公開日 2014年09月05日
〔二宮雅男君登壇〕
○二宮雅男君
既に提出をいたしております質問通告書に従いまして、大綱4点について質問させていただきます。
大綱1、新市建設計画についてお伺いいたします。
大きな労力とエネルギーを伴い新八幡浜市が誕生して1年が経過しようとしています。合併して一番重要なことは、住民の融和と一体感であります。少しずつ融和が図られ、事務的にはスムーズに行きつつも、まだまだ多くの課題があると思われます。
また、昨年の市民アンケートで、学生は働く場所がない、遊ぶ場所がない、同世代の友達が少ないなどの理由で八幡浜に住みたくないが40％を超えています。少子化とあわせて大変気になるところです。
そこで、1、港湾漁港振興ビジョンについてお尋ねいたします。
平成14年に130億円の長期計画が立派に策定され、日本一清潔な魚市場を目指しておられますが、取扱額が130億円をピークに、近年では半減の60億円となっていますが、規模的には問題ないか、お伺いいたします。
その他、関連施設、レストラン、カルチャーセンター、イベント広場等の整備とありますが、明確でないように思われます。近年、市民は八幡浜にゆっくりくつろげるところがないなどの理由で他の町や市へ出向いています。
また、海鮮朝市、ふれあい市、そのほか生産者みずから販売をしようという傾向があり、それがまたにぎわいを見せています。これらを毎日開けるような施設や資源をどのように考えておられるか、お伺いいたします。
また、幾つものミカン生産者グループが他の町へジュース加工に出向き、オリジナルのジュースを販売している現状であるが、日本一のミカン産地として、施設や支援を振興ビジョンに組み入れることはできないか、お伺いいたします。
ミカンと魚しかない八幡浜の1次産業が生き残れる企業支援施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。くつろげる場所と幾らかの雇用の確保ができるよう、一日でも早く完成を望むものでありますが、いかがでしょうか。
その2、合併特例債予定事業についてお伺いいたします。
「いま共に育む進取のまちづくり、風とらえ風おこす」のスローガンで重点プロジェクトの中にターミナル一体型の水産物流拠点、地域物産、文化の交流拠点とあります。
保内町では、近代化遺産を活用したまちづくりを進め、白石和太郎洋館、もっきんロードの整備、また交流拠点整備では検討委員会を立ち上げ、候補地まででき上がっていました。合併して消滅ではまちづくりに継続がありません。合併協議の中の合併特例債適用事業保内町予定分の交流拠点施設整備事業、運動施設事業はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、医療体制の拡充を掲げ、市立病院の改築事業は検討委員会を設置されるようですが、18年度予算がマイナス3億5,000万円と厳しさが予測されますが、急患センターのような施設事務組合方式は不可能なのか、お尋ねいたします。
大綱2、行政連絡機構についてお尋ねします。
保内町の行政連絡等は、長い間区長制度のもと地域を取りまとめ、住民の日常生活が成り立っています。ただし、区長さんには多くの労力と犠牲が伴っています。一方、旧八幡浜では、周辺地域に区長さんがおられ、地域をまとめておられるようですが、地区公民館を中心に機能を発揮しています。これは、地域住民にとって大きな違いです。現状では保内は保内という感じで一体感がありません。合併後、調整するとありますが、どのような方向で調整されるのか、早くしないと融和への道は遠いと思いますが、いかがでしょうか。
旧八幡浜の地区公民館は、主事さん初め関係者の御努力で住民のよりどころとなっているように見受けられます。これも保内とは全く違ったスタイルです。10年後の平成27年には高齢化率が37％に達するという超高齢化時代が予測されています。少子化対策とあわせ重要な課題であります。そういったとき、今以上に住民のよりどころとなる公民館のあり方が問われます。今後、公民館のあり方をどのように調整されるのでしょうか、お伺いいたします。
大綱3、行政改革について。
世の中は改革、改革で揺れ動き、三位一体改革で特に地方は厳しさを強いられています。八幡浜でも、19年度には基金も底をつき心配であるというような声もあります。厳しい厳しいではビジョンも描けません。
さきのアンケート結果で、行革で重点を置くべき項目の主なものに、1、市職員の削減、2、議員など特別職の報酬の適正化、3、議員定数の削減、4、市職員の能力の向上と適正配置、5、市職員の給与水準の適正化とあります。今後、さらに話題になってくるものと考えられます。
特別職は、報酬審議委員会での答申、職員給与も削減の方向が出ているようです。また、一部事業は指定管理者制度への移行、あるいは委託が予測されます。今後、事務組織機構の見直しや職員数の削減で市長の英断の時期が来るものと思われます。
そこで、お尋ねします。
1、庁内事務組織機構は、合併前、保内14課、八幡浜18課、合併後は、外郭を入れ29課でありますが、何課ぐらいが適正であるのか。また、縦割りだけでなく横への連携の住民サービスは十分であるか、お尋ねします。
2、分庁方式での評価はどのようにとらえておられるのか。
3、合併で、どこの市町も職員数が膨らんでいる。これはやむを得ないことであるが、今後7年間で64名の削減計画があるが、職員数は何名くらいが適当であるのか、類似団体との比較でなく、市長の考え方をお聞かせください。
4、職員の適正配置の考え方についてお尋ねいたします。
大綱4、地方局再編問題についてお尋ねします。
既に御承知のように、県は行革の一環として地方局再編計画を打ち出し、八幡浜地方、宇和島地方関係者は動揺しています。
現在の南予圏域では、面積、人口、財政規模等の指標すべてが高く、また四国の九州への西の玄関口として、四国で唯一の原子力発電所を抱え防災対策の拠点として八幡浜地方局の存続が重要であると考えます。議会では、いち早く議長を中心に何度も関係3市2町議会へ働きかけ、統一見解のもと、県への要望書を提出し、存続のための行動を起こしております。
市長も地方局のある市のトップとして行動され、存続できるものとの見解のようですが、現在の感触はいかがでしょうか。また、今後の働きかけはどのようにされるのか、お伺いいたします。
以上、先ほどの上脇議員との重複したような質問もあろうかと思いますが、あしからず御答弁を願いたいと思います。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君）
二宮雅男議員の質問事項、大綱4、地方局再編問題について、現在の感触及び今後の働きかけについてお答えをいたします。
愛媛県においては、平成16年11月26日、地方機関のあり方に関する県方針が発表され、地方局制度については平成20年4月に東・中・南予を基本とする圏域に1局ずつ配置する3局体制に再編統合し、現地即決、現地完結のできる広域行政の中核点を目指すことが示されました。そのスケジュールについては、平成17年度末に新地方局の所管区域設置場所の検討、決定を行うこととなっておりましたが、加戸知事は6日の県議会において、案を固めるにはまだ時間が必要だが、平成20年4月には3局体制が円滑にスタートするよう作業を進めたいと発言をされております。
この問題に関しては、宮本議長が指導力を発揮され、八幡浜地方局管内の3市2町の議会の取りまとめを行われ、昨年の12月26日、私を含め地域経済団体等とともに、知事に対し八幡浜市に新地方局を設置するよう陳情したところであります。
私どもの主張は、南予は広域であるため2局体制を維持することであります。しかし、それがかなわぬ場合は、統合後の新地方局の所管区域については、これまでの広域行政の継続性の観点から、南予の地域は現在の南予の地域とし、現在の八幡浜地方局と宇和島地方局の所管区域での統合を要望しております。
次に、新地方局の設置場所については、四国の西の玄関口である八幡浜港があること、2つ目は伊方原子力発電所を控え原子力防災の拠点都市であること、3番目として圏域の人口、面積、構成市町数などが八幡浜圏域の方が多いこと等の観点から、八幡浜市に新地方局を設置していただきたいと強く要望しているものであります。
加戸知事も6日の県議会において、今後は人口、距離、アクセス時間、交通の利便性、産業集積など総合的な観点から比較検討し、県議会での論議を踏まえ、政治課題として検討すると答弁されております。市としては、管内の市及び町並びに市議会及び町議会との連携はもちろん、今後は特に管内選出県会議員の先生に対しても強く働きかけてまいりたいと考えております。
その他の問題は担当課長より答弁をさせます。
○議長（宮本明裕君） 助役。
○助役（谷口治正君）
大綱2、行政連絡機構についての1点目、区長制度の調整についてお答えをいたします。
質問にもありましたように、現在は保内地区は市長が区長を委嘱し、行政の一翼を担っていただいております。行政との連絡調整に始まり、公民館活動、社会福祉活動にわたるまで非常に幅広く御活躍をいただき、御苦労をおかけしているわけでございます。議員御指摘のように、いつまでも1つの市で2つの制度があることは、住民の融和、一体感の醸成という面からも問題がございます。
一方、八幡浜地区でも、周辺地域においては自主的に区長制度が整備、運営されております。地域内の調整、取りまとめを行うという、いわゆる地域自治ということでは区長制度と同様の組織であります。地域にとっては重要な組織であろうと思っております。また、公民館、地区社会福祉協議会では、中心的な役割を果たしていただいております。
保内地区の区長制度の内容につきましては、吟味いたしまして、公民館活動に振りかえれるものは振りかえるなどして、行政の一端としての組織ではなく、自主的な組織として地域をまとめていただくという方向で調整していく必要があろうかと思っております。
この問題につきましては、総合計画策定に係る地区別懇談会でも、八幡浜地区、保内地区双方から指摘をされております。今月15日に開催されます区長会でも説明をし、今後協議検討してまいりたいと考えております。
○議長（宮本明裕君） 政策推進課長。
○政策推進課長（田中正憲君）
二宮議員の大綱1点目、新市建設計画についての2番目の合併特例債適用予定事業についてお答えをいたします。
先般の議員協議会でも説明をいたしましたとおり、現在新市の総合計画を策定中でございますが、三位一体改革の影響等による予想以上に厳しい財政事情がございます。また、合併の本来の目的であります行財政の効率化というものを考慮して事業を実施していく必要がございます。
議員御質問の保内町予定分の交流拠点整備事業及び運動施設事業につきましては、御指摘のとおり、合併協議により合併特例債を充てる事業とされておりますが、当然そういうことも考慮し検討していく必要があろうかと考えております。
交流拠点につきましては、ハード主体でなく、ソフトを活用し、現在は点となっている交流資源を線として結んでいくような方策を、また運動施設につきましては、既存の施設の有効活用も考慮していく必要があろうかと思います。その辺を含めまして今後検討していくことになろうかと思っております。
次の市立病院の改築につきましては、平成18年度に検討委員会を立ち上げますが、その中で議員御指摘の施設事務組合方式、あるいは広域での対応についても検討されるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮本明裕君） 総務課長。
○総務課長（柏木幸雄君）
二宮議員御質問の大綱3、行財政改革について3点の御質問がございました。
まず、1点目の新市の事務組織及び機構の取り扱いにつきましては、八幡浜市・保内町合併協議会におきまして、旧八幡浜市、旧保内町の両庁舎を利用する分庁方式を前提として組織機構が発足しております。各組織の事務処理に当たりましては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げる必要があります。また、住民の多様なニーズに対応できる、時代に即応した簡素で効率的かつ重点的な機構、組織の整備を図らなければなりません。
したがいまして、現在の体制から段階的に見直しを行い、スリムで効率的な体制づくりを推進するものであります。適正な課の目標といたしましては、旧市の機構であります20課程度と考えております。
分庁方式の評価につきましては、両庁舎に本庁機能を持たせるので、庁舎建設などが要りませんので経費的なメリットは大きいものがございます。一方、行政上の事務執行においては、分散するため非効率な面が生じてきます。これらを打開するため、市民の日常生活に不便を来さないよう総合窓口と税務課分室を設置するとともに、出張所を存続し、住民サービスの向上に努めており、一定の評価はいただけるものと思っております。
2点目は、今後の職員数は何名ぐらいが適当であるかについてでございます。
総務省が各地方公共団体の参考指標となる定員モデルの試算を示しております。平成17年度、地方公共団体定員管理調査では、八幡浜市一般行政職、これ教育委員会も含んでおりますけども、総職員数は395名であります。この数値での定員モデル超過人員は3人超過となっている状況でございます。
しかしながら、社会情勢の変化等を踏まえて一層の定員管理の適正化に取り組む必要があることは言うまでもございません。何名ぐらいが適当かということでありますが、合併前の旧八幡浜市の職員数程度を目標として、段階的に見直しを行っていきたいと考えております。
3点目の職員の適正配置の考え方についてでございます。
基本的には、市民ニーズ、各課の業務の性格や内容など、業務量を総合的に勘案して配置しております。具体的な人事異動につきましては、3年から4年以上の職員を異動対象としておりますが、技術職員、専門性が必要とされる係では長きにわたって異動できない場合もございます。ここでも重要なことは、分権型社会の担い手としての人材育成と全体の奉仕者としての意識改革にもさらに取り組むことと考えております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 水産港湾課長。
○水産港湾課長（上甲眞喜君）
大綱1の1点目、港湾漁港振興ビジョンについて3点ございます。魚市場の規模に問題はないか、海鮮朝市を毎日開けるような施設とかんきつ産業を振興ビジョンの中に組み入れることはできないか、最後に企業支援施策等、完成時期についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、魚市場での取扱量は激減をしておりますので水産業振興に取り組んでいるところでございますが、現在消費者の食品に対する安全志向から、清潔な魚市場での取引が求められております。八幡浜市の基幹産業である水産業の立て直しを図るためにも、衛生管理型の魚市場建設が急務だと考えております。
振興ビジョンにおきましては、魚市場の規模は1日当たりの取扱量により決定しておりまして、平成12年度実績164トン、将来目標平成24年度を123トン規模で算定をいたしておりますが、魚市場の建設時には、長期的な取扱量等の推移から過大投資とならないよう、妥当な規模にしたいと考えております。
次に、海鮮朝市等が毎日開催できる施設の整備とかんきつ産業を振興ビジョンに組み入れることはできないかという御質問でございますが、現在月1回の海鮮朝市に約5,000人の来場者があり、好評を得ておりますので、振興ビジョンによる観光魚市場は八幡浜の特産品を常に販売できる施設として整備する計画でございます。
今後、八幡浜港みなとまちづくり協議会等に対しても意見を求めながら、生産者みずからが販売できる体制、オリジナルジュースの加工販売施設の整備やそのための支援策、さらに振興ビジョンに関連した企業支援策も検討してまいりまして、平成24年度を目標にしております計画を完成を目指しまして地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（谷口光一君）
二宮議員の大綱2、公民館の運営のあり方についてお答えいたします。
現在、旧市町の制度をそれぞれ踏襲しておりますが、旧八幡浜市方式での公民館の運営方法により統一化を図る必要があるために、旧保内地区公民館の運営審議員の選任など、人的整備について啓発しているところでございます。
旧保内地区では、活動の拠点となる施設の整備が不十分でございます。従来、従前の八幡浜地区におきましても、館のない公民館においては八幡浜中央公民館で地区公民館活動を行っていた経緯もございます。保内中央公民館の積極的活用を図り、地域住民の理解を得て、主事等の公民館役員体制の確立を行い、地域が一体となった公民館活動の充実発展に努めたいと考えております。
以上です。
○議長（宮本明裕君） 二宮雅男君。
日本一新鮮な魚市場というなことで、あるいは規模も数字をはじいて十分なもん、対応できるようなことでしていくというような答弁でございましたが、現在漁業者はきついとか、後継者問題で大変厳しい状況であろうと思いますが、現在の八幡浜魚市場の取扱高60億円のうち、地元生産者といいますか、漁業者の売り上げは大体どの程度なのか、お知らせ願いたいと思います。
それから、港湾振興ビジョン、本当に立派にできておると思うんですが、もう少し今後具体的にされていくと思いますが、実はフェリーの利用客が近年では50万人近くというようなことのようですが、フェリーが就航したのは約40年余り前だと思いますが、私も17歳ぐらいのときに、40年前ですが、初めて九州へ渡りまして臼杵港の寂しかったことを思い出します。それから、帰ってきたときには、やっぱり自分の生まれ育ったところはひいきなもので、八幡浜はいいなあと、このように思いましたが、その後ミカンと魚のまちというふうなことですけれども、埋め立てはありましたけれども、何ら変化されてない、時代に対応できてないのが実情ではなかろうかと、このように思います。その時分には八幡浜も何ぼか景気がよかったというようなこともあったかもしれませんが、今思えばあぐらをかいていたというなことを言いますと失礼かもしれませんが、そのように思います。
それで、いま一度市長に、特に今港オアシスの国の指定とか受けて弾みがついておるようなことを聞きますけれども、市長にいま一度熱い思いを、この機会を逃したらもう八幡浜は本当の通過点になってしまうと、私はこのように思いますので、ぜひとも市長の熱い思いをお聞かせ願いたい思います。
それから、合併特例債の予定事業でございますが、今のいろんな行政の難しさはわかりますけれども、合併はやっぱり夢を持って取り組んだと思いますし、16年度内にすると3億円の補助金も早くもらえるというようなこともあったかと思いますが、今はこれも10年間延期されてというようなことのようですけれども、やっぱり100億円余りの特例債適用の事業をある程度早い時期に明確にしていく必要があろうと思います。そうしないと、せっかく合併は住民もやむを得ないというようなことで理解していただいたと思ってますので、早い時期に事業を明確化していくことが必要であろうと思いますので、いま一度お願いいたします。
それから、職員とか組織とか、どこも合併した市町は膨らんでるのは合併の条件でやむを得ないと思いますけれども、現時点での人口規模から見た合併前と合併後での行政経費の推移がどのようになっているか、お知らせ願いたいと思います。
以上です。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君）
4点ばかりあるんですけど、私はイ、ロ、ハ、ニのロとハ、振興ビジョンと合併特例債についてお答えいたします。
港湾漁港振興ビジョンというのは2つに分かれております、いわゆる港湾区域と魚市場の関係。
港湾区域というのはあくまで港湾関係で、いろいろなその他の、皆さんが思ってるいろいろなこと、建物を建てたりすることは法的にできないわけです。今回の港湾の部分に関しては、耐震性ということがあって、南海大地震等を想定して、あそこの岸壁を国交省の予算で補強をしていくということと、フェリー乗り場の今の館をリニューアルしたり、それから港湾ビルを第3可動橋も問題であるんですけど、それを移動して、ことによって第3可動橋もこれから使えるということで、半分はその分。
一方の魚市場の場合は、下が海でありますから、南海大地震が来た場合、相当老朽化して、朝600人働いている人が、万が一の場合どぶんといくという危険性があります。それと同時に、いわゆる今のところは警察といろいろ話しておるんですけれど、駐車場の問題ももう追っかけごっこだったということも事実であります。ほとんど駐車場がなかったということです。今度は、そういういろいろな点を改善して、あそこの魚市場の下を埋め立てて新しい土地をつくろうということで、後楽園、いつも話しますが、後楽園ドームの1.5倍の1万5,000坪ができると。
したがって、投資額に対して私ども市民は60億円の土地ができるということなんです。今大体26億円ぐらい、両方合わせまして、金利入れて八幡浜市が払うんですけれど、今県と交渉して、それも次に出てきます合併特例債を使えないのかと、26億円に対して使えないかという今交渉をしてるところであります。したがって、これがうまくいくと、また5億円から10億円の間が減ってくるんじゃないかと。こういうことで、採算ベースでは別に市民はそんなに損はしない。ただ、一部では国や県からいただくのも税金であるというようなこともありますが、それはうちがもらわないと、北海道へ持っていったり九州へ持っていかれる、その他東予や中予に持っていかれると。そのことの判断は、私は八幡浜に持ってきた方がいいということでこの事業をやることになりました。
それから、九州との関係ですけれど、40年前はどれだけの人数かわかりませんけど、五、六年前は37万人ぐらいだったそうであります。現在は大体49万、50万に伸びておるということで、右肩上がりというのは日本でこの八幡浜だけだそうであります。いろいろなぜかという分析はいたしておりますが、要は臼杵に高速道路ができるのと、岡山、大阪から大きなトラックが来る場合に、高速道路賃とか、それから運転手さんがフェリーの中で休めるとか、そういう利点がいろいろ原因となってふえてるんじゃないか。また、景気もよくなってきたということだと思います。
そういうことで、これから振興ビジョンの最大はソフトでありますから、そのできた空間をどうするかということは、今まちづくり委員会、そして皆さん方のいろいろな提言を受けて、それをどうするかと、これはいろいろなこれからの勝負になると思います。
それから、合併特例債の使い方ですけれど、これいろいろ変化がありまして、はっきりしておるのは火葬場建設に使うとか、その他具体的なのが今皆さん方の頭にも入っておると思うんですけれど。10年間というのは非常に長いと、枠も決まっておると。いわゆる1年、2年先を見つつこうやるんですけれど、お互い八幡浜市と保内町で話し合った全体計画でこれをやってほしいという範囲は県に届けております。そこから一つ一つとって何年度に何やるか、これやるかということは今後の問題だと思いますので、慎重に市民の意見を聞きながら、合併特例債をどれに使うかということはやっていきたいと思います。
その他の問題は、イとニに関しては担当課長より説明させます。
○議長（宮本明裕君） 総務課長。
○総務課長（柏木幸雄君）
3点目の行政経費の推移ということでございますけども、これにつきましては、いわゆる義務的経費でございます人件費の推移を若干述べさせていただいたらと思っております。
まず、16年度で39億9,000万円程度の人件費を支出をいたしてございます。今回御提案申し上げております新年度予算の中では、33億円程度という形で約6億円程度マイナスになってございます。当然その要因としましては、人件費の抑制ということもありますけども、1つは合併による退職という、16年度には勧奨を含めましてそういったものがございました。
それから、今後につきましても、当然先ほど申しましたように、職員の定員管理の適正化、それから給与の適正化、手当の見直し、そういったものを行いながら、義務的経費、人件費の抑制に努めていきたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 水産港湾課長。
○水産港湾課長（上甲眞喜君）
魚市場での地元での取扱量、金額についてお答えをいたします。
今現在魚市場で取り扱っております量は、約年間1万3,000トン、金額にいたしまして約60億円の取り扱いをいたしてございます。
そのうち、約70％、量にいたしまして9,000トン、金額にいたしますと約40億円が地元の取扱金額量となってございます。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 二宮雅男君。
○二宮雅男君
今市長に港湾振興のあり方や取り組みをお聞きしましたけれども、ぜひともやっぱり生活改善グループみたいなものが、過去に東京の関東の20社ぐらいの第一線の仲買さんとかそういった集めたときに、こういう品物だったら全国に発信できますよというものがございました。ぜひともそういうものが販売できるような施設を組み入れていただきまして、それも一日も早くできますようにお願いをしまして、質問を終わります。
