公開日 2014年09月08日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 認知症について |
| ２ | 農業振興について |
〔魚崎清則君登壇〕
○魚崎清則君
私は、既に提出しております一般質問通告書に従い、順次質問をさせていただきます。
2012年8月、厚生労働省の推計によりますと、全国で介護が必要な認知症高齢者が300万人を突破し、2002年の149万人からたった10年間で倍増し、65歳以上の10人に1人が認知症を患っているとの報告がありました。本年度から実施予定の認知症対策では、看護師や作業療法士でつくる専門家チームが認知症と思われる高齢者宅を家庭訪問し、早期の医療支援に当たる。診断を実施する医療センター数の目標値を盛り込むほか、市町村の介護計画や医療計画に反映する考えであります。また、認知症になっても早期治療により悪化を防ぐことで、安易に精神科や介護施設に頼らず、住みなれた自宅で生活できるように在宅ケアを強化するとの報告でもあります。
八幡浜市において、認知症の現状はどうであるか。平成24年4月1日現在で65歳以上の方が1万2,523人、認知症の方1,469人で高齢者の8.3人に1人という多い感じがいたします。認知症と最も関係の深いのが介護保険事業であります。3年ごとに介護保険料が見直されます。その計画によりますと、65歳以上が平成28年介護保険6期にピークに達し、高齢者がふえ、それと同時に認知症の方がふえると推測されます。平成21年から23年の4期の実績において、介護給付費、地域密着型介護予防サービス、認知症対応型通所介護が計画より決算額が大きく上回り140％となっており、認知症対応型共同生活介護については計画比104％となっています。これは、認知症の方がふえるにもかかわらず、受け入れ態勢が限られている。今後の対応とともに、認知症の方の抑制が介護保険料の値上げを抑えると思われます。
医療の専門家でもない私がこのテーマを取り入れたのには、知人が若年性認知症を患っていることや、認知症に関する報道、機関紙に記載記事が多いこと、認知症は誰でもなり得る病気であること、市民の会話の中で昔はあれほどしっかりした人やったのに、人生ってわからんもんやのうとよく聞く話でもあります。認知症を理解し、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせる環境をつくる、その整備体制づくりに一般市民の目線に立ってお伺いをする次第であります。
1の1として、認知症予防についてであります。
保健センターの高齢者対策事業で認知症を予防する暮らし方と適切なケアの普及啓発を行うとあります。認知症にならない、なりにくい方法は、またどのような暮らし方をすればよいのか、お伺いをいたします。私は、予防方法の第1は脳を刺激し、いかにして活性化さすことだと思います。例えば女性、男性を問わず、料理、歩行等いろいろあると思うのですが、考えをお伺いします。
1の2として、認知症の診断は医師の診断は当然ではありますが、ひょっとして私は認知症になったのではないかと自己判断できる方法はないかということです。私は一つの方法として、図形の写し、時計の表示等があると思うのですが、どうでしょうか。
1の3として、介護について、介護を行う側についてであります。介護の仕方、対応によって認知度が進むかおくらすか、大切なことであります。正しい介護が求められます。どのように介護者に周知させるかが課題であり、その一環として八幡浜市では認知症サポーター講座を平成19年4月から取り組んでおり、4年間で4,600人が受講されております。その成果、サポーターをどのように活用し、認知症の方をサポートしていくか、考えをお聞きいたします。また、介護者は認知症の方にどのように接したらよいのでしょうか、それもお伺いいたします。
1の4として、県認知症疾患医療センターとのかかわりについてであります。愛媛県では、35年に約5万2,000人と10年の1.5倍となり、ふえ続ける認知症の高齢者への対応が急務となり、県は認知症の早期受診、診療につながる拠点として認知症医療センターを愛媛大学医学部附属病院に、地域拠点センターとして大洲・八幡浜圏域で真網代くじらリハビリテーション病院が内定と聞いております。このシステムを市はどのように活用していくのか、お伺いいたします。
2の1として、環太平洋連携協定、ＴＰＰについて、午前中、同僚議員の質問にもありましたが、私なりの質問をいたしたいと思います。
ＴＰＰ交渉は関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化交渉であり、農林水産省だけでなく、関連産業を含め、地域経済、社会、雇用の安定という国民の生活に大きな影響を及ぼし、国の仕組みや基準が一変しかねない重要な問題を抱えております。今回、日米首脳会談で安倍総理のＴＰＰ交渉に前向きな声明があり、2月28日、衆参両院本会議の施政方針演説でＴＰＰ交渉参加を事実上表明をいたしました。自民党の選挙公約である聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対との国民との約束があり、国民の意見が分かれるところであります。
県下においても、一日も早く交渉し、関税を撤廃し、食料などの価格が安くなれば、消費者が恩恵を受けると歓迎の声がある一方、悪影響を受ける農林水産業においてはＴＰＰ交渉は全ての物品が交渉の対象であり、農産物が例外になるという言質はとれていない。かんきつは年ごとに生産量が変わるため、果汁用は需給調整の機能を果たしている。輸入がふえると機能が維持できるか疑問である。生果の価格低下にもつながると危機感をあらわにしております。本市において、かんきつ主体の農業においてＴＰＰ交渉は重要案件であり、市長の見解をお伺いいたします。
2月23日、ＪＡにしうわにおいて「明日の果樹を語る会」が開催され、ＴＰＰに関し反対の立場をとっております。行政としてＴＰＰ交渉を見守る必要があるとともに、国益とは何であるか考えさせる事案でもあります。私なりに考える国益とは、国の食料自給率を確保、定めること、食の安全・安心、農業が果たしている多面的機能、自然の確保が尊厳されることだと思います。市はいかにして環境及び農業を維持するのか、その考えをお伺いいたします。
2の2として、畑地かんがい施設の再整備についてであります。
野村ダムを水源とする南予用水事業、その関連事業としてスプリンクラー自動畑地かんがい施設が整備され、ボタン一つで防除、かん水ができることになり、農家の高齢化が進む中で農地の集約にも大きく貢献してきました。あれから二十数余年の歳月が過ぎ、老朽化になり、至るところで故障が生じております。八幡浜市では、去年より海岸線から調査を行っておりますが、調査結果を現在の段階での報告をお願いをいたします。
24年産温州ミカンの価格はよかったとはいえ、依然として農家を取り巻く現状は厳しいものがあります。就労年齢の高齢化、農家所得の低下、生産資材の高どまり、耕作放棄地によるブロック面積の減少、修理、修復には多額の費用が必要であります。畑地かんがい施設の再整備はいつごろから実施するのか、経費の削減対策を望む声があり、どのように対応するのか。
以上、大綱2点についての答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
魚崎議員の大綱2、農業振興についてお答えをいたします。
まず1点目の環太平洋連携協定、ＴＰＰについてでありますが、新宮議員にも答弁いたしましたが、日本有数のかんきつ産地としての地位を築いている当市にとりましても、非常に安価な果物が輸入されると、国産果実の価格低下は起こり得ると考えておりまして、ＴＰＰ交渉の今後の行方については、市といたしましても特に注視をしているところであります。
次に、農地が抱えている機能は、議員御指摘のとおり多面的機能を果たしており、自然環境、また景観維持の観点からも、仮にＴＰＰ交渉参加となった場合、遊休農地の増加を懸念しております。今年度より国の施策として実施しております人・農地プランの作成も、遊休農地の増加を防ぐ対策の一つと考えております。この人・農地プランは、集落、地域が抱える人と農地の問題を解決する未来の設計図と国が位置づけており、集落での話し合いの場で議論を深め、農業が果たしている多面的機能、自然の確保を行いつつ、遊休農地の問題を解決していきたいと考えております。
また、西宇和農協が農地利用集積円滑化団体になり農地集積事業に取り組んでおりまして、農地の流動化が進み、遊休農地の増加に歯どめがかかるのではないかと期待をしているところであります。
続きまして、畑地かんがい施設の再整備についてでありますが、市では平成22年度から24年度におきまして、県営土地改良事業により造成された八幡浜西南地区、八幡浜北地区、保内地区と老朽化した畑地かんがい施設の機能診断調査を県営事業で実施し、今年度全ての地区におきまして調査が終了したことから、診断結果と必要な対策の概要について地元説明を行ったところであります。
今後は、この結果に基づいて実施計画の作成を行った後、平成26年度から八幡浜西南地区、平成27年度から八幡浜北地区、平成28年度からは保内地区の着工を目指し、各地区5カ年から6カ年計画にて順次施設の更新を行っていく予定となっております。
なお、以前、魚崎議員から御提案いただいた末端施設の更新につきましては、地元負担を極力抑えられるよう国の補助事業を模索中でありまして、現段階では具体的な内容についてお示しすることができませんが、今後も整備が可能となるよう実施に向けて県と協議を行い、施設の機能回復及び農業用水の安定供給が図れるよう尽力していきたいと考えております。
その他の問題につきましては、関係の部課長から答弁をします。
○議長(宇都宮富夫君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
魚崎議員御質問の大綱1の認知症について、1点目、認知症になりにくい方法、暮らし方について、2点目、認知症の診断について、3点目、介護について、4点目、県認知症疾患医療センターをどのように活用するかの4点について、まとめてお答えをいたします。
認知症は、長生きの代償とも言われ、80歳以上の高齢者に多く発症し、記憶力や判断力などが低下する脳の病気です。八幡浜市の介護保険を申請している方の介護が必要になる原因を調べますと、70歳以上80歳未満の方の第1位は脳梗塞などの脳血管疾患ですが、80歳以上では認知症が第1位となります。八幡浜市の発生率は、議員の御説明のとおり、65歳以上の方の8人から9人に1人の割合で全国平均の10人に1人よりやや多い傾向です。認知症は誰にでも起こり得る身近な病気として正しく理解し、早期発見、早期対応をすることでその進行をおくらせ、介護の負担を軽減することが可能になります。
認知症の予防につきましてはさまざまな研究がされていますが、一般論としては高血圧や糖尿病などの生活習慣病を予防、治療して、社会参加や役割を持ち、脳の活性化を図る趣味を持つことが有効と言われています。具体的には、適度な有酸素運動や日記をつけること、料理、旅行、囲碁や将棋、園芸作業など頭を使う生活をするとともに、野菜や魚などバランスのよい栄養の摂取を心がけることなどが効果的と言われています。
次に、認知症の早期診断については、まずかかりつけ医に相談して、状況に応じ専門機関を紹介してもらい、診断をしていただくのが適切かと考えます。脳の働かせ方が弱っているのではないか、認知機能を確認する方法については、問診票や脳の注意分割機能をゲーム感覚で行う仮名拾いテストなどがあります。これらは市が行う70歳ミニ健診や認知症なんでも相談などで実施をしております。
3点目の認知症の方の介護については、その周囲の人の認知症についての正しい理解と見守りが必要です。そのため、市では平成19年度から人口の10％のサポーターの養成を目標に認知症サポーター養成講座を実施しています。平成25年2月現在では、市民の約4,600人、12％の方が受講しています。
認知症サポーターは、友人など周囲の方に学んだ知識を伝えるとともに、認知症の方や家族の気持ちを理解するよう努めるということが活動の基本であり、認知症サポーターの存在は認知症の方の安心・安全な生活に大いに寄与しているものと思われます。今後も一人でも多くの市民がサポーターになっていただけるよう、市内の事業所、学校へ働きかけていきたいと考えております。
また、認知症の方を介護する御家族には多種多様な戸惑いや不安があります。市では認知症の方を介護する家族などを対象にした教室を月1回開催し、交流、リフレッシュ、介護方法の研修を行うことで介護者の支援を行っております。
最後に、愛媛県では、平成25年度から認知症の早期発見、早期受診の促進や医療、介護などの連携の強化や専門職への教育、専門医療相談などを行う拠点として愛媛大学医学部附属病院を中核センターに、また県内の6つの2次保健医療圏域ごとに1カ所ずつ地域拠点センターを指定する認知症疾患医療センターの業務を開始することになりました。八幡浜・大洲圏域では、市内の真網代くじら病院が指定され、今後は認知症に関する医療水準の向上を図るため、専門職に対する研修やかかりつけ医からの紹介で診断などを行っていただくことになります。市民の方が認知症の初期の段階で専門医療につながるようこの制度を活用していきたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 魚崎清則君。
○魚崎清則君
再質問を行いたいと思います。
市長、認知症の関係なんですが、ある認知症を研究している方の持論でありますが、夫婦が認知症になった場合、男性がなりますと、最後まで覚えている言葉は奥さんの名前であります。さて、女性が認知症になった場合、旦那さんの名前はというと一番先に忘れるそうであります。そういった、何が言いたいかといいますと、認知症を勉強する上で、やっぱり雰囲気が暗くなりますし、明るくすることが第一であろうというふうに思います。コマーシャルでもあります、認知症のおばあちゃんが笑ったら、介護するお母さんが笑い、そして私も笑った、これが認知症に取り組む体制であろうと思います。特に老老介護の場合、一回は自殺を考えると、そういったことにならないように保健センター長、サポーター講座にはそういった笑いを伴う講座にしてほしいなと、これは要望でありますが、しておきたいと思います。
まず、予防についてでございますが、答弁の中で脳の活性化を持つ運動、頭を使うこととあります。先般、社会福祉大会でその権威でもある柳本有二先生が講演の中で、「元気な100歳を目指して～認知症の予防と総合的な体力づくり～」の中で認知症にならない正しい歩き方ということで説明といいますか、講演の中であったわけなんです。その姿勢とは、背筋を伸ばし、お尻を少し上げ、そして歩く際、骨盤に重心をかける歩き方が認知症予防、認知症になりにくい歩き方だそうでございます。なかなか私もそれいたしますと苦しいわけで、電柱から電柱、大体二、三十メーター電柱があるわけなんですが、そこへ一旦その姿勢で、そして次ということで、こう歩く姿を皆さん見てみますと非常に悪いような気がしますので、こういった歩き方の教室をぜひ体育協会の担当者の方、そういった市民に広めることはできないか、お伺いをいたしたいと思います。
そしてもう一つは、会場でじゃんけんをいたしました。じゃんけんでも普通のじゃんけんではなしに、逆じゃんけんで、パーを出すとグーを出すというような方法で、これが一番脳の刺激になるそうであります。そして、ちょっと高度を高めますと、きき手は負け、きき手じゃないほうには勝ちというダブルにすると脳を相当刺激いたします。そういうことで、これは公民館を担当する方、あるいは老人会の担当課にそういった方法をぜひ取り入れてもらいたい。その際、目的をはっきりしておきませんと何しよるやらわかりませんので、まず自分自身が認知症にならないこと、そしてそのじゃんけんをすることによって我々納めている介護保険料が値上がりを防ぐという目的を持ってしていただくよう、その答弁をお願いしたいと思います。
そして、自己診断の関係ですが、センター長の言うには、専門医に早期診断が望ましいのではないかということでございますが、それは当然であります。しかしながら、私が思うのに、自己判断をするという背景の中には、市内の開業医の先生で新聞に載せておりましたが、認知症はもはや風邪より多いという話であります。4年前、認知症サポート医の研修を受けて資格を取っておりますが、愛媛県でたった14名のサポート医であります。それが、14人しかいない中で、もし認知症になった場合、その病院へ行くのはなかなか困難でありますし、そして早期診断するのに自分はひょっとして認知症やないかなあという一つの方法として私自身が思っているのは、時計の図表であります。5時10分を書いてくださいとか、短針で5時10分書けたら、ああ、自分はまだ大丈夫やなというふうに思うし、そして影絵とかありますが、そういった方法も自己診断ができるような方法、八幡浜市バージョン的なものはないか、再度お聞きをしたいと思うわけでございます。
次、介護についてでございますが、今ＮＨＫの朝ドラで「純と愛」のドラマがありますが、その中で若年性認知症の役を演じておりますが、的を射たドラマではないかというふうに思います。そういうふうに見ますと、なかなかつまらないんですが、認知症の方は常に不安と孤独感が一体となっており、例を2点申し上げますと、昔、料理が得意であったという方が、危ないから料理をつくるのをやめさせて旦那さんがした場合、怒ったり、外出しないようになったというふうなことで、一緒につくるとそういった介護でございますが、進みが遅くなったという点でございます。
そしてもう一点、私テレビを見て非常に身につまされた思いがするわけなんですが、あんたお金貸したでしょ、返してちょうだいというふうに、その市の職員の一番大切にせないけんケアサポーターにそういった真顔で言うんですね。そういったとき、私たちはどういった対応をしたらいいのだろうか。その専門職の人は穏やかな顔をしてなぐさめ、その裏に隠された原因を知っておりますので対処をしたわけでございます。我々はそういった対応、バリデーション、価値を認める、同じ言葉を繰り返す、思い出話をする、優しく触れる、笑顔に接すると、その対応が必要であるというふうに言っております。八幡浜市において、こういった認知症サポーター講座を受講しておりますが、この中で対象者として学校関係が載っておりますが、学校関係の方のサポーター養成講座はどれぐらいの数字が、どれだけの人が研修をしたのか、お聞きしておきたいと思います。
次に、ＴＰＰの関係でございますが、40年前、オレンジ果汁の自由化で私たちは堀之内であった県大会、そして全国大会とむしろ旗を持って阻止のために活動した経緯がございますが、今回非常に似ております。当時360万トンあったミカンが、現在は4分の1以下になっております。ＴＰＰ交渉の中で関税が撤廃されれば、当然ミカンだけが高値で売れるわけではないし、現状維持をもってするのは大変難しいと思うわけでございます。
そこで、市長、やっぱり市長はトップセールスでありますので、いかにして八幡浜のミカン、西宇和のミカンを高く売っていくか、市長にしかできないポジションもありますし、そしてトップセールスとしての意気込みといいますか、その点をもう一度お聞かせ願ったらと思います。
そして最後に、畑地かんがい再整備につきましては、資料の中で新しいのも古いのも大体二十数年たっておるわけなんですが、2,300万円から3,600万円と大変高額でありますし、また説明の中で26年から順次行うとありますが、保内の地区については28年度から、それまでに傷んだ場合はどういった方策があるのか、その点をお聞きして再質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
認知症関連について、私のほうからも少々話をさせてもらったらと思います。
認知症は長生きの代償ともされるということで、80歳以上の高齢者に多く発生するということで、市といたしましてはやはり高齢者の方々が家に閉じこもってひきこもりになると余計に認知症が進行してしまうのではないかと危惧をしておりますので、やはりお年寄りになっても外に行っていろいろな活動ができる、講習会に参加できる、そういった意味でも外出支援という形から高齢者に対する支援をしていきたいなというふうにも考えております。細かな点につきましては、担当のほうから答弁をさせます。
ＴＰＰの関連につきまして、市長はどのようにトップセールスをしているのかというふうなことですが、私も愛媛県内初め東京のほうにも数回出張もあります。その折に、ミカンを持っていったり、富士柿を持っていったり、まずは八幡浜産、西宇和産のミカン、そして八幡浜産の柿といったものは非常においしい、食味もいいといったところがありますので、絶対に自信を持っています。それで、お土産に持っていって、何よりもまず一度は食べてもらうことがトップセールスにつながるものだと思っております。食べてもらうことで西宇和産、八幡浜産の果実の味を知ってもらうことから始まるところもあります。
また、いろいろな企業ともコラボレートしながら、これある例なんですが、全国展開されておりますパンの業者で、そのパンの中に西宇和産の伊予カン、これをゼリーにして入れてもらう、そういう企画が最近通りまして、現在中四国のほうで販売もされております。そういった観点からもトップセールスとして企業と西宇和のミカンを結びつけていく、そういったことで私の仕事をしていきたいと考えております。
そのほかの点につきましては、各担当から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
では、認知症の再質問についてお答えをいたします。
認知症につきましては、認知症になることで全てができなくなるわけではありませんが、認知症になるということを暗いイメージで考えておられる方もあるのではないかと考えております。それで、予防をすることは非常に大事で、議員さんの御提案がありましたように、同じ歩くでも姿勢をよくすることでなお認知症予防の効果があるということはこの間の社会福祉大会のときにも申しておられたと思います。保健センターといたしましても、高齢者の体操教室ですとか、老人クラブですとか、高齢者のサロンでありますとか、それから公民館が行います高齢者学級ですとか、そういったところで介護予防に関する教室などをやらせていただいておりますが、そういったところで今議員さんに御提案をいただいたようなことも取り入れて体操なども進めていけたらと考えております。
また、自己診断につきましては、認知症の症状が出る前の段階で、脳の司令塔であります前頭葉の働かせ方が衰えてきますと、2つの仕事が注意を分配できなくってうまくできないっていうようなことがあると言われております。そのために、市役所のほうでは70歳のミニ健診におきまして、2つ、3つの注意事項がある中で、その注意事項に指示されたどおりにうまくやれるかっていうことで仮名拾いテストなどをやっております。また、議員さんが御提案されましたように、時計、5時10分の針を書いてみるとか、それから立方体の図形を書いてみるとか、そういったことも注意分配能力を確認するという意味で簡単に前頭葉の働かせ方が上手にできているか、少し衰えかけているかということの判断には参考になるのではないかと思います。そういったことも、先ほど言いました介護予防教室あたり、それから70歳ミニ健診あたりでも継続して実施していきたいと考えております。
それから、介護につきましても具体的な御提案をいただきました。対応の仕方についても御本人の自尊心を傷つけないようにっていうような態度の接し方についても、今後認知症サポーター講座でも実施していきたいと思います。
学校でどういったところでやってきたかという御質問だったと思いますが、学校のほうでは、真穴小学校、松蔭小学校、白浜小学校などで実施をしております。全ての学校にまではまだ行き届いておりませんが、今後、また働きかけて実施をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 農林課長。
○農林課長(山本健二君)
ただいまの魚崎議員の末端施設の改修についての御質問にお答えいたします。
末端施設の改修につきましては、今現在、例えば地区によりましては中山間の直接支払制度の交付金で対応されておるところもございます。また、市として今補助できているのは、たしか27万円の限度額だったと思いますけれども、そういった限度額を設けての対応しかできておりません。この改修につきましては、先ほど市長が答弁いたしました事業とは別に何かできないかと検討しておりますけれども、今すぐにこれという事業はございません。県あたりにもお伺いしまして、いろいろ検討させていただいてはおりますけれども、今後とも国、県に対して要望をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 魚崎清則君。
○魚崎清則君
再々質問にはならんかと思うんですが、今保健センター長は大変重要なことをおっしゃったわけでございます。私も同感するわけなんですが、認知症の方々を応援するためには、とにかく多くの人が認知症のことを、そして御家族のことを理解しようと前向きに学ぶことであります。認知症は確かに病気ではありますが、人格を否定する症状ではありません。一般の私たちは認知症の方の人格を尊重することが大切だということで、これは基本中の基本でありますが、ぜひとも講座の際にはまずそれを推奨して行っていただきたい、これは要望にかえておきます。
