公開日 2014年09月08日
〔都築 旦君登壇〕
10人の質問者の最後ということで、皆様お疲れのことと思いますが、できるだけ簡略に申し上げたいと思いますので、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いをいたします。
具体的な質問に入る前に、まず、人事管理の問題について意見を申し上げたいと思います。
昨年来、土地改良区、八西衛生事務組合、さらには、一昨日マスコミ報道された財政課職員による市有地売買にかかわる服務違反など、最近市役所はたがが緩んでいるのではないかとの声を聞きます。この際、市長及び助役は、市役所とは、市民のために役立つ人の集まる場所だという考え方を持つよう、市職員に指導を徹底するとともに、人事管理の刷新を図っていただきたいと思います。
それでは、質問通告に従いまして、大綱2点について市長及び関係理事者に御質問をいたします。
大綱の第1点は、市長の政治姿勢についてであります。
まず、格差拡大の時代への認識度についてお尋ねをいたします。
戦後日本の中流社会は、世界でも豊かで、最も平等な社会と言われ、長い間、日本人の誇りでありました。ところが最近、日本は世界で最も格差のある国になり、安定と安全を誇ってきた日本社会は、根底から覆されようとしています。所得、雇用、教育、福祉などあらゆる面で格差が拡大し、地域間、企業間、個人間の格差は、もはや個人の努力ではどうにも克服できなくなってきております。今、勤労者の3人に1人が非正規雇用であり、サラリーマンの4人に1人が年収200万円以下、4世帯のうち1世帯は預貯金が全くないという惨事でございます。また、生活保護を必要とする人たちは、昨年までの5年間で32％も急増しております。その結果、生活保護を要する所得以下で暮らしている絶対的な貧困層の比率も、平均所得の50％以下の所得しかない相対的貧困者の比率も、先進国でトップクラスになってしまったと言われております。
このような国民生活、市民生活の現状を考えるとき、今政治に求められているものは、格差拡大を認識し、国民、市民の生活を立て直し、一新する生活維新であり、これこそが今、全力で取り組むべき最大の政治課題だと思うのでありますが、市長の率直な所見をお聞かせください。
次に、政治理念についてお尋ねをいたします。
私は、政治とは生活であり、暮らしであると思います。どんなに立派なことを言い、どんなに大きな事業を行っても、市民の生活が向上しないようであれば、よい政治とは言えないと思うのであります。また、政治は、社会的、経済的に弱い人たちのためにあると思います。あえて極論すれば、強い人たち、いわゆる勝ち組には、政治が手を差し伸べる必要はなく、むしろ勝ち組が経済、社会、市民生活を混乱させないように公正なルールを定め、運用しなければならないと思います。政治経験が豊富な市長には、釈迦に説法であったかもわかりませんが、格差社会における市長の政治理念について、率直な御所見をお聞かせください。
最後に、格差問題で一点に絞り、具体的にお尋ねをいたします。
平成18年4月現在、市内15カ所の保育所には158名の職員が配置されています。保育士は89名で、そのうち52名が臨時雇用職員のようでありますが、保育士としての専門性、さらには、同一労働、同一賃金という面からも、何らかの格差是正策が必要だと思うのでありますが、御所見をお聞かせください。
大綱の第2点は、市立総合病院の経営改善についてであります。この件につきましては、議会1日目の市議会協議会で、市立総合病院自主経営健全化計画が報告され、また、昨日は2人の同僚議員から、さらにまたきょうも1人の同僚議員から質問もあり、重複する点もあるかもしれませんが、ひとつよろしく御答弁のほどお願いします。
市長は、昨年12月の定例会の総括説明で、市立病院の経営環境について、少子・高齢化の進展による人口の減少や脳外科、消化器内科、麻酔科などの医師不足による外来、入院患者数の著しい減少に加え、国の医療費抑制策による診療報酬マイナス3.16％の改定等で、病院経営はますます厳しさを増しており、今年度、これは平成18年度でございますが、今年度で4億8,000万円の単年度赤字、累計で約10億円の赤字を見込んでいる。企業会計としての病院経営は、公共の福祉の増進と経済性の両立が原則であるが、約10億円にもなる累計赤字をこのままではできないため、一般会計からの特別繰入措置について検討を進めていると述べられ、今3月定例会で約1億2,700万円を一般会計から繰り入れ、計上されています。今日、医療を取り巻く環境は多様化する中で、地域の中核病院として、引き続き医療の向上、医療サービスの向上を図りつつ病院経営を行っていくことは、極めて厳しいものであることは理解できるのでありますが、市長も述べられているとおり、公的病院は、その経営に当たっては、常に経済の合理性に従い、住民の福祉の増進に努め、最少の経費で効果を上げるよう努めなければなりません。しかしながら、これまでの市立病院の経営を見るとき、その公共性のもとに経営の合理化、効率化の努力に欠けてきた結果が多額の累計赤字を抱え、今日の経営の悪化を招いたのではないかと思われるのであります。多少厳しい見方かもわかりませんが、そこにはどんなに赤字を出しても倒産する心配がないという、いわゆる親方日の丸的な甘えがあったのではないかと思われるのであります。病院経営の安定化を図る上で最も重要なことは、まず一定数の患者を確保するために、よい医師が定着化し、必要な施設と十分な設備を備え、その上に患者の信頼感を高めることであり、病院経営の健全化であります。
以下の5点について具体的にお尋ねをいたします。
まず第1点は、平成14年度、収益的収支の営業損失が出た時点から今日までの推移と今後の収支見通しについてお聞かせください。
第2点は、この間の経営悪化の原因とその分析、そしてどのような改善努力がなされてきたのか、お聞かせください。
またあわせて、平成17年度決算意見書で監査委員より、病院経営の健全化の必要性が指摘された後、しかしながら、病院経営の健全化を図ることも重要ではあるが、それはあくまでも2次目標であり云々との指摘がされています。私は、病院経営の健全化は、決して2次目標であってはならないと思うのでありますが、市長はこの監査委員からの指摘についてどのようにお考えになるのか、率直な御所見をお聞かせください。
第3点は、経営改善に向けての今後の取り組みについてであります。
昨年6月の医療制度改正によって、今、市内の開業医を初めとする民間医療機関は、その存亡をかけて、人件費や水光熱費を含めた内部経費の節減、収入の確保に向け、相当の努力をされていると聞くのでありますが、市立病院においても、人件費を含めて、内部経費の抑制が必要だと思うのですが、お考えをお聞かせください。
第4点は、第3点と多少重複するかもわかりませんが、今後の病院経営のあり方についてであります。
新年度予算でも、収益的収支は1億1,900万円の単年度赤字が既に見込まれており、累計で9億9,300万円の赤字となり、極めて憂慮すべき事態に至っています。確かに市立病院は、民間医療機関とは異なり、不採算部門も担わざるを得ない点から、経営上、大変な努力が必要であります。地方公営企業法同法第17条に定めている経営負担の原則に基づく一般会計からの繰り出しはいたし方ないとは思いますが、容易に赤字だから繰り入れるという方策は、今後とるべきではないと思うのでありますが、御所見をお聞かせください。
最後に、今年度一般会計で市立病院改築検討委員会委員報酬費26万円が計上されているのでありますが、改築の見通し及びその財源についてお聞かせください。
またあわせて、市立病院は、現在、災害拠点病院に指定されているようでありますが、耐震性の基準に満たないとの指摘を受けているようでありますが、改善策はどうなっているのか、お聞かせをください。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
質問のないことで、市役所はたがが緩んでいるというおしかりですけど、私たちもこの点に関しては非常に憂慮しておりまして、今後とも職員に対しては厳しく指導していきたいと、このように思っておりますので、御理解を願いたいと思います。
まず第1点の市長の政治姿勢について、格差問題に対する市長の認識度でございます。
格差問題の認識につきましては、議員が述べられておりますように、私も同様な認識をしております。日本における格差問題は、1980年代後半のバブル期における資産インフレの進行により、不動産や証券などを持つ者と持たざる者との資産格差が進行しました。バブル崩壊後には、企業がリストラを進め、国際協力を維持するため、人事制度の改革に着手、年功序列的な賃金体制の廃止や正社員の非正規社員雇用へと置きかえられました。また、成果主義の導入で、若くして高給を得る者があらわれる一方、低賃金雇用者が増大し、所得格差が拡大し、ワーキングプアと呼ばれる勤労者がクローズアップされますよう、大きな社会問題となっておることも承知しておりますが、要は、資産インフレの進行、1980年代は、不動産や証券を持った者も大分大損しておる人もたくさんおったので、一意的ではありますけれど、恐らく大変なことになったと思います。
一方、地方自治体において、私は、リッチなシティーとプアなシティー、いわゆる金持ちシティーと我々のような貧乏なシティー、例えば、松山市はリッチなシティー、自然に人口がふえ、自然に税収がアップ。八幡浜市のようなプアシティーは、貧乏な市は人が出ていく、企業がなかなか来ないということで、自治体格差というのは、これはっきりしております。特に愛媛県の南予は、そういう傾向が強くて、先ほど宇都宮議員のときにも話しましたし、そういう点では、東予が平均270万円、中予が230万円、南予が200万円、地域間格差というのがたくさん出ております。そういうことで、もちろん人の格差、それから地域の格差、地球的に言ったら国家の格差も相当あると、こういうふうに思っております。
次、政治理念についてでありますが、三位一体改革による地方交付税の大幅な減額により、厳しい財政運営を余儀なくされておりますが、市民の福祉の向上のため、社会的弱者に対しては温かい配慮が必要との考えで、福祉と教育関係予算はなるべく削減しないよう、財政当局には伝えております。バブル崩壊後の国内企業の多くが、国際競争力を維持するため、賃金の安い国外にその生産拠点を移したため、国内では産業の空洞化が進み、地方を支えていた地場産業は衰退し、そのため地域の後継者となる若年層が定住できる雇用の場が少ないため、やむなく都市への就職活動を余儀なくされ、若年層を中心とする人口の流出に歯どめができないような現状であります。しかし、最近は、どうも海外へは出ておるけれど、国内の方がいろん面でいいんではないか、ましてや人手不足ということで、きょうのニュースも出ておりましたが、再来年卒業する子まで手が伸びてきたということで、非常に変化が出てきたので、私もそういう点ではちょっとちゅうちょするというか、考え方がちょっとおかしくなってきた、いわゆる先が読めなくなったというのが実情であります。企業の生産活動による所得や個人の給与なども合わせた2004年度の1人当たりの県民所得においても、大企業の生産拠点を持つ県と持たざる県との開きは拡大しております。きょうのニュースでトヨタを見ておりますと、ボーナスが260万円ですか、市長より多いということで、民間企業の力が物すごいなと、こういうふうに思っておりますが、この南予においては、やはりプアシティー、貧乏な市、それから所得の低い層がたくさんおるということも事実であります。本市におきましても、地場産業の振興による雇用の場の確保を重要な行政課題としており、そのため旧八幡浜市においては、平成4年に八幡浜市企業誘致条例を制定し、雇用の場の確保に努めてまいりましたが、抜本的な解決には至っておりません。このような厳しい現状の中にあって、若者が定住できる雇用環境をどのように創造するかを知恵と工夫により考えなければと思っております。
また、本市の基幹産業であるかんきつ農業と漁業をこれ以上衰退させないため、振興策や八幡浜港港湾・漁港振興ビジョンの中でのフェリーターミナル関連の交流拠点施設を南予地域のハブ基地的な施設として位置づけ整備し、新たな産業を創設できるか、市民と協働しながら将来を見据えた実施計画を予定する予定にしております。なかなか格差を変えるということは、私の力ではなかなか難しいんですけれど、八幡浜市においては、できる限りのことはしていきたいと、このように思っております。
次に、市立病院の大綱2の4、赤字だからといって安易な繰り出し措置をすべきではないと思うが、市長の所見をということです。
公立病院運営は、全国的に約70％の病院が赤字経営を強いられており、自治体病院としては、経営主体の問題を初め、公営企業法の全部適用による経営責任の明確化、さらには診療科の見直しによる機能分担など、あらゆる角度から公立病院としてのあり方の見直しが行われます。当院の経営状況につきましては、脳外科、内科消化器系などの医師が退職続き、補充できない環境であり、圏域の住民の皆様に不安を与えているのが現状であります。例えば、内科消化器系は、報酬が2,000万円といたしますと、1年間のいわゆる稼ぎは大体1億2,000万円ということで、2人やめられますと2億円が消えいくと、こういう状態であります。今後もこの環境は続くものと考えており、救急医療を初めとした地域医療を継続的に提供していくためには、病院事業会計への一定への繰り出し措置は、医療政策として必要と考えております。例えば、現在の繰り出し状況は、平成17年度決算における全国類似団体、いわゆる300床から399床、136病院の1床当たり、1ベッド当たり平均で269万3,000円なんです。うちは66万円ぐらいですね。だからその差は1ベッド当たり200万円違うわけです。300床で200万円掛けると6億円なんですよ。毎年平均出せば大黒字になると。それぐらい頑張っておるということなんです。県立病院では、1ベッド当たり230万円、大洲病院でさえ153万円なんです。こういう状態も皆さん方、御理解していただきたいと思います。頑張っているとこもあると思いますけれど、そういうことで、八幡浜市の六十数万円というのはよく頑張っておると思います。また、病院長以下、職員の努力は、私はそういう意味で認めておりますし、一生懸命やっておると、このように理解しております。ただ議員御指摘のように、安易に繰り出しを行うことでなく、開設者としての医療の方向性の取り組みと病院当局の健全化への取り組み状況を検証してまいりたいと考えております。いわゆる経営かそれとも福祉かということで、医療福祉の面で、間接的に市立病院へ補助して、市民全体の医療福祉に充てておるという考え方もできると思います。
次に、平成17年度決算意見書での監査委員よりの指摘については、病院運営の基本である安全で良質な医療の提供が求められている中で、今回の医療事故を起こしたことによる信頼の回復を図る必要性を特に重点指摘とされたことであり、医療の安全と経営の健全化は、一体なものであると考えています。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君)
それでは、大綱2の市立総合病院の経営改善についての中の5点目、病院改築の見通し及び財源計画について報告をいたします。
市立病院の整備については、建物の老朽化、狭隘化などによる時代が求める医療機能や医療サービスの提供に支障を来し始めており、市立病院の基本的課題である改築問題について調査研究を行うため、私が委員長として、庁内の整備計画調査検討委員会を設置をし、中核病院としての役割、そして方向性など、調査研究を重ね、市長に今月末までに結果をまとめ、報告をすることになっております。そして、19年度におきましては、さらに医療関係者を含めた内部委員会を設置し、より具体的な方向性、課題等について調査、検討を重ねてまいりたいと考えています。
なお、市立病院の建物は、平成10年建設の診療棟及びＣＴ棟以外は、どれも昭和56年6月施行の建築基準法に基づく新耐震設計基準以前の建物であります。耐震性を確保するよう、耐震診断や改修に努めるなどの努力義務が求められており、課題であると受けとめております。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君)
それでは、都築議員御質問の大綱1、市長の政治姿勢について、3点目の格差問題での臨時職員、保育士の扱いについてお答えをいたします。
現在、臨時職員の賃金につきましては、一般事務職と有資格者である保育士、看護師などは区分して、それぞれ正職員に適用される給料表、初任給を基礎に、日額で算定をいたしております。保育士につきましては、臨時雇用者が半数近くを占めており、職務上、臨時職員にかかる負担や議員御指摘のありましたその職務の専門性、同一労働、同一賃金の基本的観点に立った格差是正については、一定の把握、理解はしております。現在の厳しい財政状況下において、現行の雇用条件、賃金体系で対応せざるを得ないと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君)
大綱2の市立総合病院の経営改善について、まず1点目の収益的収支の推移と今後の見通しについてでございます。
具体的な数字でということでありますから、若干報告をさせていただきます。
まず、平成14年度におきましては、収益といたしまして59億1,200万円、費用で59億2,500万円、収支で1,300万円の赤字でございます。15年度におきましても赤字が続きまして2億6,000万円となってございます。それから、16年度におきましては、1,100万円のいわゆる黒字決算を行っております。それから、17年度におきましては、収益で49億5,700万円、費用で51億300万円となりまして、1億4,600万円の単年度赤字でございます。18年度におきましても、3月補正後でありますけども、48億6,900万円の収益で、費用が52億300万円でございまして、3億3,400万円の単年度赤字予定でございます。
今後の見通しでありますけども、19年度、今現在予算でお願いをいたしておりますけども、収益で49億4,800万円、費用で50億6,700万円で、1億1,900万円の赤字予算を計上をいたしております。以後、20年度以降でありますけども、20年度におきましても、今の見通しの中では1億8,900万円の赤字予定でございます。21、22年度と自主健全化計画の中では、一般会計の繰入金を入れておりまして、それを入れますと単年度で7,100万円、22年度では1億4,600万円の黒字を予定をいたしております。
それから、2点目の経営悪化の原因とその分析、改善努力についてでございます。
まず、経営悪化の要因につきましては、国の医療費抑制策により、2年に一度の診療報酬改定におきましてはマイナス改定が続いておりまして、平成18年度では3.16％とかってない大幅なマイナス改定となったこと、さらに、新臨床研修医制度の導入及び医師の都市偏在などに伴う医師不足、これにつきましては、平成15年6月のピーク時でございますけども39人から、現在、33人体制となりました。それと、研修医2人の35人体制と減少をいたしております。高齢者の多い当地域に特に影響の多い脳外科、内科の医師の減少は、入院、外来患者の大幅な減少となり、経営の悪化の要因と考えております。
この医療環境の中での具体的な改善努力についてでありますけども、時代時代の医療ニーズにこたえるため、医師の確保対策を初め、ＭＲＩ、血管造影装置などの高度医療機器の計画的導入による診療体制の充実、電動ベッドの配置による入院環境の改善、外来患者のプライバシー保護の観点から、中待ちの廃止、患者の待ち時間の解消を考慮した院外処方、医事会計システムの導入、女性外来の創設による患者サービスの向上に努めるとともに、病棟再編に向けての病床の見直し、看護基準の上位基準への改定、亜急性期病床の創設、脳外科専用病床の設置、高齢者を中心とした退院時指導など、医療体制の充実、経営基盤の安定に向け、収益アップのための方策を行ってまいりました。また、経費面におきましては、委託化を行っております医療事務及び寝具類の借り上げ、洗濯業務についての入札の実施、特殊勤務手当の見直しを初め、節電、節水対策、印刷物の見積もりによる削減など、職員のコスト意識の改革の徹底などに取り組んでおります。
3点目の経営改善に向けての今後の取り組みについてでございます。
経営改善に向けては、職員一人一人が当院の経営分析、経営状況についての情報が共有され、また、急激に変化している医療環境にどう対応すべきか、抜本的な改革の方向性はどうあるべきかなどを示すことが重要であります。さらに、公立病院という中での経営についての責任意識と甘えがあった感は否めないことと考えております。ただ、病院改革は、経営の収支の改善を図ることのみが改善対策の基本とするものではなく、医療の質の向上と信頼される医療上の安心化を保障することにあり、患者中心の医療提供へのさらなる意識改革と経営意識の改革とが一体となった取り組みが急務であると考えております。議員御指摘のように、日々のコスト意識醸成と医療制度改革の方向性への見きわめによる体制の見直し、内部経費の抑制など、自主健全化計画に基づき、あらゆる分析、対策を講じ、継続的に公立病院としての役割を果たせる基盤の確立を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 都築議員。
まず最初に、格差の問題で、政治姿勢ということで、格差に問題についての市長にお尋ねをしたということは、市長も現在3期目ということですが、年数からいいますと2期8年が、2期というのはおかしいです、8年間が終わり、さらに保内町との合併の問題で、合併移行2カ年ということで、ある面で言うならば、節目の年であると。その中で、私はやはりこれからのこういう厳しい時代の中で、初心に返って政治について、また今の市民生活の問題について、いま一度やっぱりじっくりと現状を把握していただいて、やっぱり八幡浜市の方向性というのを決めていただきたいという意味から、かなり抽象的なといいますか、ある面で言やあ限定しない形でお聞きをしたわけなんです。先ほど御答弁で、福祉や教育を軸にしたというお話でございましたので、私も安心しているわけですが、ぜひそのような姿勢というのは、やっぱり今後も継続をしていただきたいというふうに思います。この問題については、格差問題についての御答弁は結構でございます。
ただ、保育士の問題について、総務課長よりお話がございました。私も先ほど質問の中でも申し上げましたが、やはり保育士としての専門性という問題、さらには、今盛んに同一労働、同一賃金という形で言われているこの状況の中で、やはり行政サイドがその辺のところの模範といいますか、ある面で言やあその姿勢というのを示す必要があるんじゃないかというふうに思います。だから、そういう面で、待遇面で私はぜひもうちょっと突っ込んだ形での検討というのをやっていただきたいと思いますし、さらに、これから恐らく今の財政事情からしますと、臨時の職員というのはふえてくる可能性があると思うんです。その中で、やはり臨時は臨時としての雇用の期間を含めて、一つのやっぱり取り決めといいますか、規約があるわけですから、今はかなり無理した形で私は職員の配置というのをやっているんじゃないかと思うんです。基本的には、臨時職員というのは、条例的にも6カ月ということで、そしてその上に1年の契約更新という形は可能だと。あとはある面で言うならば、拡大解釈で対応しとる要素というのはあると思うんですよ。法律ですから、がんじがらめの対応というか、そういう面ではある拡大解釈の必要も私はあってもいいと思いますが、ただやはりそのときには、雇われている側の問題についてじっくり考えて対応すべきだと思います。この点についちゃあいま一度、これは市長が準備されているようですので、市長がひとつ答弁をお願いします。
それで、次に、病院の問題でございます。
病院の問題は、私10番目の質問ということで、昨日2人、きょうまた1人の同僚議員からかなり細かな質問があったようでございますので、なかなか再質問というのは難しいんですが、私は、2点に絞り、ひとつ再質問したいと思います。
まず、その2点に絞る前に、私の再質問というか質問の基本的な立場というのは、今の市立病院の経営に対して、市民がどういう形で見ているか、市民の目線でひとつ私は判断したいと思いますので、お聞きしたいと思いますので、余り難しくない形でひとつ率直に私は御答弁をお願いしたいと思います。
まず第1点目の慢性的な赤字体質という形で、この改善策ですか、経営健全化計画の中でも、慢性的な赤字体質ということが何度か言葉として出ております。だから、慢性的な要するに赤字対策というのは、その中身は一体何なんだと。その中身についてそれを分析をして、どのような形で直したら健全な経営の方向にいくんだという形の指針というの、私は出されるのが普通の見方じゃないかと思うんですが、例えば、改善策という形で出ている中でも、中・長期の財政計画、18年から19年、20年、21年、22年と出ております。この中でも、最終的に黒字になるというか、とんとんになるというのは、平成20年度に一般会計から4億円の繰り出しがあって初めて、これ数字上ですよ、数字上は赤字を脱却できるんだ、単年度の、という形になっておると思うんですよ。だがこのままいきますと、赤字体質、慢性的な赤字体質はあったというだけであって、何が原因であったかということについてはやっぱりわかりにくいと思うんですよ。私は、やはり1つには、これかなり厳しい言い方かもわかりませんが、この近隣の市町の公立病院含めて、また民間の開業医を含めて見たときに、やはり人件費といいますか、給与の適正化というのが私は必要じゃないかと思うんです。だから、どこが多いとか少ないというんではなしにね。そりゃ確かに私も何度かこの質疑には参加もしておりますが、平均年齢の問題あると思います。平均年齢が高いからその給料が高いんだ、人件費がかかるんだというのは、これは言いわけでございます。少なくとも雇う側というのは、やはりその人を雇うに当たっては、年度計画で、やはり頭でっかちにならないような形で私は考えていくというのがやっぱり一つの人事管理の問題としてあるんじゃないかと思いますから、その辺のところも、決意を含めてぜひ改善策というのをお聞かせ願いたい。
それから、2点目として、病院経営に当たって、私は先ほど失礼なこと言いましたけども、やはりいい医者といいますか、患者から信頼の厚いお医者さんが、できるだけやっぱり定着するということが、患者を一定程度確保することにつながると思います。だから、一般会計の会計と違いまして、確かに経費の部分で、特に人の部分に対しての経費っていうのがかかるのは、これいたし方ない要素があります。だから、市立病院を黒字にせえという意味じゃなしに、そういう面から少なくとも本当に経営努力がされているなと、市民サイドからもああいう立派なお医者さんがおるし、あんな立派な看護師さんがおるんだから、多少はやっぱり経費もかかるんだという形のやっぱり市立病院にしていく。そのためには、私は、医者と事務局とまたさらにはやはり医療スタッフ全体が、これ労働組合も関係すると思いますが、組合とが本当に連携をして、自分たちの病院だという意識でもって改革に向かっていかない限り、本来的な意味での健全化というのはならないと思います。そういう面で、ぜひひとつ今の施設管理者というのは市長でございますので、ある面で言やあこの問題についても補助金を含めて出す側と受ける側が同じというようなこともありますし、その辺は少なくとも院長、事務局長に、すべてのやはり経営権限の問題を含めて任せて、自主的な病院再建というのをお願いしたい。この点についても、ひとつ市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
最初、保育士の問題であります。基本的には、保育所の数も非常に少なくなっておると、いわゆるたくさん余ってないというのが現実なんです。
また、たくさんある場合のやり方ですけれど、情にさお差しゃ倒産するということですね。臨時を正職にしたら倒産する。厳しく言やあ臨時のままでいってほしいと。この解決方法は、将来、四十数名の方を救うにはもう民営化しかないわけですね。だけど、八幡浜市の場合に民営化するところはもう本当にわずかな場所。例えば、10人ぐらい子供がいるとこで民営化したってだれも引受手がないということなんです。要は、最終的には、そういう民営化問題が出てくるのかどうか。そうすると、賃金は少し安くなるかもしれないけれど、安定してくるということしか現在のとこはなかなか解決方法はない。つまり、情をさお差しゃ市役所が倒産するということです、人件費で。
それから、病院の件ですけれど、最近のニュース見ておりましたら、人手不足で民間で初任給が3万円上がるということが出ておりました。今病院においても、大学病院が、東京の方では、現在よりか1.5倍の看護師を募集しておって、我々は戦々恐々としている、引き抜かれるんではないかと心配しています。看護師の数も絶対的に少ないというような現状です。いわゆるましてやお医者さんにおいては、よいお医者さん、悪いお医者さんという私は認識はないんですけれど、人気があるかないかということですけれど、これも絶対数が不足しておると。現在は我慢の時代というか、病院は人手不足の時代であるということです。したがって、ここで給料を減らすとどっかへ行くんじゃないかなあと。もう市立病院みたいな田舎にはいたくないと、これが私が恐ろしいと言ったところが、あるマスコミは違った意味の恐ろしいということを書かれたんですけど、要は、お医者さん周りも現在はそういう状態で、我慢のしどころであると。4年ぐらいしたら、今の医療研修医制度が定着すると、大学へ先生が戻ってきて、また再配置できるという話は聞いております。その間、どうするかということですけれど、要は、その病院が赤字か黒字かというのは、全体の内容を見て、先ほど申しましたように、類似では1ベッド当たり260万円、うちが66万円ですから、200万円1つ上げたら300床ですから、年間6億円やればもう大黒字ですね。そこを我慢していただいておるということですから、ぜひしばらくこの四、五年は、皆さん方も温かい目でもって、医療福祉の観点からお願いをしたいと思いますが、都築議員が言うように、できることは全部中で厳しくやりますけれど、賃金を低くするとか、そういうことは、私自体は今のとこは考えておりません。
以上です。
