公開日 2014年09月05日
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、質問通告書に従いまして、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、介護保険法改定の影響についてであります。
ことし6月、介護保険法が日本共産党と社民党を除く賛成多数で改定されました。その内容は、軽度者のサービス取り上げと施設利用の負担増が中心となっており、5年目の改定として、利用者がいかに快適に、安心して老後を送れるかという人間の尊厳を守る立場からの改定ではなく、ふえる給付をいかに抑えるかとの立場からの改定であり、多くの高齢者を泣かせる内容になっています。
今回は特に利用者の大きな不安を呼んでいる2つの問題について質問したいと思います。
まず1つは、これまでの要支援と要介護1の人が要支援1と2と要介護1の3区分に変更になり、予防重視ということで、要支援1、2の人については、家事援助サービスを原則禁止するというものです。
これまでの要支援の人66万人をすべて要支援1に、要介護1であった人のうち七、八割、約100万人を要支援2とするとしています。要介護1に残すのは認知症、いわゆる痴呆などわずかな人に限られるということです。
加齢とともに体力が低下したり、体のあちこちに異常や故障が起こったりということは、だれにでも起こり得ることです。高齢の方々はそのような中、若いときの頑張り癖で、何とか自分の力で生きていこうと必死で努力されているのが多くの方の実態だと思います。そのような人にヘルパーさんの協力など少しの援助が加わることによって、自分で何とか家事ができるなど、随分助かっているとの話をよく聞いています。
ところが、今度の法改定では、このような援助を禁止するというのです。この改定の影響で家事援助を受けられなくなる人はどれくらいいるでしょうか。
また、これによって仕事が減ったり、なくなったりするヘルパーの方も出てくるのではないかと思いますが、どのように把握されていますか。
このような状況のもと、法のとおりに家事援助を取り上げるようなことはできないと思うのですが、この問題に対してどのように対処されるおつもりですか、伺いたいと思います。
次に大事なのは、施設利用者の大負担増です。この10月から介護3施設、特養ホーム、老健施設、療養型病床群の居住費、食費が保険給付から外され、全額自己負担になるということですが、これによって利用者の負担はどのように変わりますか。月額負担が場合によっては数万円も高くなり、中には施設から出なくてはならなくなったり、施設に入れない人が出てくるのではないかと心配されております。実際にはどのようになっていますか。市として利用料の減免制度をつくらなければ対応できないのではないかと思うのですが、どのように対処されますか、伺います。
3番目に、特養ホームなどの施設が足りないため待機している人の数はどのように推移しているでしょうか。介護保険法が施行されて5年たちましたが、待機者数は減っていますか。また、よりよい介護など、安心してこの制度が受けられるためには、その事業に携わる人たちの生活が安定していなければならないと思いますが、市としてどのように感じておられるでしょうか。
大綱第2点は、市の業務委託のあり方についてであります。
最近、八幡浜市民スポーツセンター、プールの管理運営、業務委託の競争入札が行われたと聞きました。その結果、オープン以来17年間プールの管理運営業務委託を受けてこられた業者は落札できず、10月1日から新しい業者に変更になるということです。
私のところには、初めてのことであり、突然このことを知らされて、プール利用者を初め関係者の方々からさまざまな声が寄せられています。その主なものは、なぜ突然このような競争入札を行わなければならなかったのか。人を育てるような業種については、競争入札はそぐわないのではないか。従業員は現在の業者が育てられた。深いきずなで結ばれた人間関係が育っているのに、物をやりとりするような、生木を裂くようなやり方でそれを取り上げることが許されるのでしょうか。プールを利用している者は、このままの条件で引き続きサービスを受けることができるのだろうか。料金値上げは本当にないのか、などなどです。
そこで、伺いますが、第1に業者選定の方法及びその条件はどのようになっていますか。このたびの競争入札に至った経緯を伺います。
次に、業務を委託した後の評価や指導はどのようにされていますか。確かに地方自治体の業務は、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないということですが、安ければいいというものではなく、いかに内容のよい市民サービスが提供できるかが大切だと思います。そのためには、委託後の指導は欠かせないと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、指定管理者制度の問題がよその自治体で話題になっていますが、当市ではその計画はないのでしょうか、伺いたいと思います。
大綱第3点は、子育て支援についてであります。
さきの市会議員選挙中に、次のような保育料についての訴えが寄せられました。合併後の保育料が1万円から1万5,000円も上がってブーイングが起こっている。子供が大きくなるにつれて保育料が年々安くなっていたのに、合併したら逆に上がっていてびっくりした。生活の足しにとパートなどの仕事をしても、これではそっくり保育料に持っていかれてしまう。こんなことならもう保育所に預ける人はいなくなりますよなど、その切実さに胸打たれました。
若い人たちがこのような訴えをしなければならない状況というのは、市が特に子育てを応援しているとは言えないのではないかと、そういうふうに感じました。
八幡浜市の人口減少に一向に歯どめがかからない根底には、若い人の雇用の場が少ない問題や、パートや臨時など非正規社員がふえ、経済的に不安定なために結婚ができない、たとえ結婚しても、労働条件などが厳しくて男女がともに協力して子育てできる環境条件が整っていないことなどがあると思います。
これらの問題を放っておいて少子化を嘆いていても問題は解決しません。多くの市民が心配しているこの問題について、真剣な努力が今市には求められていると思うのです。
市がその気になればすぐにでもできる子育て支援もあります。今働く若い父母や子供たちのために、学童保育所については取り組んでいただいておりますが、乳幼児の医療費無料化、これは既に1,260の自治体で就学前まで無料になっております。保育料を思い切って値下げして、第3子からは無料にする、母親が安心して働けるように軽い病児保育も受け入れるところをつくるなど、子育てに思い切った手だてをとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
大綱第4点は、アスベスト問題についてであります。
6月末から7月にかけて、アスベスト製品を製造していたメーカーから、製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事例など、深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられており、労働者とその家族、住民の不安が大きく高まっています。
アスベストは、熱に強く燃えにくい、電気を通さない、薬品に強く腐食しない、曲げる力や引っ張りも強い、安いといった特徴があり、工業用から電気製品、日用品に至るまで約3,000種に上る広い範囲で使われたといいます。その9割は天井、壁材、スレートがわらなど建築材として使われているということですが、八幡浜市での実態はどうなっていますか、調査を急ぐべきだということを申し上げて私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
大綱第4のアスベスト問題についてであります。
遠藤議員の御質問のアスベスト問題について、八幡浜市の公共施設の実態についてお答えをいたします。アスベスト問題については、次々と被害状況が公表され、全国的に広がっており、その実態や対策について、国や県において検討、調査等が行われている次第でございます。
当市におきましても、学校施設、公営住宅等、国からの指示により個々の調査が進んでいるところでもありましたが、今般市が保有している全施設について調査し、その対策が必要であることから、去る8月3日にアスベスト問題調査対策会議を設置し、公共施設の現況調査を実施をいたしました。
現況調査の結果でございますが、調査実施施設は233施設348カ所。そのうち吹きつけアスベスト及びアスベスト含有吹きつけロックウールの可能性があり、優先的に調査が必要な施設は13施設18カ所でありましたが、建築係が現地調査した結果、疑わしい14施設14カ所のサンプルを採取して、9月2日に石綿含有分析を業者に依頼いたしました。
この成分測定については、分析に約1カ月を要します。今後は検査の結果を待って、対策が必要な場合は、除去、封じ込め及び囲い込み対策を講じてまいりたいと思います。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君)
遠藤議員の御質問の大綱2の3点目、指定管理者制度の導入の見通しについてお答えをいたします。
社会福祉施設や文化スポーツ施設といった公の施設の管理運営の委託先については、従来地方自治法による管理委託制度により、地方公共団体が出資している団体や公共団体もしくは公共的団体に限られていましたが、多様化する住民ニーズへの効率的で効果的な対応には、民間のすぐれた技術と経営手腕を幅広く活用することが有効と考えられ、住民サービス向上と行政コストの削減を図る目的で、平成15年6月、地方自治法第244条の2の一部が改正され、指定管理者制度が創設をされました。なお、同年9月に施行されております。
この制度の導入により、これまで公共的団体等に限定されていた公の施設の管理運営主体の規制が緩和され、すぐれた技術を有する民間団体に公共施設の管理運営の委託を行うことができるようになります。また、指定管理者に使用許可や料金の設定など、行政上の権限までも与えるなど、指定条件によっては委託料を大幅に減額する効果が期待できます。そのほかの特徴としましては、公募が原則であること、議会の議決が必要であることといった公平、透明性の確保などが上げられます。ただし、個人では指定管理者にはなれません。公共の仕事の民間開放と行財政コスト及び職員の削減を図り、小さな自治体を目指す行政改革プランの代表的な手法と言えます。
今回の自治法改正では、現在管理委託制度により管理運営を委託している公の施設については、法施行後3年以内に指定管理者制度への移行をするのか、市の直営にするのかを選択しなければならない経過措置がうたわれております。
当市におきましては、養護老人ホーム湯島の里、障害者授産施設いきいきプチファーム、市営駐車場などが該当するため、平成18年3月の契約更新時にどちらを選択するか、現在関係者で調整中でございます。
この制度の導入につきましては、指定手続等に関する条例の制定並びに施設の設置条例の改正が必要でございまして、12月議会にお諮りするための作業を進めております。そのほかの施設についても導入効果を検討し、順次積極的な民間委託を展開していく予定でございます。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(永井俊明君)
それでは、遠藤議員の大綱1、介護保険改定の影響についての1、家事援助の影響について、施設入所者への影響について、特老の待機者数の状況についてお答えをいたします。
まず、家事援助の影響につきましては、議員が御心配されているような影響はないと考えております。
議員御指摘のとおり、これまでの要介護区分が見直され、6区分から7区分へと細分化されることになっております。そのうち要支援1及び要支援2の方を新予防給付の対象と位置づけ、特に要介護状態が重度化しないよう、運動機能の向上、栄養改善等に配慮されたサービスを受けることができるようになります。
今回の改正に当たりましては、家事援助につきましても、訪問介護サービスの一つとして論議されておりますが、自力で清掃、買い物、調理等が困難であり、同居家族の支え等がない場合には、これまでどおり家事援助サービスが利用できることとなっております。
次に、第2点目の施設入所者への影響についてでございます。議員御指摘のとおり、施設入所等における居住費及び食費が利用者負担となります。このことにつきましては、在宅と施設の利用者負担の公平性、それから介護保険と年金給付の調整の観点から見直しが行われるものですが、特に低所得者に対する軽減措置といたしまして、特定入所者介護サービス費の給付が新たに創設されることになっております。世帯における市民税の課税状況あるいは本人の所得状況等に応じた負担額が設定され、低所得者に対する負担軽減に配慮されたものとなっております。
具体的には、4段階に細分化されるわけですが、利用者負担段階あるいは入所されている居住環境により負担額が細分化されているため、個々の状況によってはこれまでより負担額が減額されるか、増額されるかが決定をされます。
第3点の特養の待機者数の状況ですが、平成16年4月1日現在の旧八幡浜市、旧保内町合わせますと186名となっております。高齢者数の増加とともに年々増加の傾向にあります。しかしながら、特養の増設につきましては、八幡浜・大洲圏域での調整が必要であり、国が示します施設整備の参酌標準も既に充足している現状から判断すると、非常に困難な状態となっております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君)
遠藤議員の大綱の3、子育て支援についての御質問でございます。子育て支援の手だてとして保育料の引き下げをとの御質問にお答えをいたします。
まず最初に、保育料が上がったとの訴えが多かったという点についてでございますけれども、合併に当たり保育料の徴収金額を変更いたしております。旧八幡浜市側からすれば、階層区分を10段階から18段階に細分化をいたしました。ただ、基本的な考えといたしましては、合併前よりも調定額総額が引き上げになることにならないように配慮をしたつもりでございます。対合併前比として99.7%と、わずかではありますが引き下げを行っております。
ただ、階層によりましては最高で4,000円の引き上げになったところがございます。逆に7,400円の引き下げになったところもございます。平均をすれば、先ほど申し上げましたとおり、0.3%の引き下げで調整をいたしたものでございます。
全国的に見ましても、合併時の保育料の決定は、合併時市町村の料金の平均をとり設定したというものが36%と最も多く、第2位の現状維持の23.6%を加えると、約60%が現状維持で推移をいたしております。本市の方法も妥当なところではなかったかと考えております。
ただ、昨年まで所得控除に配偶者控除と配偶者特別控除、これを併用して受けれておりましたけれども、この併用制度がなくなりました。その結果、所得税額が伸び、保育料が引き上げになったというものがあろうかと思われます。ただ、その点につきましても、平成17年度の保育料の決定についてとして、昨年度との相違点を全保護者に送付いたしておりますので、御理解をいただいておるものと考えております。
次に、第3子からの無料化についてでございますけれども、これは前回6月議会でもお答えをしておりますが、現在のところ無理と考えております。
最後に、病後児保育につきましても、同じく6月議会で、できるだけ早く実施できるように取り組んでまいりたいと、ほかの議員の御質問にお答えをしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷口光一君)
遠藤議員の大綱2、市の業務委託のあり方について、プール運営委託業務について、2、委託した後の評価、指導についての御質問にお答えいたします。
まず初めに、このたびの競争見積もりに至った経緯についてでございますが、行政改革の一環で長期の随意契約の見直しを図っております。ごみ収集委託業務、庁舎等公共施設の掃除業務、市営駐車場等管理業務委託を年次を追って改正をしてまいっております。
プール運営委託業務につきましても、市議会並びにスポーツセンター運営審議会において、長期にわたる随意契約の改善を求められておりました。今年度の委託契約の見直しに当たり、市内の同種業者2社による競争見積もりを行った次第でございます。
議員御質問の業者選定の方法、その条件でございますが、市内の業者に限り、競争見積もりによって業者の選定を行っております。
次に、2点目、委託した後の評価、指導についてでございますが、委託業者には契約時の仕様書条件等が履行されているか否かを確認するために、プール日誌、毎月の実績報告書の提出を義務づけております。これによって評価、指導を行っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
まず、大綱1ですが、家事援助が取り上げられるようなことはないと。必要な場合には受けられるんだということだったと思います。その必要な場合ということですが、要支援1と2の人についてもそれが言えるということでしょうか。そのことをちょっと確認したいと思います。
それから、施設利用者の場合、安くなる人もあるということですが、私の調べましたところでは、第3段階で4万円の人が5.5万円、七、八万円の人が9.5万円、第4段階では5.6万円が8.7万円、9.7万円から10.7万円の方が13.4万円と、かなりの引き上げになっております。そういう場合に、施設に続けていられるのかどうか、その支払いができないという場合どうなるのか、そこらあたりをもう一度お聞きしたいと思います。
それから、施設の待機者ですが、2004年4月段階で186名ということは聞きました。それから年々増加しているということでしたが、この5年間でどういうふうに推移しているのか、ちょっとお聞かせください。
毎回県の基準があって増設は困難だという御答弁なんですが、県に対してこれじゃ待機者が解決できないということで、どうしてもふやさないといけないというふうな働きかけはされたのかどうか。県が言うからだめだだめだでは進まないと思うんです。待ってる人の立場に立てば、本当に何年も待っているという人もあって、深刻な問題だと思います。その点を伺います。
それから、大綱第2ですが、行政改革の中で年次ごとにやってると言われましたが、9月にやられたのはなぜなんでしょうか。これは非常に突然やられたという感じを受けます。
それから、私両方の業者のお話を聞かせてもらいました。両方とも言われたのは、最低制限価格が表示されたということですが、予定価格、これが表示されるのはよくあることだと思うんですが、最低制限価格が表示されますと、どうしても最低に入れるじゃないですか。そうしたら同額になると。こういうことがわかっていてなぜこの最低制限価格が公表されたのか。
それから、それですから同額になったと。両社が同額の入札をしたと。それで、現在の業者をＡとします。今度新たに落札された業者をＢとしますが、Ｂの方は、初めて1週間前にそういう働きかけがあって、ばたばたと準備をしていたから不安だったので、早くから行って、1時間前から行って入札に臨んだと。Ａ社の方は、時間どおり約5分前ぐらいに行ったと。そしたら、Ｂ社の方は既に会場におられて、そしてＡ社がそろって、それで開封したら同額だったと。同額ですねということで確認をして、じゃ抽せんにしましょうということになったと。これはよくやるくじですね。2本の線を引いて、それでくじを引いたんだけれども、まずは予備抽せんですということで、はいＢさんどうぞというふうにＢさんが先に呼ばれたと。Ｂさんが呼ばれて引くと、1番の方だったと。だから、Ｂさんが続けて1番に本抽せんを引いたら落札だったと、そういう経過を両方で確認しました。
それを聞いたときに、なぜＢさんを先に引かせたのか、予備抽せんですね。最初からＢさんは会場におられて、そして予備抽せんを先に引かせてもらって、そして当たったと。偶然かもしれませんそれは。しかし、当たらなかった方の側から見れば、なぜかちょっとすっきりしない、公平でないんじゃないかと。じゃんけんならば、偶然こちらになったということはあると思います。県などはじゃんけんだというふうに聞きました。
それから、ある入札に立ち会った方に聞きますと、2社が同額だった場合には、予備抽せんを2人を前にしてどちらが先引きますかと働きかけて、こちら先引いてくださいということは言ってないというふうに聞きました。2人が話し合って、じゃどうぞということで引いたというふうなことです。
そういう経過から見ると、ちょっと何か不透明さを感じました。ここらあたりはどうなのかということをお聞きしたいと思います。
それから、業務委託された後、業者に任せっ放しはだめで、以前ある委託業者が何カ月も給料を払っていなかったというふうなことがこの八幡浜市でありましたけれども、そういうことがないように、やっぱり報告書なり評価、指導というのはなされていかなければならないと思うんです。特に全国的に見ますと、老人ホームなどで虐待があったりとかというふうなこともありますので、的確な指導、評価、報告、これらが大切だと思いますが、どんなんでしょうか。
それから、委託をする場合に、安ければいいというものでもなく、入札も総合評価方式でというのが流れだと聞いています。私が初めてその話を聞きましたときに、同額入札だったのなら、これまでの実績などを評価されてもいいのではないかと、私の率直な感想はそうでした。なおいろいろ考えてみますと、自分の教員生活時代のことを思い出しました。生徒と教師の師弟関係が非常にうまくいっていて、来年もこのままいきたいと思っていても、3月になると別れがやってくる、こういう悲喜こもごもの経験があるわけですが、その場合に、どんなにいい師弟関係であっても、新しいまた出会いがあって、そこでさらにいい経験ができるということもありますから、今度の場合も、新しい業者でさらにいいサービスが受けられるかもしれない、そういうことも考えました。
ただ、思いますことは、現在プールを利用されている皆さん、子供たち、この人たちが安心してサービスを受け続けられる、こういうことが一番今大切なんではないかというふうに思うんです。お聞きしますと、大変動揺されているということです。こういう方々に対して、市としてきちっとした説明が要ると思うんです。中には利用料が上がるんじゃないかとか、いろんなことを心配されています。そういうことをきちっと説明されて、そして今後先ほど言いましたような不透明さが残らないようなやり方で委託をされるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、大綱3の子育て支援について市長に伺いたいと思うんです。少子化傾向に歯どめをかける。そのためにこれまで何をしてきたのかという感じがするんです。市として本当に力を入れて何かやったかということです。
人口が減る、人口が減るといって皆さん心配されているんですが、これに対してこれ仕方がないと、時代の時の流れと、時代の流れだというふうにとらえていたんでは、解決、前向きに事は進まないと思うんで、とにかく思い切って子育てを支援すべきではないかと思うんですが、いろんなやり方あると思います。そこを市長に伺いたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
子育て支援のことですけれど、人口の減少化というのは全国的なもので、最近新聞に何十年後には1億切るとか、江戸時代は6,000万人だったんだけれど、そこまで行くのかと、そういう問題でいろいろな業種においては外国人を入れなければいけないではないかと。八幡浜市だけの問題じゃないと思います。
高等学校を卒業した子が約500人が進学とそれから就職でいろいろなとこへ行きます。そういうことで、1番は子供を多くつくるのか、それとも高等学校を出た子を大学行ってこっちへ戻すのかという2つに分けられると思うんです。子供の数は、例えばドイツとかあちらの方では特別にお金を出しても、日本の二、三倍出してるそうですけれど、出してもふえないと。お金だけの問題ではないと。これは夫婦間の問題でもありますし、社会全体が子供を育てるのにふさわしくないということもあるかもわかりませんけれど、国会の方で全国の国会議員が頭をひねっても、官僚が頭をひねっても、なかなかよい方法はないということが現実だと思います。
したがって、遠藤さんがこんなことをしたらどうかということを提案していただきました。我々も研究しますし、我々も必死に考えておるんですけれど、どうしたら人口減がとまるかどうかということです。
ただし、今工場誘致をして、それから就職をふやすということですけれど、八幡浜のように坪30万円も40万円もするとこは、なかなか工場は来てくれないし、それから工業用水というのもありません。工業用水があっても、土地がただみたいなところでも、現在来ないのが現実であります。
そういうことで、どうしても海外へ工場が行く。今度は中国からインドの方へ向けて行くようですけれど、八幡浜市には工場立地という条件はなかなか難しい。それよりかは、西予市とか大洲と話し合って、土地がたくさんありますから、あっちの方へ企業誘致ということで、特に八幡浜の方々は大洲それから西予市へ向かって工場を建てておるのが現状でありますから、子供をふやすための策というのがなかなか見つからないのが現状であります。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(永井俊明君)
それでは、遠藤議員の再質問ですが、家事援助が受けられなくなる範囲ということですが、一応今回の改正により、新予防給付におきましては、要支援1、2につきましても今までと同じ、先ほど御説明しました基準で援助が受けられるということでございます。
それから、2番目の低所得者に対する措置なんでございますが、厚生省が示しておりますモデルで御説明をしたらと思います。特別養護老人ホームの入所者で、相部屋それから介護度5、この介護度5とそれから甲地、甲地というのは甲乙丙の甲地なんですが、一応大都市周辺の場合で御説明をしたらと思います。
世帯全員が市民税非課税世帯で年金収入が80万円以下の方、いわゆる第2段階の方でございますが、1カ月当たりの負担額が介護費用としまして1万5,000円、住居費が1万円、食費が1万2,000円の合計3万7,000円と試算をいたしております。これは従来より3,000円ほど安くなっております。
また、先ほど遠藤議員が高くなると言われたんですけど、低所得者に対する補足給付、今回の補正予算に提出いたしております。それによりまして、食費の場合は基準額が4万2,000円で、居住費が3万5,000円なんですが、それに対しまして補足が、食費の場合が3万円、居住費の分が2万5,000円を補足給付として保険の方から出すようになっております。
それから、特老の件なんですが、5年間の推移ということですが、全体的に5年前の資料をちょっとできてないんですけど、特別養護老人ホームの青石寮を例にして御説明をさせていただいたらと思います。青石寮につきましては、13年4月現在で60名ほどの待機者がおりました。そして、現在131名、約倍になっているのが現状でございます。
それから、県への働きかけ等につきましては、毎年高齢者福祉計画、八幡浜・大洲圏内の担当課長等が集まった会議等について御説明は、必要数を説明はいたしておりますが、先ほど言いましたように、国の基準枠等がございます。それと、国の枠等につきましても、地方に回らないかということもお願いはしておるんですが、高齢者率というのが愛媛県は高く、そういう施設自体が早くできております。最近大都市周辺がそういう高齢化率が高くなってきて、そういうところに予算が配分されるということをちょっとお聞きしておりますが、一応県の方への働きかけ等についてはその都度行っているのが現状でございます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(國本 進君)
入札契約担当の課の方から遠藤議員の再質問にお答えをいたします。
まず、最低制限価格の通知についてでございますけども、今回の委託業務の大半は人件費でありまして、極端な低価格の委託料になりますと、従業員等の給与、手当、福利厚生などの維持ができない可能性があると。また、委託内容の品質確保の観点から、予定価格の80%の最低制限価格を設定し、両業者に通知をしたものでございます。
それから、くじによる落札の決定でございますけども、くじ引きにつきましては、地方自治法施行令第167条の9の規定によるくじによる落札者の決定に準じて執行をいたしております。
仮抽せんの順番でございますけども、この委託業務の指名業者2社とも入札参加資格申請書の提出がありませんでしたので、両社に提出を求めまして、申請書の出た順番で仮抽せんを行っております。
それから、総合評価制度につきましては、現在八幡浜市まだ導入をいたしておりませんので、今後の課題とさせていただきます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷口光一君)
遠藤議員の再質問についてお答えいたします。
まず、年次で行っているのに、なぜ9月なのかというふうな御質問でございますが、今年度、本来なら4月で行うところでございますが、合併の関係から9月に行った次第でございます。ほかの委託業者もすべて同じとなっております。
あと評価、指導のことでございますが、先ほど申しましたように、仕様書に沿った中で履行されているかどうかを確認とりながら指導はしていくつもりでございます。
現在利用者のサービス等についてでございますが、今までと変わらないサービスを行うように業者には伝えております。利用料のアップ等につきましては、これは条例で定められておりますので、条例改正しない限りはアップにはなりません。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
最後の質問ですが、最低制限価格をなぜ表示したかというと、人件費とかいろいろ品質が保証されないといけないので、予定価格の8割を表示したということですが、それを表示すれば2社ともやっぱり落札したいと思えば最低にするんじゃないでしょうか。同じになるというのは、もうそれを表示した段階でわかってるんじゃないでしょうか。だから、予定価格の公表だけで、後は入札をして、それを下回るようなことがあれば再度やり直すなり、方法はもっとほかにあったと思うんです。そこらいかがでしょうか。
それから、予備抽せんを行うときの順番は、入札参加資格審査申請書を両社とも出してなかったので、出すように言って、先に出した方から先に引かせたという御答弁だったと思いますが、私聞きましたところでは、この入札参加資格審査申請書は、入札のときに一緒に持ってきたんでいいということだったので、その日に持っていったというふうなお話を聞きました。それから、この入札参加資格審査申請に関する説明書は、1月4日の日付で文書がつくられているんですが、実際に両社に渡ったのは8月24日だったというふうに聞いています。ですから、何かすっきりしないものを感じます。
今後のことですが、本当に人間を扱っている、そしてすばらしい人間関係もできていた、そういう業者が、不透明なところもあるのを感じながら引き下がらざるを得ないというふうな今回のあり方については、非常に矛盾といいますか、疑問を私は感じます。今後絶対にこういうことがないように、どこから見ても透明で公平なあり方、そういうものをそういうやり方でやっていただきたいと思います。そのことを申し上げて質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(國本 進君)
今ほどの質問の中の最低制限価格の公表についてでございますけども、見積もりの依頼をいたしましたときに、事業者とも最低制限価格制度について御存じありませんで、問い合わせが何回かあったりして、その説明もさせていただきましたが、この最低制限価格制度を採用しますという通知をいたして額を公表しない場合については、最低制限価格を下回る価格で入札をされますと、入札というか見積もりも同じですけども、されますと失格になりますので、それを救済するために今回はその価格を双方に公表して実施をしたものでございます。
入札契約担当課といたしましては、今後とも入札契約手続の透明性それから公平性、競争性の確保、そういったものを図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思っております。
