公開日 2014年09月05日
〔魚崎清則君登壇〕
○魚崎清則君
私は、既に提出しております質問通告書に従い、大綱2点についてお伺いをいたします。
大綱の第1点目は、台風災害についてであります。
去る9月6日に襲った台風14号は、九州各地に大きな被害をもたらし、改めて自然災害の恐ろしさを痛感した次第であります。当市において大きな被害はなかったものの、地域においては、台風のたびに床上あるいは床下浸水に見舞われ、抜本的な改善が求められ、その対策についてお伺いいたします。
保内町の港湾区域、特に本町区、宮内川下流域地区は、昨年に引き続きことしも台風により浸水被害に見舞われました。いずれの場合も満潮時と台風の接近とが重なり、降雨、海水による浸水になった次第です。本町区の海岸部は、階段部分が波により吸水口の役割を果たし、そこから海水が低いところへ流れ込み、出口のないままたまるといった状態であります。宮内川下流域は堤防らしきものもなく、河川の増水と満潮時により水位が上がり浸水するといった状態でした。
明くる朝、和田町伊方線は流木、ごみが散乱し、車の通行ができない状態となっており、地域の方々が早朝より汗を流しながら流木等を除去し、通行できる状態にしたものの、毎年見舞われる台風被害に何とかしてほしい、台風のたびに避難を余儀なくされる方々の不安を解消するためにも対策を講じなければなりません。
私は、これらの対応として、まず港湾区域物揚げ場背後の胸壁をし、宮内川下流域に堤防のかさ上げが急務であります。また、海岸の階段において、非常時に遮断できる方法も必要であると考えます。低いところへたまった水を海へ排出する方法も講じなければなりません。県への強い要請も必要であると思いますが、理事者の考え方をお伺いいたします。
大綱1の2として、本年度市の方針として自主防災組織の立ち上げを推進しております。既にできた区もあると聞き及んでおりますが、今回の台風において機能が働いたのか、また自主防災組織の役割はどうなのかお聞きいたします。
大綱1の3として、台風のたびに停電する区域が決まっています。今までの経験が生かされていないように思いますが、電力から情報の提供はあったのか、また市民への周知はどうであったかお聞きいたします。
八西テレビにおいて、電気が通っているのにテレビが映らない、緊急時において最も情報が必要な時間帯において、身近な八西テレビが台風のたびに放映されていない、加入者から何とかしてほしいの声がありますが、今後の対応はどうするのかお伺いをいたします。
大綱2点目は、庁舎間の交通手段、循環バスの運行についてであります。
合併協議の中で、住民の利便性、住民サービスの確保をするため、バス会社との連携により、保内庁舎、八幡浜庁舎、市立総合病院、八幡浜駅などを循環するバスの運行について協議した際、私は以前、須田トンネル開通の際、ぜひとも須田を経由して市立病院へと提言いたしましたが、規制緩和の中でも両者間の折り合いがつかず実現しなかった経緯を踏まえ、危惧して発言をいたしました。合併後どのようになったのか、途中経過及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。
以上で終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
魚崎議員の台風14号被害について、宮内川流域の高潮対策についての1番、物揚げ場背後の胸壁の設置と排水施設の整備についてでございます。
八幡浜港は八幡浜市が港湾の管理者であることから、事業実施主体は八幡浜市となりますが、川之石港は愛媛県が管理者であり、実施主体も愛媛県となっております。したがいまして、市は被害状況を的確に把握し、県に防災対策を要望していく必要がありまして、宮内川の護岸のかさ上げ、物揚げ場の胸壁等の整備を強く要望しているところでございます。
しかしながら、現時点では整備に着手できていないのが現状でございますので、今後ともあらゆる機会をとらえ、さらに強く要望してまいりたいと考えております。
また、排水施設の整備につきましては、海水等の流入を防止することが第一でございますので、この防止策を最優先に整備すべきであると考えておりますので、御理解をいただきたいと考えております。
なお、今回の台風で、私は保内町の現場を見せてもらいましたし、1カ月前もずっとどこらが水につかるかということを見てまいりました。これはやはりなかなか私どもとしては強力に陳情しなければならないなというのが私の実感であります。そういう意味で、2人の県会議員がおりますから、保内町の実情を理解していただいて、今までのように生ぬるいんじゃなしに、強烈にプッシュしていくと、そういう姿勢でぜひ議員さんらも応援していただいて、理事者と議員の間で保内町のいつもの当たり前のような水のつかることを防ぐのが我々の仕事だと思っておりますので、そのときにはぜひ御協力をお願いして私の答弁といたします。
なお、その他の問題に関しては各課長より回答をさせます。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君)
それでは、先に大綱2の分庁方式により庁舎間の交通手段について、庁舎間バスの検討状況についてお答えをいたします。
魚崎議員御指摘のとおり、平成16年9月2日の第26回の合併協議会におきまして、住民の利便性、住民サービスを確保するために、バス会社との連携により、保内庁舎、八幡浜庁舎、市立病院、八幡浜駅などを循環するバスの運行について協議、検討していくということを確認をいたしております。
これを受けまして、両庁舎を経由する路線を運行している伊予鉄南予バスと協議をいたしました。その結果、八幡浜駅、雨井及び伊方線往路、復路便とも従来の路線を若干変更し、保内地区では楠町地区への乗り入れとあわせて、八幡浜地区においては市立病院の前まで乗り入れることになります。特に市立病院への乗り入れにつきましては、病院利用者からの要望も強く、喜んでいただけるものと思っております。
運行時期につきましては、合併と同時期を想定しておりましたが、当初の合併時期がずれたこともございまして、来月10月1日からの運行となります。
市の循環バスにつきましては、現在保内地区において診療バスという形で、磯津地区から旧保内町の医院への運行を行っております。八幡浜地区におきましては、福祉タクシーの助成等により、高齢者の皆さんの交通手段の確保に努めているところでございますが、市民の皆さんの意向も踏まえ、どういう方法がよいのか引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(柏木幸雄君)
大綱1の台風第14号の被害についての2点目の自主防災組織について。まず、今回の台風で自主防災組織が機能したかについてでございます。
当市におきましては、自主防災組織は9月1日現在で新市全体で13組織、世帯ベースで14%の組織率となっておりまして、うち保内地域におきましては、琴平、本町、赤網代、楠町、須川奥、日之地、内之浦の7地区で結成をされております。
今回の台風14号におきましては、特に組織的な活動ということはございませんでしたが、高潮により一部浸水被害がありました川之石本町地区につきましては、自主防災組織の会長である本町区長の呼びかけで、消防団に属していない自主防災組織のメンバー五、六人が、消防団と協力を行いまして土のうを積むといった作業を行いました。また、独居老人への声かけや自主避難する方の避難誘導などを行っていただきました。
自主防災組織は、基本的には地震等の大規模災害時における初期活動の実践や、災害の拡大防止等について、地域住民の隣保共同の精神に基づきまして自発的に組織されたものでございます。災害種別や地域の実情に即した活動をそれぞれの地域の防災計画に基づき、迅速かつ効果的に実施するべきものと考えております。
次の今後の課題についてでございます。既に活動をしております自主防災組織では、組織運営それから活動上のさまざまな問題を抱えていることが報告をされております。例えば、一部組織では行政の強い勧めや自治会役員のみの決定によって結成されるなど、必ずしも住民の自発的な動機によるものではないため、活動に対する住民の関心が低調で、人材の確保も難しくなりまして、組織の維持自体が困難となっているケースや役員の高齢化、活動内容のマンネリ化、そして役員の任期交代に伴う活動の継続性の欠如など、組織の維持活性化に係る問題点が報告をされております。
このように、結成した自主防災組織をいかに持続、充実させることが重要な課題の一つとなっております。当市では、地域で行った防災訓練等に、わずかではありますけども補助金を支出するなど行いまして、活動に対する市民の関心が低調にならないよう喚起啓発に努めてまいりたいと考えております。
それから、停電についてでございまして、まず四国電力からの情報提供、周知についてお答えを申し上げます。
台風のたびに停電する地域が決まっているとの御指摘について、四国電力では定期的な巡視、点検において不良箇所の発見に努め、樹木の倒壊防止のための伐採、それから樹木の接触に強い電線への張りかえ、強度低下によるコンクリート柱の建てかえなどの施策を講じることにより、より風に強い設備へと早目の改修を実施しているという報告を受けております。
今回の台風による停電に関する情報の周知につきましては、まず1つとして、市、町の防災行政無線による停電地区の放送依頼はございました。これについても実施をいたしました。2つ目としましては、電力の広報車による停電地区の巡回、さらにインターネットでの停電情報を流すなどによりまして、地域住民への周知を図ったとされております。
しかし、復旧の見込みにつきましては、市の災害対策本部に数多くの問い合わせがございました。不良箇所の判明に時間を要することや、暴風雨時の作業は危険が伴うこともありまして、復旧見込みについて早急に予報することは困難であると言われております。住民の不安感を取り除くためにも、早い時期での一層の情報提供を求めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
それから、八西ＣＡＴＶの台風時、停電時の今後の対応についてでございます。台風の襲来によりまして停電となりテレビが映らない地域と、停電でないのに映らない地域があるが、この対策についてどのような対応をとっているのかについてでございます。
議員御指摘のとおり、台風などの非常時におけるテレビ情報の提供は、公共システムとしてどの地域でもいつでも受信できることが大変重要であります。停電地域につきましては、当然のことテレビは映りません。ただ、停電地域でないのに映らない地域も出ております。これは電力の送電線の経路とＣＡＴＶの伝送路が違っている場合は、停電地区より先については電気が通じているのにテレビが映らない現象が生じております。ＣＡＴＶ伝送路上の問題がございまして、伊方の情報センターあるいは各市町にございますサブセンターから各個人宅の間にかなりの距離がございます。電波をよりよい映像を保つために、増幅器が設置されておりまして、この増幅器には電気が必要でございます。停電になると増幅器がとまり、電波を保ち送ることができなくなりまして、家庭では電気が通じているのにテレビは映らないこととなっております。
この現象・システムの対応といたしましては、停電エリアの早期把握によりまして、地域内の増幅器にバッテリー及び発電機による電気を送り対応をとっておりますが、これにも限度がございます。
現段階では、財政問題等もあり、停電時に対応できる抜本的な改修はできない環境でございます。今後、四国電力より電力線路の提供を受けまして、電力線と同じ路線に変更することによって解消する地域についての現状調査を行い、財源問題を含めまして解消について計画的に努力をしていきたいと、八西ＣＡＴＶ情報センターからの報告を受けてございます。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 魚崎清則君。
先ほど市長の方より大変力強い、強力に陳情していくという答弁がございましたが、昨年度もこういった経緯の中で、保内町議会で理事者より、検討、研究、協議しながら最善策を見つけていくという答弁がございまして、それから1年、進展もなく今日まで至っておるわけなんですが、それに関連してどういった県との交渉といいますか、進捗があったのか、お聞きしたいと思います。
まず、台風の接近につきましては、ただ偶然とは言えない今日になっております。ある気象予報士によりますと、30年間の間に0.5度から1度は上がっているといった状態で、30年前の南九州の位置に値するというふうなことをマスメディアを通じて言っております。
そうしますと、台風の進路はこのあたりに来るのはもう必然的であるといった状況と。そしてまた、満潮時において、昔と比べて潮位が非常に上がっているということが気づくわけでございます。本町の桟橋付近のちょうど荷揚げ場でしたが、台風でもないのに満潮時になると冠水するといった状況下の中でございますので、住民は大変心配をしておりますので、再度この経緯と、要望につきましては市長の方より力強いお言葉がありましたので省きたいと思いますが、ただ経緯につきましてお願いをしたいというふうに思います。
自主防災組織におきましては、地震を主体とした防災組織であるということは理解しておるわけでございますが、しかしながらこういった台風時において、自主防災組織の地域の方々の果たすべき役割といいますか、それをはっきりしておかないと、せっかくつくった自主防災組織も機能が果たせないというふうなことになりますので、こういった台風時の、小規模の災害時においても、やっぱり伝達あるいは周知の徹底をどうするか、大変重要であろうと思いますので、徹底するようお願いをしておきたいというふうに思います。
ただ、停電につきまして、電力の方への日ごろの努力に対しては理解しておるわけなんですが、ちょうど同じ場所が昨年度もことしも停電であったというふうなことで、そういった地域の方を見てみますと、懐中電灯をともしながら水位をどこまで来とるか、それを判断材料とするしか得ないといった状態で、また台風の位置はどういったとこなのかというそういった人々を見てみますと、やはり日常の努力も大切でありますが、そういった応急措置にはすぐさま対応できるよう要請をしておきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(石田 修君)
先ほどの宮内川のかさ上げの件でございますけど、一応県と協議いたしまして、県の方が今年度調査に入るというような報告は受けておりますけど、現実的に入っとるかどうかはちょっと確認しておりません。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(柏木幸雄君)
魚崎議員の自主防災組織についての小規模災害でも当然対応ができるいわゆるシステムづくりが必要でないかということでございます。
大変そういうことで、大規模災害それから先日の台風等、そういったものにつきましても当然必要でございます。そういう中で、その地域、地域のマニュアルづくり、それから行政としての主導は、説明会を通じて一層充実できるような体制についてまた指導をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
