公開日 2014年09月05日
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君
提出をしております通告書に従って質問させていただきます。戸別防災受信機の取りつけについて、市内空き施設の再利用について、また市営住宅について、以上大綱3件についてお伺いをいたします。
大綱の1、戸別受信機の取りつけについて、平成18年7月、愛媛県全域で地震防災に関する意識調査を実施いたしました。八幡浜市でも全地域220世帯のうち20歳から70歳までの方々に1世帯1枚のアンケート調査の御協力をお願いして集計をいたしました。地震に対する市民の答えは実に220人の中117人の方が不安であるとの回答でした。中でも、家の倒壊、火災の心配、電気や水道が使えなくなること、津波に対する不安も半数以上の回答がありました。中でも、雨の強く降るときや風の強い日などマイク放送が全く聞こえないとの家庭もたくさんありました。いざというとき、情報が伝わらなければ避難が満足にできません。市内全域での戸別受信機の取りつけを進められて、市民の安心安全な日常生活ができるようなお考えはないのか、お伺いをいたします。
大綱の2、市内空き施設の再利用について、全国市町村合併と少子・高齢化による公立の小・中学校の廃校は、文部科学省の調査によると2004年までの10年間で実に2,873校に上がっていると報道されております。各自治体では、廃校になった校舎の有効利用が大きな課題になっているのではないでしょうか。八幡浜市においても来年3月いっぱいで磯崎小学校が宮内小学校への統合によって廃校になります。これで2つの学校が空き施設になります。このほかにも数カ所の空き施設が現存しています。たくさんの市民からももったいない、何か使い道はないのかとの声があります。例えば、三重県紀北町では体験交流施設として再利用しているところもあります。いろいろな考え方があると思います。理事者の御意見をお伺いいたします。
大綱3、市営住宅の件について2点お尋ねをいたします。
昨年の一般質問で取り上げました市営住宅の手すりの件について、その後進んでいるのかどうかお聞かせください。
2点目、現在市営住宅の入所条件は月収20万円以下の人しか入居できません。若いカップルが結婚しても、2人の収入が20万円を少しでもオーバーすれば入居できなくなります。これではますます若者の住む場所が狭くなります。若い人が生活できる場所の提供がなければ、ますます活力のない町になってしまいます。条件緩和の考えはお持ちにならないか、理事者のお考えをお伺いいたしたい。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
清水議員の大綱2、市内空き施設の再利用についてお答えをいたします。
大綱2の学校関係の施設再利用ですね。旧喜木津小学校は平成17年3月末をもって廃校となり、また磯崎小学校についても平成19年4月1日から宮内小学校へ統合され廃校となります。合併前の旧保内町において、跡地等利用活用検討委員会を平成16年9月1日に立ち上げ、調査検討を重ねてまいりましたが、結論が出ないまま合併に至った経緯がございます。
したがって、現在喜木津小学校跡は廃校となった状態を保ったまま学校教育課で管理をしております。現在の利用状況は、地区の社会体育行事に使用しております。
学校施設は、文部科学省国庫補助事業や電源交付金事業を活用して建設されております。転用する場合、補助金の返還金が発生するおそれが生じ、そこで再利用を慎重に検討する必要がございます。今年度も1学期6月に教育委員会の局内連絡調整会議の議題として取り上げ、活用について検討しましたが、結論にまで至っておりません。今回統合する磯崎小学校と両校セットに跡地等利用活用検討委員会を再度立ち上げ、検討しなければならないと考えております。
その他の問題に関しては、関係課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
清水議員の大綱1、戸別防災無線機取りつけについてお答えいたします。
先ほど遠藤議員の御質問に答弁いたしましたように、防災行政無線は地域住民に災害情報等を迅速に伝達する必要不可欠なものであるにもかかわらず、場所によっては聞こえないとか、声がダブって聞き取りにくいなどの苦情があることは承知しております。その都度職員がテスト放送をするなどして現状を確認し、業者と相談しながらマイクの向きや音圧を調整したり、また必要に応じ有線マイクの増設を行うなど、順次対応してまいっております。
根本的な解決には戸別受信機の全世帯設置が理想とは存じますが、大変高価なもので、予算等の問題もあり直ちに整備するのは難しい現状でございます。
また一方で、総務省は現行のアナログ方式から画像や双方向の通信が可能なデジタル方式に移行することを決定しております。したがいまして、今後の防災行政無線のデジタル化の中であわせて検討すべき課題と考えております。
今後とも、順次屋外子局の増設等の対応をしていくこととあわせまして、反響等を考慮して、言葉を区切って明瞭に放送するようより一層心がけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(國本 進君)
清水議員御質問の大綱3、市営住宅の件についてお答えをいたします。
市営住宅の管理につきましては、限られた予算の中で緊急度の高い工事を優先して行っております。
お尋ねの1点目の市営住宅の手すり取りつけにつきましては、現時点では未発注でございますが、今年度は少なくとも1棟以上の手すり設置を予定をいたしております。
それから、2点目の入居条件の緩和につきましては、公営住宅は公営住宅法により入居条件を初め各種の規制を受けております。入居収入基準は、平成8年以降月収20万円として定められております。扶養親族、老齢扶養親族、障害者等に対する控除はありますが、御質問にあります若者に対する緩和はございません。
なお、国土交通省は公営住宅の入居収入基準を現在の20万円から15万8,000円に引き下げる見直しをいたしております。
このような状況の中で、手だてといたしまして、来年度策定予定であります地域住宅計画の中で、公営住宅より入居収入基準の高い特定優良賃貸住宅の整備を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 清水正治君。
防災無線受信機の取りつけについてでございますが、いろいろと御答弁をいただいたんですけれども、今どのように、いろんな電化の時代であるというふうでアナログだなんとかといって、デジタルであるとかというようなお話が進んでおるわけですが、あくまでもそれはマイク放送一つにしましても電気が通じて初めてそれは用をなす。こういう大地震とか台風なんかの災害のときには、落雷も含めまして停電という非常に混乱を招くおそれがある可能性もあるわけです。
現在保内町につけておりますところの戸別無線機につきましては、万一停電になってもこれはしばらくは電池が入っておりますので無線機が活用できます。発信機の方が電池があれば通じるようになっております。市民の混乱を避けることができると思うんです。そういう意味で、この受信機の取りつけについてお尋ねをしたわけですが、いろんな条件はございましょうけれども、この件はやはり市民の安心した生活を守るためには早く取り組んでいくべきではないかと、このように思っております。この点について再度お聞きいたします。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
今再質問の件でございますが、停電になりましたら、旧八幡浜市の方ですが、あそこの防災行政無線も一応バッテリーがございますので放送ができるということは確かでございます。
ただ、家庭内にありませんので、台風とかそういうときには余り活用できないというのも事実でございます。
ただ、厳しい財政状況の中で設置できるかという問題でございますが、結構高額でございまして、なかなか検討をしなきゃならない問題があろうかと思います。
以上でございます。
