公開日 2014年09月05日
〔大城一郎君登壇〕
○大城一郎君
2日間にわたる一般質問の最終バッターといたしまして、質問をさせていただきます。初日の4番バッターのホームランのように、私9番バッターとしての役割を十分に認識し、次のバッターへとつながる仕事、あすの八幡浜市勢の発展につながるよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について市長並びに関係理事者に質問いたします。
大綱1点は、市の行財政運営についてであります。
平成16年度から開始された政府の三位一体改革が最終年度となる平成18年度八幡浜市の当初予算が今議会に上程されました。歳入不足により大変厳しい予算編成であると市長も総括説明で述べられております。
高橋市長が平成11年に就任されて以来、行財政改革として部長制の廃止、課の削減、委託事業の入札制への移行、公共事業の削減等推進され、現在県下他市と比較しても公債費比率が12.7％、起債制限比率が5.7％といった、財政的に見てある程度優秀な数字があらわれています。一応評価される点であると思います。が、これも極力投資的経費を抑えて起債の償還に重点を置いてきた政策によるところも事実であります。つまり、市民に直接関係ある普通建設費が抑えられることは、市の公共投資が減り、市内の衰退に拍車をかけているとも考えられます。
実際に、平成18年度の当初予算を見ますと、歳入面での市税は約34億円であり、歳出の状況を性質別で見ますと人件費が約33億円、借り入れの地方債償還に充てる公債費が約28億円あり、それぞれ前年度比は余り変わらないものの、投資的経費は約11億円で前年度比33.7％の減となっております。経常収支比率を見ても89.4％と経常経費が高く、市としての自由に使えるお金が減ってきております。
各地方公共団体においても行財政改革には必死に取り組まれており、特に愛媛県及び松山市では人件費も聖域にしないといった知事、市長発言等も公表されております。今後の八幡浜市において、経常経費を抑える人件費のあり方、地域経済を喚起する歳出予算配分について中・長期的にどういった方向性で臨んでいくのか、お伺いします。
大綱2点目は、環境センターの運営状況と今後の予定についてであります。
ごみ処理場については、平成16年3月の定例議会で一般質問しました。それから既に2年経過したわけですが、この2年間で市町村合併への推進やごみの分別収集がより進んできたこと等、ごみに関する状況が少しずつ変化してきている現状を踏まえ、再度次の4点についてお尋ねします。
1点目は、ごみ処理の広域化の理由として、環境センターの24時間稼働が上げられていました。これは焼却炉の温度関係上、立ち上げ、立ち下げの時間帯に、より多くダイオキシンを発生する特性が一因とされていました。ごみの分別収集が進んできている現状で、可燃ごみの量も減ってきていると思われるのですが、可燃ごみ量の推移と焼却炉の稼働状況、耐用年数もあわせてお聞きします。
2点目は、昨年10月11日付の愛媛新聞で、県内のごみ焼却施設についてダイオキシン対策特別措置法が成立して以降、18ごみ焼却施設が廃止され、うち10施設が解体予定の立たないまま残され、厳しい財政状況下で高額の解体費を予算化できず、合併した新市町のお荷物となっていると報道されています。その一つが保内町にある北環境センターの焼却施設です。解体には、ダイオキシン類が土壌や水、作業員等住環境を汚染するのを防止する対策が必要となり、約3億円の費用が必要とも言われています。将来的に解体に踏み切らなくてはならないと考えますが、どう対処されるのかお伺いします。
3点目は、事業系ごみについてです。
新八幡浜市が発足して、ごみの分別ついては市民の間に十分浸透してきていると思います。そんな中にあって事業所から出てくる事業系ごみについては、分別が十分にできていないという声をよく聞きます。その内容は、自分たちは一生懸命に時間を割いてごみを分別しているのに、お金さえ出せば何もかも一緒でいいのですかといったものであります。事業系ごみの現状と市の指導内容をお尋ねします。
4点目は、南環境センターの使用期限についてです。
前回の一般質問において、環境センターの使用期限を平成24年度までとする地元との確約書に対して、遵守する考えは変わってないと答弁されていますが、その後2年間の取り組みと地元に対する説明責任及び進捗状況、さらには今後の方向性をあわせてお聞きします。
大綱3点目は、ため池の安全確保についてであります。
八幡浜市内に55カ所のため池が存在するといわれますが、その管理と保全についてお尋ねします。
そもそもため池がつくられたのは、新田開発が盛んに行われていた江戸時代から明治時代にかけてだそうで、今残っているほとんどがこの時期にできたものだといわれています。その中には、現在ほとんど使用されずに放置されているため池があると聞き及んでいます。つくられてから長い年月が経過している上、ため池自体の強度の問題等から崩壊の危険性も指摘されています。最近では、伊予市において、ため池決壊事故により家屋の浸水、農地等の被害、農作物補償等で2,646万円の被害総額が発生した事例があります。大きな力をためている理由で、1度の事故で甚大な被害をこうむることにつながります。
身近な事例といたしまして、市内布喜川の富田池があります。老朽化により堤体決壊のおそれが危惧されており、物的、人的、多大な被害が心配されております。
防災については、いろいろと協議がなされ対策が施されてきていますが、災害時において被害を最小限にするためにも危険要因である古いため池について、現在の使用状況や水利権等把握した上で最適な対処が急務かと思われますが、関係各位の御所見をお願いいたします。
以上、大綱3点について質問いたしましたが、市長及び関係理事者の誠意ある答弁を求め、質問を終わります。
○議長（宮本明裕君） 市長。
大綱2の環境センターの運営状況と今後の予定についての(4)南環境センターの使用期限についてであります。
平成12年3月29日、八幡浜ブロックごみ処理広域計画推進協議会が発足以来、ごみ減量化、リサイクル関係、施設整備問題等、さまざまな検討を行ってまいりましたが、2年前にも答弁いたしましたように、現在も地元との確約を遵守する考えは変わっておりません。
その後の協議会の進捗状況ですが、昨年までの市町村合併問題でおくれているのは否めません。その一因といたしましては、愛媛県ごみ処理広域化計画でごみ処理施設が八幡浜ブロックで1カ所との前提があり、候補地選定までは至っておりません。また、ごみ減量化が進む今日、日量100トン処理の大型炉の必要性も薄くなってきております。
そこで、平成17年度の協議会においては、八幡浜部会、大洲部会の2部会に分けて考え、県の広域化計画を八幡浜ブロックで2カ所の処理施設とするよう見直しを図っていく方向で、県に要望、協議していきたいと考えております。地元に対しましても、先日双岩地区遵守委員会に報告してまいりました。
また、今後新たに建設を考える場合は事務組合方式で行い、ごみ処理単独ではなく下水道処理、残渣物も含めた総合的なことも考えてまいりたいので、御理解を賜りたいと思います。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長（宮本明裕君） 政策推進課長。
○政策推進課長（田中正憲君）
大城議員の大綱1点目、市の行財政運営のうち経常経費における人件費抑制のあり方についてお答えいたします。
人件費の抑制につきましては、議会初日の全員協議会の席で配付いたしました行政改革推進計画案の中でも取り上げておりますように、定員管理の適正化と給与の適正化、手当の見直しにより取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（宮本明裕君） 財政課長。
○財政課長（山本一夫君）
それでは、大城一郎議員の大綱1、市の行財政運営について、2点目、地域経済を喚起する歳出予算配分について中・長期的にどういった方向で臨んでいくかについてお答えをいたします。
21世紀を迎え、本格的な地方分権時代が到来する中、地方自治体は住民の負託にこたえ、地域の実情に応じた個性豊かなまちづくりを進めることが求められております。八幡浜市におきましても、市民とともに魅力ある地域社会の実現に取り組む必要がありますが、そのためには持続する安定した財政基盤が必要不可欠となります。本市の財政状況は、御案内のとおり地場産業の不振、景気低迷の影響、人口減等により市税収入が減少を続けており、また国の三位一体改革の影響により、地方交付税等を含めた主要一般財源の収入は今後も非常に厳しい状況が想定されます。
一方、歳出面におきましては、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費が当初予算に占める割合は48.9％と高い割合になっております。また、義務的経費に特別会計、企業会計への繰出金、施設事務組合等の一部事務組合への負担金を合わせた場合の割合は、実に72.2％を占めております。さらには、国の地方財政計画において、投資的経費のさらなる抑制による地方交付税の削減が継続している現状では、公共事業などの投資的事業、特に国県補助のない市単独事業を削減せざるを得ない状況にあります。
しかしながら、将来を担う子供たちに健全な財政を引き継ぎ、市民が夢と希望を語れる元気で誇りのあるまちづくりのために、市民の皆様の御意見をいただきながら、抜本的な行財政の健全化を断行していくことが今緊急に求められております。限られた財源の効率的、効果的な活用を図りまして、八幡浜港港湾・漁港振興ビジョンを初めとした地場産業の育成、振興対策、少子・高齢化対策、住民福祉の向上等のほか、地域経済に大きな影響を与えます投資的事業につきましても、財政状況を的確に見きわめ、町の活性化につなげていくよう対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（宮本明裕君） 生活環境課長。
○生活環境課長（坂田秀雄君）
大城議員御質問の大綱2、環境センターの運営状況と今後の予定についてお答えいたします。
まず1点目、可燃ごみ量の推移と焼却炉の稼働状況及び耐用年数についてでございますが、可燃ごみの量の推移といたしましては、平成9年度約1万1,000トン、平成16年度約2万1,000トンとなっています。平成9年度は八幡浜市だけの量でありまして、平成16年度は広域化後の量でございます。広域化の際、当時の八幡浜市と近隣町の実績から2万6,000トンの可燃ごみを想定していましたが、約5,000トンの可燃ごみが減量されたことになります。八幡浜市も平成15年4月より10種分別を開始し、約2,000トンの可燃ごみが減量されています。この減少分が紙類、プラスチック容器としてリサイクルされていることになります。
次に、焼却炉の稼働日数でございますが、1号炉、2号炉とも年間平均で約250日の運転を行っております。そのうち2炉同時運転は150日で、交互運転を行っています。
施設の耐用年数でございますが、物理的、経済的、社会的耐用年数等の考え方がありますが、最終的には信頼性と経済性のバランスの上で決められるものと考えております。その上で、機械個々には3年程度のものから15年から20年のものがあり、施設全体では約20年間と考えられております。ただし、この年数も日々の保守点検により左右されますので、今後とも安全、円滑な運転ができるよう努めてまいります。
次に2点目、北環境センターの解体についてでございます。
御案内のように、北環境センターにつきましては、平成14年12月から広域化により焼却部門を停止しておりますが、不燃物、資源ごみの処理は現在も行っており、南環境センターに一元化、集約するまでの間は現状のまま使用することになります。その後につきましては、厳しい財政状況ではありますが、解体後の跡地利用も含め関係各課と検討協議の上、周辺の環境に影響を与えないよう解体をしなければならないと考えております。
次に3点目、事業系ごみの現状と市の指導内容についてでございますが、議員御指摘のとおり、事業系ごみについては当市だけでなく全国的に苦慮しているところでございます。
市の指導といたしましては、基本的に事業系ごみについては一般のごみ収集と一緒に公費で収集することはできないこと、事業主の責任において処理することを指導し、当市の許可業者と契約するか、事業主みずからが南環境センターに持ち込むよう指導しているのが現状であります。収集分別内容でございますが、許可業による収集事業所につきましては新聞、雑誌、段ボールの分別をしていただいておりますが、不燃系のごみは、分別に御協力いただける事業所もありますが、御指摘のとおり一部について分別されていないのが現状でございます。本来、事業系不燃物は産業廃棄物であり、厳しい財政状況の中、市が処理すべきものかどうかも含めまして、今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 農林課長。
○農林課長（菊池敏和君）
大綱3、ため池の安全確保についてお答えをいたします。
大城議員が言われましたように、八幡浜市内においては55カ所の農業用ため池が存在をしております。その中で、平成9年度から平成11年度までの現地調査によりまして、ため池の機能を満たしていないため池や既に埋め戻しをされているため池、23カ所を廃止をしておりまして、現在32カ所のため池を市として確認と把握をしております。
ため池の点検でございますが、毎年数カ所のため池については、5月、6月において県と防災パトロールを実施いたしまして、安全確保について調査をしております。また、平成17年5月から7月にかけては、受益面積2ヘクタール以上のため池17カ所につきまして、31項目についての調査を行っており、受益面積が2ヘクタール未満の残りのため池15カ所につきましても、平成18年8月末までに随時調査を進めてまいります。その内容といたしましては、構造的危険度、周辺環境危険度、下流における影響度、依存度、立地条件の調査となっておりまして、最終的には総合判断として、1番目に緊急整備優先度が高いため池、2番目に早急な整備が望まれるため池、3番目には整備の緊急性が低いため池と3段階に分けて判定するものとなってございます。
次に、現在のため池の管理でございますが、八幡浜市土地改良区が2カ所、保内町土地改良区が1カ所、水利組合、地区管理でございますがこれが5カ所、ＪＡにしうわ共選が2カ所、個人所有が22カ所となっておりまして、市が管理するため池はないわけでございますが、全ため池の調査が終わり次第、整備の緊急性が高いものにつきましては各管理者への安全管理の徹底に努めるよう指導、助言等を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 大城一郎君。
市の人件費についてでありますが、現在市内の景気を見てみましても、やはり一部企業を除いては市民全体に景気低迷、そういったことが感じられているところだと推測いたします。だからこそ市民の声として、市職員の膨大な人件費に対しまして声や意見が出やすいといった状況があると思います。民間企業におきましては、人件費の圧縮といった観点から人事評価制度といったものを採用されるところもありますし、今後人事評価制度を給与や昇給に反映させるといった意味でも、公の地方自治体でも取り入れられ出したところがあります。これに対しては、やはり判定基準とかいろんな問題点がありまして、今後取り組んでいくことについても慎重にやっていかなければならないとも思いますが、安定した質の高い行政サービスを提供していく上で、職員の意識向上、人材育成とかコミュニケーションの構築などといったようなことをバランスよく考慮した上での人件費のあり方について、市長がどのように思われているのか、今後どうやって対応されていかれるのか、1点だけ市長の意見をお伺いします。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君）
いよいよ時代が変わりまして、人事評価制度というにおいは全国的に公務員にわたってきております。
先ほどの質問の中で、松山市と県は人事、人件費も聖域にしないと言って、実質的に県は人件費に手をつけました。これは公債費率が20％を超しておるということです。四国中央市も3％切りました。これも公債費率が20％であります。うちは12.7％ですから、その数字ははるかです。松山市は、聖域にしないと言いながら実際にはまだしておりません。あれは、新聞に出たのは、全自治体がすべていろいろな制度を変えるという意味で、その結果ああいう数字になるということで、四国中央市とか県とかというような具体的な削減はありません。
そういうことで、私が昭和38年に民間にあったときは、5、4、3、2、1ともう既に民間では評価制度が出ておりまして、5は一つの課で1人とか、4は2人とか、3が普通であるとか、これが民間では常識でありますが、国の方では5年間の間にそれを導入するようにという恐らく勧告的なものが来ておりますし、給与に関しては人事院勧告で今まで私どもやっておりました。
したがって、これからは各地方における民間の給与を基本にして、それを一つの線というんですか、参考にしてこれからやりなさいということはおりてきます。しかしながら、やはり私たちが願うのは、三位一体改革でいわゆる3つ目のいただく権限移譲とそれから税源移譲、これが十分にいただきましては、六割自治か七割自治になれば自由自在にできるんではないかと思っておりますが、大城議員の言うように時代の流れで職員の給与に関しても、そういう客観的な目でこれからやっていかなければいけない、いわゆる人事院勧告制度が廃止されるというような流れになっております。そういうことで、これからは聖域がないという意味はそういうことで、私たちがどう取り組むかというのは今後の流れ次第だと思っております。
以上です。
○議長（宮本明裕君） 総務課長。
○総務課長（柏木幸雄君）
市長が今御答弁を申し上げました。若干補足をさせていただきたいと思います。
まず、今回職員の給与改正という条例を提案を申し上げております。これにつきましては、いわゆる民間と公務員との格差、そういったものの是正をしていくということでございます。その中には評価制度、民間で行っておる評価制度、これにつきましても導入をしていくというシステム導入を図ってございます。そういう中で、今回申し上げております人事院勧告、これにつきましては、今の現在の制度の中では国公準拠という形で進んでおります。そういったところの将来的な見直しについては、またあるであろうと考えております。その中で公務員の給与の抑制を図っていく、なおかつ職員の定数管理、これについても今回指数をあらわし、具体的な数字で公表をしてまいりたいと考えております。
それから、最後にございました今後の担い手としての人材育成、これについては非常に重要であると私ども考えておりまして、分権型社会への担い手としての人材育成、これについても当然取り組んでいくということでございます。
それから、公務員としての全体の奉仕者でございますから、そういった意味での意識改革も徹底をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
