公開日 2014年09月17日
議事日程 第2号
平成17年12月8日(木) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(23名)
1番 新 宮 康 史 君
2番 上 田 浩 志 君
3番 大 城 一 郎 君
4番 井 上 和 浩 君
5番 上 脇 和 代 君
6番 魚 崎 清 則 君
7番 山 中 隆 徳 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 武 田 成 幸 君
11番 清 水 正 治 君
12番 宇都宮 富 夫 君
13番 兵 頭 孝 健 君
14番 上 田 竹 則 君
15番 松 本 昭 子 君
16番 都 築 旦 君
17番 住 和 信 君
18番 中 岡 庸 治 君
19番 宮 本 明 裕 君
20番 大 山 政 司 君
21番 萩 森 良 房 君
22番 舛 田 尚 鶴 君
23番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 高 橋 英 吾 君
助役 谷 口 治 正 君
収入役 長 島 峻 君
政策推進課長 田 中 正 憲 君
総務課長 柏 木 幸 雄 君
財政課長 山 本 一 夫 君
税務課長 市 川 芳 和 君
市民課長 清 水 浩 君
生活環境課長 坂 田 秀 雄 君
福祉事務所長 小 西 宇佐男 君
保健センター所長 永 井 俊 明 君
人権啓発課長 田 中 良 三 君
水産港湾課長 上 甲 眞 喜 君
建設課長 石 田 修 君
監理開発課長 國 本 進 君
農林課長 菊 池 敏 和 君
商工観光課長 中 榮 忠 敏 君
下水道課長 河 野 裕 保 君
保内庁舎管理課長 竹 内 茂 君
水道課長 松 本 俊 一 君
市立病院事務局長 高 田 圭 一 君
会計課長 横 田 昌 弘 君
教育委員会委員長 平 田 悦 三 君
教育長 井 上 傳一郎 君
学校教育課長 清 水 義 明 君
生涯学習課長 谷 口 光 一 君
文化振興課長 水 野 省 三 君
代表監査委員 久保田 哲 弘 君
監査事務局長 菅 原 茂 雄 君
農業委員会事務局長 上 甲 康 薫 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 谷 明 則 君
事務局次長兼議事係長 山 本 健 二 君
調査係長 田 本 憲一郎 君
書記 脇 野 和 仁 君
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午前10時00分 開議
○議長(宮本明裕君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(宮本明裕君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において9番 遠藤素子君、20番 大山政司君を指名いたします。
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○議長(宮本明裕君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
宇都宮富夫君。
〔宇都宮富夫君登壇〕
○宇都宮富夫君 私は、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について市長及び関係理事者に質問をいたします。質問点に対する的確、誠実な答弁を初めにお願いしておきたいと思います。
まず、大綱第1点は、住民基本台帳の閲覧規制についてであります。
御承知のように、住民基本台帳法11条1項では、何人でも個人の住所、氏名、生年月日、性別の4情報を閲覧請求することができると定められております。また一方では、同条3項で不当な目的であることが明らかな場合や不当な目的に使用されるおそれがある場合などについては、市町村長は閲覧を拒むことができるとも定めております。
そもそも住民基本台帳の閲覧制度の目的は、住民の居住関係を公的に証明する資料であり、住民の権利を確認するために公開するものとされております。しかし、ことし3月には、名古屋市で閲覧制度を悪用し母子家庭をねらい、女子中学生に暴行を働いた事件が発生するなど、これまで悪意のある閲覧申請を防げず、悪用事例や不審事例が問題とされ、制度の見直しが指摘されてきたのであります。
近年、個人情報保護の観点から閲覧制度の見直しを求める声が各方面から高まり、去る10月20日には、住民基本台帳の閲覧制度のあり方を協議してきた総務省の有識者検討会で、営利目的の閲覧を禁止し、世論調査など公益性の高い調査に対象を限定することなどを柱とする最終報告をまとめ、総務大臣に提出したところであります。
政府はこれを受け、来年の通常国会に住民基本台帳法改正案を提案する予定と聞いております。既に商業目的の閲覧を制限する条例や要綱を策定している自治体や運用の厳格化を図っている自治体があります。
ここで私の指摘したい点は、個人の住所、氏名、生年月日、性別の4情報が事実上裸同然の状況であることに対し、住民基本台帳法の改正をまたずに、本市において自治体の裁量権で個人情報保護について制度の運用改善を早急にすべきではないかということであります。市長及び関係理事者の御所見をお伺いいたします。
次に、大綱第2点は、指定管理者制度についてであります。
12月定例会におきましても指定管理者制度導入に関する条例案が提案されておりますけれども、公共サービスのあり方を変える新しい制度の導入であり、本条例案審議を所管する委員会に私は所属していないこともあり委員会審議に加われませんので、あえて本会議で質問したいと思います。
御承知のように指定管理者制度は、地方分権改革推進会議の事務事業のあり方に関する意見及び総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第2次答申にのっとり、2003年6月の地方自治法改正により成立したものと理解しております。
従来の公共団体への管理委託制度にかわって規定された新しい制度であり、現に管理を委託している施設の場合には、施行日から起算して3年を経過する日、2006年9月1日までは従前の例によるとされておるのであります。それ以後につきましては、直営に戻すか、または指定管理者に委任するかを決めなければならないこととなっております。
指定管理者制度導入の背景として、公の施設の管理を営利企業に委任する道を開くもので、特にＰＦＩ事業の受け皿をつくり、市場に開放する規制改革の流れに沿ったもので、ＮＰＭ(ニューパブリックマネジメント)の方法の一つと言われております。公共サービスを市場原理に任せていいのかについて議論の分かれるところではありますが、今マスコミで報道されている耐震強度偽造問題を見ましても、営利を優先する民間企業に公務を開放することには慎重でなければならないと私は考えております。
しかし、指定管理者制度が動き出した以上、よりよい制度設計にしなければならないと考える次第であります。改正地方自治法は、多くの制度設計内容を条例にゆだねており、総務省も条例準則や詳細な解説通知をしていないと聞いております。自治体の現場はまさに試行錯誤であろうと思います。
そこで、次の6点について、市長及び関係理事者に質問をいたします。
1、指定管理者制度導入に当たっては、官から民への単なるアウトソーシングのための手法として使われることがないよう、公の施設の設置目的である住民の福祉を増進し、公共サービスを低下させない制度設計とすべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
2、施設運営の透明性を確保するため、市民の財産を事業に活用する指定管理者に対し、情報公開条例の適用を明記すべきだと思いますが、どうか。
3、指定管理者選定の公正を確保するため、指定管理者の選定委員会委員に、利用者、専門家あるいは住民代表、会計士、弁護士など外部委員を加え、議事録を公開すべきであると思いますが、どうか。また、市長は選定委員会の意見を尊重し、恣意的な選定との誤解のないように留意すべきでありますけれども、御所見をお伺いいたします。
4、指定管理者の指定は請負契約に該当しないため、自治法の兼業禁止規定から除外されており、市長及び議員等の兼業禁止を条例で義務づけるべきだと思うのでありますけれども、この点につきましても御見解をお伺いいたします。
5、現行受託団体の職員の身分、賃金、労働条件などを確保し、雇用不安のないようにすべきでありますけれども、この点につきましてもお伺いいたします。
また、管理を継続できなかった団体の労働者雇用の保障についてもあわせて御見解をお伺いいたします。
6、最近特に企業モラルの低下を感じておりますが、指定管理者に対して法令、条例の遵守を条例などに明記すべきだと考えますけれども、この点についても理事者の御所見をお伺いいたします。
最後に、大綱第3点は、合併処理浄化槽の整備手法についてであります。
本市の合併処理浄化槽の設置事業につきましては、汚水処理区分に基づき、公共下水道事業計画区域以外の地域で市町村設置型の合併処理浄化槽設置整備事業を推進しているところであります。
ところで、旧建設省と旧厚生省の協議に基づき、平成3年から下水道事業計画区域内であっても相当の間、原則7年以上でありますけれども、下水道整備が見込まれない地域についても合併処理浄化槽設置整備事業の対象とすることができるとされ、下水道と合併処理浄化槽設置整備事業の調整について、平成3年6月12日付旧建設省都市局下水道部長通知が出されております。
そこで、提案いたしますが、本市における合併処理浄化槽設置整備手法として、下水道整備が相当の間見込まれない下水道計画区域内におきましても、国の補助制度にあわせて合併処理浄化槽の設置整備事業が可能であり、その事業を実施する考えはあるのか、市長及び関係理事者の御所見をお伺いいたします。
また、既設の単独処理浄化槽に対する対応につきましても、汚水浄化の観点からこの際お伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 宇都宮富夫議員の大綱1の(1)自治体の裁量権で閲覧運用の改善をすべきではないかについてお答えをいたします。
住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法に基づき、利用目的が不当なおそれがあるとき等以外は何人でも住所、氏名、性別、生年月日の4情報の閲覧をすることができることになっております。このため、行政機関等の職務上の閲覧、世論調査、営業目的等に利用されております。
しかし一方では、社会情勢の変化や個人情報保護に対する意識の変化から、その見直しの意見も出されておるのが現実であります。
また、ことしの4月に施行された個人情報保護に関する法律では個人情報の保護をうたい、一方住民基本台帳法では原則公開ということで、その整合性に苦慮しているのが事実であります。
担当課においても規制等についての条例化等の話もあったようですが、法体系の問題、16年度ではありますが、閲覧件数が24件と少ないということ、また市内の個人事業所では閲覧を通して経済活動をしており、現行の法律のもとで閲覧を禁止するのはいかがなものかといろいろ検討しました。その結果、閲覧運用の改善までには至らなかった経緯が今まであります。
また、現在総務省の閲覧制度等に関する検討会が最終報告案をまとめ、住民基本台帳法の改正案を次の通常国会に提出すると聞いておりますので、その動向を注視して、一応結論を出していきたいと、このように現在は思っております。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君) 宇都宮議員の御質問の大綱2、指定管理者制度についてお答えをします。6点ありますが、まとめてお答えをいたします。
まず、1点目の指定管理者制度導入に当たり、経費削減を優先する余り公共サービスの低下を招かぬようにとの内容の御質問についてですが、指定管理者の指定申請書提出時に義務づけしております事業計画書及び施設ごとに必要と思われる書類で、平等で質のよいサービスが提供できる者を選定することを条例の第3条及び第4条の中でうたってございます。
また、年度終了後の事業報告書のチェック、利用者アンケート等を合わせた評価を実施して、設置目的である公共の福祉の増進が図れるよう、各施設の管理担当課に指示していく予定でございます。
次に、2点目の透明性を確保するための情報公開の適用をという御質問につきましては、現行の市の情報公開条例では、管理委託先までは明記されておりません。今回は現行の条例で対応できると判断して改正する予定はありませんでしたが、12月5日に開かれました市議会の協議会で、この件につきましては議員より御指摘がございましたので、県下各地の状況や愛媛県の対応等を調査したところ、改正したあるいは改正の予定という回答の団体が多数ございましたので、そのため当市におきましても改正の方向で検討していくべきであると判断し、改正に向けて準備をいたす予定でございます。
次に、3点目の選定委員会に利用者や専門的立場の意見を取り入れ、議事録の公開などにより公正を期するようにとの御指摘についてでございますが、選定委員会の設置を規則で定めるに当たりまして、見識を持った方を委員として参加していただけるように規定をしておりますので、十分そこら辺は公正な判断ができるものと思っております。
次に、4点目の兼業禁止に関しましては、既に地方自治法で定められているものを自主的に適用する姿勢を示すものであり、また八幡浜市政治倫理条例も制定されておりますので、その政治倫理条例の趣旨も考慮して、条例によらず規則で定める予定であります。
5点目の現行受託団体の職員の身分、賃金、労働条件の確保と公募による選定で指定を受けられなかった団体の労働者の雇用の保障についてでございますが、これは残念ながら雇用の保障ということは協定の中では盛り込むことはできません。
しかしですが、地域に急激な雇用の不安が生じないような選定方法や申請団体等への協力依頼を実施していくことも行政側の責務の一つというふうに認識をいたしております。
最後の6点目ですが、法令、条例の遵守に関しましては、先ほど議員もおっしゃられたように、現在マスコミで毎日のように取り上げられており、重大な社会的問題となっております耐震強度偽造の問題のように、公共の仕事の民間開放が住民被害の発生の一因となることのないように、関係者一同慎重に執行してまいる所存でございます。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 下水道課長。
○下水道課長(河野裕保君) 大綱3点目の合併浄化槽の整備手法、その1点目でございますが、下水道整備が相当の間見込まれない下水道事業計画区域内におけます合併処理浄化槽の補助制度についてお答えをいたします。
本市の戸別合併処理浄化槽でございますが、八幡浜市生活排水処理基本計画を立てまして、市内全域を対象といたしまして生活排水処理計画を策定いたしておりまして、地理的、地形的条件を勘案いたしまして戸別合併処理浄化槽を設置する、いわゆる市町村設置型の浄化槽市町村整備促進事業を導入いたしておりまして、平成30年度までに1,100基を目標に掲げて現在事業を進捗しておりまして、平成16年度現在281基、平成17年度60基を予定をいたしておるところでございます。
そういうことで、議員御指摘の公共下水道の整備の計画区域内におけます合併処理浄化槽の設置ということでございますが、平成3年でございまして、下水道事業と合併処理浄化槽の設置事業との調整についてということで下水道部長から数字が出ております。そういうことで、相当の間と、御案内のように相当の間は原則は7年以上について公共下水道が来ない地域については、戸別の個人型設置の合併浄化槽を設置してもいいですよという回答が、おっしゃるとおり出ております。
そういうことで、本市におきましては、公費の二重投資という観点から、この計画区域内におけます補助を受けた合併浄化槽の設置事業は行わない方針でございます。
3点目でございますが、既設の単独浄化槽に対する対応についてお答えをいたします。
平成12年に浄化槽法が改正されまして、単独浄化槽の使用者につきましては、合併浄化槽への設置に努めなければならないというふうに努力義務規定が設けられておるところでございます。これを受けまして、公共下水道等の供用開始の区域につきましては、速やかに排水設備の接続をお願いしておるというところでございますが、またその浄化槽の整備区域内、今現在やっておりますが、その区域内におけます単独浄化槽の使用者につきましては、この合併浄化槽の補助事業で行っておるというところでございます。
個人が設置しております合併浄化槽ですが、これは公共下水道区域以外でございますが、これについても管理は自治体が行うかどうかについての検討は今後行うということでございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 宇都宮議員。
○宇都宮富夫君 大綱1点の住民基本台帳閲覧規制についてでありますけれども、市としては現在のところ私が提案したような形の規制は行わないということの答弁だったと思います。
その理由は、住民基本台帳法の改正をまつというふうに私は受けとめましたけれども、私が指摘したいのは、特に地方分権が進むと、これはとりもなおさず地方が地方の頭で考えて地方でやっぱり公共サービスをつくって、新しく地方の、ナショナルスタンダードではなくって、地方のスタンダードをつくって、地方が工夫してみずからの頭で考えて自立していくと、こういうことが今進められておる地方分権だと思うのであります。
しかし、御答弁を聞きますと、やはりこれまでの機関委任事務行政、中央集権的な国の指導まちというような印象を受けるわけでありますけれども、そういう点で私が特に声を高くして指摘しておきたい点は、そういう地方分権の観点からでき得ることは、やはり積極的にみずから考えて高度な公共サービス、良質な公共サービスを提供すると、こういう気持ちが大事だと思うんです。
だから、その点、たまたま住民基本台帳法は来年の通常国会で提案されて、多分成立するでありましょうから、その間の期間というものは短いわけで、実質上はその住民基本台帳の改正をまっても、あるいは独自でしても、そう実際の効果は変わらないわけでありますけれども、そういう取り組みの姿勢、地方自治体における公共サービスのあり方について地方で考えて自立したようなサービスをつくっていくという、こういう気構えにつきまして、ぜひそういう発想の切りかえを行っていただいて取り組んでもらいたいと、この点を指摘しておきたいと思います。この点につきまして、改めて理事者の姿勢というものを御答弁いただければと思います。
それから、指定管理者制度の問題でございますが、これは本当に手探りの状態だと思います。6点にわたりまして理事者の姿勢をただしたわけでございますが、私が心配するのは、総務省通知で指定管理者制度導入について管理経費の節減という項目がございます。しかし、この際指摘しておきたいことは、改正地方自治法のこの制度導入の目的を見ますと、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、条例の定めるところにより指定管理者制度というものを導入すると、こういう趣旨の改正地方自治法の規定がございます。ですから、目的を効果的に達成するための手段として指定管理者制度を導入するというのが改正地方自治法の目的でございます。
ですから、総務省の通知というものは、やはり管理経費の節減というふうに具体的に踏み込んでおりますけれども、余り法の趣旨を曲げるような節減の仕方というものは大変公共サービスの低下を招きますし、この点につきましては課長からそういう低下を招かないようにというふうな答弁でありましたが、この点につきましても重ねてそういうことのないように改正自治法の目的に沿った運用の仕方というものをお願いしておきたい、このように思います。
それから、兼業禁止規定につきましては、規則に委任して、規則で兼業禁止を盛り込むということでございますが、御承知のようにこの指定管理者制度というのは、自治法上の請負契約に当たりません。いわゆる行政処分ということで、自治法のこの兼業禁止規定は適用が除外されると。規則というのは、これは任意の市長が決めるもんですから、実際の効果は兼業禁止規定の法的な効果は変わらないと思いますが、やはり条例で義務づけるということと規則に委任するということは、やはりこの重さが違うと思うんです。やはり法によってそれを義務づけると、法によって縛ると。特にこの指定管理者制度、これ私の杞憂かもわかりませんけども、いろんなやっぱり疑惑を生むような、そういう要素が出てくると思うんです。その点重ねて、規則ではなくて、私は条例でやっぱり明記すべきと思いますが、規則でいいという根拠について、重ねて理事者の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 宇都宮富夫議員の再質問にお答えいたします。
第1点の住民基本台帳の中で地方分権が進むということですけれど、具体的に、先ほど申し上げましたように、次の通常国会で改正案が国会に提出されるので非常に時間が短いと、その法律のもとでしっかりしたものをつくりたいので、それまでの間、申請時の審査を厳格化するなど閲覧の情報を不正に使用されることがないよう最大限の努力をしたいと、そのように思っております。
それから、基本的な問題で、地方は地方でできるからやれということですけれど、現在の情勢を見ておりますと、三位一体のうちに補助金の削減とか交付税の削減、いわゆる3つ目の権限移譲とそのお金を何ぼいただけるかと、これはまだはっきりしないんです。はっきりすればいろんなことができるんですけれど、要は我々としては削られるだけで、目に見えるような権限移譲、目に見えるようなお金がまだ降ってこないと。しかし、最終的には、私個人的には3割自治じゃなしに7割自治になれば地方独特のことがやれるということです。いましばらくはわずかのお金でできる地方独特のものをやっていきたいと。例えば、高齢者とか、それから独居老人とか、そういうことに対するタクシーの補助等も独自のものでありますから、宇都宮富夫議員のような考え方と私との考えは一致しております。そういうことで、できることからやると。お金がどんと入ればもうどんどんできるだろうと、このような考え方でありますので、お互いまたいろいろ意見を交わしていきたいと思います。
次に、指定管理者制度管理経費の節減ということですけれど、これ日本全国で同一じゃないと思います。東京都とか大阪とか大きいとこはいろいろたくさんの業者がおって自由ですけれど、これ地方というのはもう限られておるので、そう経費節減ばっかりやっておると、公募した場合に、東京の業者を入れればそっちが勝つということで、やはりその線というのは我々が十分に考えて、地元ができる限り優位にやっていきたいと。
そして、職員の問題で首になるとかどうかと、指定管理者がかわった場合、これは今までも、例えば公共事業の掃除の問題、市役所の中とか、そういう場合は、上がかわっても今まで働いていた形を、強制的じゃなしにできる限り使ってほしいということ。スポセンのプールの問題でも、今まで働いた人は優先的に、本人が希望があればやってほしいと、こういう方針でありますから、東京とか大阪のように何でもかんでも公募していくということじゃなしに、なるべく地元密着型ということでやっていきたいと思います。
3番目の兼業禁止に関しては、私の問題もありますので、担当課長より説明させます。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君) 兼業禁止の条項を条文に入れてということで御質問でございますが、もう議員のおっしゃるとおり、この指定管理者制度には兼業禁止条項は入っておりませんし、各自治体においてもそれをうたっているとことうたってないとこ、うたうとこは規則にうたっておるとこがございまして、そういう先進地の事例も参考にしながら、先ほど答弁させていただきましたように、要するに基本法は地方自治法で兼業の禁止、これは請負関係ですけど、それと政治倫理条例がございまして、その中で移譲の兼業禁止の趣旨というのはうたわれておりますが、あえてそれを明確化するために規則に委任した形でうちは定めようというものでございます。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 次、遠藤素子君。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、質問通告書に従い、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、市長の政治姿勢についてであります。
きょう12月8日は第2次世界大戦開戦の日、そしてことしは戦後60年という節目の年でもあります。開戦の1年前に生まれました私は、幼いころ、ろうそく1本の明かりのついた防空壕に逃げたこと、遠くに火を噴きながら3機の飛行機が並んで飛んでいくのを見たことなどのおぼろげな記憶しかありません。戦争の本当の悲惨さを知る人は年々少なくなっています。そういう中で、今こそ若い世代、子供たちに戦争の真の姿を語り継がなければとの動きが全国各地に生まれているようです。スポーツや芸術など各人が自分の趣味や日々の生活を楽しみ、あすを夢見て生きていけるのも、平和であるからこそです。だれもが平和を希求しているにもかかわらず、地球上には今なお戦争が絶えません。
しかし、日本は戦後60年間、兵器をもって外国の人を一人も殺しておりません。また、一人の戦死者も出していません。これは日本人として誇りの持てることであり、それゆえに外国人からの信頼も厚いと言われています。それは、第2次世界大戦で2,000万人を超えるアジアの人々と310万人を超える日本人を犠牲にしたという痛恨の反省の上に立ってつくられた日本国憲法9条があるからです。憲法を勝手に解釈して、アメリカに次ぐ軍備を備えようとも、アメリカに言われるままにイラクに派兵しようとも、他国のように武器を持って戦うことはできない。それは憲法9条があるから、それが唯一の歯どめになっているということだと思います。
ところが、10月28日に自民党の改憲案が発表されました。それは、戦後の日本国民の原点である戦争の反省、すなわち「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と、主権在民、恒久平和を高らかにうたった憲法の前文をそっくりなくし、国民が政府の暴走をとめるための憲法から国が国民を縛るための憲法にと、その性格をまるで180度変えるものになっています。
さらに、世界でも有名な第2章「戦争放棄」は、自民党草案では「安全保障」となっており、9条の2項、「戦争と武力行使の放棄」という「1項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という部分を削り、かわりに「内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する」と明記しています。
しかも、「自衛軍」は、「自衛」だけではなく「国際的活動」もやると堂々と書かれています。現に自衛隊は存在するのだから、憲法に明記してもいいではないかという人がいますが、自衛のための最小限度の防衛から、アメリカとともに海外で戦争できる軍隊へと、その性格を大きく変えてしまう中身になっています。
このような状況にいたたまれないと、ノーベル賞作家の大江健三郎さんら9人の日本を代表する文化人が、昨年6月、「憲法9条今こそ旬」として「9条を守る会」を結成され、アピールを発表されました。その火はこの1年余りの間に全国に広がり、既に3,600を超える地方の組織が生まれています。
また、10月5日の毎日新聞の世論調査では、戦後の日本の平和維持に9条は役立ったかの問いに、かなり、ある程度役立ったと答えた人の割合は80%、憲法9条を変えるべきだと思うかの問いには、変えるべきではないが62%、変えるべきだの30%を大きく上回っています。
市長は前に、私は平和主義者だとおっしゃいましたが、このたびの改憲論議をどのように見ておられるでしょうか。
私は、以前ある会合に出かけたところ、たまたまその会場で自衛官の募集をしておりましたが、参加者がいないと受付の人が暇そうにしておられるのに出会いました。みんないつイラクなど戦場に駆り出されるかもしれないことを知っているからだと思いました。このような状況が続けば、戦前のように徴兵制がしかれ、赤紙1枚で若者たち、恋人や息子や夫が奪われることになりかねません。市民を守るべき立場の市長として、改憲、特に9条の改憲に反対されますか、伺います。
大綱第2点は、八幡浜市の住居表示の整備についてであります。
この問題については、これまで何度も議会で取り上げられ、そのたびにやらなければならない、その方向で検討するといった答弁だったと思います。多くの市民が不便を感じ、郵便局員を泣かせているこの問題について、今後どのように整備されるおつもりか、伺いたいと思います。
合併を機に整備されなければ、この先職員数がどんどん減っていくとすれば、余裕はますますなくなって、永久に整わないまま過ぎていくのではないかと思われます。
宇和島では、昭和41年ごろ、戦災復興したところから、また56年ごろには都市計画の一端として取り組んできた。一般によく使われている通称名を残しながら、10メートルピッチでブロックを決め、整備していったということです。
新市が発足したこの際、職員をこの整備のために特別に配置して、本格的に取り組まれるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第3点は、愛媛県地方税滞納整理機構の設置についてであります。
納税の義務についてはだれもが理解しています。不況が続き、生活がどんどん苦しくなっても、約9割の人はこの納税の義務を果たしています。財政が厳しい、税収が減った、一部に滞納者がいるということで、来年度から滞納処分のための事務を愛媛県が主導で共同処理するということです。
しかし、滞納者にはさまざまな理由があろうと思われますが、一律に法的な手続をもって処分されるとなると、大変な行政不信が起こるのではないかと心配です。
そこで、伺いますが、1、近年の納税率の実態はどのように推移していますか。
また、納税者に対してはこれまでも市としてさまざまな形で督促されていると思いますが、そのうちで納税の能力があるのに税金を納めないという悪質な滞納者はどの程度あるのでしょうか。現在のように深刻な不況のもとでは払いたくても払えない滞納者が少なくないと思うのですが、いかがでしょうか。
3、どのような場合にその滞納処分の対象になるのか伺いたいと思います。
4つ目に、そのような機構にかけて取り立てなくても、事情を一番よくわかっている市として対応できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第4点は、弱者に優しいまちづくりについてであります。
日本の現代社会は、7年も連続して自殺者が3万人を超え、凶悪な犯罪が日常茶飯事のように次々と起こるなど、本当に殺伐とした異常な状況にあります。
私は、政治というのは、弱いところを温め、暗いところに光を当てるのがその役割だと思っていますが、今の政治は、強きを助け弱きをくじくような逆立ちした状況が続いており、この逆立ち政治を改めない限り、このような閉塞状況から抜け出すことはできないと思っています。こんなときだからこそ、地方自治体は弱い立場の人々を守るために全力を傾けなければならないと思います。
当市においては、福祉の町を目指して日ごろから努力していただいておりますが、市民の皆さんから御要望の強い次の7点についてお尋ねします。
1、障害者がプールなどの公共施設を利用する場合、近隣の自治体では無料または割引制度があります。八幡浜の場合、普通料金だと聞きましたが、無料にすべきではないでしょうか。
2、ＪＲ八幡浜駅は、車いすで電車を利用することが大変困難です。ある方は、県外でも外国でも車いすで行けるのに、八幡浜に帰ってきたら、移動が困難なため、私は大洲で下車して、そこからタクシーで帰っている、何とかならないかとのことです。市として働きかけが要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3、以前、視覚障害者のための卓球台(サウンドテーブルテニス)の要望があり、市の方で購入していただきました。
ところが、スポーツセンターの控室に置かれています。使いたい日曜日には、行事があって控室も使われているため、ほとんど使えないままになっているということです。早急に専用の部屋を構えるべきだと思いますが、いかがですか。
4、バリアフリーのまちづくりについては、以前にも質問してまいりましたが、市として総合的な計画を持つべきだと思います。車いすで通れるところは本当に限られています。公共施設でありながら、エレベーターのついてない施設が放置されています。名実ともに福祉の町と言えるような取り組みが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
5、先日、大洲市のとみす寮と八幡浜市の青石寮を見学させていただきました。どちらも高齢者がすばらしい景色の中、広々とした新しい施設で快適な生活が送れているように思いました。
ただ、大洲のとみす寮が、近くに保育園と公園があって、日々若い人たちとの交流ができるように配慮されているのに対して、青石寮の方は、何かのイベントがあるときに寮外の人との触れ合いがあるだけという何かしら世間とは隔離されているような寂しさを感じました。
今後、このような施設がつくられるときには、配慮が必要だと思いました。
また、介護保険法の改定によって部屋代、食事代が保険の適用外となったことによって、両施設とも数千万円の減収となり、人件費などにしわ寄せが行かざるを得ないこと、青石寮では来年度から施設を建てたときの償還が始まるので、財政的に大変厳しい状況になり、これまでのようなサービスが提供できるかと心配されていました。市としてどのように対応されますか、伺います。
6、小学生が痛ましい事件に巻き込まれるということが頻繁に起こっています。八幡浜にはこんな事件は起こらないという保証は、残念ながらありません。子供たちの命を守るために、できることはすべてしなければならないと思いますが、どのような対策を考えておられますか。
最後に、知的障害者と身体障害者の授産施設はありますが、精神的障害者の授産施設がありません。外観からは病気のことがわからないためにつらい思いをされている方も多いと聞きますが、このような施設をつくるおつもりはおりませんか伺いまして、私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前10時49分 休憩
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午前11時00分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
市長。
○市長(高橋英吾君) 遠藤素子議員の大綱1、市長の政治姿勢について、改憲、特に9条の改憲についてということですけれど、遠藤素子議員も私も昭和15年生まれで、遠藤素子議員が防空壕と言ったんですけれど、私も家の前に防空壕を掘ってて、そして近所の人がサイレンが鳴ると一緒に入ってきました。雨がぼとぼと横の方から落ちたのを覚えておりますし、裏に女学校があったんですけれど、そこの保育所に行ってて、サイレンが鳴ると走って帰ったと。そういう中で、私もそういうことで覚えておるんですけど、そのときに戦争でそんなことがあるのかとか、アメリカ軍と戦ってるのかということは全くわからんですね、小さいころ。ただ、佐島に飛行機が落ちたということで、たった1遍だけ、うちの親父におんぶしてもろうて、宇都宮病院の前から見たのも記憶にあります。そういうことで、昭和15年生まれというのはそういうような体験をしておりますので、全く戦争を知らないということはなしに、体で少し覚えておるということです。したがって、負けた日は一つも覚えておりません。ただ、私は長浜町の豊茂へ半年ばかり疎開をしたのは覚えております。
そういう中で、議員御指摘のとおり、戦後60年が経過し、戦争体験が風化しつつあります。私は、日本が経済発展を遂げ、平和を享受できたのも憲法9条によるところが大きいと思っております。
一方で、特に憲法9条の条項については、これまで多くの議論がなされてきたことも事実でありますし、戦後の義務教育の中で特に重点を置いて教えられてきたと思いますが、子供たちにとっても現存する自衛隊と条文の表記との相違にとまどってきたものと思います。また、世論調査においても、自衛隊の容認者がふえていると聞いております。
しかし、このような中で、憲法改正の議論が勢いを増しているものと思いますが、遠藤素子議員の発言によりますと、今の憲法を変えるべきではないのが60%、賛成、変えろというのが30%、これは国民投票やったら一発に否決されるということだと思いますが、今の憲法は解釈的にだれが見ても大拡張解釈ということで、非常に条文としてはなかなか難しいと思ってます。
そういう意味で、先月の自民党立党50年を機に策定された新憲法草案は、公明党、民主党等の賛同を得られるように調整され、自民党の中間派寄りでまとまったと聞いております。
いずれにしても、現憲法の前文にあるように、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう、枠組みしての最高法規となるよう、国民、国会を通じて十分論議されることを期待しておりますし、今つくっておるやつが通るか通らんかは別といたしまして、私を含めて全国民は平和主義者だと思っておりますので、常識的な結論が私は出ると思いますので、それに期待をいたします。
以上です。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君) それでは、遠藤議員さんの大綱の4、弱者に優しいまちづくりについての(2)と(4)についてお答えをいたします。
まず、大綱4の(2)のＪＲ八幡浜駅での車いすの利用についてでありますが、ＪＲ八幡浜駅に確認いたしましたところ、車いすの乗客の対応には十分な配慮をいたしており、いつでも申し出をいただければ対応するということでございました。
議員御指摘の事例ですと、車いすの乗車の際、あらかじめ降車駅、松山から八幡浜に来る場合、松山駅で八幡浜でおりるとＪＲの職員さんに告げられたら、八幡浜駅で介助に職員が待機して待っとるということでございまして、跨線橋を通らない順路で改札口まで御案内するとの御回答でございました。ＪＲの方も、御遠慮なさらずにどんどんお申し出くださいということでございますので、よろしく御理解ください。
次に、大綱4の(4)番、バリアフリーのまちづくりについてでございますが、車いすで自由に行き来でき、すべての公共施設がエレベーターで上がりおりできるような取り組みをということでございますが、旧八幡浜市議会において、平成13年12月に遠藤議員さんにお答えをいたしております以降につきましては、新設の市営住宅のバリアフリー化、既存市営住宅のエレベーターの設置、各種段差の解消、手すりの設置等、予算の許す範囲で積極的に改修に努めてきたところでございます。
しかしながら、道路のバリアフリー化を含め多額の費用を要するため、計画的に順次進めていく必要があろうかと思います。そのため、それまでの間は、高齢者、障害者をともに支え合える市民意識の醸成を図るソフト面についても意を尽くしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(柏木幸雄君) 遠藤議員の大綱2、八幡浜市の住居表示の整備についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、旧八幡浜市の市街地においては、八幡浜市○○番地という表記と通称の町名とが混在して使用されておりまして、わかりづらく、また郵便等の配達に困難を来すといった指摘をたびたび受けてきたところでございます。
そこで、住居表示に関する法律に基づきまして、昭和55年度から昭和59年度まで、第4次にわたり計約0.6平方キロ、人口集中地区の24%について住居表示を実施し、住所表記の一元化を図ってきたところでございます。
しかしながら、いまだ未実施の区域が多く、地番表記だけの市街地の区域については、住所表記の一元化が重要な課題であると認識をいたしております。
一方で、今後住居表示の実施に当たっては、専従職員の配置や人件費、図面作成などの経費の面や、また一番に長年なれ親しんだ町名が変わることによる地域住民の理解と協力など、数多くの課題がございます。
したがいまして、住居表示の推進につきましては、今後予定されております新市総合計画策定の中で、財源の問題を初め、どのように位置づけできるかどうかを含め、他の事業施策との優勢順位等も考慮し、今後の検討課題といたしたく御理解を賜りたいと思っております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 税務課長。
○税務課長(市川芳和君) 大綱第3点、愛媛地方税滞納整理機構の設置についてお答えをいたします。
質問の第1点目、近年の納税率の実態はどのように推移しているかでございますが、平成11年度と平成16年度の比較を旧市町合算分でお答えをいたします。平成11年度、市税の徴収率が、滞納分も含めまして95.3%、滞納額が1億5,803万円となっております。国民健康保険税が、徴収率85.7%、滞納額1億9,663万円でございます。平成16年度末では、市税の徴収率が93.4%、滞納額が2億1,880万円で、国民健康保険税が徴収率82.1%、滞納額が2億5,820万円となっており、平成11年度と平成16年度を比較しますと、市税が徴収率で1.9%、保険税が3.6%下がっております。滞納額は、市税で6,077万円、保険税で6,157万円増加をしております。
質問の第2点目、能力があるのに税金を納めない悪質な滞納者はどの程度いるかとの質問でございますが、市税、保険税を合わせて30万円以上の滞納者を滞納整理機構へ移管する候補者として450件程度リストアップしておりますが、当市としては、再三にわたる分納誓約の不履行者や催告に応じない者など、納付意思が見られない滞納者を悪質ととらえております。現在リストアップされた中から精査している最中でございます。
質問の第3点目、どのような場合に滞納処分の対象となるのかでございますが、悪質滞納者に対しては、来年2月に愛媛県下11市9町が一斉に移管予告催告書を発送いたします。滞納者の中には、催告書受け取り後に納税相談に応じる方も出てまいります。
納税相談にも応じない滞納者を対象として、1月中には立ちあげることになる移管判定委員会で決定した選定基準によって、機構への移管事案を決定することになります。
質問の第4点目、機構にかけなくても事情をよくわかっている市として対応できるのではないかでございますが、事情がよくわかっていることと身近であることが、かえって差し押さえなどやりにくい面がありますし、差し押さえ物件によっては複雑な徴収手続が必要な事案、不動産公売事案など、整理困難事案に限って機構に移管しますので御理解をいただきたいと思います。
なお、今後は、機構と連携しながら、徴収職員の研修、徴収体制のコンサルティングを受けながら、市の徴収体制を強化し、独自で対応できるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(永井俊明君) それでは、遠藤議員の御質問、大綱4の5、青石寮の運営についてお答えをいたします。
青石寮は、現在八幡浜地区施設事務組合で運営をされておりますが、八幡浜市も毎年応分の負担をいたしております。
今後につきましても、八幡浜市施設事務組合の議会の決定により応分の負担をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君) 遠藤議員の3点目でございますけれども、視覚障害者のための卓球台についてのお問い合わせでございます。
平成16年2月に視覚障害者のための卓球台、いわゆるサウンドテーブルテニスをスポーツセンターのメインアリーナの控室に設置をいたしました。議員の御指摘では、使いたい日曜日に行事があってほとんど使えないということでございますけれども、私どもの把握しておりますところでは、何回か使えないことがあったということでございます。
今後は、スポーツセンターの行事予定を利用団体に事前に連絡する方法等で、使用日と行事が重複しないように配慮をいたしていきたいと考えております。
なお、専用の部屋につきましては、この卓球台を設置する際に、市民会館、総合福祉文化センター、保健福祉総合センター等を検討いたしました結果、現在の場所とした経緯がございますので、現時点では専用の部屋ということは難しいと考えております。
次に、7点目の精神障害者の授産施設をつくるつもりはないかとの御質問にお答えをいたします。
現在、精神障害者の施設といたしましては、平成3年4月から小規模作業所として王子共同作業所を開設いたしております。その施設は、国営南予用水事業の事務所として使用していた建物でございまして、老朽化をいたしております。そこで、平成18年に通所授産施設、議員のおっしゃる施設でございますけれども、ということで建設計画を市の総合計画とか新市建設計画、過疎地の自立促進計画等に取り上げております。
ところが、平成17年10月に医療法人の青峰会が西予市で同種の施設を開所いたしました。このために、県の現在の段階では定数を満たしておるという状況でございますので、それがだめであれば、一段落ちますけれども、小規模の通所授産施設を建設してはどうかということで現在検討いたしております。
ただ、この小規模の授産施設にいたしましても、今回10月6日に開催をされました全国障害者保健福祉関係の主管課長会議におきまして、平成18年度以降は小規模授産施設についても国県の補助は採択をしないというように言われておりますので、もし建設をいたす場合には市の単独事業になろうかと考えております。
そういう面も踏まえまして、何とか小規模にいたしましても建設ができないものか、原課の方で現在検討いたしておる段階でございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君) 遠藤素子議員御質問の大綱4、弱者に優しいまちづくりの(6)子供たちの命を守るためにどのような対策を考えているかについてお答えいたします。
広島県、栃木県において、相次いで下校中の小学生女子が殺害されるという事件が発生し、心を痛めております。議員の申されるとおり、八幡浜市におきましても起こらないという保証はございません。本当に全市民を挙げて子供を守り、支えていきたいものと願っております。
八幡浜市では、これまで児童・生徒を守り育てる協議会を各地域で立ち上げ、児童・生徒の登下校における安全確保について関係者にお世話になっているところでございます。
また、各学校では、通学路の点検とともに、不審者対策の一つとして危機管理マニュアルを学校の実情に合わせて作成し、警察と連携し教職員の研修や防犯訓練等を重ね、実効性のあるものにするためにその検証、改善に努めております。
広島の事件の翌日に各学校に通知を出し、先日の2日には教頭会で指導をいたしました。さらに、本日午後になりますけれども、この会議の後、臨時校長会を開き、登下校時1人になる子供の実態把握とその指導を初め、児童・生徒の安全確保について周知徹底を図るようにしております。
今後も警察との連携を密にし、教職員による登下校の見守りの充実はもとより、家庭との連携やＰＴＡ、補導委員会、児童・生徒を守り育てる協議会を初め地域の協力を強くお願いし、児童・生徒の命を守るために積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
議員の皆様方にも、今までに増して御協力、御指導いただきますようお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷口光一君) 遠藤素子議員の大綱4、弱者に優しいまちづくりの(1)障害者がプールなどの施設を利用する場合、無料にすべきではないかの問いにお答えいたします。
確かに議員がおっしゃるように、近隣の自治体におきましては無料または減免の措置がとられております。大洲市におきましては、身体障害者手帳を提示すれば無料、また宇和島市におきましては半額と、自治体によって措置の内容が異なっております。
今後、市民スポーツセンター運営協議会等において協議し、前向きに検討していきたいと考えますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 再質問をさせていただきます。
大綱1については、今後常識的な結論が出ることを期待するという御答弁だったと思います。特に、9条の2項を削るということは、1項の魂をなくしてしまうということにつながると多くの憲法学者も言っておりますし、私もそう思います。現実と憲法とが乖離してるから憲法を変えるんではなくて、憲法は守らなければならない最高の法規であります。ですから、現実を憲法に近づけるのが筋だと思います。現にイタリアでは、11条に戦争をしないと定めておりますが、日本のように、そのためその目的を達するために武器も持たないという項目がないために、今イラクへ3,000人が派遣され、11月現在で27人の戦死者が出ているということだそうです。
こういうふうに、2項をなくするということは1項をもなくすることにつながる、そういう意味で、これは自民党の案ですが、自民党の方もたくさんいらっしゃると思います、上に向かって本当に声を上げていただきたい。今、本当に岐路にあると思うんです、戦前に向かっていくのか、本当に平和を大切に守っていくのか。世界の流れは、このいろんな国際的な会議で日本の憲法9条がすばらしいということが取り上げられて、このような憲法を世界でつくるべきだというふうな声が起こっている状態です。世界の情勢が日本の憲法9条の方に近づいているにもかかわらず、この大切な宝を持ってる日本がその9条を変えようというふうな動きに対して、やっぱり私たち国民一人一人が大切に守っていく、その努力をしなければならないと思います。
市長におかれましても、ぜひ機会がありましたら、声を上げていただきたいと思います。
それから、大綱2点については、ぜひ御検討を前向きにお願いします。
大綱3点ですが、私たち総務委員会では、10月にこの滞納の回収機構といいますか、こういうものを平成9年ごろから研究して13年から実施しているという茨城県の県庁を訪れ、いろいろ勉強させていただいたところです。
そうしましたら、確かにこういう処分の報道がなされた途端、2億円の滞納をぽんと納めた人も出たというふうなお話もあり、最初は滞納分がずっと、過去の滞納分はかなり回収できたというお話でした。ところが、ちょっと遠くて見えないかもしれませんが、どんどん納税率が下がっているんです。本当はこういう図は見せたくないんだけれどもと言って見せていただきました。
納税率が下がってきてる。このことをやっぱり私たちは心配するわけです。納めたくても納められない人が今ふえているという現実をやっぱりよく見ていただいて、先ほどの御説明では、予告をし、十分話し合いをして、納税相談にも応じないような悪質な場合に限ってこの処分の対象とするんだというお話でしたが、くれぐれもそこを慎重に取り組んでいただきたいと思います。
それから、大綱4点ですが、3番目の卓球台、これは何回か使えない日があったというふうに言われましたが、私のお聞きした感じでは、いつ行っても使えないのでもう嫌になってあきらめてるというふうな言葉さえ聞かれました。
実は、音を頼りにするわけですから大変かもしれませんが、一つの実験として、サブアリーナにネットを張って、そして一角を使えるようにするという方法もあるのではないか。非常に視覚障害を持っている方は聴覚がすぐれています。先日もテレビでやっていましたけど、普通の人間の3倍ぐらいの聴覚が発達しているというふうなことです。あの広いところでやらせてあげたい、そういうふうに思うんですが、そういう方法が1つ。
それから、視覚障害者が言っておられましたが、健康福祉センター、あそこの機能訓練室に置いていただいて、日曜日に使えるようにしていただければそれが一番ベストだと。ただ、あそこは日曜日が閉まっているために使えないというふうなことも言っておられましたので、ぜひ検討していただいて、いつでも使える、そういう体制にぜひ持っていっていただきたいと思います。今の点いかがでしょうか。
○議長(宮本明裕君) 休憩します。
午前11時27分 休憩
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午前11時27分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
福祉事務所長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君) 視覚障害者の方の卓球台の件でございますけれども、議員御指摘のサブアリーナの一角、子供さんがやっております卓球台の一角につきましては、当初設置するときに私の方も十分検討いたしました。
ただ、議員さんがただいまおっしゃいましたように、非常に視覚障害の方は他の機能といいますか、聴覚が発達しておりますので、議員さんも立ち会いしていただきましたんでよう御存じと思いますけれども、卓球のボールの中に鈴を入れまして、その音を頼りに打ち合うわけでございます。その鈴の音は非常に小さい音でございますから、子供たちが横で騒いでおるような状況では、なかなかその音が聴覚的につかみにくかろうという形で無理という判断をしたわけでございます。
それから、保健センターの件につきましても検討いたしました。確かに日曜日に日直を派遣をせないけんということもありますけれども、その辺についても十分に検討したつもりでございます。
また、何回かではない、いつもということでございますけれども、議員さんの御質問が出た段階で、私の方もスポーツセンターの事務局の方も出向きました。それから、視覚障害者の方の会長さんにもお電話でお問い合わせをいたしましたけれども、たまたま連続で2回ぐらい行事が重なったので申し込むのが嫌になったということもあろうかと思いますけれども、どちらにいたしましても何回か数回か、回数については重複した回数は非常に少ない回数であろうと思いますので、今言いましたように、なるべくその行事と重ならないように、事前に行事を把握をいたしまして、この日とこの日には行けませんよというような形で御連絡をして、重複をしないような形で。
それからもう一点、保健センターの件につきましては、再度検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 次、井上和浩君。
〔井上和浩君登壇〕
○井上和浩君 皆さんにはそろそろお疲れのことと思いますけども、私は非常に生活に密着したところの質問で大綱1点のみにつき質問をさせていただきます。後ほど同僚議員が同じような質問をいたしますが、これは市民の声が非常に高いというあらわれでもあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、本題に入ります。
大綱1、高齢者交通弱者への外出支援バスの運行について。
少子・高齢化の問題が殊さらに叫ばれる現在、新八幡浜市にあっても地域の社会構造を見る限り、この後高齢化率30%にまで上昇すると予想がされます。
今、国は地方分権を主たる施策として、地方の特色や発想を重視した上で、障害となる規制を緩和することで地方独自の構造改革を支援する立場をとっております。
人口4万2,000人弱の新八幡浜市が誕生をいたしましたが、現状にあっては当地域の1次産業の衰退が経済全体に大きく波及、全国衰退都市ランキングの上位に名を連ねる結果となっております。合併後においても、過疎地域自立促進特別措置法の適用となり、9月の議会においてその説明を受けたばかりであります。地域の自立促進にはみずからの創意工夫と主体性を持った新しい施策の展開が必要とされております。
当八幡浜市においても、過疎地域自立促進計画の中、数ある基本方針に高齢者の豊富な知識と経験の活用、高齢者が安心をして定住できる生活環境の整備などがうたわれております。このことを背景に、計画の柱となる交通通信体系の整備の条項より、交通の確保に関連して述べます。
道路運送法の改正により路線バスの需給調整規則が廃止され、赤字路線の退出が企業側の裁量で可能となり、双岩地域は今年9月全便廃止になったところであります。利用率の低い赤字路線にもかかわらず、14年の法改正後も県単独の合併支援事業として適合条件のハードルが低く設定をされており、バス運行の維持ができてきたものの、合併成立後、運行維持するためのハードルは高く、利用者の少ない双岩地区がねらい打ちされた格好で完全撤退の運びとなったところであります。
この問題は、少子・高齢化がより加速する今日、特定の一地域のみの問題としてとらえることなく、新八幡浜市のあすを見据えた重要な施策課題としての取り組みが必要と思われます。
当八幡浜市では、既に福祉タクシー利用助成事業が15年1月より施行されていて、この福祉事業が大変評価をされていることも承知をしております。
本事業の条例規約に適合しないため、その恩恵を受けることのできない交通弱者のあることも見逃すことができず、特に高齢者が構成主体の中山間地域にあっては、利用方法などで改善要望の声も聞かれます。
以下、次の5点につき説明を求めます。
1、福祉有償運送についてですが、さきごろ全国規模の規制改革要望への対応として、福祉有償運送についてセダン型などの一般車両の使用を認めることとされたところであります。
本県にあっても、企画情報部のえひめ夢提案制度のもと、愛媛県福祉有償運送につき特別区域の申請につき説明会があったと聞いていますが、この件につき説明を求めます。
2、陸運局は交通機関空白の状況にあって、必要性、妥当性、住民ニーズから、過疎地有償運送を特別区域において、その内容をよく調査した上で許可を認めることとするとあります。このことは、法人格を持つ非営利団体においてセダン型自家用運行を認めるというもので、運送の対象者は会員登録が必要と聞くが、交通機関空白の状況における過疎地有償運送につき説明を求めます。
3、八幡浜市シルバー人材センターでは、その実績も順調に推移して、法人格申請の条件も整い、18年4月の法人化に向けて準備を進められております。
法人格取得の場合、セダン型自家用運行団体としての登録申請はできないものか、お尋ねをいたします。
4、支援バスのあり方についてですが、現在までに路線バスが廃止または廃止の方向で見直しされている地域は、バス利用者の少ないことが要因となっております。保内町で現在実施されている外出支援バスについても利用者は少ないと聞いております。
運行回数の見直しが必要と思われるが、八幡浜市全地域の実情調査を行った上で地域割りをし、1地域の運行を数日間に1回、あるいは週ないし月に1回程度にするとか十分に検討して、直ちに実現しなければいけない現状であると思われるが、お考えをお伺いいたします。
5、福祉有償運送及び過疎地有償運送の有償部分に、青年会議所のまちづくり委員会が検討をしている地域通貨などを組み入れると非常にユニークな取り組みとなり、商店街コミュニティーの形成や地域経済の活性化にもつながると思われるが、この件についても見解をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 井上和浩議員の大綱1、高齢者交通弱者への外出支援バスの運行についての(3)のシルバー人材センターの福祉有償運送についてお答えいたします。
新八幡浜市になりまして、旧八幡浜市のシルバーと旧保内町のシルバーは非常に素早く合併をしたのが現状であります。
それによって、シルバー人材センターの現在の登録人員ですけれど、法人化には登録人員120人以上、就労時間5,000時間以上等の要件がありますが、どうもそれを満たしておるようでありまして、今八幡浜市シルバー人材センターの法人化については、議員の御質問にありましたとおり、現在着々と準備が進められております。
もしシルバー人材センターが福祉有償運送を実施する場合は、法人格の取得、道路運送法の許可、福祉有償運送運営協議会でのボランティア組織としての認定及び運行に対しての議決を経る必要がございます。
全体的に八幡浜市の郊外はバスが徐々に運行をやめております。いわゆる赤字路線であります。それを続けるとなると、相当数の補助が必要なので、行政としてはなかなか難しい。
そして、現在一つ一つ、例えば双岩地区、それからこの前やめました津羽井、高野地、その他日土も左側ですか、それから右側もどうなるかよくわからんですけれど、そういうことで将来徐々に人口が減ると、乗る人が少なくなってくるという現実がございます。これをどがいするかという問題ですけれど、今私どもの政策推進課では、これを一応将来の人口の問題とかそういうことでどうしたらいいんだろうということで今議論をしておるところであります。
したがって、一地域だけに特別にやるというんじゃなしに、井上和浩議員の中でありましたように、全体を見て週1回とか月1回とか、そういうローテーションは組めないのかなと。費用はどの程度要るのかなということですけど、これも三位一体改革によって3割自治が6割から7割自治になれば具体的にできてくるんではないかと思いますが、すべて三位一体より権限移譲、権限移譲よりかお金の移譲、これの方が一番大事だと思いますから、これから重大な問題でありますので、市としても慎重に、そして真剣に取り組んでいかなければいけない問題だと思っております。
その他の問題に関しましては、担当課長より答弁をさせます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君) 井上和浩議員の大綱1の(2)と(4)、(5)につきましてお答えをいたします。
まず、2点目の過疎地有償運送についてお答えをします。
過疎地有償運送につきましては、議員の御質問のように、交通機関空白の過疎地において、地方公共団体からの協力依頼を受けたＮＰＯ等の営利を目的としない法人が、運輸局の許可を受け低料金で運送サービスを提供するものでございますが、これには幾つかの要件がございます。
まず、必要性でございますが、地方公共団体がタクシー等の公共交通機関では住民の十分な輸送サービスが確保できないと認めることが必要でございます。
次に、地方公共団体や関係機関、利用者の代表、さらにバスやタクシー等関係交通機関等で構成する運営協議会を設置して、事業の必要性や乗客の利便の確保の方策等について協議する必要がございます。
対象者は、すべての住民でございますが、議員御指摘のように会員として登録する必要がございます。
使用車両につきましては、福祉有償運送と違い制限はございません。
また、運賃につきましては、タクシー料金のおおむね2分の1を目安に、地域の特性等を勘案し定めることになっております。
次に、4点目の生活バス路線廃止地域における今後の取り組み及び5点目の地域通貨の活用についてお答えをいたします。
生活バス路線が廃止された地域の交通手段の確保につきましては、今ほど説明いたしました過疎地有償運行制度や廃止路線代替バスの運行、また外出支援バス、コミュニティーバスの運行などいろいろな方法がございますが、それぞれ費用対効果あるいは民間事業者との競合など諸問題がございます。
議員御指摘の実情調査や住民ニーズの把握、さらに5点目の御質問の地域通貨の活用を含め、現在設置しております総合計画策定検討会など、庁内のワーキンググループにおいて交通弱者の交通手段の確保、廃止路線の代替策について検討をしてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君) 井上議員の1点目の福祉有償運送についてお答えをいたします。
去る11月30日に第1回目の愛媛県福祉有償運送連絡会議が開催をされました。福祉有償運送の概要とえひめ福祉輸送協議会からのゆめ提案、いわゆる県下全域での移動福祉サービスの展開について御説明をさせていただきます。
福祉有償運送とは、訪問介護事業者やＮＰＯ等の非営利法人が、高齢者や障害者等公共交通機関を使用して移動することが困難な人を対象に、通所、通院、レジャー等を目的に有償で行う車両による送迎サービスでございます。
ただし、福祉有償運送に当たっては、要介護者、身体障害者、その他単独では移動困難な者と対象者に限りがございます。短期間で治癒が予想されるけがとか障害を持たない妊産婦及び乳幼児、それから単なる高齢者等は対象としておりません。
また、福祉有償運送につきましては、特区認定を受けないことには、福祉車両しか使用をできないことになっております。
そこで、県では、まず1点目といたしましてセダン型の一般車両を認める、2番目といたしまして、県下全域をカバーした運営協議会を県段階で立ち上げ、福祉運送の運営促進を図るといった構造改革特区認定の申請の手続の準備を進めておるところでございます。
この特区申請につきましては、8月下旬の県とハイヤー・タクシー協会との協議におきまして、セダン型の特区申請に対しましては結論が出ておらないような状況でございます。そういう観点で、10月の内閣府に提出する特区申請の期限には、残念ながら間に合っておりません。
県といたしましては、次回の申請、これは1月でございますけれども、これに間に合うように引き続き協議を行っているようでございますけれども、協会側としましては、12月に行われる全国のタクシー協会の会議での統一見解が出るまで待ってほしいというような段階であると現在は聞いております。
少しでも早い段階で話し合いがまとまり、申請手続ができることを期待しているところでございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 井上和浩議員。
○井上和浩君 ただいまそれぞれの関係理事者の方、市長さん、大変前向きな回答をいただきましてありがとうございました。
この問題につきましては、私が住んでおります双岩地区において非常に声が一段と高くなっておりまして、つい先日、民間の主導によって赤字路線廃止できるというような法律のもとで、合併と同時にもう県の支援がなくなったというようなことで非常に撤退しやすくなったというような形になっておるわけなんですけども、やはり最初の問題に言いましたように、この過疎の状態は八幡浜市は一段と進んでまいりますし、また赤字路線の撤退ということが目に見えて進んでいくというふうに思います。
先ほど政策推進課長の方からタクシー利用という話も出ましたが、地域によってはバスが通うバス停まで出るのに非常な時間がかかる、また距離があるというようなとこも非常にありまして、この特区をぜひ申請をしていただきまして、そういった狭い道路にまで入っていけるような、そういう対策をしていただきたいと、そのように思います。
それから、市長さんが財政的な問題も言われましたけども、過疎地域自立促進特別措置法という法律の中で、自立促進のための財政上の特別措置というようなものもありまして、バス購入とかそういうことにつけては地方債が認められるというような、地方債が必ずしもいいとも限りませんけども、そういう法律もありますし、ぜひ早い時期に協議会を立ち上げていただきたいということをお願いをして質問を終わります。よろしくお願いいたします。
協議会の件について、説明お願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前11時48分 休憩
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午前11時50分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
井上和浩君。
○井上和浩君 ぜひ市当局で検討委員会を立ち上げていただきまして、市民も含めた協議会の立ち上げに向けて努力をしていただきたいということを申し添えまして、質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前11時51分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
次、上脇和代君。
〔上脇和代君登壇〕
○上脇和代君 私は、通告書に従いまして、大綱3点につき質問をさせていただきます。
大綱1、しめ飾りの処理についてであります。
先般某地方紙に、従来行われていたどんど焼きが出島に仮設市場ができたことによりできなくなったとの報道があり、多くの市民が困惑されておられたところ、12月の広報に、平成18年の新年のどんど焼きについては、一部のしめ飾りのみ神事をとり行い、ほとんどを八幡浜南環境センターにおいて焼却処分することになった、平成19年以降についてはどんど焼きを行わない予定であると書かれております。
しめ飾りは、新年を迎えるに当たって、1年間の平穏無事と感謝を込めてかけかえる年中行事の一つであり、伝統文化でもあります。だれしもごみと一緒に焼却することには大きな抵抗があり、気持ちの上で納得がいきません。
質問の第1点は、広報に書かれている一部のしめ飾りのみ神事を行い、ほとんどを南環境センターで焼却処分するとはどのようなことなのか、御説明をお願いいたします。
第2点は、保内町や双岩地区ではどんど焼きは継続されていると聞いておりますが、残す方法はないのでしょうか。また、海岸地区、日土地区についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
第3点は、平成19年度以降についてはどんど焼きは行わないと書いてありますが、しめ飾りはどのような方法で処分するということでしょうか。しめ飾りの処理についてのお考えをお伺いいたします。
大綱2は、ＡＥＤの設置についてであります。
9月の一般質問において、ＡＥＤの設置について質問させていただきましたが、この件について再度お伺いいたします。
先般、千丈小学校には学校医よりＡＥＤが寄附され、父兄や地域の方々に講習が行われました。ＡＥＤについて大変注目されていたところでありますが、さらに先日の地方紙には某市内のホテルでもＡＥＤを2台購入され、講習をされたと報道されております。
民生文教委員会では、行政視察で伊勢崎市のＡＥＤの取り組みについて説明を受けましたが、伊勢崎市においては消防署が中心になって安心安全なまちづくり、健康医療の元気なまちづくりとして合併特例債を使ってＡＥＤの導入を計画され、17年には市役所ほか主要な公共施設に25台設置され、18年度には地域の公民館や図書館に25台設置される予定となっておりました。さらに、教育関係は別枠で購入されると伺いました。
今やどの県や市町村でもＡＥＤへの関心は深く、検討されていると伺いました。万が一に備えて、八幡浜市においてはその後どのように検討されたのでしょうか。導入されるお考えがあるかどうか、導入されるのであれば、いつどこに設置されるか、お考えをお伺いいたします。
大綱3については、保育士の採用についてであります。
数年前、ある市民の方が、息子が八幡浜に住みたい、保育士になりたいと夢を描いて卒業しましたが、採用がなく転職を考えざるを得ないと市外へ出ていってしまいました、大変残念そうなお話でした。
旧八幡浜市の過去5年間の採用状況を見ますと、隔年ごとに2人、2人、1人となっております。旧保内町では1人ずつ3名、5年間の間に採用されております。合わせれば8名の採用となっております。この状況を見ますと、これからは毎年1人か2人以上の採用が可能と考えられます。
そこで、質問の第1点は、保育士を目指す若い人たちや臨時で働いている保育士の方にも受験のチャンスを与えていただきたいと思います。そのためにも、隔年ではなく、計画的にぜひ毎年の採用を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
なお、最近は男性保育士を目指す人もふえていると聞いておりますが、男性保育士の採用についてはどのようにお考えでしょうか。今までに何名の男性が応募されたかについてもお伺いをいたします。
また、男女共同参画社会の推進により今や女性が働くことが当たり前の社会となっており、子育て支援は大きな社会問題でもあります。保育所でゼロ歳児から6歳児まで受け入れていただき、朝7時半から夕方7時まで預かっていただくことは、働く女性にとっては何よりの力強い味方であり、子育て支援でもあります。
しかし、その分保育士さんは両親にかわって一番大切な幼児期の1日の大半をかかわっていくという大きな責任もあります。保育士の皆さんは、正職員、臨時職員関係なくローテーションを組んでその任務に当たっておられると伺っております。
そこで、第2点目は、保育士は日々一人一人の小さな命と心に深くかかわりながら、その責任を果たしていくという仕事柄、本来なら全員正職員で当たるべきであると考えますが、現在の正職員74名、臨時職員35名のバランスについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
第3点は、国の三位一体の改革により保育関係の補助金の削減など厳しい財政事情ではあると思いますが、このような時期だからこそあえて保育事業にその影響が来ないように質問させていただきます。慎重な配慮をお願いいたしますとともに、今後の保育行政についてのお考えをお伺いいたします。
以上、市長及び関係理事者の誠意ある御答弁をお願いをいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 上脇議員の質問の大綱2のＡＥＤの設置についてお答えをいたします。
八幡浜市でのＡＥＤの設置状況につきましては、9月の一般質問でお答えいたしましたが、消防署に2台設置しているほかに、議員御質問のとおり、八幡浜市女子ソフトボール松蔭クラブチームから千丈小学校に寄附された1台と、民間の2事業所に3台設置されております。
議員御指摘のＡＥＤにつきましては、御案内のとおり、心臓がけいれんし全身にうまく血液が回らなくなる不整脈の状態から正常に戻す医療機器でありますが、専門職以外の講習を受けた一般人について使用が可能となったものでございます。
当市においても、高齢化社会の進展と障害者福祉を初め今後の大規模災害、さらに学校での部活及びスポーツにおける事故などが想定されるものであり、行政としても大変有意義な機器であると考えております。
安全で安心なまちづくりの観点からも、今後ＰＴＡ、教職員、職員、自主防災組織の中でも、取り扱いについての講習の普及を初め公共施設においての整備について、救急救命の拡充として、市全体での計画の中で総合的に判断していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
その他の問題に関しては、各担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(柏木幸雄君) 上脇議員の大綱1のしめ飾りの処理について、まず3点ばかりあったと思います。焼却処分にするとはどのようなことなのかと、2点目は保内町、双岩地区、海岸地区についてはどのようにされているのか、3点目としまして今後の対応についての考え方ということでございます。まとめて御回答を申し上げます。
12月の広報におきまして、正月用のしめ飾りやお札などを燃やして無火災を願う行事である鎮火祭と、小正月における無病息災等を祈念する火祭りのどんど焼きについて、取りやめる旨公表をいたしました。
取りやめるに至りました理由といたしましては、まず内港埋立計画によりまして出島が使用できなくなったこと。それから、その対応といたしまして昨年利用をいたしました須田地区では、黒煙によりまして公害であると住民から苦情が大変多かったこと。3点目としましては、一般には野焼きを禁止をいたしております。ただし、風俗慣習上または宗教上の行事につきましては規制の対象外ではありますけども、地域の生活環境に影響するばい煙であるとか焼却すすの飛散などには十分配慮をする必要があるわけでございます。4点目としましては、旧八幡浜市の市街地のみが行っておりまして、旧保内を含めて周辺部では神社または地区でどんど焼きを行っておるという現状でございます。
こういったことなどがございまして、すべてにおいて行政がかかわっている実態がこの合併によりまして浮き彫りとなりました。新消防団となってから、問題を解決するため他の地区でできないかなどの道を探ってまいりましたが、結論といたしまして市が主体的に鎮火祭、どんど焼きを行うことを断念をしたわけでございます。
しかしながら、今年度につきましては、住民に周知する期間が短いことから、来月15日に限っては消防団による収集を行い、南環境センター及び民間企業の焼却炉において焼却処分する予定といたしております。
また、広報の中の「一部の」という表現につきましては、ごくわずかということで御理解をいただけたらと思っております。この場合でも燃やすことは考えておりません。消防団員による鎮火祭として参拝することといたしておりますので、御理解願いたいと思っております。
今後の対応につきましては、市が主体的に実施するものではなく、当市の周辺地域及び保内地域のように、各地域それから各神社、各個人において処分をしていただきたいと考えております。
それから、大綱3点目の保育士の採用について、これも3点ございました。まず、男性保育士の採用について、2点目は正職員と臨時職員のバランスについて、それから3点目で将来の保育所運営についてということでございます。まとめて御回答を申し上げます。
まず、1点目の男性保育士の採用についてお答えをいたします。
保育士の採用につきましては、年次採用計画、これは隔年2人採用に基づきまして採用試験を2年に1度実施をいたしております。議員御質問の毎年採用ができないのかということでありますけども、今後につきましては、毎年あるいは隔年になるのか、いいのか、それか退職の状況に応じた採用のあり方を検討をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
募集要項につきましては、男女を問わず募集をしておりますので、男性にも積極的に受験をしていただければと考えております。
ちなみに、平成16年度の受験者につきましては、旧八幡浜市、旧保内町合わせまして17名のうち、男性受験者が3名でございます。なお、現在男性保育士、2名の保育士が臨時職員として勤めていただいております。
2点目の正職員と臨時職員のバランスについてお答えをいたします。
八幡浜市の現在の保育所数は15カ所でございます。109名の保育士で運営をしている状況でございます。うち35名が臨時保育士でございます。その割合は正職員が68%となっておりまして、近隣の市でもこのような傾向となってございます。子供の発達と生命を保障する大切な職務であることは十分承知をしております。臨時保育士といえども保育士免許を取得しております。しっかりとした保育理念を持たれており、正職員と同様に何ら変わりなく責任を持って職務を遂行していけるものと考えております。
それから、3点目の将来の保育所運営についてお答えをいたします。
当市における行政改革の推進の中で、その時々の時代の要請にこたえるため行政改革大綱を策定をいたしまして、行財政の効率化、組織機構の簡素化、合理化及び事務事業の見直しに努めております。
このような中、平成9年には地方自治の新時代に対応した行政改革指針が示されまして、翌年の平成10年には地方分権推進計画が打ち出され、さらには平成16年12月に閣議決定されました今後の行政改革の方針に基づき機構の見直しによる職員の削減、業務の委託化などに取り組んでまいっております。この取り組み指針となる新市の行政改革大綱推進計画につきましては、今年度末の策定に向け現在取り組んでおるところでございます。
将来への保育所運営につきましては、過去の旧市における行政改革推進計画においても時代に即応した組織機構の見直しの中で保育所の統廃合について取り組むべき課題と位置づけられております。この環境の中で、新市としての保育所運営につきましては、人口の減少と入所区域の緩和などによる保育所のあり方について、統廃合、公設民営化問題など総合的に検討すべき大きな課題であると考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
○上脇和代君 しめ飾りの件について、行政はかかわることはできないという考え方でありますが、できればそれは地域で解決できたらいいわけですけども、町中の人の場合どうしようもない。周辺の人は庭先とか畑の隅で焼くこともできるでしょう。そういうときに、宗教的な問題の場合は例外で焼いてもいいと言われましたが、あっちにもこっちにも焼く人ができたら防災の関係はどうなんでしょうか。それもいいと言えるんでしょうか。
それから、これはしめ飾りというのは、やっぱり日本の国民の、すべてではありませんけれども、生活の一部なんです。それをもう行政はしないから、どうぞ御自由にと言っていいんでしょうか。消防団に働きかけるなり何か方法があるんじゃないかと私は思います。
例えば、市長は自分のうちのしめ飾りを19年度からどういうふうな処理をされますか。ごみと一緒に出されますか。そういうことを一つ一つ考えたときに、本当に市民の生活の中にやっぱり行政も気持ち的に入っていかなければいけないところもあるんじゃないかと私は思います。
それから、ＡＥＤについては、積極的な対応をするというふうに御回答をいただきましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
保育士の採用についてでありますが、他市においても臨時と正職員は同じように、余り八幡浜の方がそんなに劣っていないというふうに言われましたが、今食育基本法ができて、保育所にも大きな役割ができてるわけです。保育所っていうところは、ただ預かるだけではなくって、食育基本法によって食生活からその子供の発達に至るまで本当に責任がある立場だと私は思うんです。生活環境の変化によって、言えば両親がしなきゃならないことを行政がしていかなければならない時代になってると私は思うんですが、確かに臨時職員も正職員も本当に一生懸命誇りを持って働いておられます。だからこそ正職員にしてあげたい、私はそう思うんです。確かに行政改革の厳しいときではありますけれども、そういうときだからこそ、この部分については大切にしなきゃいかんというとこじゃないでしょうか。後でお伺いしたいんですが、保育所の給食の栄養士は何人いらっしゃるのか。その中で、正式に雇われておる栄養士は何人いらっしゃるのか。食育基本法っていうのは、小さいときからの食生活を見直すことによって人づくりといいますか、ですから保育所にその大きな役割も託されているわけです。保育士さんと給食の先生方とのもう一体になった保育っていうのが今求められている、それだけ責任の重い保育所の立場になってると私は思うんですが、それらについて市長及び担当課長さんはどのようにお考えでしょうか。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 最初に、しめ飾りの件ですけれど、隣の大洲市、西予市に聞きましたら、市は一切関連してなくて、町の中でもみんなが自主的にやっておるということです。保内町に聞きましても三島神社が取り仕切っておりますし、私も中津川へ行ったら地区の人がなにしておりますので、やろうと思えばできないことはないと思いますが、私に関してはまだことしは大丈夫だということで、まだ1年ありますから、考えていきたいと思っております。
それから、保育士さんの問題ですけれど、政治家としてはたくさん入れてあげて人気をとりたいというのがありますが、市長の立場としては、やっぱり1人雇うと大変な負担がかかるということで、今でも職員64名を7年間において減らしていかなければいけないという現実的な問題があります。
私も個人的には、保育所をずっと回っておると、もう子供は360度動いておりますし、そういうことでありますから、適正な人員が幾らかということは担当課から話しますけれど、そういうことで非常にそういう点では気にはしております。中には優秀な方もたくさんおりますが、とにかく今ちょうど流れが行政改革という流れの中でありますから、私個人的には、現場を見たらもっとおったらええなというのが私の個人的な感想であります。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(柏木幸雄君) 上脇議員の再質問のまずしめ飾りの処理について、地域でということの中で、今現況を御説明を申し上げますと、いわゆる旧保内地域につきましては神社が中心となって、氏子さんが中心となってされております。そこにつきましては、それぞれ住民の方々がそちらの方に持っていき処分をされる、そういうふうになってございます。
それから、双岩地域におきましても、区の一つの伝統行事としてそういったものをとらえておりまして、これも住民の方々がそちらの方に行って、区の中で処理をしておると、場所の設定は都度区長の方で決定をするということのようでございます。
それから、海岸におきましては、いわゆる地域消防団が自主的な中でそれを集めていただいて、その中でその地域地域の中でいわゆるどんど焼き、そういったものをしておるという状況でございます。
日土におきましても、それぞれ個人の中で、庭先であるとかそういったもので対応しておるという状況でございます。
それで、議員御指摘のように、旧市内の中でどうしてもできないとかと、そういうこともございます。これにつきましては、あくまでも行政が主体となってするということではなくって、当然今現在やっております消防団、この団活動としてするということではなしに、地域の消防団のあり方の中では、そういった地域の連携も必要であろうと思います。そういったところについては、今後消防団とのいわゆる奉仕の中でどうなんだという話はまた進めていきたいと思っております。
それから、全体的な全国的にいろんな地域の状況も調べてみてみました。そういう中で、地域コミュニティーとして、子供たちが地域を回ってそういったしめ縄を集め、なおかつ地域の中でそういった一つのコミュニティーとしてどんど焼きをしながら、いわゆる無病息災、冬ですから当然風邪を引かないようにとか、そういった伝統行事の中で取り組まれておるということも現実にございます。
そういう中で、私どもとしましても行政が主導をするということではなしに、地域地域の中で、またいわゆる神社、そういったものと個人の中でぜひともやっていただきたいと、そういうふうに考えております。
1つは防災の観点からという御指摘もございましたけども、当然大規模に焼くということではない、今回市が直接かかわっておりますものにつきましては、もう市内を集めておりましたので大規模などんど焼きになっております。そういうことの中でこういった問題が生じてきたわけでございますから、地域地域、それから個人によってはそこまでいわゆる大規模でありませんから、そういったものについての防災の観点からは、その地域の中での活動で対応できるんではないかなと、そういうふうに考えております。
それから、保育士の採用についてでありますけども、当然保育士、保育所の食育から始まったいわゆる発達過程の大変な重要な業務であると、これは先ほど申しましたように、そういった意味につきましては十分認識をいたしております。
そういった中で、行政改革、国の方の定員管理適正化と行政を含めて全体の職員の削減というところも打ち出されております。そういう中で、本来的には正職員が、市長も申しましたように一番いいんでありましょうけども、やっぱり行政としてそういったものが十分雇用できる、いわゆる職員の職員給といいますか、そういったものの人件費という問題も出てまいりますから、一定の効率化はやっぱり求めていく必要があると私どもは考えてございます。
それから、最後の給食栄養士につきましては、担当課長さんの方から御説明を申し上げます。
○議長(宮本明裕君) 福祉課長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君) 上脇議員の再質問にお答えをいたします。
議員御指摘のように、非常に最近子供さんに食育の観点が重要視されておりますし、子供さん方に非常に除去食といいますか、食べ物に対するアレルギーを持っておる子供がふえておることも事実でございます。
ちなみに申し上げますと、一番大きな白浜保育所でございますけれども、今現在141名定員がおりますが、そのうちゼロ歳児で2名、1歳児で2名、2歳児で3名、4歳児で1名ということで、合計8名に除去食を与えております。割合といたしまして5%強になろうかと思います。
また、調理員につきましては、現在正規の調理員が5名、臨時の調理員が23名、パートの調理員が2名ということで、保育士に比べまして臨時の調理員が多数を占めておるような状況になっております。
なお、正規職員5名のうち栄養士の免許を持っておる者は1名、あと調理員の資格を持っておる者は4名かと、もし間違っておりましたら訂正いたしますけれども、その程度の状況でございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
○上脇和代君 しめ飾りについては、もう議論しても取り上げてもらえないようですので、今後見ていきたいと思います。
給食の栄養士、担当者が、15保育所があるうちの正式に雇われてる人はたったの5人、大変私今驚きました。各保育所に1人ずつはあると想定していたんです。今まではそれでよかったかもしれんませんが、食育基本法が制定され、その負担も保育所にかかってるんじゃないでしょうか。やっぱり今国がなぜ食育基本法を出したかということはもう御承知のとおりだと思いますが、人間形成の一つでもあるわけなんです。保育所っていうところは、先ほども言いましたように1日の大半を過ごすところでもありますし、食を通して人間づくり、保育所の中のかかわりの中の人間づくり、そういうのが大きく求められていると私は思うんです。
ですから、今行政改革の中に大変厳しいことは承知しております。ですけれども、市長がいつもおっしゃるように福祉は手を抜きません、そうおっしゃっております。これからの次世代を担う子供たちにこそ、もちろん高齢者も大切ですが、これから担う子供たちに人間としての基本的な素質、素養といいますか、それをつくっていく場であると私は考えるわけです。そうすると、決してなおざりにはできないんじゃないかと。
私は、市長また課長、所管の課長さん、3人の方が、やっぱり子供、これからの人間づくり、人づくり、それはまちづくりにも通じますし、国づくりにも通じるわけですが、そういうことを考えたら、こういう方向に進もうじゃないかという連携というのが必要だと思うんです。
で、市長にお伺いいたしますが、厳しいときだからこそ私はお願いしておるんです。それを厳しいからといって削減されたのでは、今のこの保育所関係の問題は解決していかないと私は思うんです。やっぱり保育所には栄養士は、先ほどアトピーなんかの対応が8人でいらっしゃると聞きました、それぞれに食事が必要なんです、別々なんです。一人一人別々につくらないけないんです。その大勢の方とはまた別です。それにゼロ歳児からということになりますと、本当に何食もつくらないけんところもあると思うんです。そういう大事なところに栄養士がいないということは大変残念なことだと私は思います。ぜひこういう厳しいときだからこそ、人間形成の基本になる保育所に力を入れていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 言葉の中で削減ということがありましたけど、削減はしておりません。これからふやさないといけないということですけど。
保育所というのは、実は三位一体改革で運営費1億8,000万円をばっさり切られました。国1億2,000万円、県が6,000万円、それを今一般会計から出しておるわけであります。そういうことで、確かに理想的にはそれぞれ置いたらいいんですけれど、今の私たちの財政状況ではなかなか難しい。
一方、教育関係でも、私は主張しておりますが、1校1人英語の先生、いわゆる外人ですね、が欲しいというようなこともあるんですけど、これも財政の関係でなかなか難しいと。いろいろ理想はあるんですけれど、我々はできる限り理想に向かって今後とも進みたいとは思っております。
しかし、今非常に行政改革の一番山場でございますから、要は3割自治というんですけれど、財政に聞いたら2割5分だと、まるで野球の打率みたいなことですけれど、これが6割から7割できれば、雇用の面でも役立つし、子供たちのためにも役立つというふうに考えています。現状のところではなかなか手元不如意というんですけれど、非常に難しいと。だから、削減はしてないんですけれど、これから前向きに考えていきたいんですけれど、これも財政状況によりますが、要は三位一体が完結しない限りは思い切ったいわゆる地方に合った政策というのが、午前中も宇都宮富夫議員と話したんですけれど、そういうことで、できる限りそういう方向に向けていきたいんです。現在のところはちょっと難しいと、このように思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君) ちょっと先ほどの上脇議員さんの質問の栄養士の問題でございますけれども、先ほど言いました調理員、栄養士につきましては、各保育所に配置されておる人員でございまして、うちの方の福祉事務所の事務局の方で専属の栄養士を1名、管理栄養士を1名置いておりまして、毎月きちょうめんに給食部会というものを開きまして、翌月の献立等につきましては、私が見ておりましても感心するぐらいかなり小まめに調理方法とか、その辺につきまして栄養士の方が調理員に指導しておりますことをつけ足しておきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 次、大城一郎君。
〔大城一郎君登壇〕
○大城一郎君 私は一般質問通告書に従いまして、大綱3点について市長並びに関係理事者に質問いたします。
大綱1点は、公共料金の設定についてであります。
公共料金分野については、日常的に不可欠なサービスを提供するとともに、競争が十分に機能しない場合が多いことから、公正で効率的な事業の運営を図り、料金の低価格化とサービスの質向上を目指していくよううたわれています。
そんな中、今議会においても八幡浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、八幡浜市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案が上程されています。上下水道事業は、水道法、下水道法により原則として地方公共団体が事業を行うことと規定されております。また、他の公共料金事業の多く、電気、鉄道、バス、タクシー等が民営であるのに比べ、公共の経営主体であることが大きな特徴であるとも言えます。
八幡浜市の場合、八幡浜市が事業主となって市民に対して独占的に供給するようになっています。そして、特に生活に密着した水道、下水道といった料金については、八幡浜市民にとって最も関心が高く、それぞれの会計は特別会計、企業会計で行われ、経営は非常に厳しい状況下です。今後の経営面を考えると、料金体制の見直しは必要だと思います。
しかしながら、上下水道料金には地域間で比較的大きな料金の差、内々価格差があることがうかがわれます。このような価格差は、水源の種類や水源からの距離、地形、給水人口といった地域的条件、事業の開始時期、需要構造、効率性等によるものであると一定の理解はしております。
八幡浜市においては、保内町を除き上水道の内々価格差はありませんが、今後整備予定の八幡浜市の簡易水道においては、各地域の環境や実態で水道料金に格差が生じてくることが懸念されております。また、下水道に関しても公共下水道地域と戸別合併浄化槽の地域ではある程度の料金格差が生じているのが現状です。公共料金の性質である効率性、公平性、安全性の面からいっても乖離した料金体制になると、市民に対して公平なサービスの提供ができなくなるおそれがあるということです。
そこで、次の4点についてお聞きいたします。
まず1点目は、上下水道の料金は3年から5年ごとに改定見直しされたと聞き及んでいますが、ここ近年据え置きのまま推移してきております。その理由についてお伺いします。
2点目は、簡易水道事業に対して効率的な補助事業の選択及びサービスを受ける市民の声が反映されるような料金体制に向けての経営努力がどのような形で行われているのかお聞きします。
3点目は、下水道事業の面整備対象地区を決める際にも、費用対効果で公共下水道、戸別合併浄化槽等に振り分けられています。そこで、市街地と山間部において住民格差が生じてくるわけです。住民は、選択によってみずからの選好を示すことはできません。生活排水対策事業において、住民意見が十分反映されているのかお伺いします。
4点目は、上下水道料金の設定についてです。八幡浜市においても、公共下水道利用者と戸別合併浄化槽利用者においては受益者負担から設置後の使用料金まで格差が生じています。受益者負担等にしても、負担という意味では料金と同じであり、その設置根拠等について透明性が求められると思います。それを加味し、内々格差を抑える上でもマクロ的な視野に立っての料金設定が必要になってくると思われます。八幡浜市の上下水道料金設定のあり方についてお伺いします。
大綱2点目は、生活バス路線の設置についてであります。
この問題については、先ほど同僚議員からも同じような内容の質問がありましたが、大変重要な問題ですので、重複することがあるかとも思いますが、お許しをいただき、質問させていただきます。
現在、八幡浜市内の公共交通機関についてですが、平成17年3月31日現在で市立病院から西釜の倉線を初め数多くの路線が廃止されております。その過程においては何度となく地元との協議がなされ、事業者からは乗降調査実績の提示やさらなる助成の必要性が説明されたと聞いております。
しかしながら、地元から病院に行くにも買い物に行くにも交通手段がなく、大変困っているとの声をよく聞きます。そして、現在運転免許を保持している高齢者の方からも、今後の状況を考慮し心配の声が上がっています。
また、県道八幡浜宇和線においては、現在県道拡幅工事が進められており、完成すると、自動車等のスピードアップが予想され、高齢者、児童等の交通弱者にとっては危険性が増すことも考えられます。
さらには、高齢者による高齢者への事故等がクローズアップされてきている時代を迎え、交通環境について抜本的施策が必要であると考えます。単に車を使えない、あるいは使いにくい住民の生活が充実するだけでなく、地域の新たな公共交通のニーズを開拓する意味においても、バスを活用した新しい生活環境スタイルの実現と地域の活性化を目指して生活バス路線の設置を要望します。
愛媛県においても、平成17年度から公共輸送機能の充実強化を主要施策とした生活バス路線確保対策事業が行われております。必要性、妥当性、有効性等においての評価もよく、今後も生活交通バス路線の廃止に伴い、市町村が廃止路線代替バス等の運行を行う場合、市町村に対し補助を行う等、この事業においてはこのまま継続の方向性が示されています。
過去においては、市立病院から高野地集荷場まで1日3往復6便の市有バスが運行していたことがありますが、この市有バスも委託料は変わらずとも、利用者数の減少により市負担額が年々増加し、結局廃止になっております。
そこで、次の3点についてお尋ねします。
1点目は、高野地市有バス廃止後、事業に対する反省及び検証がなされているのかお伺いします。
2点目は、愛媛県の事業にも生活バス確保対策事業があるわけですが、県下各地の実施状況はどうなのか、また実態を把握されているのか、お伺いします。
3点目は、公共交通手段の途絶えている地域に対しての交通利便、また新八幡浜市をとらえた上で地域間交通の手段として生活バスの運行ができないものか、お聞きします。
大綱3点目は、地域通貨を活用したまちづくりについてです。
社団法人八幡浜青年会議所において、成瀬智文理事長のもと、地域通貨の導入実験が行われました。地域通貨とは、地域内だけで通用する通貨のことで、地域資源を利用した自立型まちづくりの手法として着目されており、国内でも200を超す事例があります。
この事業の目的は、1、市民の皆様とともに自立型まちづくりについて考える。2、地域通貨導入が、商業、まちづくりに及ぼす効果を考える。3、全国的にも事例の少ない経済活性型地域通貨の可能性を検証する。4、地域通貨を導入する上での課題や問題点を整理する。5、八幡浜にふさわしい独自の地域通貨システムを検討し、提案するとなっています。
そして、実際に「ＴＥＹＡ」という名称で地域通貨を発行して実験が行われました。まずは、まちづくり関連組織への呼びかけに始まって、諏訪崎ビーチクリーン大作戦においてはボランティア参加者に500ＴＥＹＡを配付するなど、ＴＥＹＡの発行に努力され、総額で143万2,000円の地域通貨が発行されています。そして、循環回数3,036回、1枚の平均回転数として2.80回で143万ＴＥＹＡにより349万円相当の経済循環を達成しております。
その後の流通実験参加事業所アンケート結果を見ても、地域通貨に対しての理解と効果が十分に実証されているように思います。中でも、ＴＥＹＡを利用した買い物について、買い物客から、楽しい買い物ができた、新しい発見があった、なじみの店ができた等メリットがあったとする回答が7割ほどに達していますし、商店主からも、顧客とのコミュニケーション向上、顧客数の増加に役立つという回答、リピーターの獲得や異業種連携に寄与するという意見が多く聞かれたそうです。
全国の地域通貨の事例はコミュニティーの再生に主眼を置いたものが多いのですが、今回の取り組みは経済の活性化を目的とし、同時にまちづくりへの貢献を目指すという全国でも珍しい取り組みです。地場産業が低迷し、かつ地理的資源に制約のある八幡浜市にとって、地域内だけで循環する地域通貨の可能性について、民間と行政の枠を超えて検討してみてはいかがでしょうか。
若者たちの知恵と行動力で得たこの結果をもとに、今後の地域コミュニティーの再構築策として民間及び行政並びに各種団体等でシステム構築に向けた組織体制を築き、本格導入に向けて市としても若手の職員で構成する研究チームを立ち上げて、まずは取り組んでみる考えはないかお尋ねします。
以上、大綱3点について質問いたしましたが、市長並びに関係理事者の御所見をお伺いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 大城議員の大綱2、生活バス路線廃止についてお答えをいたします。
1点目の高野地市有バス廃止後、事業に対する反省及び検証がなされているかとの御質問でございますが、高野地市有バスにつきましては、路線バスの廃止に伴い、沿線地域住民、特に高齢者の方々の交通手段の再確保を目的といたしまして平成6年7月から実施し、平成15年3月末に廃止しております。
当該地域の交通手段の確保という面で一定の効果をおさめることはできましたが、ピークには年間5,000人を超える利用者がございましたが、14年度には3,600人まで減少し、1便当たり利用者2.1人ということでございます。この運行に関しましては、特定区域のみの運行であること、ほかにも路線バス廃止区域があること、山間部にはもともとバスが通わない区域があること、費用対効果などの問題が指摘されておりました。最終的には年々減少する利用者数、地域間のバランスを含めた市全体の住民サービスを総合的に検討し、廃止したものでございます。これを踏まえ、福祉タクシー助成制度を導入をいたしております。
次に、2点目の愛媛県の生活バス確保対策事業の県下各地の実施状況についてでございますが、県補助事業には生活交通バス路線及び廃止路線代替バス路線の維持確保対策への補助がございます。生活交通バス路線の補助につきましては、市町村が要件を満たす路線の事業者に補助した場合に県から補助金が交付されます。県下に82路線ございますが、個別の市町村の実施状況につきましては把握してございません。生活バス路線の廃止に伴う市町村の廃止路線、代替バスにつきましては、県下で6市町、17路線が運行されております。
3点目の交通手段の途絶えている地域の生活バス運行につきましては、先ほど井上議員の質問にお答えしたように、過疎地有償運行制度や廃止路線代替バスの運行、また外出支援バス、コミュニティーバスの運行など、いろいろな方法がございますので、庁内のワーキンググループにおいて早急に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
その他の問題につきましては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 商工観光課長。
○商工観光課長(中榮忠敏君) 大城議員の大綱3、地域通貨を活用したまちづくりについて、市としても若手の職員で組織する研究チームを立ち上げ、民間と行政の枠を越えて地域通貨の活用について取り組む考えはないかとの御質問にお答えをいたします。
地域経済の活性化とコミュニティーの再生、福祉活動の促進を目標として導入された地域通貨が全国的な広がりを見せていることは、議員御指摘のとおりであります。
そのような中、社団法人八幡浜青年会議所におかれましては、本年の7月から約3カ月間にわたり、全国でも導入事例の少ない経済活性型の地域通貨であるＴＥＹＡの導入実験を行われ、一定の成果を上げられたと理解をいたしております。
先般流通実験報告書を拝見させていただきまして、理事長さんを初めとしたまちづくり委員会及び会員各位の情熱と英知に対しまして敬意を表する次第であります。地域通貨の経済活性化における影響は、このたびの実験でも実証されましたとおり多大なるものであると認識をしており、市の活性化にも有効であると考えております。
大城議員御提案の若手職員で組織する研究チームの結成につきましては、現在策定中の市総合計画にあわせまして、関係各課及び青年会議所等関係各団体を調整を図りながら、官民の枠を超えた検討に今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 下水道課長。
○下水道課長(河野裕保君) 大城議員の大綱1、公共料金設定について、1点目でございますが、下水道使用料の据え置きについてお答えをいたします。
公共下水道使用料でございますが、平成10年に改定をいたしておりまして、今12月議会に上程をいたしておりますその間、約8年でございますが、改定をいたしておりませんということでございます。が、実際は2回改定の検討を行っておるところでございます。
1回目は、平成12年でございまして、改定の検討を行いまして、5%から10%案を提出いたしまして協議いたしましたが、経済情勢等を勘案いたしまして見送ったという経緯がございます。
それで、その時点で平成15年に見直しを再度しますということで平成15年に見直しの検討作業に入りましたが、ちょうど保内町との合併協議中ということでございますし、平成18年度から保内町の公共下水道の一部供用開始ということになりまして、合併後改定をするということに至りました。
そういうことで、遅くなりましたといいますか、使用料改定が先送りされたというのが理由でございます。
1の3でございますが、生活排水対策における住民の意見の反映についてお答えをいたします。
下水道事業は、下水道法によります流域下水道事業、公共下水道事業、それと特定環境保全公共下水道事業というのがございますし、また下水道法以外につきましては、漁業集落排水、農業集落排水、戸別合併処理浄化槽というような種類があるわけでございます。そういうことで、地域の実態に即した事業で行われているのが現状でございます。
本市におきましては、市街地を形成している地域、いわゆる都市計画地域内の用途地域、その周辺につきましては公共下水道でやっておりまして、準市街地につきましては特定環境保全公共下水道事業でやっておるところでございます。また、磯崎、喜木津につきましては、漁港及び公共用水域の保全ということで、漁業集落排水施設をやっておるところでございます。また、公共下水道につなぐとこがなかなか難しい、困難であるという中山間の地域につきましては、今やっております戸別合併処理浄化槽というのを当てはめてやっておるところでございます。
このように、どの地域が一番最適な排水施設がいいのかというふうに研究しながらやっておるということでございますが、公共下水道の一部縮小というのが、一例を上げますとそういう地域がございまして、地区に出向きまして地区説明をいたしまして、戸別合併処理浄化槽という整備でやりますということで御納得いただいたという例がございます。
そういうことでございまして、今後も生活排水対策の事業変更を行う場合には、地元の皆さんの声を聞きながら、住民主体で事業を展開してまいりますというところでございます。
続きまして、4点目でございますが、下水道使用料、浄化槽使用料及び負担金、分担金の設定のあり方についてお答えをいたします。
公共下水道事業は、御案内のように地方財政法上公営企業に類するものでございます。そういうことで、原則的には受益者の皆さん方から使用料をいただいて運営するというところでございます。しかしながら、膨大な投資と長大な時間が必要としますから、独立採算制で運営するというのは非常に厳しいということで、大半の自治体が特別会計を設置いたしまして事業運営をしておるというのが現状でございます。
そういうことで、本市におきましての使用料の設定につきましては、経費回収率の50%を目標にいたしまして使用料を適正な使用料ということで決定をさせていただいておるというところでございます。
公共下水道と戸別合併浄化槽の受益者負担金、分担金のその使用料等の内々格差でございますが、公共下水道の受益者負担金は末端管渠整備費相当額というふうになっておりまして、戸別合併処理浄化槽は補助金のうちのその採択基準にあります10%ということになっておるわけでございます。そういたしますと、公共下水道ですと1平米215円、戸別合併処理浄化槽ですと補助採択内でございますので、5人槽ですと10%の8万8,800円ということになるわけでございます。そういたしますと、仮に8万8,800円を215円というふうに割ってみますと410平米ということに相当するという額になるわけでございます。
使用料につきましては、12月議会で上程をお願いしておりますが、25立米というのは大体平均でございますので、これが3,260円、また戸別合併浄化槽の5人槽で3,200円ということでございますので、内々格差は是正されておると、このように認識しておる次第でございます。
○議長(宮本明裕君) 水道課長。
○水道課長(松本俊一君) 大城議員御質問の大綱1、公共料金設定についてのうちの1、水道料金が近年据え置きのまま推移している理由についてお答えいたします。
水道料金につきましては、旧八幡浜市、旧保内町とも平成9年4月に料金改定を実施して以来現在に至っております。日本水道協会の水道料金算定要領というのがございまして、料金改定に当たりましては、おおむね将来の3年から5年を基準として適正な範囲で長期化を図るものとなっておりまして、3年から5年程度の期間に定期的な見直しを行い、適正な料金改定を行うことが健全な水道事業会計の維持につながるものと考えております。
しかしながら、料金改定を行うことは市民の皆様に対して負担をふやすことにつながることから、なかなか料金改定を実施することができず、現在に至っているものでございます。
今回、上下水道使用料等検討委員会を設置し、料金改定について御審議をいただきましたが、社会情勢及び確固たる財政計画のもと、3年周期による定期的な料金見直しを行われたいとの提言をいただいておりますので、御提言の趣旨を尊重し、水道料金の定期的な見直しを行いたいと考えております。
続きまして、大綱の1の2、簡易水道事業の効率的な補助事業の選択及び市民の声が反映されるような料金体系に向けての経営努力についてでございます。
簡易水道等の施設整備におきましては、補助率の高い国庫補助制度を利用しております。現在整備を進めております谷地区、日土東及び日土西地区におきましては、中山間総合整備事業、営農飲雑用水施設事業を利用しておりまして、補助率は国が55%、県30%、市負担は15%でございます。
簡易水道事業の運営につきましては、旧保内町は市が上水道と同様に管理しておりますが、旧八幡浜市につきましては、地元簡易水道組合が維持管理を行っており、特別会計で運営しております。したがいまして、簡易水道事業の運営、それから料金体制につきましても市民の声が十分に反映されているものと考えております。
続きまして、大綱1の4、水道料金設定のあり方についてでございます。
水道料金の算定に当たりましては、日本水道協会が策定をしております水道料金算定要領をもとに算定するものでございます。水道料金の算定に当たりましては、水道使用者の公正な利益と水道事業の健全な発達を図り、地域住民の福祉増進に寄与するように配慮することとなっております。
また、基本原価につきましては、過去の実績及び社会情勢の推移に基づく合理的な給水需要予測と施設計画を前提とし、誠実かつ能率的な経営による適正な営業費用に水道事業の健全な運営を確保するために必要とされる資本費用を加えて算定することとなっております。
上下水道使用料等検討委員会の審議におきましても、この要領に沿った資料をもとに御審議をいただきまして検討委員会での御報告をいただいておりますので、報告の趣旨を十分尊重し料金改定を行いたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午後 2時04分 休憩
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午後 2時20分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
大城一郎君。
○大城一郎君 再質問をさせていただきます。
大綱1点目の公共料金設定についてですが、上下水道の水道料金、これ3年から5年で改定されとるということなんですが、これはその3年から5年というのが一度に多額の負担増を市民に賦課する、そういったことを避けるための計画的な料金改定ということを意味するんじゃないかと私なりに思っております。
今回大幅値上げということになっておりますが、ある程度の値上げが計画的に行われていたら、今回の額の提示がなかったかもしれません。そういった意味において、過去上下水道の料金改定に長期的展望とか計画、また検証といったことが欠けているんじゃないかなというような気もします。そういった点をもう一度お聞きします。そして、今後の長期的展望もあわせてお聞きします。
続いて、3点目のことなんですが、上下水道、やはり上水道も下水道も関係したものでございます。中山間地においては現在戸別合併処理浄化槽事業が進んでおります。また、保内地区においても公共下水道事業がいよいよ供用開始になるわけですが、整備が進むに従いまして水道の使用料がかなり高くなってくる、そういった状況が考えられます。そして、今までの簡易水道では水不足が生じるとこができてくるんじゃないかと心配もされるわけですが、そういった観点でそのような対象地区を把握されておるのか、また将来簡易水道を上水道に転換していくようなお考えがあるのかないのか、お伺いします。
続いて、大綱2点目のバス事業についてですが、一応高野地市有バスの反省及び検証という形で伺ったわけですが、本当に市の行政が行う事業として事業評価、そういったものがなされているのか。現在特に事業評価をしっかりやる時代が来ております。そういった点で、今後市のそういった事業に対する事業評価、そういったものを実施されていくのか、そういうお考えをお聞きします。
それと、先ほど同僚議員からも要望として出たわけなんですが、公共機関としての生活バスあるいは福祉バスに対する市のワーキンググループの設置というお考えが示されましたが、検討委員会という設置のお考えがあるのかどうかを再度確認の意味をもってお伺いします。
最後に、大綱4、地域通貨についてですが、これは現在宇和島市は宇和島市長の意見で八幡浜青年会議所にも数名の職員が来られて、十分に話を聞いて帰られたそうでございます。私たちもよく行政視察等でいろいろな市に伺うわけですが、こういった地域通貨を活用して商店街の活性化あるいは産業の活性化、先ほど市長も言われておりましたが、3割自治を7割自治にするような経済活性化につながるとも限りません。そういった可能性を秘めておる事業でございますし、私たちが行く行政視察、そういったことが八幡浜にいろんな町から行政視察に来るような、そういった町にできるような可能性を秘めておりますので、ぜひとも導入に向けて、導入までには3年ぐらいの期間がかかるかと聞き及んでおります。そういった意味でも、いち早い検討委員会なり若手グループを組織していただいて、町全体で取り組んでいく、そういった姿勢を見せていただきたく強く要望いたしまして、私の再質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 全体は各課長が答弁させますけれど、ちょっとかいつまんで。
料金設定がおくれたということですけど、ちょっと時代が悪くて、バブルの崩壊後の大不況に遭ったと、そしてもう一つはデフレが重なったということで、市民感情として今値上げはまずいだろうと、いわゆる元気をもっとなくすだろうということが大体主流でありました。そういうことでこうなったんですけれど、いわゆる7拡の地点できょう現在はもう既に計算上予測できておりました。しかし、まだ貯金が少しあったので、景気がよくなったら上げようというのがたまたま株価が上がり出したということで、何となく気持ち的に前よりかはひどくないだろうということで、ぎりぎりいっぱい我慢してきたというのが事実であります。
それから、高野地の件ですけれど、私も何とかじいっと見よったら、毎年400万円から500万円の赤字なんです。やっぱりこれはまずいなと。それから、そういう病院関係じゃない人が帰りに乗って帰るんです、ちゃんと時間知ってるから、ある理由で、これは言えませんけれど。そういうことが重なって、とにかく毎月400万円も赤字じゃ、これはもしこれを続けるということは、その他のとこもやらなければいけないとなると、相当財政的に厳しいということで、やはりこの問題に関しては今後検討委員会とかそういうことで今政策の方でまずワーキンググループというんですか、そんな中に検討班をつくって、八幡浜市全体をどうするかというのは先ほど述べましたが、そういう考え方で今後進めていきたいと。数、何かいい案ができるし、愛媛県全体というよりかもう国全体がこういう問題は各地区で抱えておりますので、ひとつ総挙げで国、県、それから市町村、八幡浜発信でいい案が出たらいいんじゃないかと思っております。
それから、地域通貨のいろいろ行政視察ということがありますけれど、そういうふうに宇和島が来たとかいろいろありますが、今一番行政視察が多いのは港湾漁港振興ビジョンで、既に北海道から2つ、あと4カ所ぐらい、6カ所が視察に来ております。そういうことで、何かそういうためになるいいことがあれば行政視察もふえるし、八幡浜にも金が落ちるということで、そういう意味ではＴＥＹＡがそういう役割をすることを期待をいたします。
その他の問題は、各課長より足りない点は答弁をお願いします。
○議長(宮本明裕君) 下水道課長。
○下水道課長(河野裕保君) 本来ならおっしゃるように財政計画、2年ないし4年というふうにそういう指導も来ております。下水道使用料は、日常生活に密着いたしております公共料金ということでございますから、安定性を保つという意味でも3年ごとの見直し、長期展望に立ちまして3年ごとの見直しをこれからやりますということでございまして、平成18年から20年の今回の財政計画を立てておりますので、平成20年に次回は見直すということにいたしております。よろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 水道課長。
○水道課長(松本俊一君) まず1点目は、料金改定の定期的な見直しでございます。
平成9年改定以来、約9年になっておりますが、この間繰越欠損金が発生しております。この繰越欠損金が発生する以前の段階で見直しをしておれば、もっと健全な水道事業会計になっていたのではないかということもございますので、やはり定期的な見直しが必要ではないかというふうに考えております。
今回、平成19年、料金改定の検討をしてまいりましたが、この際には約5年間の期間で算定をしてみました。やっぱり5年を過ぎるとなかなか見通しが非常にあいまいな部分があるということもございますので、やはり期間としては3年ないし5年程度が適当ではないかというふうに思っております。
今後の見通しでございますが、まず経費の一番大きな要因はごみ環境センターに関します第7次拡張の経費でございまして、公債費の返還、これが平成20年程度がピークになると思われております。
それから、減価償却がこれから減ってくるという予想ではございますが、他方で排水施設が非常に古くなっておりますので、これらの交換が必要となってまいります。これらの費用の予測によりまして収支は決まってくるということでございますので、こういう点を考慮しながら今後料金改定については検討したいと思っております。
それから、簡易水道と上水道の範囲でございますが、先ほど申しましたように、谷地区が平成18年、簡易水道、それから日土東、西、これは平成20年ころに供用開始する予定でございます。ただ、どうしても現在の簡易水道の範囲につきましては、上水道を持っていくということは非常に距離的な面がございまして、経費が非常に増大もするということがあります。また、地元の組合で維持管理もお願いをしているということもございますので、上水道としては現在の範囲ということで考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 商工観光課長。
○商工観光課長(中榮忠敏君) 大城議員の再質問でございます。地域通貨の導入にいち早い取り組みをしてはどうかということについてお答えをいたします。
この地域通貨につきましては、まだここ五、六年にこういう制度といいますか、流通が始まったばっかりでございまして、既ににこの制度を導入している地域及びコミュニティーではそれなりの成果を上げている事例も多い一方で、それなりのさまざまな課題も生じてきておるという状況でございまして、どういうことかと申しますれば、発行に際しては中心となるグループやそれなりのＮＰＯなどが無償で発行を企画する場合が比較的多いために、当初の管理負担が大きくなりがちであるというなこと。それと、導入当初は一時的に利用する人数がふえてはいますが、ブームを過ぎると仲間うちだけでしか使われなくなるというなことで、利用者数が頭打ちになることなどが上げられております。
それと、市の方で指導的にみたいな御意見もございましたが、そういう意見もあろうかと思いますが、現在の考え方の一つとしまして、設立経費の補助とか法制度上のアドバイスなどを行うなどのサポート役に撤して、その運営は地域の団体などに任せた方が地域通貨の効用を最大限に生かせることもあるというな意見もございますので、そういう点も踏まえまして十分検討させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 次、山中隆徳君。
〔山中隆徳君登壇〕
○山中隆徳君 私は、一般質問通告書に基づき、大綱3点について質問させていただきます。
まず最初に、大綱1、日土地区の県道整備について質問いたします。
現在日土地区には、10年前より活力ある豊かなまちづくりをしようと、日土町振興協議会が発足しております。この振興協議会の役員として、2つの公民館長、主事、24人の部落長、農協組織役員、青年、婦人各種団体、有識者を網羅し、日土地区一丸となって活発な活動を行っている市の友好団体でもあります。この日土町振興協議会の中に、県道整備推進委員会が今年度になって発足し、何度か県道問題の会合を持たれています。
日土地区は1日2台の観光バスが訪れる霊峰金山出石寺があります。車で50分程度かかり、観光面からも早急な道路整備が急がれています。また、市内の県道では一番改修率が悪いところでもあります。旧八幡浜市におきましては飛び地であり、保内町を通らなければ八幡浜の中心部には出られませんでした。ことし3月28日、合併により保内町と一体となり、まちづくりの中でも総合的に道路整備を進められ、日土地区2,200町民の夢を実現していただきたく、質問いたします。
まず最初に、国道197号より日土地区までの磯岡地区が非常に狭い、何とかならないかお伺いいたします。
聞くところによりますと、つい先般、国道より日土までの二、三路線の調査を業者に入札依頼しているとお聞きしておりますが、より詳しい計画説明をお伺いいたします。
また、日土橋より日土東小学校までに15カ所以上の離合困難場所がありますが、今後どのような改修計画があるのか、関係各位の御所見をお伺いいたします。
次に、大綱2、ミカン問題について質問いたします。
現在、わせミカンの収穫も終盤に入り、東京市場価格2割安とマスコミにも報道され、10キロ箱東京市場卸価格、八幡浜市内平均で1,600円から1,700円台となっております。これは1専業農家山どり2,000箱収穫で選果場支払い農家売り上げで、加工率も込んで350万円から400万円の売り上げの見込みではなかろうかと危惧されております。さらに、これより肥料、農薬、摘み取り賃等、生産費を差し引くと、いわゆる可処分所得は250万円から300万円以下になるのではなかろうかと思われます。この問題は、ミカンの町八幡浜の地域経済を揺るがす重要問題であり、たとえ相場の問題とはいえ真剣に考えていかなければなりません。このミカン安値問題に関して、関係各位の御所見をお伺いいたします。
続きまして、ミカン畑廃園の問題についてであります。
国道夜昼トンネルを抜けると、ミカン畑の廃園が右側、左側と多数目立ち、ＪＲ八幡浜駅近くまで点在しております。この問題は、この5年間で急速に進み、ミカンの町八幡浜の玄関先でもある景観の悪さに、これでも日本一のミカン産地かと目を疑うばかりです。4年前より中山間事業で廃園措置の国庫予算を使って対策は講じているようですが、どのようになっているのかお伺いします。
また、八幡浜の玄関ということで、近隣の樹園地のことも考えて、杉、ヒノキではなく照葉・広葉樹を造林し、公園という考え方で景観をよくし、荒れ地を解消していく考えはないか、御所見をお伺いします。
次に、大綱3、住所表示と通称の問題について質問いたします。この問題は、同僚の遠藤議員の質問と重なりますが、よろしくお願いいたします。
八幡浜市日土町5番耕地2350番地、そしてもう一つ八幡浜市1132番地の6、この2つの住所は一体どこなのか、皆様おわかりになるでしょうか。これは通称八幡浜市日土町福岡の私の住所であり、八幡浜市矢野町4丁目、宮本明裕議長の住所であります。このように正式住所よりも通称住所の方が市民はわかりやすい、これはだれしも同じ思いではないでしょうか。
現在八幡浜市では日土地区で国土調査が進んでおります。これを機会に正式住所表示は通称名のような市民のわかりやすい表示方法を採用し、市民全体の利便性を考えるべきだと思いますが、関係各位の御所見をお伺いします。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 山中議員の大綱2、ミカン問題について、(1)のミカンの安値問題についてお答えをいたします。
17年産わせ温州ミカンは、昨年に比べるとやや小玉傾向でありますが、天候にも恵まれ、糖度が高く、酸抜け良好の高品質に仕上がっております。農業者もＪＡ西宇和も自信を持って消費者の皆様に届けることができると自負をしながら販売に臨んでいますが、議員御指摘のとおり、価格は下降しているのが現実であります。
その原因を分析してみますと、ことしは表年で量が多いこと、11月になってもブドウやナシ、カキといった果実が市場に出回り、競合したこと、また主に九州産の極わせミカンが11月中旬まで市場に残ったこと、そして消費者のかんきつ離れなどの要因が上げられます。
11月上旬の西宇和産ミカンの初売りに合わせて、私、担当課長も関係者と一緒に上京して市場の御意見を聞いたり、限られた時間でありますが、ＰＲにも努めてまいりました。また、11月26日と27日の愛媛産業文化祭でも職員挙げて販売促進、ＰＲ活動を行っております。
12月に入っての販売戦略ですが、市場での要望の多かったスーパーや量販店での試食サービスの徹底とＰＲ、特に10日と11日には本部と各共選から24名が上京し、愛媛県のＳＰレディと一緒になって巻き返しに努めていくことになっております。とにかく食味のよい西宇和産ミカンの消費拡大を目指しております。
長期的な展望としては、北海道、京阪神方面への生協への販売、運輸会社との提携による消費者への直接販売、愛媛県が推進している近隣諸国への輸出事業への参加などがあるようですが、ミカンの町として八幡浜の活性化を図っていくことは重要な施策であると認識しており、今後もできる限りの支援は必要であると考えております。
次に、ミカン畑の荒廃園防止策と中山間地域等直接支払制度についてでありますが、御承知のとおり、この制度の目的の中に多面的機能増進活動、水路や農道等の維持管理、協定農用地に含まれる耕作放棄地の復旧などがあります。12年度から16年度までの5カ年で協定書の内容に沿った活動に対して補助金が交付されており、一定の成果が上がったことは新聞等でも報道されているところであります。
今年度からさらに5カ年継続されます制度の新たな対策等を各集落で十分に理解していただき、協定に基づいた耕作放棄地の解消等にも積極的に取り組むなど、今後も補助金の有効活用を図っていただきたいと考えております。
また、農業委員会と連携を取りながら、耕作放棄地のあっせん事業を活用した農地の集積を行うことも必要であると考えております。
近隣の樹園地、かんきつ畑等との調和や景観、荒廃園防止策として公園化や照葉・広葉樹の造林をしてはどうかとの御指摘ですが、畑に造林することは農地法の許可が必要であることや所有者からの申請になること、公園の場合、例えば森林公園、都市公園、児童公園等の目的、規模などによって取り組み方もさまざまなようでございます。貴重な御意見として受けとめ、遊休農地の有効活用とあわせて検討していきたいと考えております。
以上です。その他の問題に関しては、担当課長より答弁させます。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(柏木幸雄君) 山中議員御質問の大綱3、住所表示と通称の問題についてお答えをいたします。
住所の表記につきましては、住民基本台帳法の注釈におきまして、都道府県、郡、市、区及び町村の名称並びに市町村の町または字の区域の名称のほか、住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施された区域においては街区符合及び住居番号、その他区域においては地番により表示することとされております。現在八幡浜市の住所の表示につきましては、住居表示実施区域においては住居表示に関する法律に基づいて表示し、それ以外の区域に関しましては法務局にある登記簿に基づいて表示をしております。その表示を変更することはできません。
したがいまして、議員御指摘のいわゆる通称名で住民票上の住所を表示することはできないこととなっておりますので、御理解いただきたいと考えております。
なお、住居表示の推進につきましては、先ほどの遠藤議員の答弁のとおり、今後の検討課題とさせていただきます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(石田 修君) 大綱1の日土地区の県道整備についてでございます。
1点目の磯岡地区の幅員が狭い、道路に関して、2点目の離合困難場所が15カ所程度あるがこの解消について、2つ関連しておりますので、一括してお答えをいたします。
議員御質問の道路は、金山出石寺へ向かう主要地方道長浜保内線と川辻で分かれて、日土東小学校の前を通る一般県道大洲保内線がございます。日土東小学校までの区間は、県といたしましても重要区間と位置づけられた路線でございます。議員御指摘のとおり、県におきましては今年度、国道197号から川辻までの調査を委託しており、今年度末までに概略の設計を行うことのことでございます。
ただ、県におきましても昨今の大変厳しい財政状況でございますので、整備につきましては、この概略設計の成果を踏まえ、県道整備推進委員会の意見も伺いながら、計画的、効率的に整備を行えるルート、区間、時期等を検討する等、長期的な視野で取り組まざるを得ない状況であるとのことでございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 次、新宮康史君。
〔新宮康史君登壇〕
○新宮康史君 それでは、初めての一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
一般質問をさせていただく前に、市議会議員、また教育に携わる関係者といたしまして大変危惧されることがございますので、皆様にごあいさつを兼ねまして御報告申し上げます。
それは、義務教育費国庫負担金制度の件でございますが、去る11月30日に三位一体改革、政府・与党の合意で負担割合が2分の1から3分の1へ変更、8,500億円程度の減額で政治決着がつけられました。地方に一般財源化され、さらに児童手当も3分の2から3分の1に削減される予定でございます。中教審の鳥居会長は、「日本の子供の将来に危惧の念を抱く」と、このようにコメントしてございます。子供は生まれる場所も親も選べません。すべての子供が安心して平等に教育を受けられることは、日本国民の全体の願いでもございます。国民の負託を無視して政治決着の形は、改革とは言えないのではないかと私は思います。
一般財源化されると、力、財力のない県は教育費をカットせざるを得なくなると思います。そうすると、義務教育でありながら地方格差が生じることになります。これは、教育の根幹を揺るがせる憂慮すべきことでございまして、子供たちが安心して義務教育を受けられるよう最大限の努力を私はしていきたいと思います。皆様にはぜひ御理解をお願いしたいところであります。
前置きが長くなりましたけども、これから発言通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。
まず、大綱1でございますが、学校教育に関してでございます。
その中で、新学習指導要領下における市の現在の教育指針について。
これは、平成14年4月、新学習指導要領のもとに学校完全週5日制が実施されましてから、現在まで約4年半が経過してございます。途中一部改正もございまして、ゆとり教育からみずから学び考える力、いわゆる生きる力をはぐくむことということと、またあと学力向上、方向を修正しながら、趣旨の徹底を図るべく努力が今までなされてまいりました。
平成15年、おとどしですけども、ＯＥＣＤが行った生徒の学習到達度調査、また国際教育到達度評価学会、ＩＥＡと申しますが、実施の国際数学・理科教育動向調査の結果を見ますと、我が国の児童・生徒の学力は、全体として国際的に見て上位ではあるが、小学校理科、中学校数学は低下傾向である。文章の読解力は低下傾向にあり、世界のトップレベルとは言えない。授業を受ける態度はよいが、学ぶ意欲や学習習慣に課題があると、このようなことが出ております。さらに、ことし国の調査結果では、愛媛県の教育レベルは以前は国内トップクラスでございましたが、現在では平均より勝る点が少なく、特に文章の読解力が低下しているとの結果が出ております。
このような学力低下の具体的な数字を受けまして、昨年11月に前中山文部科学大臣が「甦れ、日本」という資料の中で、ゆとり教育からの方向変換、教育改革の方針を打ち出しました。その中に、「学力向上～世界のトップへ」と明確に打ち出しております。
以上のように、ここ数年で教育界はさまざまな環境の変化から、ゆとり教育からの脱却、学力向上教育に変化しているようでございます。
そこで、質問でございますが、市の学校教育として、この学力低下をどのように押さえておられるか、また教育方針にどのように反映しているのか、伺いたいと思います。
そして、最も困っておられるのが、学校現場での先生方ではないかと思います。私自身は、現在発表されている学力低下というのは、信憑性からしてそんなに身に迫った緊急を要する課題とは思えません。それより、子供には総合的な学習の時間等を通じて、社会実体験、自己責任で生きる力の教育の方が、社会との関係の希薄さを考えた場合、大切であると思えるのですが、具体的に学校現場には教育カリキュラムに対してどのような指示を出されているのか、伺いたいと思います。
また、国は平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律を制定し、同法第9条の規定に基づき、県が愛媛県子ども読書活動推進計画を平成16年3月に策定、これを受けて各郡市町にそれぞれ計画書を策定するように努力目標として出されてますが、市の取り組み状況を伺いたいと思います。
次に、学校安全に係る危機管理でございますが、平成13年6月に発生しました大阪池田での児童殺傷事件では、8人のとうとい子供の命が犠牲となりました。また、1年前での、まだ記憶に新しい奈良での小1女児誘拐殺人事件、つい最近立て続けに発生しております広島、栃木での小1女児殺害事件と、何の罪もないいたいけない子供の命がいとも簡単に奪われると、こういう事件が続出しております。このような悲惨なことはあってはならないことで、人の力を持って防ぎ得ることでもあると思います。
そこで、文部科学省は平成16年1月に「学校安全緊急アピール」を出しました。学校による具体的取り組みについて留意点7点の中に、実効ある学校マニュアルの策定というのがあります。
また、県はこれを受けまして、「学校安全とスクールガードの活用」という方針を出し、事件、事故の予防や災害発生時の対応等、学校の安全管理について総合的にまとめた「愛媛県学校安全の手引」を活用して、各学校の危機管理マニュアルを作成しなさい、児童・生徒の安全確保に努めるように指示を出しました。
そこで、質問でございますが、国の指針や県からの危機管理マニュアルの作成に対して、市はどのように取り組みをしているのか。また、私は経験上、危機管理は常日ごろの管理、訓練をすることによって実の効果が高いと判断してございます。それゆえ、市として共通のマニュアルを作成し、各学校に指示した後は、それぞれが地域性を取り入れて独自のマニュアルを作成すべきだと思いますが、各学校現場でのマニュアル策定は現状どのような状況になっているのか教えていただきたいと思います。できれば具体的に、例えば校内体制、これは安全担当とか委員会等校内組織の整備とか、それから教職員の安全意識、実践的な研修、訓練、安全マップの状態とか、それから校門等の管理状況。
先ほど遠藤議員さんからも出てましたけど、広島、栃木で発生した事件では、通学路での死角ポイントが問題となってございまして、文部科学省も再度点検見直しを指示してございますが、今回の事件を受けまして、市として子供の命を守るために何か具体的な対策を講じているのか、お伺いしたいと思います。
次に、教育環境の整備についてでございますが、まず日土小学校の改築、改修の件でございます。
この問題につきましては、前年を含めさきの市議会で多くの先輩議員が質問され、状況は御存じであると思いますので、経緯説明は簡単にいたします。
日土小学校がモダニズム建築ドコモモ国内20選に選ばれまして、文化的遺産として価値があるので改修して残してほしいというグループと、子供の安全を考えた場合、江戸岡小学校を前例に全面改築してほしいというグループが、昨年来話し合いを続けてまいりましたが、折り合いがつかず、行政側も地域が絡んだ微妙な問題でございまして、将来に日土地区に遺恨を残すようなことがあってはならないと配慮しまして、現在日土小学校再生計画検討委員会をつくって、来年3月をめどに協議を継続している状態だと思います。
私は、昨年後半ですが、両方のグループにお会いし、お互いの言い分を伺いました。そして、お互いに問題部分もあるので、振り上げた手をどこかにおろせるよう、お互いに譲歩すべき点はないのか話し合うように助言させていただきました。現在、両方のグループ内に感情的なもつれが発生している状況でございますので、どちらかの方向に強制的に決めることは最も危険な状況でございます。
そこで、質問させていただきますが、私は委員会の議論のあり方について疑問を持ってございます。文化的価値のあるものを残すということと子供の生命に関する安全確保とは別次元で、一緒のテーブルに着いて、改築、改修と議論するには無理があるのではないかと思います。このまま最終的に多数決で答申を出しても余り意味がないのではないかと思います。
しかし、子供の安全という観点では、決してないがしろにしてはいけない問題で、実際にこの学校の保護者の子供が、ガラスで三十数針を縫うという大けがをしてございます。また、ことしの10月に、鳥取大附属中学校の1年生が校内で遊んでいてガラスに誤ってぶつかって死亡した例もございます。
委員それぞれが自分の立場で専門的に議論をしていただき、結論を無理に一つにするのではなく、建物の文化的価値、子供の安全確保のためにどうすべきかを答申していただき、行政側で最終的に審議すべきだと思うのでありますが、理事者の考え方を伺いたいと思います。
次に、神山小学校のプールの建設についてでございますが、神山小学校は校区が市内のベッドタウンとして発展してきた土地柄もございまして、児童数約390名で、次の白浜が290名、宮内が240名、松蔭が210名と、市内では一番のマンモス校でございます。
そんな中、学校にございますプールが、現在25メートル掛け4コースしかなく、水深の浅い低学年用のプールもございません。市の財政が厳しいさなか、非常に心苦しいのですが、夏季の校内教育に大きく支障を来してございます。学校、保護者からのたってのお願いということで私が代弁させていただきますが、高所大所の御判断のもと、市過疎地域自立促進計画にものせられており過疎債も使用できると思いますので、早期の建設実現ができないものか、お伺いいたします。
また、これは私の私案でございますが、市も合併して人口が約4万2,000人に膨れ上がりました。さきの市民プール管理委託業者の件では、情報の伝達方法や時間的問題等で一部の市民と行政の間で不信感が発生し、払拭できない状況が続いているものと思います。そんな中、今のプールでは実際に泳ごうとしてもなかなか混雑がひどく、泳げる状態でもございません。
合併して、余り明るい話題もございません。市民の健康維持こそ一番の節税につながる得策でもあると思います。過疎債を利用し、思い切って神山小学校のプールを新設の第2温水市民プールにできないものかと思います。投資的歳出は大きな金額になるかもしれませんが、先のことを思えば十分に採算のとれる事業ではないかと思います。いろんな制約があると思いますが、改革はこんなところで有効にやらねば、先の展望はなかなか見えないと思います。理事者の将来も見込んだ建設的な考えを伺いたいと思います。
次に、大綱の2でございますが、児童・生徒の虐待防止に関する件でございます。
最近、特に実の親を中心に大人からの虐待により子供たちの命が危機にさらされてございます。連日のように新聞等のマスメディアに事件が出てございまして、深刻な社会問題だと認識しております。児童虐待防止等に関する法律は平成12年11月に施行されまして、昨年10月、情報招集強化に関する法の改正が行われ現在に至っております。また、来年の4月からは新たに高齢者虐待防止・介護者支援法が施行され、子供だけでなく高齢者も保護されるようになります。
本題に返りますが、昨年、愛媛県の児童相談所への虐待相談件数は328件でございまして、そのうち実の母が215件、実の父が70件と、パーセントで言うと87%ぐらいになると思うんですが、そのうちの検挙者が5名、そしていたいけない子供の命が2名奪われております。虐待が表面に出たときには手おくれな場合がほとんどでございまして、いかに確かな情報を早く入手するかにかかってございます。
そこで、質問ですが、市は現在どのような方法で情報を得たり、また一般の方々が気兼ねなしに情報を提供できる環境をつくっているのか、その具体的活動も含めてお教え願いたいと思います。
また、虐待された児童らの適切な保護を図るために、自治体が関係機関などを集めてつくる要保護児童対策地域協議会が4月の改正児童福祉法で施行されまして、全国2,399市町村のうち138市町村、これ6月1日現在ですけど、5.8%しかまだ設置されてないとのことですが、市としてどのように対応されるつもりかお伺いします。
次、3ですが、最後ですけども、福祉関連で、これからは少子・高齢化が目に見えて実感できる時代と思います。八幡浜でも65歳以上の高齢者は27.7%、普通の市では大体21%ぐらいでございますが、約1万2,000人います。そして、65歳以上のひとり暮らしの高齢者は、男性593人、女性2,321人、女性の方が圧倒的に力が強いわけでございますけども、合計2,914人となってございます。もちろん今は子供も高齢者も地域が一体となってサポートしていく時代になりました。社会福祉協議会の方で、民生委員さんや見回りさんがふだんお世話していただいてございますが、いろんなひとり暮らしの方の困っている情報をお持ちだと思います。しかしながら、民生委員さんや見回りさんができるお手伝いの範囲は限られてございます。そして、最も困っていらっしゃるのは気兼ねして言えない御本人だと思います。手の届くふだんの暮らしを安心して送れる手助けが肝心で必要だと思います。
そこで、質問でございますが、私は民生委員さん、見回りさんにその情報をホウレンソウ、報告、連絡、相談をしていただき、ちょっとした専門的な作業や送迎等を各地区の社会福祉協議会にてサポーターを募り、登録、組織立てておき、サポーターによる迅速な対応を、材料費ぐらいでお金をかけないでも済むようなシステムに構築しておけば、ひとり暮らしの高齢者の経済的負担軽減と目の前の困ったことが気兼ねなしに解決するので、安心して暮らせることになると思います。
そして、できれば行政側で各地区社会福祉協議会同士のつながりを広げるサポーターのネットワークづくりをして一つの輪とすれば、福祉の向上、地域に対する活性化にもつながると思いますが、理事者のお考えを伺いたいと思います。
以上、市長及び関係理事者の誠意ある答弁をお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) それでは、新宮議員の大綱2、児童・生徒の虐待防止に関すること、(1)の児童虐待の対策の現状について御説明を申し上げます。
市では、平成15年10月に八幡浜市児童虐待防止連絡協議会を設置をしております。この協議会は、総合的な対策を協議する委員17名の協議会と、さらに具体的なケースを支援する専門部会から成り立っております。当初は、保健福祉課が事務局を担当しておりましたが、合併後は今までの活動を生かし、児童虐待防止を妊娠届け出や乳幼児健診時の早期から対応することや、虐待に至る前段階の予防的視点に重点を置いた対策をとるために、保健センターが窓口となり、福祉事務所や学校教育課等と連携を取り業務を継続をしております。
現在の児童虐待に関する情報源は、専門部会のメンバーである産婦人科・小児科医師や保健センター、福祉事務所、保育所、学校等の関係者、地域の民生委員さんたちとなっております。
また、一般住民や保護者が気軽に相談できるよう、子育て虐待電話相談室の専用電話を保健センターに設置しております。平成16年度の専門部会での対応件数は32世帯でした。しかし、児童虐待に至るケースは複雑な問題があり一挙に解決するケースは少なく、長い年月、見守りや支援が必要となっております。
今後は、要保護児童・生徒及びその保護者への支援を充実させていくため、さらに多くの関係者の協力を得る体制を福祉事務所と協議しているところでございます。
次に、(2)の要保護児童対策地域協議会の設置についてどのように対応するのか。
議員御指摘のとおり、平成17年4月1日に改正児童福祉法が施行され、地方公共団体は要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成され、要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会を置くことができるようになったところでございます。
現在県内で地域協議会が設置されておりますのは、宇和島市、今治市、西条市、四国中央市の4市であります。当市におきましては、平成15年に県内の市としては2番目に設置しました児童虐待防止連絡協議会がございますので、これを発展させ、遅くとも平成18年度の初めには要保護児童対策地域協議会を設置したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
その他の問題に関しては、各担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君) それでは、大綱3のひとり暮らしの高齢者に対する生活サポートについてお答えをいたします。
当市では、ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らすことができるよう、地域住民が一体となって見守る体制をつくり、ニーズの発見からサービスの提供へと結びつけることにより高齢者福祉の向上を図ることを目的に、八幡浜市独居高齢者等福祉ネットワーク事業を実施しております。この事業は、地区社会福祉協議会ごとに見守り推進員を配置し、民生委員と連携しながら、対象者のニーズを把握し、在宅介護支援センターに報告していただき、サービスの提供につなげております。
議員御指摘の生活サポートにつきましては、この独居高齢者等福祉ネットワーク事業におきまして、地区社会福祉協議会ごとに開催されているネットワーク連絡会議がございますので、この場で協議していきたいと考えております。
また、保内地区では地区社会福祉協議会が結成されておりませんので、34の単位老人クラブの会長さんに見回り推進をお願いいたしております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君) 新宮康史議員御質問の大綱1、学校教育に関して、新学習指導要領下における市の現在の教育指針について、ア、学力低下をどのようにとらえているか、今後の教育方針にどのように反映していくか、イ、学校現場には教育カリキュラムにどのように指示を出しているか、御質問2点について、関連がありますので一括してお答えいたします。
平成16年度、県下小学校5年生、中学校2年生を対象に国語、社会、算数、数学、理科、英語の学習状況調査を実施いたしました。その結果、八幡浜市の児童・生徒の学力は、ほぼ県レベル以上の学力を有しており、全体的にはおおむね良好な学習状況であるととらえております。
ただ、議員御指摘のように、すべての教科の基盤となる読む力を初め、学校により異なりますが、十分身につけていない領域、分野も見られます。
教育委員会では、今回の学習状況調査の結果を踏まえ、子供たちの生きる力の基礎基本となる確かな学力の定着と向上を目指し、さらに学習指導の充実を図る必要があると考えております。各学校に対しましては、自校の課題を明確にして、学習指導の工夫、改善に取り組むよう指導しております。一時間一時間の授業を充実させ、確かな学力の定着向上を図るため、具体的には学習指導案を書き、評価、検証をしながら、個に応じたきめ細かな指導の累積を図るよう指導しております。
このこととともに、議員御指摘のとおり、児童・生徒の社会性や責任感等の育成は大変重要な教育課題であると受けとめております。それにはまず学級、学校生活の中で、児童・生徒一人一人が集団や社会の一員として集団活動への関心や所属感を持ち、集団や仲間とかかわる中でルールを守ることや自己の責任を果たすことの大切さを学ばせ、よりよい生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てることが大変重要だと考えます。さらに、学校内では得られないさまざまな人々とのかかわりや社会体験を通して、豊かな社会性等を培う必要があると考えております。そのためにもコミュニケーション能力や豊かな心の育成を目指した体験活動の一層の充実にも努めなければならないと考えております。
年度当初には、各学校に対し平成17年度学校教育の目標、努力点として、知・徳・体の調和を図り、さらには食育にも配慮し、地域に根差した創意ある教育ができるよう指導するとともに、学習指導要領等に従い特色ある学校づくりを進めることができるよう、適切な教育課程の編成、実施に努めるよう指導しております。そのためにも、教師の意識改革、教師の資質、指導力の向上に努めてまいりたいと思っております。
次に、大綱1、(2)学校安全にかかわる危機管理について、ア、国、県からの活動方針や県からの危機管理マニュアルについてどのような取り組みをしているか、イ、各学校の危機管理マニュアルの策定はどのような状況になっているか、その具体的内容は、ウ、広島、栃木で発生した小1女児殺人事件を受けての市の対策はどうかについて、まずア、イについてお答えいたします。
教育委員会では、国、県からの指針等を受け、これまで校内への無断出入りの禁止看板の設置、防犯ブザーの貸与、さすまたの配付、非常通報装置の設置とともに、八幡浜市の全幼稚園・小・中学校に対し、各学校や子供の実態に即した危機管理マニュアルを作成し、それが機能するよう指示いたしました。
各学校では、安全指導の責任者を公務分掌に位置づけ、連絡体制、緊急避難体制の整備とともに具体的な対応マニュアルが作成されております。不審者らしき人物が学校周辺を徘徊しているとの情報を得たときの登校前及び登校中、登校後の対応、校内に侵入しているときや乱暴行為が予想される場合の対応などと、状況に応じた対応、また通学路の点検など、児童・生徒の生活時間帯に応じた日常の安全点検や具体的な対応など、学校の実情に合わせたマニュアル作成をさせております。また、各学校では、警察署と連携し、教職員の防犯に関する研修や防犯訓練を重ね、マニュアルの検証、改善を図っております。
校門等の管理状況についてですが、門、塀で囲まれている幼稚園、学校は出入り口を限定し、登下校時間以外は原則として施錠するなどの門の管理を行っております。他の学校については、来校者の動きがわかりやすいように職員室等の窓を透明ガラスにしたり、児童・生徒の出入りを施錠し、来校者の出入り口を1カ所にしたりするなど、校舎内への不審者の侵入を予防しているところであります。
今後も児童・生徒の安全能力を高めるとともに、危機管理マニュアルを実効性のあるものにして、幼児・児童・生徒の安全確保に万全を期すよう指導してまいります。
次に、ウの広島、栃木で発生した小1女児殺人事件を受けての対策につきましては、午前中に遠藤議員さんにお答えしたことと重複すると思いますが、お答えいたします。
広島市での事件の翌日11月24日、教育委員会は各学校に対して通路の再点検の徹底と学校と家庭、地域との連携の一層の推進、不審者情報の共有化を図るよう通知いたしました。その後、12月2日の教頭会で、登下校時1人になる児童・生徒の確認と指導もあわせて、その取り組み状況を文書で報告させ、把握いたしました。各学校では、教職員がチームを編成して下校時に児童を引率したり、要請段階のところもありますが、家庭の送り迎えはもちろんのこと、ＰＴＡ、補導員、児童・生徒を守り育てる協議会等関係諸機関と協力して登下校時の見守りをお願いしたりしているところでございます。
今後、さらに学校と警察、保護者、地域が連携協力し、児童の登下校の安全確保が図られるよう積極的に働きかけたいと考えております。御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 学校教育課長。
○学校教育課長(清水義明君) 新宮議員御質問の大綱1の(3)教育環境の整備について、アの日土小学校の改築、改修の件についてお答えをいたします。
御承知のとおり、現在日土小学校再生計画検討委員会を立ち上げ、18年3月末をめどに同校校舎の今後のあり方を専門家及び地元関係者等で協議をしているところであります。議員御指摘のとおり、文化的価値のある建物と子供の安全確保のためにどうすべきか非常に難しい問題ではありますが、検討委員会で十分議論を交わしていただき、後世に対して誤りのない結論が得られるものと思っております。
今後の予定といたしましては、再生計画がまとまりましたら、地元説明会を開催し御意見を伺い、これらの資料を参考に改築、保存、両住民の理解が得られるよう方針を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、(3)教育環境の整備について、イ、神山小学校プール建設についてお答えをいたします。
旧八幡浜市総合計画中期実施計画では、神山小学校プール建設事業が計画されておりました。合併により今回新市総合計画の中でも位置づけをしてまいりたいと考えております。
なお、建設予定地は、現在のプール用地と旧神山地区公民館の跡地とを合わせたものであります。広さにつきましては、現在のプール用地が467.19平方メートル、旧神山地区公民館の跡地が342.81平方メートル、合わせて810平方メートルほどであり、プールの希望等については今後新実施計画の段階で検討してまいりたいと考えております。
次に、神山小学校のプールを新設の第2温水市民プールにしてはとの質問についてでございます。
市民の健康増進としてのプールと学校教育の一環としてのプールはおのずとその目的が相違しており、教育の観点からすると難しい問題があるのではないかと思われます。
なお、諸設備の完備した温水市民プールとしては、現プール予定敷地では対応することは困難でありますし、現在の財政状況では建設費、維持管理費等多額の費用が見込まれることから考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 文化振興課長。
○文化振興課長(水野省三君) それでは、新宮議員御質問の大綱1、(1)3点目ウ、子供の読書活動の推進計画策定の状況についてお答えをいたします。
平成13年12月に公布施行されました子どもの読書活動の推進に関する法律第9条第2項において、市町村は国及び県の計画を基本として、当該市町村における子供の読書活動の推進状況等を踏まえ、市町村の推進計画を策定するよう努めなければならないとされております。国は、平成14年8月に子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定し、これを受けて愛媛県は平成16年3月に愛媛県子ども読書活動推進計画を策定いたしました。愛媛県下の市町村の取り組み状況は、現在松山市のみがこの計画を策定済みであります。
本市八幡浜市におきましては、合併後において検討することといたしておりますが、今後策定に向けて前向きに対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午後 3時24分 休憩
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午後 3時40分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
新宮康史君。
○新宮康史君 先ほどの件につきまして再質問させていただきます。
まず、学力の低下についてでございますが、これは要望の形なんですけども、余り学力重視の余り人間評価を点数でする、数字でするような管理に戻るようなことがないように、これからも、今生きる力を本当にはぐくむということで、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと、そのように思います。
それから、学校に関する安全の件ですけども、八幡浜から出てないからいいじゃなくって、出たらもう大変なことになると思いますし、絶対出してはいけないということもございます。
今回の事件にかんがみまして、本当に緊急に防犯対策等その辺の検証等、それから改善策を講じることが必要だと思うんですけども、先ほど理事者の教育長から言われた話で、対症療法的にはある程度いろんなことができてると思うんですけども、やはりこういうことは抜本的というか原因療法というか、そういう形が一番必要ではないかと思います。やはり、地域の子は地域で守り育てると、そういう原則から、現在の八幡浜市の場合は市いじめ対策委員会というのが平成8年の事件でできたと思います。それが形を変えてきて、今安全の対策の方に重視されてるような活動になっていると思います。それはそれで私は大変結構なことだと思いますし、それをちょっと調べてみますと、全部の3ブロックで900名ほどの会員の方がおられます。皆さん御存じじゃないかと思うんですけども、各ブロックごとに一番トップに立ってるのが市会議員の皆さんでございます。そういうことで、今児童・生徒たちが3,600人です。1人が地域の子供を四、五人受け持って名前さえ覚えれば、確認、それから安全の確保がある程度できるんじゃないかと、そういうふうに思います。
いろんな国とか県が施策とかそういうことをしてますけども、八幡浜としてこんな方法で子供を守り育てるということを取り組んでいるとか、それからあと携帯電話による緊急情報配信システムの採用などをしてますけども、なかなかそういうことをＰＲというか、できてないような状況でなってると思います。今大人がやっぱり真剣に取り組まないと、こういうことはなくならないと思いますし、取り組まざるを得ないような状況に何とか教育委員会の方でしていただきたいと思うんですけど、その辺のことに関して理事者の考えをお伺いしたいと思います。これは再質問でございます。
それから、神山小学校のプールですけども、これはこれでいいんですけども、やっぱりこれからの少子・高齢化、それから市民の健康維持を考えた場合、今のプールでは、やっぱりもう一つ市民第2プールが要ると思います。ぜひ温水プールということをこれから、財政厳しい折ですけども、検討していっていただきたいと、そういうに思います。
それからあと、児童虐待防止に関する件でございますが、これはやはり今市の協議会の体制等を拝見させていただきますと、実は子供の情報をつかみやすいのは、手前みそじゃないんですけども、ＰＴＡだと思います。ＰＴＡというのはいろんな情報を持ってますけども、実際それをどこに出していいか、そういうことがいろんなことでできてないのが現状だと思います。それから、今の児童虐待防止連絡協議会に表面的には名前が出てないんですけども、実際に入れていただいた方が、私たちというか、活動もＰＴＡの方がしやすいと思いますんで、ぜひそういうことで組み入れていただきたいと思うんですけども、理事者のお考えを伺いたいと思います。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(永井俊明君) それでは、新宮議員の再質問、児童虐待連絡協議会の組織にＰＴＡを組み入れてほしいとの件についてお答えをしたらと思います。
この八幡浜市児童虐待防止連絡協議会は、先ほど答弁の中で総合的な施策を協議する委員会と具体的なケースを支援する専門部会から成っておることは説明をいたしました。
そこで、総合的な対策を協議する協議会の方に参加していただくよう進めてまいりたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君) 学力の問題につきましては、学力の定着、向上について今後とも、先ほども申しましたように教職員の意識改革といいますか、自覚を持たせていくよう、またいろんな面で研修を重ねながら、資質の向上に努めながら子供たちにかかわっていきたいと思っております。
と同時に、やはり学校だけではどうにも学力も向上いたしませんので、家庭との連携とか、そういったものも大切にしていったらと思っております。また、御指導いただいたらと思います。
それから、補導を含めての子供を守る件でございますけれども、地域の子供は地域で育てると、本当にそういうふうな姿に八幡浜市がなっていただくようにこちらの方も考えていきたいと思っておりますが、そのためにはＰＴＡ、市Ｐ連、また単Ｐの方のＰＴＡの役員さん方にも働きかけるし、補導委員会にも働きかけるなどしていきたいと思っております。
そして、先ほど言われましたいじめ対策協議会、児童・生徒を守る育てる協議会と名前もなっておるわけでございますけれども、そういったところを踏まえながら、八幡浜のブロック体制は本当に学校の研究におきましてもいい成果を上げております。先日もちょうどこの会がありましたので、マンネリ化にならないようにお互い意識を、共通理解を深めようということでまた話し合ったわけでございますけれども、あいさつ運動の中に子供たちを見守っていくというようなことから始まっていろんなことを地域でそれぞれやっていただいておりますから、今後ともそういったものをより深めていきたいと思います。
ただ、広島や栃木の件につきましては、帰りに1人になる子供がおりますので、そういったことについては、学校また家庭が把握を確実にして、子供の送り迎えを大事にしていくというようなことのかかわりも大切にしていきたいと思っておりますので、今後ともひとつ御指導、御協力のほどよろしくお願いしたらと思います。
○議長(宮本明裕君) 次、清水正治君。
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君 12月度の本会議におきまして、提出の通告書に従って、大綱2点について質問をさせていただきます。
大綱の1は建築検査についてであります。大綱の2、男女共同参画社会の推進について、2点についてお伺いをいたします。
大綱の1の建築検査につきまして、今御承知のとおりテレビでも報道をされておりますが、全国で大変騒がれている住宅建築に対する耐震化問題、ここに住まれる住民の皆さんが大変困っておられます。一部の人間による間違った考え方が世間を騒がせ、住民の方々に迷惑をかけております。
我が八幡浜市においても、最近高い建物ができ、心配をしているところでありますが、私は今まで学校の耐震問題について質問をしてきましたが、今回はこの一般の住宅について建築許可申請の書類審査とか建築中の現場への立入検査など、また完成後の検査といったようなものに対してどのような方法で実施をされているのか、お尋ねをいたします。
それから、大綱の2点目、男女共同参画社会の推進についてでありますが、現在国においても担当大臣が就任され、愛媛県でも加戸知事のもとで大きく進められております。特に女性の場合、教育の問題とか現場の対応、また福祉に関する心配り、サービスの面といったすばらしい才能を持っておられると思います。我が八幡浜市において、この問題について理事者はどのようなお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 清水議員の大綱2、男女共同参画社会の推進についてお答えをいたします。
21世紀の真に豊かな社会を築くためには、男女がイコールパートナーとして家庭、職場、地域、政策決定の場など、あらゆる分野に平等に共同して参画し、ともに社会の発展を支えていくような男女共同参画社会の形成は欠くことのできない要件であり、清水議員の御指摘のとおり、男女共同参画社会を推進し、女性の才能を生かしたまちづくりを進めることは重要なことと認識をしております。
現在、市には女性団体連絡協議会がございまして、29の女性団体が加入、活動されております。行政としては各団体の自主的活動を補佐し、団体間の連携強化、ネットワーク化に努めているところでもございます。このような活動を通じて人材の育成を図るとともに、審議会委員等への登用、また市役所内での管理職への登用などを積極的に推進してまいりたいと思っております。
また、先般は八幡浜市特定事業主行動計画を策定し、市が率先して次世代育成支援、男女共同参画の推進に努めているところでございます。
今後は、現在策定作業を進めております総合計画策定にあわせて、平成18年度には男女共同参画計画策定及び男女共同参画推進条例制定に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(國本 進君) 清水議員の御質問にお答えをいたします。
八幡浜市における建築確認事務でございますが、市は建築確認関係の受付事務を行っておりますが、建築主事は置いておりません。したがいまして、建築基準法の内容審査は、愛媛県または認可された業務範囲において指定確認審査機関が実施いたしております。
なお、県内自治体で建築主事を置くのは、松山市、今治市、新居浜市、宇和島市の4市でございます。市は、建築主事へ判断資料の提供を行い、また建築確認対象法令として都市計画法、下水道法、港湾法及び農地法等に関する各課への事前協議を行っております。
建築中への現場への立入検査としては、完了申請に基づく完了検査と住宅用途を含む3階建て以上の建物に対する中間検査が建築主事により行われております。
そのほか、年1回の建築パトロール時には、抽出した建築中の物件について、地方局、消防、市の3者、または建築関連団体を加えた4者による現場検査を行っている状況でございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 清水正治君。
○清水正治君 1点だけ再質問をさせていただきます。
今答弁をいただきましたが、市の方では対応はちょっと難しいというようなお話でございました。
ちなみに、この高い3階建て以上の建物についてはよくわかりましたが、1点お伺いをしておきたいと思います。最近木造住宅も結構市内の方で建築が進められておりますが、こういった分についての立入検査とかそういったものについてはどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(國本 進君) ただいまの再質問でございますが、木造に関しましても建築主事の方で確認検査をいたしておりまして、市の方では検査する権限は今のところございません。
○議長(宮本明裕君) これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明9日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) 御異議なしと認めます。よって、明9日は休会することに決しました。
———————————————————————————————————————
○議長(宮本明裕君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明9日から11日までの3日間は休会であります。12日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行うことになっております。
———————————————————————————————————————
○議長(宮本明裕君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 3時55分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
八幡浜市議会 議長 宮 本 明 裕
議員 遠 藤 素 子
議員 大 山 政 司
