公開日 2014年09月17日
議事日程 第2号
平成18年3月9日（木） 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員（23名）
1番 新 宮 康 史 君
2番 上 田 浩 志 君
3番 大 城 一 郎 君
4番 井 上 和 浩 君
5番 上 脇 和 代 君
6番 魚 崎 清 則 君
7番 山 中 隆 徳 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 武 田 成 幸 君
11番 清 水 正 治 君
12番 宇都宮 富 夫 君
13番 兵 頭 孝 健 君
14番 上 田 竹 則 君
15番 松 本 昭 子 君
16番 都 築 旦 君
17番 住 和 信 君
18番 中 岡 庸 治 君
19番 宮 本 明 裕 君
20番 大 山 政 司 君
21番 萩 森 良 房 君
22番 舛 田 尚 鶴 君
23番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 高 橋 英 吾 君
助役 谷 口 治 正 君
収入役 長 島 峻 君
政策推進課長 田 中 正 憲 君
総務課長 柏 木 幸 雄 君
財政課長 山 本 一 夫 君
税務課長 市 川 芳 和 君
市民課長 清 水 浩 君
生活環境課長 坂 田 秀 雄 君
福祉事務所長 小 西 宇佐男 君
保健センター所長 永 井 俊 明 君
人権啓発課長 田 中 良 三 君
水産港湾課長 上 甲 眞 喜 君
建設課長 石 田 修 君
監理開発課長 國 本 進 君
農林課長 菊 池 敏 和 君
商工観光課長 中 榮 忠 敏 君
下水道課長 河 野 裕 保 君
保内庁舎管理課長 竹 内 茂 君
水道課長 松 本 俊 一 君
市立病院事務局長 高 田 圭 一 君
会計課長 横 田 昌 弘 君
教育委員会委員長職務代理者 井 上 守 君
教育長 井 上 傳一郎 君
学校教育課長 清 水 義 明 君
生涯学習課長 谷 口 光 一 君
文化振興課長 水 野 省 三 君
代表監査委員 久保田 哲 弘 君
監査事務局長 菅 原 茂 雄 君
農業委員会事務局長 上 甲 康 薫 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 谷 明 則 君
事務局次長兼議事係長 山 本 健 二 君
調査係長 田 本 憲一郎 君
書記 脇 野 和 仁 君
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午前10時00分 開議
○議長（宮本明裕君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（宮本明裕君） 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において2番 上田浩志君、12番 宇都宮富夫君を指名いたします。
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○議長（宮本明裕君） 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
上脇和代君。
〔上脇和代君登壇〕
○上脇和代君 私は、通告書に従いまして、大綱2について質問をさせていただきます。
まず、大綱1は、地区懇談会におけるまちづくりについてであります。
先般、高橋市長初め政策推進課では、市内17地区において、新市のまちづくりのために市民の声を生かそうと地区懇談会を開催されました。それぞれの地域で市民からいろいろな意見や要望が出されたと思いますが、そこで質問の第1点は、高橋市長は市民の声にこたえて、改めてどのような新市のまちづくりを目指していこうと決意されたのでしょうか、お伺いいたします。
質問の第2点は、新市のまちづくりに市民の声を生かそうと開かれた地区懇談会であったと思いますが、マスコミの報道によると、選挙人名簿登録者の1.6％となっておりました。私自身も自分の地区に参加してみて、地域の人の参加が非常に少ないという印象を受け、大変残念に思っております。三位一体の改革の中で厳しい財政状況であることをともに理解していただくためにも、多くの参加が欲しかったと思います。このような状況を行政としてどのように受けとめられておられますか。
また、呼びかけの方法については適切であったかどうかをどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
質問の第3点は、今後政策の中で市民の声がどのように生かされているかがわかるように示していかなければ、行政改革についての理解も協力も得られにくく、不満だけが残る結果になりかねません。懇談の結果を集約して、早速に取り組まなければならないことや、短期に取り組むべきこと、長期にわたって取り組むことなど、振り分けて整理された結果はどうであったのか、具体的に公表できることがあれば、御答弁をいただきたいと思います。
また、過去のどの総合計画を見ても抽象的できれいにまとめられてありますが、具体的な計画は書かれておりません。もっと具体的に示していく部分があってもよいのではないかと思いますが、いかがでしょう、お伺いをいたします。
質問の第4点は、食彩博物館のまちづくりとはどのようなまちづくりを考えておられるのでしょうか、具体的に御説明をお願いいたします。
質問の第5点は、市民の中からは道の駅のような即売所をつくってほしいという声は強く、港を中心としたまちづくりは、市民の大きな関心と期待が寄せられております。この事業が成功するかどうかは、建物や形だけではなく、そこにどれだけ魅力ある食材や特産品、加工品が並んでいるかではないでしょうか。八幡浜市には、特産品としてミカンと魚、練り製品がありますが、そこに地元でとれた新鮮な野菜が加われば、年間を通して八幡浜市内外より人が集まってくるのではないでしょうか。野菜は毎食口にするものであり、健康の面からも安心安全な食材が求められております。内子町のからりや西予市のどんぶり館が成功しているのも、地元でとれた新鮮な野菜が並んでいるからではないでしょうか。
現在、農協の営農方針はかんきつ栽培が中心であり、野菜の栽培には至っておりません。八幡浜市のまちづくりの一環として、ぜひ野菜づくり農家の育成をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。野菜づくり農家がふえれば、地産地消の観点から学校給食にも活用できると思います。
質問の第6点は、旧八幡浜市においては公民館を中心に地域づくり活動が行われ、大変よい成果が上がっておりますが、旧保内町では地域ボランティア活動がよくなされているにもかかわらず、磯津公民館があるのみで、その他の地域には地区公民館がありません。新市となって格差のない地域活動を推進し、地域福祉の増進、防災の組織づくりや各団体のボランティア活動を円滑に推進していくためにも、拠点となる地区公民館が必要だと思いますが、どのように進められていかれるお考えでしょうか、お伺いをいたします。
大綱2は、宅地造成と定住対策についてであります。
八幡浜市では、定住対策の一環として元城団地を造成され、平成16年4月より販売を開始されました。続いて、愛宕山団地も同じく16年6月に販売を開始されたのでありますが、元城団地においては42区画中、建て売り以外の27区画については販売が進んでいない状況であり、愛宕山団地においても27区画中15区画が残っております。いずれも半数にも達していない状況に、市民の方からはどうなっているのかとよく聞かれることがあります。これらの物件については、外郭団体である土地開発公社の管理下にあることは承知いたしておりますが、高橋市長は土地開発公社の理事長であり、定住対策として宅地開発を進められた立場でもありますので、質問をさせていただきます。
質問の第1点は、八幡浜市は少子・高齢化、人口の減少、地価の低下、その上にアンケートによれば中高生の4割がこの町に住みたくないという結果が出ており、今後の販売には大変厳しい状態にあると思いますが、条件緩和など何か対策をとられているのでしょうか、お伺いをいたします。
質問の第2点は、昨日の愛媛新聞の「地軸」によれば、農山漁村に定住したいと希望するのは、20代で30％、50代で28％と、都会の人の田舎暮らしへの関心が深いことがうかがわれました。八幡浜市の環境のよさや住みよさを都会に向けて広く情報発信し、定住を求めてはいかがでしょう。人口増にもつながると思います。
また、若者の定住のために、期限を区切って固定資産税の軽減や価格の引き下げなど、思い切った対策が必要だと思いますが、このようなお考えはございませんか、お伺いをいたします。
以上、大綱2点について、市長並びに関係理事者にお伺いをいたします。適切なる御所見をお願いいたします。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君） 上脇議員の大綱1、地区懇談会のまちづくりについてお答えをいたします。
1点目の地区懇談会をして改めてどのようなまちづくりをしなければならないと決意したかということでございますが、議員も地区懇談会に参加されお感じになられたと思いますが、どの会場でも、参加された皆さんからは市の将来へのまちづくりに対し真剣な御意見、御提言をいただいております。今回は、基本構想ということで、10年後を目指したまちづくりの大枠をお示ししておりましたので、今回いただいた御意見、御提言は今後の基本計画、実施計画の中に反映させていき、市民の皆さんが幸せと感じられる市民のためのまちづくりを市民の皆さんとともに進めていく思いを強くしたところでございます。
2点目の市民の参加が少ない、また呼びかけの方法についてどのように思うかとの質問でございますが、17地区での参加者の合計は566人と、御指摘のとおり少なかったのは事実であります。参加の呼びかけにつきましては、従来どおり、広報紙での周知、また防災行政無線、広報車での呼びかけを行っておりますし、後半は公民館にポスターを掲示したり、チラシを配布して呼びかけております。
参加された方は少なかったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、出席された皆さんからは積極的な御意見、御提言をいただいております。今後は策定状況などを随時広報などで報告し、出席されなかった市民の皆さんにも関心を持っていただけるように努めてまいりたいと考えております。
3点目の、市民の意見を振り分け、整理した結果はどうかとの質問でございますが、これにつきましては、今回は基本構想ということで10年後を目指したまちづくりの大枠をお示ししてまいりましたので、今回いただいた御意見、御提言は今後の基本計画、実施計画の中に反映させていくことになります。
なお、即応すべき事項につきましては、その都度担当課に連絡し、対応いたしております。
4番目の食彩博物館のまちづくりとはどのようなものかとの御質問でございますが、これにつきましては、新市建設計画の考え方を尊重した形で基本目標としておりますが、建物を整備するということではなく、当地域の特産であるミカンと魚、すなわちかんきつ栽培や水産業、さらにそれらを原料とした食料品製造業が栄え、食の安全の集積地となり、人々の生活に彩りを与える新鮮、安心で特色ある食を生み出し、町全体があたかも生きた食の博物館のように機能していくというイメージであります。
基本的には、魚とミカンということでございますが、議員御提言、その他のヘルシーな食材でさらに彩りをつけることはもちろんやぶさかではございません。
その他の問題については、担当課長より答弁をさせます。
○議長（宮本明裕君） 助役。
○助役（谷口治正君） 大綱2、宅地造成と定住対策についてお答えをいたします。
まず、1点目の元城団地、愛宕山団地等の宅地販売促進のため、条件緩和など対策をとっているかについてでございます。
議員御指摘のとおり、平成16年12月8日の愛宕山団地での契約を最後に販売が進んでいないのが現状でございます。土地開発公社では、平成17年9月の理事会において、分譲条件の10年以内の住宅建設、10年以内の転売禁止、10年間の買い戻し特約を撤廃する決定をし、同年11月号の広報でお知らせをいたしております。
次に、2点目の土地開発公社の負債及び返済についてでございます。
平成16年度の土地開発公社の経営状況につきましては、平成17年9月6日の臨時議会で報告のとおりでございますが、16年度末の資産の合計額は14億9,606万3,290円で、現在の借入額は、土地開発基金から1億9,422万807円と、金融機関から8億8,000万円、合計10億7,422万807円となっております。
借入金の返済については、宅地の売却が進めば順次返済してまいりますが、保有地の貸し付けによって借入利息以上の収入がありますので、現状では経営が悪化しているものではございません。
3点目の若者定住のために期間を区切って固定資産税の軽減の考えはないか、八幡浜市以外の方への呼びかけなどはどのようなＰＲを行っているかとの質問でございます。
固定資産税の軽減につきましては、販売当初にも検討いたしましたが、まずは販売努力をすることが重要と考えております。
ＰＲにつきましては、周辺市町への新聞折り込みを行っており、市ホームページには昨年10月より掲載し、広く情報を提供しております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 農林課長。
○農林課長（菊池敏和君） 御質問の大綱1、5番目でございますが、港を道の駅として出品する野菜等の農業の育成についてお答えをいたします。
現在、西予市のどんぶり館等では野菜等の生鮮食品ばかりか鮮魚まで取り扱いをしておりまして、非常ににぎわいを見せておるところでございます。
八幡浜市におきましても、月に1度の海鮮朝市におきまして、近隣の市町のみならず、遠く松山方面からも約5,000人が訪れ、大盛況でありまして、この朝市では八幡浜市の生活研究協議会や八西女性林業研究グループが、地元の農産物や手づくりのものを多数出品して頑張っておられます。
また、同様に、保内ふれあい市におきましても、手づくりの物を出品いたしまして人気を集めているようでございます。
八幡浜市の農家はかんきつが中心でありまして、野菜等の生産については非常に少なく、継続的に生産し、出品することは難しいかもしれませんが、現在八幡浜市の最重点施策として取り組んでおります港湾関連施設が完成すれば、観光朝市やフリーマーケット等も開催できる予定でありまして、将来八幡浜の地域振興を進めるために、生活改善グループ等の女性パワーの活用が非常に有効であり、新しい八幡浜市のまちづくりのため、今後これらの女性グループや意欲のある生産者の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（谷口光一君） 議員御質問の大綱1の6、保内地域にも拠点となる公民館が必要だと思うが、どのように進めていかれる考えなのかの御質問にお答えいたします。
八幡浜地区と保内地区では公民館の運営方法について異なっておりますが、現在旧八幡浜方式を採用し、統一を目指しており、公民館の運営審議会委員の選任等を行い、組織の充実化を図っていくための啓発を行っております。
また、保内地区の公民館施設については、かっての八幡浜地区と同様に中央公民館と併用となっており、地域住民の皆様には不便をかけておりますが、これまで以上の保内中央公民館の活用及び類似施設の積極的活用により公民館活動の発展に努めたいと考えております。
以上です。
○議長（宮本明裕君） 上脇和代君。
○上脇和代君 先ほど海鮮市において農家の方が野菜を売っておられるというふうに伺いましたんですが、八日市においても同様に販売をされております。
しかし、私が心配するのは、港が開発したときに、常時そこに販売するとすれば、それに対応できるかということなんです。ですから、今からそういう農家を育てておかなければ、私も知ってる人が販売に携わっておりますが、常時の販売はとても無理だと、今は自分の家庭でつくってる、その余りといいますか、少しだから余計につくって販売をしているといった状況だというふうに伺いました。これから港を開発する中で、そういう常時日常的にそこに販売するとすれば、とても足りないと私は思うんです。よそから仕入れることもできますけれども、それはやっぱりその土地の顔の見える野菜が必要であり、よそから仕入れるのであれば、業者はもうかるかもしれませんが、地元の農家に潤いはありません。そういう観点から私は野菜づくりもこれからは大切ではないかと申し上げたわけでございます。
それから、公民館の建設については、私の属しておるボランティアの会の人たちも、そこの拠点があれば、その地域の人がそこに寄って活動ができるという声も聞いております。ぜひそういう方向で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君） 野菜づくりなんですけれど、私は日土に行ったり、いろいろ懇談会のときに、一年じゅう何か出せんかと、平成24年度にできるのに。まず、かんきつがすき間なく何かつくってくれ、リンゴでもナシでも何でもいいし。それから、野菜に関しますと、やっぱり今言われましたように自分とこで食べる分しかつくってないと。だから、こういう点が浮き彫りになりますと、確かに野菜はこれからヘルシーな基本でありますから、一応きょうこういう質問が出たということで農協と話ししないと、やはり生産団体でありますから、そこに何とかつくれないかということは私どもの方から申し上げたいと思います。
それから、第2点の公民館ですけれど、これ現在1国2制度ですけれど、なるべく早いうちに同じ方式でやっていきたいし、現在は中央公民館と、保内町は磯津公民館の公民館しかないと、あと青空でありますから、これをやっぱり八幡浜と同じようにやっていきたいと。
今、旧保内町の区長さん、大変安い手当で頑張っておられるようでありますので、これをやっぱり解消するためにも、早急に担当課には命じて早く形を整えると、このように思っております。
○議長（宮本明裕君） 上脇和代君。
○上脇和代君 農協との関係なんですが、八幡浜市は補助金とかというのは常に出しておりますけれども、農協と具体的にそういう進め方についての折衝というものは余りされていないと思うんです。これからはやはり補助金を出すだけでなく、そういう面についても要求していく部分もあっていいんではないかと私は思うんです。やっぱり農家も町を支える一つの産業でもありますし、町がよくなるということは全体もよくなることでもありますので、農協にお任せでなくって、やっぱり市の考え方も伝えていくことが大事じゃないかと思います。よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 次、二宮雅男君。
〔二宮雅男君登壇〕
○二宮雅男君 既に提出をいたしております質問通告書に従いまして、大綱4点について質問させていただきます。
大綱1、新市建設計画についてお伺いいたします。
大きな労力とエネルギーを伴い新八幡浜市が誕生して1年が経過しようとしています。合併して一番重要なことは、住民の融和と一体感であります。少しずつ融和が図られ、事務的にはスムーズに行きつつも、まだまだ多くの課題があると思われます。
また、昨年の市民アンケートで、学生は働く場所がない、遊ぶ場所がない、同世代の友達が少ないなどの理由で八幡浜に住みたくないが40％を超えています。少子化とあわせて大変気になるところです。
そこで、1、港湾漁港振興ビジョンについてお尋ねいたします。
平成14年に130億円の長期計画が立派に策定され、日本一清潔な魚市場を目指しておられますが、取扱額が130億円をピークに、近年では半減の60億円となっていますが、規模的には問題ないか、お伺いいたします。
その他、関連施設、レストラン、カルチャーセンター、イベント広場等の整備とありますが、明確でないように思われます。近年、市民は八幡浜にゆっくりくつろげるところがないなどの理由で他の町や市へ出向いています。
また、海鮮朝市、ふれあい市、そのほか生産者みずから販売をしようという傾向があり、それがまたにぎわいを見せています。これらを毎日開けるような施設や資源をどのように考えておられるか、お伺いいたします。
また、幾つものミカン生産者グループが他の町へジュース加工に出向き、オリジナルのジュースを販売している現状であるが、日本一のミカン産地として、施設や支援を振興ビジョンに組み入れることはできないか、お伺いいたします。
ミカンと魚しかない八幡浜の1次産業が生き残れる企業支援施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。くつろげる場所と幾らかの雇用の確保ができるよう、一日でも早く完成を望むものでありますが、いかがでしょうか。
その2、合併特例債予定事業についてお伺いいたします。
「いま共に育む進取のまちづくり、風とらえ風おこす」のスローガンで重点プロジェクトの中にターミナル一体型の水産物流拠点、地域物産、文化の交流拠点とあります。
保内町では、近代化遺産を活用したまちづくりを進め、白石和太郎洋館、もっきんロードの整備、また交流拠点整備では検討委員会を立ち上げ、候補地まででき上がっていました。合併して消滅ではまちづくりに継続がありません。合併協議の中の合併特例債適用事業保内町予定分の交流拠点施設整備事業、運動施設事業はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、医療体制の拡充を掲げ、市立病院の改築事業は検討委員会を設置されるようですが、18年度予算がマイナス3億5,000万円と厳しさが予測されますが、急患センターのような施設事務組合方式は不可能なのか、お尋ねいたします。
大綱2、行政連絡機構についてお尋ねします。
保内町の行政連絡等は、長い間区長制度のもと地域を取りまとめ、住民の日常生活が成り立っています。ただし、区長さんには多くの労力と犠牲が伴っています。一方、旧八幡浜では、周辺地域に区長さんがおられ、地域をまとめておられるようですが、地区公民館を中心に機能を発揮しています。これは、地域住民にとって大きな違いです。現状では保内は保内という感じで一体感がありません。合併後、調整するとありますが、どのような方向で調整されるのか、早くしないと融和への道は遠いと思いますが、いかがでしょうか。
旧八幡浜の地区公民館は、主事さん初め関係者の御努力で住民のよりどころとなっているように見受けられます。これも保内とは全く違ったスタイルです。10年後の平成27年には高齢化率が37％に達するという超高齢化時代が予測されています。少子化対策とあわせ重要な課題であります。そういったとき、今以上に住民のよりどころとなる公民館のあり方が問われます。今後、公民館のあり方をどのように調整されるのでしょうか、お伺いいたします。
大綱3、行政改革について。
世の中は改革、改革で揺れ動き、三位一体改革で特に地方は厳しさを強いられています。八幡浜でも、19年度には基金も底をつき心配であるというような声もあります。厳しい厳しいではビジョンも描けません。
さきのアンケート結果で、行革で重点を置くべき項目の主なものに、1、市職員の削減、2、議員など特別職の報酬の適正化、3、議員定数の削減、4、市職員の能力の向上と適正配置、5、市職員の給与水準の適正化とあります。今後、さらに話題になってくるものと考えられます。
特別職は、報酬審議委員会での答申、職員給与も削減の方向が出ているようです。また、一部事業は指定管理者制度への移行、あるいは委託が予測されます。今後、事務組織機構の見直しや職員数の削減で市長の英断の時期が来るものと思われます。
そこで、お尋ねします。
1、庁内事務組織機構は、合併前、保内14課、八幡浜18課、合併後は、外郭を入れ29課でありますが、何課ぐらいが適正であるのか。また、縦割りだけでなく横への連携の住民サービスは十分であるか、お尋ねします。
2、分庁方式での評価はどのようにとらえておられるのか。
3、合併で、どこの市町も職員数が膨らんでいる。これはやむを得ないことであるが、今後7年間で64名の削減計画があるが、職員数は何名くらいが適当であるのか、類似団体との比較でなく、市長の考え方をお聞かせください。
4、職員の適正配置の考え方についてお尋ねいたします。
大綱4、地方局再編問題についてお尋ねします。
既に御承知のように、県は行革の一環として地方局再編計画を打ち出し、八幡浜地方、宇和島地方関係者は動揺しています。
現在の南予圏域では、面積、人口、財政規模等の指標すべてが高く、また四国の九州への西の玄関口として、四国で唯一の原子力発電所を抱え防災対策の拠点として八幡浜地方局の存続が重要であると考えます。議会では、いち早く議長を中心に何度も関係3市2町議会へ働きかけ、統一見解のもと、県への要望書を提出し、存続のための行動を起こしております。
市長も地方局のある市のトップとして行動され、存続できるものとの見解のようですが、現在の感触はいかがでしょうか。また、今後の働きかけはどのようにされるのか、お伺いいたします。
以上、先ほどの上脇議員との重複したような質問もあろうかと思いますが、あしからず御答弁を願いたいと思います。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君） 二宮雅男議員の質問事項、大綱4、地方局再編問題について、現在の感触及び今後の働きかけについてお答えをいたします。
愛媛県においては、平成16年11月26日、地方機関のあり方に関する県方針が発表され、地方局制度については平成20年4月に東・中・南予を基本とする圏域に1局ずつ配置する3局体制に再編統合し、現地即決、現地完結のできる広域行政の中核点を目指すことが示されました。そのスケジュールについては、平成17年度末に新地方局の所管区域設置場所の検討、決定を行うこととなっておりましたが、加戸知事は6日の県議会において、案を固めるにはまだ時間が必要だが、平成20年4月には3局体制が円滑にスタートするよう作業を進めたいと発言をされております。
この問題に関しては、宮本議長が指導力を発揮され、八幡浜地方局管内の3市2町の議会の取りまとめを行われ、昨年の12月26日、私を含め地域経済団体等とともに、知事に対し八幡浜市に新地方局を設置するよう陳情したところであります。
私どもの主張は、南予は広域であるため2局体制を維持することであります。しかし、それがかなわぬ場合は、統合後の新地方局の所管区域については、これまでの広域行政の継続性の観点から、南予の地域は現在の南予の地域とし、現在の八幡浜地方局と宇和島地方局の所管区域での統合を要望しております。
次に、新地方局の設置場所については、四国の西の玄関口である八幡浜港があること、2つ目は伊方原子力発電所を控え原子力防災の拠点都市であること、3番目として圏域の人口、面積、構成市町数などが八幡浜圏域の方が多いこと等の観点から、八幡浜市に新地方局を設置していただきたいと強く要望しているものであります。
加戸知事も6日の県議会において、今後は人口、距離、アクセス時間、交通の利便性、産業集積など総合的な観点から比較検討し、県議会での論議を踏まえ、政治課題として検討すると答弁されております。市としては、管内の市及び町並びに市議会及び町議会との連携はもちろん、今後は特に管内選出県会議員の先生に対しても強く働きかけてまいりたいと考えております。
その他の問題は担当課長より答弁をさせます。
○議長（宮本明裕君） 助役。
○助役（谷口治正君） 大綱2、行政連絡機構についての1点目、区長制度の調整についてお答えをいたします。
質問にもありましたように、現在は保内地区は市長が区長を委嘱し、行政の一翼を担っていただいております。行政との連絡調整に始まり、公民館活動、社会福祉活動にわたるまで非常に幅広く御活躍をいただき、御苦労をおかけしているわけでございます。議員御指摘のように、いつまでも1つの市で2つの制度があることは、住民の融和、一体感の醸成という面からも問題がございます。
一方、八幡浜地区でも、周辺地域においては自主的に区長制度が整備、運営されております。地域内の調整、取りまとめを行うという、いわゆる地域自治ということでは区長制度と同様の組織であります。地域にとっては重要な組織であろうと思っております。また、公民館、地区社会福祉協議会では、中心的な役割を果たしていただいております。
保内地区の区長制度の内容につきましては、吟味いたしまして、公民館活動に振りかえれるものは振りかえるなどして、行政の一端としての組織ではなく、自主的な組織として地域をまとめていただくという方向で調整していく必要があろうかと思っております。
この問題につきましては、総合計画策定に係る地区別懇談会でも、八幡浜地区、保内地区双方から指摘をされております。今月15日に開催されます区長会でも説明をし、今後協議検討してまいりたいと考えております。
○議長（宮本明裕君） 政策推進課長。
○政策推進課長（田中正憲君） 二宮議員の大綱1点目、新市建設計画についての2番目の合併特例債適用予定事業についてお答えをいたします。
先般の議員協議会でも説明をいたしましたとおり、現在新市の総合計画を策定中でございますが、三位一体改革の影響等による予想以上に厳しい財政事情がございます。また、合併の本来の目的であります行財政の効率化というものを考慮して事業を実施していく必要がございます。
議員御質問の保内町予定分の交流拠点整備事業及び運動施設事業につきましては、御指摘のとおり、合併協議により合併特例債を充てる事業とされておりますが、当然そういうことも考慮し検討していく必要があろうかと考えております。
交流拠点につきましては、ハード主体でなく、ソフトを活用し、現在は点となっている交流資源を線として結んでいくような方策を、また運動施設につきましては、既存の施設の有効活用も考慮していく必要があろうかと思います。その辺を含めまして今後検討していくことになろうかと思っております。
次の市立病院の改築につきましては、平成18年度に検討委員会を立ち上げますが、その中で議員御指摘の施設事務組合方式、あるいは広域での対応についても検討されるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮本明裕君） 総務課長。
○総務課長（柏木幸雄君） 二宮議員御質問の大綱3、行財政改革について3点の御質問がございました。
まず、1点目の新市の事務組織及び機構の取り扱いにつきましては、八幡浜市・保内町合併協議会におきまして、旧八幡浜市、旧保内町の両庁舎を利用する分庁方式を前提として組織機構が発足しております。各組織の事務処理に当たりましては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げる必要があります。また、住民の多様なニーズに対応できる、時代に即応した簡素で効率的かつ重点的な機構、組織の整備を図らなければなりません。
したがいまして、現在の体制から段階的に見直しを行い、スリムで効率的な体制づくりを推進するものであります。適正な課の目標といたしましては、旧市の機構であります20課程度と考えております。
分庁方式の評価につきましては、両庁舎に本庁機能を持たせるので、庁舎建設などが要りませんので経費的なメリットは大きいものがございます。一方、行政上の事務執行においては、分散するため非効率な面が生じてきます。これらを打開するため、市民の日常生活に不便を来さないよう総合窓口と税務課分室を設置するとともに、出張所を存続し、住民サービスの向上に努めており、一定の評価はいただけるものと思っております。
2点目は、今後の職員数は何名ぐらいが適当であるかについてでございます。
総務省が各地方公共団体の参考指標となる定員モデルの試算を示しております。平成17年度、地方公共団体定員管理調査では、八幡浜市一般行政職、これ教育委員会も含んでおりますけども、総職員数は395名であります。この数値での定員モデル超過人員は3人超過となっている状況でございます。
しかしながら、社会情勢の変化等を踏まえて一層の定員管理の適正化に取り組む必要があることは言うまでもございません。何名ぐらいが適当かということでありますが、合併前の旧八幡浜市の職員数程度を目標として、段階的に見直しを行っていきたいと考えております。
3点目の職員の適正配置の考え方についてでございます。
基本的には、市民ニーズ、各課の業務の性格や内容など、業務量を総合的に勘案して配置しております。具体的な人事異動につきましては、3年から4年以上の職員を異動対象としておりますが、技術職員、専門性が必要とされる係では長きにわたって異動できない場合もございます。ここでも重要なことは、分権型社会の担い手としての人材育成と全体の奉仕者としての意識改革にもさらに取り組むことと考えております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 水産港湾課長。
○水産港湾課長（上甲眞喜君） 大綱1の1点目、港湾漁港振興ビジョンについて3点ございます。魚市場の規模に問題はないか、海鮮朝市を毎日開けるような施設とかんきつ産業を振興ビジョンの中に組み入れることはできないか、最後に企業支援施策等、完成時期についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、魚市場での取扱量は激減をしておりますので水産業振興に取り組んでいるところでございますが、現在消費者の食品に対する安全志向から、清潔な魚市場での取引が求められております。八幡浜市の基幹産業である水産業の立て直しを図るためにも、衛生管理型の魚市場建設が急務だと考えております。
振興ビジョンにおきましては、魚市場の規模は1日当たりの取扱量により決定しておりまして、平成12年度実績164トン、将来目標平成24年度を123トン規模で算定をいたしておりますが、魚市場の建設時には、長期的な取扱量等の推移から過大投資とならないよう、妥当な規模にしたいと考えております。
次に、海鮮朝市等が毎日開催できる施設の整備とかんきつ産業を振興ビジョンに組み入れることはできないかという御質問でございますが、現在月1回の海鮮朝市に約5,000人の来場者があり、好評を得ておりますので、振興ビジョンによる観光魚市場は八幡浜の特産品を常に販売できる施設として整備する計画でございます。
今後、八幡浜港みなとまちづくり協議会等に対しても意見を求めながら、生産者みずからが販売できる体制、オリジナルジュースの加工販売施設の整備やそのための支援策、さらに振興ビジョンに関連した企業支援策も検討してまいりまして、平成24年度を目標にしております計画を完成を目指しまして地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（谷口光一君） 二宮議員の大綱2、公民館の運営のあり方についてお答えいたします。
現在、旧市町の制度をそれぞれ踏襲しておりますが、旧八幡浜市方式での公民館の運営方法により統一化を図る必要があるために、旧保内地区公民館の運営審議員の選任など、人的整備について啓発しているところでございます。
旧保内地区では、活動の拠点となる施設の整備が不十分でございます。従来、従前の八幡浜地区におきましても、館のない公民館においては八幡浜中央公民館で地区公民館活動を行っていた経緯もございます。保内中央公民館の積極的活用を図り、地域住民の理解を得て、主事等の公民館役員体制の確立を行い、地域が一体となった公民館活動の充実発展に努めたいと考えております。
以上です。
○議長（宮本明裕君） 二宮雅男君。
○二宮雅男君 再質問をさせていただきたいと思います。
日本一新鮮な魚市場というなことで、あるいは規模も数字をはじいて十分なもん、対応できるようなことでしていくというような答弁でございましたが、現在漁業者はきついとか、後継者問題で大変厳しい状況であろうと思いますが、現在の八幡浜魚市場の取扱高60億円のうち、地元生産者といいますか、漁業者の売り上げは大体どの程度なのか、お知らせ願いたいと思います。
それから、港湾振興ビジョン、本当に立派にできておると思うんですが、もう少し今後具体的にされていくと思いますが、実はフェリーの利用客が近年では50万人近くというようなことのようですが、フェリーが就航したのは約40年余り前だと思いますが、私も17歳ぐらいのときに、40年前ですが、初めて九州へ渡りまして臼杵港の寂しかったことを思い出します。それから、帰ってきたときには、やっぱり自分の生まれ育ったところはひいきなもので、八幡浜はいいなあと、このように思いましたが、その後ミカンと魚のまちというふうなことですけれども、埋め立てはありましたけれども、何ら変化されてない、時代に対応できてないのが実情ではなかろうかと、このように思います。その時分には八幡浜も何ぼか景気がよかったというようなこともあったかもしれませんが、今思えばあぐらをかいていたというなことを言いますと失礼かもしれませんが、そのように思います。
それで、いま一度市長に、特に今港オアシスの国の指定とか受けて弾みがついておるようなことを聞きますけれども、市長にいま一度熱い思いを、この機会を逃したらもう八幡浜は本当の通過点になってしまうと、私はこのように思いますので、ぜひとも市長の熱い思いをお聞かせ願いたい思います。
それから、合併特例債の予定事業でございますが、今のいろんな行政の難しさはわかりますけれども、合併はやっぱり夢を持って取り組んだと思いますし、16年度内にすると3億円の補助金も早くもらえるというようなこともあったかと思いますが、今はこれも10年間延期されてというようなことのようですけれども、やっぱり100億円余りの特例債適用の事業をある程度早い時期に明確にしていく必要があろうと思います。そうしないと、せっかく合併は住民もやむを得ないというようなことで理解していただいたと思ってますので、早い時期に事業を明確化していくことが必要であろうと思いますので、いま一度お願いいたします。
それから、職員とか組織とか、どこも合併した市町は膨らんでるのは合併の条件でやむを得ないと思いますけれども、現時点での人口規模から見た合併前と合併後での行政経費の推移がどのようになっているか、お知らせ願いたいと思います。
以上です。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君） 4点ばかりあるんですけど、私はイ、ロ、ハ、ニのロとハ、振興ビジョンと合併特例債についてお答えいたします。
港湾漁港振興ビジョンというのは2つに分かれております、いわゆる港湾区域と魚市場の関係。
港湾区域というのはあくまで港湾関係で、いろいろなその他の、皆さんが思ってるいろいろなこと、建物を建てたりすることは法的にできないわけです。今回の港湾の部分に関しては、耐震性ということがあって、南海大地震等を想定して、あそこの岸壁を国交省の予算で補強をしていくということと、フェリー乗り場の今の館をリニューアルしたり、それから港湾ビルを第3可動橋も問題であるんですけど、それを移動して、ことによって第3可動橋もこれから使えるということで、半分はその分。
一方の魚市場の場合は、下が海でありますから、南海大地震が来た場合、相当老朽化して、朝600人働いている人が、万が一の場合どぶんといくという危険性があります。それと同時に、いわゆる今のところは警察といろいろ話しておるんですけれど、駐車場の問題ももう追っかけごっこだったということも事実であります。ほとんど駐車場がなかったということです。今度は、そういういろいろな点を改善して、あそこの魚市場の下を埋め立てて新しい土地をつくろうということで、後楽園、いつも話しますが、後楽園ドームの1.5倍の1万5,000坪ができると。
したがって、投資額に対して私ども市民は60億円の土地ができるということなんです。今大体26億円ぐらい、両方合わせまして、金利入れて八幡浜市が払うんですけれど、今県と交渉して、それも次に出てきます合併特例債を使えないのかと、26億円に対して使えないかという今交渉をしてるところであります。したがって、これがうまくいくと、また5億円から10億円の間が減ってくるんじゃないかと。こういうことで、採算ベースでは別に市民はそんなに損はしない。ただ、一部では国や県からいただくのも税金であるというようなこともありますが、それはうちがもらわないと、北海道へ持っていったり九州へ持っていかれる、その他東予や中予に持っていかれると。そのことの判断は、私は八幡浜に持ってきた方がいいということでこの事業をやることになりました。
それから、九州との関係ですけれど、40年前はどれだけの人数かわかりませんけど、五、六年前は37万人ぐらいだったそうであります。現在は大体49万、50万に伸びておるということで、右肩上がりというのは日本でこの八幡浜だけだそうであります。いろいろなぜかという分析はいたしておりますが、要は臼杵に高速道路ができるのと、岡山、大阪から大きなトラックが来る場合に、高速道路賃とか、それから運転手さんがフェリーの中で休めるとか、そういう利点がいろいろ原因となってふえてるんじゃないか。また、景気もよくなってきたということだと思います。
そういうことで、これから振興ビジョンの最大はソフトでありますから、そのできた空間をどうするかということは、今まちづくり委員会、そして皆さん方のいろいろな提言を受けて、それをどうするかと、これはいろいろなこれからの勝負になると思います。
それから、合併特例債の使い方ですけれど、これいろいろ変化がありまして、はっきりしておるのは火葬場建設に使うとか、その他具体的なのが今皆さん方の頭にも入っておると思うんですけれど。10年間というのは非常に長いと、枠も決まっておると。いわゆる1年、2年先を見つつこうやるんですけれど、お互い八幡浜市と保内町で話し合った全体計画でこれをやってほしいという範囲は県に届けております。そこから一つ一つとって何年度に何やるか、これやるかということは今後の問題だと思いますので、慎重に市民の意見を聞きながら、合併特例債をどれに使うかということはやっていきたいと思います。
その他の問題は、イとニに関しては担当課長より説明させます。
○議長（宮本明裕君） 総務課長。
○総務課長（柏木幸雄君） 3点目の行政経費の推移ということでございますけども、これにつきましては、いわゆる義務的経費でございます人件費の推移を若干述べさせていただいたらと思っております。
まず、16年度で39億9,000万円程度の人件費を支出をいたしてございます。今回御提案申し上げております新年度予算の中では、33億円程度という形で約6億円程度マイナスになってございます。当然その要因としましては、人件費の抑制ということもありますけども、1つは合併による退職という、16年度には勧奨を含めましてそういったものがございました。
それから、今後につきましても、当然先ほど申しましたように、職員の定員管理の適正化、それから給与の適正化、手当の見直し、そういったものを行いながら、義務的経費、人件費の抑制に努めていきたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 水産港湾課長。
○水産港湾課長（上甲眞喜君） 魚市場での地元での取扱量、金額についてお答えをいたします。
今現在魚市場で取り扱っております量は、約年間1万3,000トン、金額にいたしまして約60億円の取り扱いをいたしてございます。
そのうち、約70％、量にいたしまして9,000トン、金額にいたしますと約40億円が地元の取扱金額量となってございます。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 二宮雅男君。
○二宮雅男君 今市長に港湾振興のあり方や取り組みをお聞きしましたけれども、ぜひともやっぱり生活改善グループみたいなものが、過去に東京の関東の20社ぐらいの第一線の仲買さんとかそういった集めたときに、こういう品物だったら全国に発信できますよというものがございました。ぜひともそういうものが販売できるような施設を組み入れていただきまして、それも一日も早くできますようにお願いをしまして、質問を終わります。
○議長（宮本明裕君） 休憩いたします。
午前10時59分 休憩
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午前11時15分 再開
○議長（宮本明裕君） 再開いたします。
次、新宮康史君。
〔新宮康史君登壇〕
○新宮康史君 よろしくお願い申し上げます。先日は1月24日から2月27日まで、実質17日間ですが、今後10年間のまちづくりに市民の生きた声を反映すべく地区懇談会を開催していただきまして、大変お疲れさまでございました。このような行政の取り組みは、非常に前向きであり高く評価されるところであります。
しかしながら、幾つかの会に参加させていただいたのでありますが、町中の、特に中心的な地区ほど参加者が少なく、全体でも1.6％と市民の関心の低さ、行政とのコミュニケーション不足等、まちづくり以前に今後の課題に思える点もあり、市会議員として町全体の構造改革の必要を感じているところであります。
それでは、さきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。
まず、第1点目でございますが、学校教育に関しまして、次期学習指導要領における市の教育方針（ビジョン）についてでございますが、お伺いします。
学校教育法施行規則で、学校の教育課程は文部科学省が公示する学習指導要領に定められ、その中の総則で総授業時数など定めるほか、各教科や道徳、特別活動の教育内容について最低限の基準を示してあります。現行の指導要領は10年前にゆとりの理念のスタートのもと、小学校低学年に生活科の新設、それから学習内容の削減、総合的な学習時間の導入、それから皆さんも御存じのように学校週5日制等、大きな、そのたびに修正を加えながら趣旨の徹底を図るべく努力が今までなされてまいりました。
そこで、文部科学省は、昨年10月、中教審から出されました「新しい時代の教育を創造する」の答申を受けまして、義務教育の構造改革を進めており、ことし2月初めに、全面改訂される次期学習指導要領に学校のすべての教育内容に必要な基本的な考え方として「言葉の力」を据えることを発表いたしました。
原案を私なりに要約しますと、日本の子供の学力は国際学力調査の結果低下していると、できる子とできない子と2つに分かれ、できない子が多くなっている。中でも、読解力や記述式問題に課題があり、また学習や職業に対して無気力な子が多くなっていると。これを補うために、次の指導要領では読み書き、体験学習や生活基盤づくり等人間形成のもととなる「言葉の力」をすべての教育活動の基本的な考え方にする。また、言葉は確かな学力を形成するための基盤でありまして、相手を理解し、自分を表現し、社会と対話するための手段で、知的活動や感性、情緒の基盤であると要約できると思います。
さらに、文科省は、当初平成18年中に改訂を終えまして、皆さんに周知する時間を置いた後、今のところ平成20年に実施することになってましたけども、事態を重く見まして、なるべく早くということで今進んでおります。
このように、義務教育の構造改革の中、学習指導要領の理念が、「ゆとり」から「言葉の力」に転換されます。
そこで、質問でございますが、従来地方は文部科学省の方針が出てから追従する形でありましたが、今回の改革案の中に、市区町村、学校が義務教育の主体として権限、責任を持つことをうたわれております。一地方自治体であろうとも、教育の重要性を考えるとき、確固たる信念、方針を明確にして準備、対応し、また次の指導要領に対しまして、現状をかんがみ、反映すべき点は地方の声として中央に届けるべきだと思います。
「ゆとり」から「言葉の力」に対し具体的な危惧として、総授業時数の不足、週5日制の是非、点数至上主義への逆行、地方財源の移譲による財力格差による教職員確保の可否等が考えられます。このたびの文部科学省の学習指導要領全面見直しに対しまして、市の基本的な教育方針についてお伺いいたします。
次に、2番目でありますが、犯罪から子供を守るための登下校時の安全確保対策についてお伺いいたします。
ここ数年、子供たちを巻き込んだ犯罪でとうとい子供の命が犠牲になる事件が続いております。昨年、11月22日に広島市立矢野西小学校の1年生、続きまして12月1日にも栃木県今市市立大沢小学校1年生の児童が下校中に事件に遭遇し、何の罪もないいたいけない子供の命がいとも簡単に奪われました。また、皆さんきょうの新聞で御存じのように、昨日でございますけども、富山と愛知だったと思いますが、未遂事件が起こってございます。
そこで、政府は、昨年12月20日に犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議を開きまして、次の登下校時の安全確保のための緊急対策6項目を策定しました。一応紹介しますと、すべての小学校区におきまして、学校、保護者、児童、警察、自治体等の関係者により平成18年3月までに全学校区、全通学路の安全点検を実施し、結果を反映すべく安全マップ作成や地域に対する対策に活用する。
2つ目、すべての学校の全児童・生徒が、平成18年3月までに学校と警察との連携による実践的な防犯教室を受講できるよう開催し、低学年向けリーフレットを配布、教師が活用できるようにする。
3つ目、すべての地域において、警察が中心となり、学校、教育委員会、保護者、地域住民と連携し、不審者情報が潜在化することのないよう、共有化のためのネットワークを平成18年3月までに構築する。
4つ目、すべての小学校区において、平成18年3月までに地域社会全体で通学路の安全を含む学校安全体制が整備されるよう、学校安全ボランティアへの参加を広く呼びかける。
5つ目、全国で地域の路線バスを、登下校時、スクールバスとして活用する方策を早急に検討し、対応が整った地域から順次導入できるよう必要な支援措置を含め環境整備を図る。
6つ目、家庭、学校、民間団体等ですべての関係者の地域における防犯意識を高め、子供の安全確保の取り組みへの積極的な参加を促すため、テレビ、新聞等で政府広報を行う。また、国民に協力を要請する。
以上の6項目でございます。
これに連動しました重点的に推進する項目が、学校における対策、地域における対策、犯罪対策とそれぞれ詳細にございますが、時間の関係で割愛させていただきます。
また、政府は「子ども安心プロジェクト」の充実といたしまして、前年度の予算10億円に対して、平成18年度、国の予算ベースですけども26億円の予算をつけてございます。
そこで、質問でございますが、まず1つ目、私は昨年12月の定例議会の一般質問で、主として子供の安全確保について重々にお願いをいたしました。国も躍起になって具体的な対策を講じるように指示を出してございます。それも期間を切って、ほぼ平成18年3月までとしてございます。安全確保について、学校には教育委員会の方から詳しい指示が出されていると思うのですが、行政独自の市を代表する子供を守る対策が待っても待っても一向に見えてまいりません。
例えば、東京都は、知事が考案した「動く防犯の眼」というステッカーを宅配業者や電気、ガス事業者、都の保有車両5,000台に張りつけたそうでございます。
また、松山市は、子供安心安全対策事業としまして、松山市ＰＴＡ連合会が立ち上げる不審者情報の携帯メール配信システムと通学路の防犯灯設置に910万円の予算をつけました。
八幡浜市は、ＮＴＴドコモの力をかりまして、昨年6万5,000円という破格の値段で県下で実は2番目にこのシステムを立ち上げました。18年度の予算4万5,000円を申請し、これは一度却下され、復活折衝でようやく認められました。比較しても意味はないかもしれませんが、この厳しい予算の中、910万円捻出する姿勢と4万5,000円が出せないという我が市の子供の安全確保に対する姿勢はいかがなものかと思います。
また、金がなくても行政が主体となって朝のあいさつ運動に参加するとか、せめてステッカーぐらいは市で作成して、行政関係の車や、要請があればＰＴＡ、またボランティアに配布するぐらいの市が独自で取り組む姿勢は必要ではないかと思います。
ちなみに、ステッカーの費用は、1,000枚で防水式で20万円ぐらいかかりますが、この町の子供たちはこの町の宝です。私たちが守ってあげなければだれも守ってくれません。市のお考えを伺いたいと思います。
次に、2番目ですが、対策の中に学校安全ボランティアの充実というのがあります。正式には地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業と言いますが、地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整備し、安全で安心できる学校を確立するため、学校で巡回警備等に従事する学校安全ボランティア、——これスクールガードと申しますが、の養成、研修、あと防犯の専門家や警察官ＯＢ、その人たちの協力のもとで地域学校安全指導員、——これはスクールガードリーダーと申しますが、による学校の巡回指導と評価の実践的な取り組みを実施することになってございます。これは、予算が国ベースで14億円ついてございます。
特に現在の流れでは、私はやはり専門家や警察ＯＢによる学校巡回指導と評価は地域の安全安心のためにぜひ必要ではないかと思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。
次に、5番目の路線バス活用の件でありますが、先日文部科学省の財務課長に伺ったところ、地方交付税、これは一般財源として1台当たり580万円計上してくれ、民間の会社に委託してもよいそうであります。地方では、日中稼働の少ないときにスクールバスとして活用できないか交渉して、成立すれば、バス停留所も含め文部科学省と国土交通省にて手続を省略してすぐ認可してくれるそうであります。市でも海岸部や山間部では、民間に委託して、知恵を絞ればこの制度を有効に利用できると思うのですが、市のお考えを伺いたいと思います。
大綱3番目ですが、住みよい環境のまちづくりについてということでございます。
市にとって住みよい環境をつくることは、行政に課せられた大切な業務の一つであります。先日の今後10年のまちづくり指針とするための市総合計画、地区懇談会でも、将来に向かって交流人口増加に対する一環として平家谷のトイレ整備には6,000万円を投入するとの市長のお話がありました。確かにトイレの整備は必要なことで結構なことだと思います。
しかしながら、御存じのように市の65歳以上の高齢者は約1万2,000人、人口の27.7％、いわゆる3人に1人は高齢者の方々であります。また、平成15年7月に少子化対策として次世代育成支援対策推進法が成立いたしまして、昨年4月、市の次世代育成支援地域行動計画が策定されております。
そこで、公共の場所にあるトイレ、女子便所と男子の大便用の方でございますが、高齢者でも、健常者ではあるけれども、足が悪い、腰が悪い、体調がきょうは悪いとかいろいろあります。健常者のトイレの方は和式がほとんどで、まだ洋式にまで整備されていないのが現状であります。身障者用のトイレはすべて洋式なので、使わせてもらいたいけども遠慮してできない、難儀な思いをして和式を利用した、このような場合が往々にしてあり、困ったことを聞きます。
また、羽田空港にて気がつきましたけども、男児便所にさえお子さんと一緒に入れますといった洋式のトイレがありました。中に入ってみますと、身障者用トイレぐらいの広さで、子供さんも座れるスペースもありました。
そこで、質問でありますが、市では将来の予算が先細りの現状では、和式をすべて洋式にかえるということはもちろん不可能だと思います。まずは、今後補修を予定しているもの、破損して修理を余儀なくされたもの、また先日の平家谷を初めとする新設予定トイレ等、変更、取り入れ可能なものから少子・高齢化時代にも合った市民の実態を把握した形のトイレ採用が必要だと思います。
また、そのような公共の場所には、身障者用のトイレがあると思いますが、優先順位は身障者の方ですけども、あいている場合は、高齢者、そして子供連れの方が使用してもよいよう市の方で何か方法を講じるべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
以上、大綱3点についてお伺いします。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君） 新宮議員の大綱3の住みよい環境のまちづくりについて御答弁をしたいと思います。
今後補修予定及び新設予定のトイレ等にあっては、少子・高齢化時代に合った市民の実態を把握した形式のトイレ採用が必要との御質問の中で、次世代育成支援対策推進法のお話でございましたが、この行動計画の施策、事業体系図のモデル案では、安心して外出できる環境の整備として、公共施設等のバリアフリー化、子連れに優しいトイレの整備、子育てバリアフリーマップの作成、配布などがうたわれておりますことは議員御案内のとおりであります。
また、障害のあるなしにかかわらず、だれにでもよりよいもの、すべての人のためのデザインということで、製品、建物、環境をデザインするユニバーサルデザインが言われており、その7原則が公表されていることを踏まえ、今後のトイレの採用時には十分に検討を行うべきと考えております。
なお次に、公共の場所にある身障者用のトイレがついているときの高齢者、子供連れの方の使用については今後の検討課題と考えておりますので御理解いただきたいと存じますが、トイレに関しては、八幡浜市はたしか4年ぐらい前から、公民館、自治公民館、集会所九十数カ所に対して、和式から洋式にしたい人は全部申し出てくださいということを言って、大体予定どおりだと思いますが、どうしても和式じゃないといかんというところもあるんです。それから、新しく建てる場合は、できる限り身障者用のトイレとか、それから広くスペースをとりなさいということは具体的に指示をしております。
そういうことで、あそこの平家谷の場合は2,000人の方が来られて、今のトイレでは非常に大変であるということで、逆に言うたら、港湾漁港振興ビジョンで国や県からお金をもらうんでありますから、今度は逆に私どもが八幡浜に来られる方のために投資をすると、そういう相関関係も一部考えております。
特に、千丈の今度のトイレは、あそこ非常にたくさんの人が通りますし、近くのコンビニから少し使われ過ぎということもちょっと出ておりますが、皆さん方選挙で回って、宣伝カーに乗ったときに、どこにトイレが欲しいかということは自然に、八幡浜じゅう選挙に回った方はわかると思いますが、とにかくトイレに関しては十分気をつけるし、今年度から小・中学校のトイレ、まず白浜小学校からですけれど、年次計画を立てながら、近所の方、いわゆる社会的にいろいろな場所を使うわけですから、市民の方も使用できるようなよいトイレをつくるように心がけていきたいと思います。
その他の問題に関しては各課長から申し上げますが、身障者用のトイレは私も時々すいているときは使わせてもらいますので、ただ宣伝すると権利があるように言われるんで非常にちょっと難しいなと思いますが、ずうずうしい人はよく使っておるように思います。
○議長（宮本明裕君） 教育長。
○教育長（井上傳一郎君） 新宮議員の御質問、大綱1、大綱2についてお答えいたします。
まず、大綱1、学校教育に関して、次期学習指導要領における市の教育方針についてお答えいたします。
平成17年10月26日、中央教育審議会は、「新しい時代の義務教育を創造する」と題する答申を出し、今後の義務教育の改革の基本的な方向性を示しました。
その中の第1部総論では、義務教育の構造改革に当たっては、学校や市区町村がそれぞれの地域の状況を踏まえた最適な教育を行うことができるよう、できる限りその権限と責任を拡大する改革を進めることが必要であると述べられております。
現状では、自治体や校長の裁量で創意工夫を発揮した特色ある教育活動を実施することが可能ですが、改革が具体的に進めば、今まで以上に子供や地域の実態に即した質の高い教育が実現できるものと本答申に対して大いに期待ができ、告示されるのを待ち遠しく思っております。
また、本答申では学習指導要領の見直しについても触れられており、議員の言われるとおり、国語力はすべての教科の基本となるものであり、その充実を図ることが重要であると述べられております。
これを受け、平成18年2月13日、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会より審議経過報告が公表されました。その中で、生きる力を育てるためには、学習や生活の基盤づくりが必要であり、その際言葉を充実することが大切であるとの意見が数多く示されているということ。さらに、国語力の育成は、すべての教育活動に通じて重視することが求められていること等が報告されていますが、私もそのとおりだと認識しております。
本市の小・中学校では、既に各校の子供の実態に応じ国語力の育成に取り組んでおり、言葉や国語力に対する教師の意識の高まりが見られ、今後の成果に期待できるものと思っております。
今後、新しい義務教育の姿や学習指導要領等の具体的な内容が、早ければ平成18年度、遅くても19年度には文部科学省から示されると思われますが、既に出された答申や報告内容を踏まえ、子供、学校、地域社会の実態を十分に把握しながら、不易なものを大切にし、流行にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。教職員の資質、指導力の向上を図り、生徒指導の徹底に努め、これまで以上に地域に根差した八幡浜市の子供にとって最適な教育を創造し、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよくはぐくみながら、生きる力を身につけた児童・生徒の育成に努めてまいる所存でございます。
なお、けさほど、文部省から意見募集要領も参っておりますので、検討していきたいと思っております。
続いて、大綱2、犯罪から子供を守るための登下校時の安全確保対策について、1点目のステッカーの作成、配布についてお答えします。
議員御指摘のように、登下校時の安全確保の対策が示され、現在取り組みがなされております。市内すべての学校が、家庭や関係機関と連携し、安全マップを作成するなどして対策を立てております。地域においては、見回り隊を組織して登下校時の安全に努めている地区があることも承知をいたしております。
御指摘のステッカー等の作成についてでございますが、限られた予算の中での対応となりますが、前向きに検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、2点目の専門家、スクールガードリーダーによる学校巡視指導と評価の必要性導入についての考えについてお答えいたします。
八幡浜市では、元教員にスクールガードリーダーを務めていただき、安全管理に関する学校への助言、登下校状況の指導、児童・生徒への安全指導等に当たっていただいております。議員御指摘のとおり、私も児童・生徒が安全な学校生活を送るためにはスクールガードリーダーはぜひ必要であると認識しております。
ただ、現在スクールガードリーダーは1名であり、今後複数の増員を計画しているところであります。
次に、3点目のスクールバスとして路線バスの活用や民間委託の可否についてお答えいたします。
昨年12月に政府が取りまとめた犯罪から子供を守るための対策におきまして、緊急に対策を講ずべき施策として、路線バスを利用した通学時の安全確保が上げられております。この決定を受け、文部科学省では関係省庁と検討を進め、2月17日に基本的な考え方と具体的な取り組み方策について取りまとめられたところであります。
その内容は、路線バス等をスクールバスとして活用する場合には、児童・生徒が自宅と学校の間を安全に通学できる環境整備が必要であり、そのためには地域の実情、学校や保護者の要望を踏まえ、運行ルート、運行回数、運行時間、停留所等を設定することが重要であることと、また活用する方策等について地域のニーズを迅速かつ効率的に把握するとともに、合意形成を促進するためには、地域の関係者が集まり協議する安全な登下校のための路線バス等の活用に関する協議会等を設置することが一つの方策として考えられるというものであります。
議員御指摘のとおり、児童・生徒の登下校の安全確保のための一つの有効な方法であると考えられますので、今後調査研究をしてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 新宮康史君。
○新宮康史君 いろいろ配慮していただきましてありがとうございます。ぜひ何か取り組んでいただきたいんですけど、再質問として1つだけ、先ほどの教育に関してですけども、市は「いま共に育む進取のまちづくり、風とらえ風おこす」と将来像を掲げておりますが、やはり私から見ると外側から来た風ばかり吹かせているようなところが見えてしょうがないんですけども、内側から風も吹かさなければならないと。私はどうも今の教育というものが、そういう大切な風をないがしろに何かしているような気がしてしょうがないんですけども、私は市長から直接お話を伺っても、教育委員会の方から伺っても、市長は教育については重要なこと以外は口をはさまないと、それを実行してくれてると。予算についても、できる限り教育については減らさないというように努力していることで大変助かってると伺ってるんですけども、このたびの例えば市長の方針は実際の現場の方に、例えば今回の子供を守る活動ではもう県下あらゆる市郡町でいろんな形が出てきてますけども、八幡浜では待っても待っても、先ほど出ましたけど、具体的には何も出てきてません。どうも反映されてないように思うんですけど、どこで何がそういうところの機能が麻痺しているのか、何がこの原因なのか、再質問でお伺いしたいと思います。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君） 教育委員会という独特な日本の制度がありまして、例えば知事が教科書問題で発言すると、いろいろ問題が波及するということです。私どもも教育委員会に対して中まで入ってやるということはなるべく遠慮はしております。いわゆる独立しておるということで、ハードな面、いわゆるソフトな面はやっぱり教育委員会がつかさつかさでやると思うので、できる限り教育と福祉は減らさないように、これが基本方針です。
ただ、方法によってはいろいろな見方がありまして、教育委員会としては正しいと、新宮さんから見たらちょっと生ぬるいという見解の相違はあると思うんですけれど、ゆっくりといろいろな場面がありますから、どんどん具体的にこうした方がいいんじゃないかと、いろいろあります。
ただ、いろいろ聞いておりますと、子供のいわゆる不良行為とか犯罪は県下でもまれに見て少ないと聞いておりますんで、その点はなんですけれど、スポーツの面においては、この少ない子供たちの世界で非常によい成績がどんどん出ておるということも一つの結果ではないかと思いますが、ちょっと私も中身の新宮さんの言う具体的なことはよくわかりませんが、きょうの質問において恐らく教育委員会もまた感じ取るとこがあると思いますので、またゆっくり教育委員会と話していただきたいと思います。
以上です。
○議長（宮本明裕君） 教育長。
○教育長（井上傳一郎君） いろいろ御指導いただきましてありがとうございます。
各学校におきましては、子供たちのために、いろんな問題が起きるたんびにそれに応じた地域の対応をしてくれてると思います。
それぞれ新聞とかその他の報道機関を通じてこうやっておりますよと報道すれば、皆さん方も御理解をいただくかと思いますけれども、地域は地域としていろいろ実情がありますので、やってくれてます。
例えば見守り隊にいたしましても、江戸岡のおやじの会とか神山とか、そういった形のものでスタートしてますし、それから千丈にいたしましてもそれぞれもうＰＴＡの方でやってくれてますし、それから先日ありました宮内の見守り隊にいたしましても、本当にジャケットからいろんな形でしてくれております。そして、それには交通安全協会や補導委員会とかいろんな地域の方が集まってやってくれてます。
市としてこうやりなさいと上からというよりも、下からのことをやってくれないかと。教育委員会でやれることは何があるかということを考えて、そうなると私としてはＰＴＡのいろんな研修会とか、地区長さんの会とか、その他公民館の会のときに行って、こうして協力してやってくださいよというようなことはお願いしていっておるつもりでございますが、不十分である点もあるかと思います。ただ、先生方がそういったことを受けてやってくれてるということは皆さんも御了承いただけたらと。中にある学校によりましたら、これは大半ではございますけども、朝の出迎えから夕方の見送りまで先生方がもう本当に時間的にやってくれております。それではいけないというので、ＰＴＡの方もそこへ加わって、補導員会も加わってくれているということも御報告申し上げたいと思います。
それから、市の教育委員会の生涯学習課の関係にはなってくるんですが、青少年センターの方といたしましても、補導委員会の方でそういった回っていただくと同時に、地区で意識をしていただく。警察との連携で警察の方からもジャケットをいただいたり、そういうことをかかわってはおりますが、啓発というか皆さんへのお知らせができてないとこもあるし、今後この機会をとらえていただきまして、ひとつ御協力いただいたらとお願いする次第でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本明裕君） 新宮康史君。
○新宮康史君 ありがとうございました。私が市長というか市の方にお願いしたいのは、例えば市の市長さんの公用車に防犯いうか、絶対許さないぞというふうなステッカーが動くだけでも全然市としての取り組みがみんなに伝わると思うし、そのくらいの積極的な姿勢でやってほしいということをお願いしたかったんですけども。
それで、確かに市の総合計画の中に、ともに育つ、育てる教育のまちづくりとうたい込まれております。が、先ほど言ったように、そういう部分が抜けてるのでどうも姿が見えないと。10カ年計画で立派な環境とか入れ物を今つくることは非常に進んでると思いますけども、実際に今度人が残ってオペレートする人がいなければ何にもならないと思います。教育はそのための大きな柱の一つだと思いますので、どうか最優先してその辺も忘れないで取り組んでいただきたいと思います。
先ほど来出てますけど、国の方針でも出てますけども、今からはやっぱり国の方針にもあるように地方の時代だと思います。地方の自立、そしてその能力が問われる、子供を生きる力を育てるだけではなくて、地方全体、私たちが生きる力を要求されてるときだと思います。今まで以上に、市民から見て教育の姿が見えるように、ミカンと魚と教育、人づくりのまち八幡浜として取り組んでいただきますよう最後にお願いしまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（宮本明裕君） 休憩いたします。
午前11時52分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長（宮本明裕君） 再開いたします。
大山政司君。
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君 私は、一般質問通告書に従いまして、大綱2点について、市長及び関係理事者にお尋ねをいたします。
まず初めに、質問の第1は、市の木、市の花についてであります。
八幡浜市は、平成17年（2005年）3月28日に八幡浜市と保内町が合併して新八幡浜市が誕生し、11月5日には合併記念式典が行われ、八幡浜市の市長が決まり、あわせて市の木にミカン、市の花にスイセンが選ばれました。
月日のたつのは早く、既に1年が経過しようとしています。私たち愛媛県民は、椿さんが来れば春が来るとよく表現されます。事実、気候も日々暖かくなり、この時期になると、千丈川の土手には菜の花やスイセンの花もほころび、私たちの目を楽しませてくれます。ことしは市の花スイセンが選ばれて初めて開花する春であり、市民にアピールをする絶好の機会でもありました。それだけに、市の公共施設やＪＲ駅前、そしてフェリー乗り場などでは、合併1年を迎え、スイセンの花がさぞかしにぎやかであろうと期待をしていたのであります。
ところが、ＪＲ駅前、フェリー乗り場の前には見当たりません。それではとの思いで市民会館周辺やスポーツセンターの前にも一向にも見当たりません。せめての思いで市役所に行ってみますと、何とそこにもスイセンの花が一輪も見ることができないのであります。そのスイセンは、市民からの公募やアンケートが約1,350件も寄せられた中から選ばれた経過を重んずれば、今日の状況は残念と言うより、市民に対する配慮のなさを痛感せざるを得ません。市長の率直な思いをお聞かせ願いたいのであります。
質問の第2は、八幡浜市名誉市民条例についてであります。
市民条例第5号には、八幡浜市名誉市民条例が明記されています。条例の第2の3項には、称号を贈る条件として市民が郷土の誇りとしてひとしく尊敬する者と定められています。さらに、経過措置として、合併前の八幡浜市名誉市民条例または保内町名誉町民条例の規定により名誉市民または名誉町民の称号を授与された者は、それぞれこの条例に基づき名誉市民となったものとみなすと定められているのであります。
私は、高橋市長の父であられる高橋英吉氏ほか4氏の八幡浜市名誉市民についての功績等については承知しているつもりでありますが、保内町名誉町民については、何名おられ、それぞれの功績等について全く知る余地もありません。
そこで、保内町住民の方四、五人に保内町名誉町民について尋ねると、すべての人が首をかしげ、記憶にありませんとのことでした。市条例の第4条には、名誉市民についてその功績を長く伝える方途を講ずることと定められていますが、新八幡浜市民に対して名誉市民の人なりや功績についてどのような方法で周知される考えなのか、お伺いいたします。
一言つけ加えますが、新市における市章、市の木、市の花、そして名誉市民は市の象徴であるはずです。市長は合併は目的じゃなくあくまでも手段であると表明されましたが、今日の状況を察すると、合併のためにはとりあえず数合わせ、人合わせとなっており、肝心なその後の政策に対する地道な取り組みが私や市民の前には見にくいと指摘せざるを得ません。あわせて、お伺いをいたします。
質問の第3は、分庁方式についてであります。
合併後の分庁方式については、平成14年7月10日に保内町長が当市を訪れ、1市1町での合併を正式に申し入れがあり、同時に4項目の要望の中に、市庁舎については1カ所集中の本庁方式ではなく分庁方式とすることが提起され、その後合併協議が進められてきた経過があります。
合併の主たる目的は行政事務の効率化でありますが、私があえてこの場で指摘したいのは、建設課が保内庁舎に配置されていることであります。その理由として、建設行政は地域福祉の充実、農林水産商工業の振興、道路、公共交通の整備、学校と生涯学習の振興、さらに地域自治の充実など、行政全般にわたってかかわりが多数あります。さらに、市民から市長に対する陳情事項の内容や、市の上部機関である地方局とのかかわりなど、考慮をすれば、八幡浜庁舎に配置するほどより行政事務の効率化が図られると思うのでありますが、いかなる考えで保内庁舎へ配置となったのか、その便利性、つまりメリットを具体的にお示し願いたいのであります。
第4は、仮設魚市場についてであります。
市長は、魚市場の抜本的改修の必要性について、現在の施設は昭和50年ごろに桟橋式で整備され、海水により老朽化が早く、特に地盤を支える鋼管くいが腐食して安全性に問題が生じつつある。南海大地震などが起きた場合、対応できないおそれがあるためと説明されていました。現魚市場の施設整備を行うには、出島に仮設市場の移転が必要となり、設計委託料として960万円が、本体工事請負費として2億580万円で落札され、平成17年8月31日に完成し、同年9月2日には仮設魚市場でてやてやの競りが始まる予定でありました。
ところが、仮設魚市場で働いていた人が滑り転倒するということで、平成17年12月議会において、約467万円の工事費で大任建設により改修工事が行われました。
東南海地震が起きようが起きまいが、魚市場で働く人や地域住民への配慮を最優先しなければ何の意味もないと指摘したい。日本一清潔で安心安全な魚市場を目指している当市にとって、何をもって安心安全を宣言されるのか、この際明らかにしていただきたいのであります。
さらに、お尋ねしますが、改修工事に至った原因は設計上の問題であったのか、それとも施工業者の工事手法にあったのか、いや発注者である水産港湾課、監理開発課の点検ミスなのか、その責任の所在を明確にしていただきたいのであります。
質問の第5は、伊方原発の安全協定についてであります。
現在、国内で稼働している原子力発電所は、13道県で53基設置されています。伊方原子力発電所の合併前の隣接自治体は、西宇和郡の瀬戸町と保内町でありましたが、その後三崎町と瀬戸町、そして伊方町が合併して伊方町になり、一方保内町と八幡浜市が合併したことから、伊方原発の隣接自治体は八幡浜市のみとなりました。昨年5月に、四国電力は、伊方原子力発電所3号機におけるプルサーマル計画を県や伊方町へ事前協議の申し入れを行い、現在は国での2次審査が行われていますが、伊方原発の加圧式の軽水炉を使うことについては、その安全性、経済性について疑問視する専門家の意見もあります。
平成17年10月21日には、愛媛県原子力防災訓練が伊方町を中心に39機関、2,200人が参加し、特に今回は合併したことで瀬戸町と三崎町の住民も初めて訓練対象となり、実施されています。また、愛媛県伊方原子力発電所環境安全管理委員に市長と議長が参画していることも承知しています。
しかし、石川県の志賀原発では、隣接自治体である富来町と昭和63年12月1日に、地域住民の原子力発電所に対する理解を図ることを目的とし、志賀原子力発電所周辺の安全及び環境保全に関する協定書を締結いたしております。
四国電力は、昨年、伊方発電所に常務取締役を常駐させ、地元に軸足を向けた体制を整備しましたが、このことは原子力発電の経営と安全対策に対して地域責任を果たすあらわれだと思うのであります。
そこで、合併により陸路で住民が往来できる唯一の自治体である八幡浜市として、せめて、1つとして周辺環境における放射能の共同監視、2つとして異常時における情報の敏速な連絡、通報義務、3つとして市による立入調査、安全措置要求の受け入れ、4つとして施設の新設または増設、変更に対する事前了解、以上4項目の説明責任を求めるために、安全協定への参加の申し入れを行うべきだと思うのでありますが、御所見をお尋ねしたいのであります。
大綱の2は、市立八幡浜総合病院における患者のプライバシーの保護についてであります。
まず、現状についてでありますが、市立総合病院は、八西地域における中核病院として、医療の質とサービスの向上にその重要な役割を担っていると概要に示されています。
そこで、市立病院が重要な役割を担っているとの心構えと重要な役割を果たしているとの評価については、八西地域の住民からは疑問視する声を耳にするのは私だけでしょうか。
例えば、八西地域の高齢化率は、八幡浜市が28.3％、お隣の伊方町が何と36.3％であり、まさに少子・高齢化が進んでおり、今後はさらに進行するものと思われます。しかし、八西地域の中核病院であるべき市立病院には、現在脳神経外科の医師が1名しか配置されていない実態は、役割を果たしているのかいないのか以前の問題として、役割を担う体制すら確立されていないと指摘せざるを得ませんが、市立病院の開設者である市長の責任と今後の対応についてお尋ねをいたします。
さて、本題の市立八幡浜総合病院における患者のプライバシー保護について、具体的にその実例を示しながら、今後の改善と対応についてをお尋ねいたします。
私は、昨年10月に市立病院で人間ドックを受診しました。受診は、人間ドック受診室から一歩も出ることがなく、十数項目の診察が約1時間程度というものでありました。診察結果は、議員の皆さんが心配されるほど悪くはありませんでしたが、医師の診断では胃カメラでの精密検査の指示を受けたのであります。
そこで、後日、胃カメラ検査の予約を行うため外来内科の待合室で待機していると、呼び出しがあり、診察室前にある中待合の長いすで待ってくださいとのことでした。そこで思わぬ出来事に遭遇したのであります。それは、診察室で医師と患者が会話してる内容の、例えば検査結果、病状、薬の有無及び今後の指示までがよく聞こえるのであります。私は、隣で待機していた患者の方によく聞こえますなと話すと、その人も苦笑いでございます。端的な表現をすると、診察室での医師と患者の会話がずばり丸聞こえの状態であります。しかも、診察室から患者の方が出られると、待機している私たちと対面となり、患者の顔までがはっきりと見えるのであります。私は、背筋が凍る思いを体験いたしました。
八幡浜地域における中核病院である市立八幡浜総合病院内では、プライバシーの配慮どころか無視の状況と言わざるを得ません。侵害も甚だしく、外来内科で日々受診されてる患者の方々を思うと、忍びがたい思いを実感したのであります。
その忍びがたい思いを後日胃カメラ検査室においても再現することとなりました。検査室では、私が診察台で受診中に、既に同じ検査室では次の患者が看護師から診察準備と注意などが説明されており、その対話が診察中の私にも自然と聞き取れました。私が診察を終え、その結果について医師から説明がなされる間、次の患者は診察台で準備を、それが同じ胃カメラ室で行われているため、私に対する医師からの説明についても当然準備をしている次の患者に聞こえているのであります。患者にとって、他人に最も知られたくないのは医師の診察結果ではないでしょうか。その会話は、聞きたくなくても聞かされている状態であります。病院内における患者へのプライバシーの保護は、医師や看護師、そして職員による適切な対応で100％に近いプライバシーの遵守が可能となります。今回、私が市立病院での外来患者として内科で実際に体験したこと以外にも患者のプライバシーに配慮が欠けており、そのことが原因で発生するトラブルは、すべて病院がその責任を負わなければならないことは私が指摘するまでもありません。
そこで、お尋ねしますが、院内における患者のプライバシー保護について、今日までどのような対策と対応、あるいは協議等がなされ、どのようにして周知徹底がなされてきたのかを具体的にお示し願いたい。
また、今ほど外来内科での中待合室と胃カメラ検査室の現状の一端を申し述べましたが、今後どのように整備を含め改善をされるのか、あわせてお尋ねをいたします。
質問の第2は、市立総合病院にはベッド数が347床あり、当然入院患者の方の治療に専念しておられます。私は、県内の病院で働いている看護師の知人に、市立病院での実例を話すと、患者のプライバシーの配慮について、私たちが通常考えもしなかった意外なことを耳にしました。その病院では、患者が入院すれば、病室前にある名札かけに事前に患者の名前をかけてよいのかの同意を得ているとのことでした。私はなぜですかと聞くと、病室前の廊下はだれもが自由に行き来でき、その人たちに自分が入院していることを知られたくない患者さんへのプライバシーの配慮とのことでありました。
病室前の名札かけ以外にも、具体的には入院患者様向け個人情報保護に関する同意書として、以下の項目について希望するものがあれば丸をつけてくださいと示されているのであります。具体的には、1つには面会に来られた方に入院されている部屋番号を教える、2つには患者様あてお電話を取り次ぐ、個室についても、3つに病室前の氏名を表示する、4つとして病状などの説明する方の氏名、3名まで、5つとして他病院からの当院の病状等の情報提供、6つとして当院へ紹介していただいた医師等への情報提供、以上についての同意した年月日と患者の自署、さらに聞き取り代筆者名を行い、事前に提出を求めているとのことでした。特に、同意書に希望をされない患者に関しては、病室の案内や入院していることについて、すべてにおいてそのお名前では登録がございませんと対応しているとのことでありました。
また、電話での問い合わせに対しては、原則的にすべて答えないとのことでもありました。患者本位の対応というよりは病院として当然すべき対応であります。
そこで、市立病院の経営委員長であります助役にお尋ねしますが、市立八幡浜総合病院で入院される患者に対して、事前に入院患者向け個人情報保護に関する同意書の提出を求めるなど、プライバシー等の配慮について、今日まで院内ではどのような対策と協議がなされてきたのか、お尋ねをいたします。
質問の第3は、プライバシー保護の重要性から、平成15年に個人情報の保護に関する法律が制定されました。八幡浜市においても、平成17年4月14日に八幡浜市個人情報保護条例が議会で可決されていることは御承知のとおりであります。国の個人情報の保護に関する法律の第6条第3項及び第8条の規定に基づき、対象となっている病院、診療所に対しても、平成16年12月24日に厚生労働省は医療介護関係者に対する個人情報の適切な取り扱いのためのガイドラインを定め、指導されているのであります。そのガイドラインの中で、私が最も注視している項目は、医療機関の責任体制の明確化と患者利用者窓口の設置等であります。その内容を要約しますと、医療介護関係事業者は、個人情報の適切な取り扱いを推進し、漏えい等の問題に対する体制を整備する必要がある。このため、個人情報の取り扱いに関し、専門性と指導性を有し、事業者の統括する組織体制を構築し、規則の策定や安全管理措置の計画立案等を効果的に実施できる体制を構築するものであります。
特に、個人情報の取り扱いに関し、患者、利用者等からの相談や苦情への対応等を行う窓口機能等を整備するとともに、障害のある患者、利用者に対しても配意する必要があると定められています。
そこで、お尋ねいたしますが、市立八幡浜総合病院内において、個人情報の取り扱いに関する責任体制の明確化と患者、利用者窓口の設置等についてどのような措置がなされているかをお尋ねいたします。
以上、大綱2点についてお尋ねいたしましたが、誠意ある回答を求め、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君） 大山議員の質問にお答えします。
今回9人やられるんで、4番バッターとして大きなホームラン性の質問をして、私ども行政が受け取られるかどうか、打ちも打ったりとりもとったりということで論戦を展開していきたいと思います。
まず、大綱1の合併後における市長の政治姿勢について、市の花スイセン、2番、名誉市民の周知についてであります。
市の花であるスイセンが旧八幡浜市地域において一輪も見受けられないのは、市民からの公募により選ばれた経緯からすると残念であるとの御指摘についてお答えをいたします。
市町合併後の市の花については、市民からの公募により旧保内町の町の花であったスイセン
が選定され、11月5日の合併記念式典の日に発表したところでございます。スイセンは、本市全域の山野に自生しているとおり、路地植えに適した花であり、旧保内町の各地域では路肩等で植栽を行ってきております。
議員御指摘のとおり、旧八幡浜地域では、市の花制定後開花時期まで数カ月と短期間だったため、市の花スイセンの普及に向けた取り組みができなかったことは残念であります。
なお、保内町では秋口に花を配っているようなので、ただいまの指摘を受けまして早急にこれから計画を練りたいと、そう思っております。
また、今後は、学校、各種施設等の協力を得ながら、スイセンの植栽に取り組み、市の花を通じて市民の一体感の醸成に努めてまいりたいと思います。
次に、名誉市民の周知に関する取り組みについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、八幡浜市名誉市民条例の附則によりまして、旧市町の名誉市民、名誉町民は新市においても名誉市民となります。その数は、旧八幡浜市5人、旧保内町9人の計14人であります。合併を機に市の発展の礎となり、また郷土の誇りとしてひとしく尊敬できる名誉市民の方々をしのぶことも重要なことと考えております。私も遺族の一人でありますが、ぜひそういう点は賛成をしたいと思っております。今後、広報等及びホームページ等でその功績を掲載し、改めて顕彰を行いたいと思っております。
それから、第3点の数合わせ、人数合わせですか、ちょっとここの質問に関しては漏れておりましたが、私が答弁をしたいと思います。
18年度ということで、17年度は実はほとんどの予算というのは合併したすぐ後に両方合わせてやったと。そして、ある意味では18年の予算が私にとって初めてということです。各地の住民の説明会においても、私は今までのやつは八幡浜市と旧保内町のやつをのりでくっつけたようなもんであって、これからはその中身を精査しながら10年計画を立てるということで、議員御指摘のとおり、まだまだ具体的には目に見えてきません。今後とも、その10年計画の中に具体的なことを入れながら、徐々に住民に時間をかけて粘り強く訴えていき、そして具体的なことを報告していきたいと思っております。
次に、質問大綱1の合併後における市長の政治姿勢においての伊方原発の安全協定について、隣市として安全協定を結ぶべきではないかという質問であります。
議員御指摘の安全協定は、昭和51年3月に四国電力が発電所周辺の安全確保及び環境保全に責務を有することを確認し徹底することを目的に、立地町である伊方町と周辺市町を含む広域的立場としての県が当事者となって締結しているものでございます。したがいまして、当市初め周辺自治体の立場を包括する県が役割を担うものと考えております。平成13年4月からの協定に基づきまして、四国電力から通報、連絡された伊方原子力発電所にかかわるすべての異常な発生と経過が県によって公表され、当市にも報告がなされておるのが現在であります。
そのほか、隣接自治体として伊方原子力発電所環境安全委員会の委員に私及び市議会議長が参画し、伊方発電所に関する重要事項等について知事に必要な意見を述べるなど、重点市町、県及び四国電力等と密接な連携を図り、原子力安全対策等を推進しておりますので、現在のところ、市独自で協定を締結する考えはございません。
次に、市立病院のことで、(1)の脳神経外科1名体制では中核病院としての役割を果たしていないのではないか、開設者である市長の責任と今後の対応についてであります。
全国的な医師不足、特に今回問題の脳神経外科の専門医の不足は深刻なものがあり、当院の規模でも脳外科医の確保は難しい状況になっております。
当院の脳外科の診療体制は、平成5年1月から3名体制でありましたが、平成15年11月からは2名体制になっておりました。その後、平成16年12月と平成17年3月に脳外科医が退職し、民間病院へ転職する予定となり、愛媛大学脳神経外科も医師不足で医師の補充が難しいため、当院からの引き揚げもあり得る事態になっておりました。
私もこの地域で脳外科の重要性は十分認識をいたしておりまして、平成16年10月に愛媛大学脳外科教授と面会し、ＭＲＩの更新など脳外科医が働きやすい設備充実を約束して、まずは1名体制を確保することができました。
さらに、昨年9月には、再度脳外科教授と面会し、医師増員のお願いをしてきたところでございます。
しかしながら、大学の医局自体医師不足のため補充をしていただくことがかなわず、今日に至っておる状況であります。実際、八幡浜、大洲、西予市地域での脳外科の病院勤務医は3名だけという厳しい状況となっております。
今後も大学との連携を保ち、機会あるごとに医師派遣のお願いをしてまいりたいと考えております。
なお、参考に、脳神経外科会員数は、全国で7,900名、愛媛では専門医として85名、愛媛大学脳外科医局員数が46名、そして愛媛県の脳神経外科標榜施設、約55施設です。いわゆる愛媛の専門医85名のうち、55施設ありますので、1カ所に2名というのはなかなか難しいと、ましてや3名は夢のまた夢という事態でありますが、今後とも粘り強く医師派遣をお願いしてまいりたいと思います。
その他の問題に関しては、担当課長より説明をさせます。
○議長（宮本明裕君） 助役。
○助役（谷口治正君） 大綱2の市立病院における患者のプライバシーについてのうち、3点目、入院患者に対するプライバシーの具体的対応について、4点目の個人情報の責任体制と相談窓口設置についてお答えをいたします。3点目、4点目関連しておりますので、一括させていただきます。
個人情報の保護に関する法律は、平成15年5月に国会で成立、平成17年4月1日から全面施行されております。個人情報保護法は全事業分野に適用される法律のため、各事業分野ごとの取り組みについては所管省庁の責任においてガイドラインを定めるものとされ、医療分野に関しては厚生労働省が所管し、医療介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドラインが定められ、これに基づいた対応がとられております。
当院におきましても、国、県、日本医師会など関係機関から指導を受け、必要な対応をとってきております。具体的な取り組みとしては、1つ、個人情報の利用目的に関する院内掲示、2つ目が患者さんの個人情報の保護に関する院内規則の制定、3つ目が正職員、臨時職員、委託職員など全職員を対象とした説明会の実施、4つ目が全従業員から個人情報保護に関する誓約書の徴収などでございます。
次に、責任体制の明確化と患者利用者窓口の設置等への対応としては、平成17年4月1日付で院内に医療情報管理室を新設をいたしまして、専属スタッフ2名を配置しております。相談室を設けて医療相談に関する業務に当たらせております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 総務課長。
○総務課長（柏木幸雄君） 大山議員の大綱1、合併後における市長の政治姿勢について、そのうち3点目でございますけども、建設課が保内庁舎に配置されたメリットをということでございます。
合併後の新市の事務所の方式につきましては、本庁方式、それから分庁方式、総合支所方式がありますが、両市町の合併合意の中で、既存の両庁舎を有効活用し、両庁舎に本庁機能を持たす分庁方式を採用し、八幡浜庁舎、保内庁舎として組織機構を配置したものでございます。
分庁方式のメリットにつきましては、既存の両庁舎を使うことによります投資額の抑制が図られること、一方、デメリットとしましては、各業務を分散するため、住民への不便性及び事務管理上の非効率化などが考えられます。
建設課を保内庁舎になぜ配置したかのことについてでございます。
まず、両庁舎の収容能力がありまして、八幡浜庁舎に議会、三役を初め管理系の課を配置、保内庁舎に都市計画事業の推進と均衡ある都市整備に配慮し、建設課、下水道課などの事業系の課を配置、さらに既存の文化、教育に配慮し教育委員会などを配置いたしております。地域の衰退の防止と均衡を図ったものでございます。
また、職員は新市に引き継ぐものでございまして、職員数と同程度の配置を基本としたものでございます。
効率化、利便性のみを重視することでは、合併ができたかどうか疑問でもございます。また、人口の多い市の中にすべての機構を配置すれば、効率化、利便性は達成できるわけでありますけども、両地域が一つとなり、ともに発展すべき行政課題への解決を初め、住民の方々についても両地域の多少の不便性などについて御理解をいただくことが必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 監理開発課長。
○監理開発課長（國本 進君） 大山議員御質問の大綱1、4番目の仮設魚市場についてお答えをいたします。
仮設魚市場は、新魚市場の施設整備を行うに当たり、暫定利用の魚市場として建設された施設であります。
お尋ねにあります魚市場の床につきましては、建物の床として一般的な仕上げでありますコンクリート直押さえといたしております。設計者は、魚市場整備実行委員会を含め数多くの打ち合わせに参加しております。床の滑りに関して特段の要望等はなかったため、通常の床仕上げで設計を行っております。また、施工者もその設計図面に従った施工を行い、市の担当課が工事管理について支障なく行っております。この仕上げは、他の魚市場においても使用されておりますが、その利用状況により、同じ仕上げであっても滑りやすさが異なってきたものと考えられます。そのため、そのような状況になる部分についてより安全を図るため、床面改修を行っております。
したがいまして、設計施工管理上のミスはなく、責任は問えないと考えております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 病院事務局長。
○市立病院事務局長（高田圭一君） 大山議員御質問、大綱2の2点目でございます。
プライバシー保護に関する今日までの対策と対応についてと、内科及び胃カメラ室の改善整備についてお答えをいたします。
当院が予定をしております日本病院機能評価機構が行う病院機能評価におきまして、今日求められる病院機能として6項目の評価項目を上げておりますけれども、第3項目の療養環境等患者サービスの中でプライバシー確保への配慮が規定をされております。外来患者、入院患者のプライバシーが確保されていることが評価の基準となっているわけでございます。
御質問の当院における患者のプライバシーの保護についてでありますけれども、これまでにも外来診療科の配置がえの際に患者のプライバシーの問題が取り上げられ、検討がなされてまいりました。これまでに外科や整形外科の中待を廃止し、また今年度外科の内部改装を行い、プライバシー保護対策を行うこととしておりますが、病院全体のプライバシー保護対策は十分できていないのが現状でございます。
これができていない一番の原因といたしましては、スペースの問題であります。御承知のとおり、外来棟は昭和35年4月に建設され、築後46年を経過しており、老朽化、狭隘化が進み、時代が求める医療機能や患者さんへの行き届いたサービスの提供が難しくなりつつなっております。
しかしながら、今日の医療におきましては、患者のプライバシー保護が重要な要素であるため、対応可能なところから順次実施をいたしまして、議員御指摘の内科の中待は外待に改め、胃カメラ室につきましては、スペースの問題、医療安全上の観点から早急に改善について検討をいたしまして、病院機能評価受審までには病院全体のプライバシー保護対策を完成をさせたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 大山政司君。
○大山政司君 再質問の前に、答弁漏れといいますか、当然私が期待していたことが答弁の中にありませんでした。といいますのは、名誉町民について、現在まで保内町、何名で名前と功績についてわからないということでせっかく質問したんですが、市長の答弁は9名、八幡浜市5名、14名と、これでは私が質問した意義がございません。再質問の前に、市長でなくて結構ですので、保内町の名誉町民の氏名と、その方はどういう功績で名誉町民になったのか、再質問の前にお答えを願いたいと思います。そうでないと次の項目に入れません。
（「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（宮本明裕君） 休憩いたします。
午後 1時41分 休憩
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午後 1時45分 再開
○議長（宮本明裕君） 再開いたします。
助役。
○助役（谷口治正君） 9名でございますが、武内武平、藤堂献三、得能 彰、兵頭利雄、都築孝雄、曽我源之、白石庄作、兵頭庫三郎、菊池善治ということで、大分の方が村長、町長の経験者でございます。産業功労の方も何名かございますが、ちょっとそれは確認できませんので、後で資料等お配りしたらと思います。
○議長（宮本明裕君） 大山政司君。
○大山政司君 失礼しました。どうしても聞きたかったもんですから、せっかくの機会でございますので、議事録にも載りますし、言っていただければ、我々も後からゆっくり名前も拝見できます。
なお、助役、功績については先ほどそれぞれの町長さんとかいろいろ行政に携わった方々がほとんどだということですね。はい、わかりました。
それでは、再質問をさせていただきます。
市の木、市の花についてでございますが、これは条例では掲げなさいとは書いてありません。何を基本にして八幡浜市の木、花を決めないけんかは、どの項目によって定めているのか。さらに、その目標と意義、この花と木を選定して、これをぜひお聞きしたいと思います。
保内町の方ではスイセンが植えられてるということですが、私も保内町の方へ行ってみました。魚崎議員が近所だと思うんですが、あわしま堂の前にはスイセンの花がきれいに咲いていたことも私は確認したし、ぜひそういう形、八幡浜も先ほど市長が言われたように、小学校、中学校あたりもこういうスイセンの花が2月前後には咲けば、よりいいんじゃないかなと、こう思うんですが、目的と意義についてお伺いしたいのと。
もう一つ、やはり市の花、市の木についてもう少しこだわりを市長持ってほしいんです。といいますのは、市長は元愛媛県知事の白石さん、御存じですね。あの方はスミレですか、非常に好きなということで、一年じゅう知事室へ行ったらスミレの花が咲いていたということを私は先輩から聞いていますが、市長も、市長室へ行ったら、いつ行ってもスイセンの花があると、それぐらいの信念と誇りを持って、市長がすれば市の職員も、2月になればほりゃスイセンの花何とかせないけんぜということになると思うんですが、そこら辺はぜひせっかく決めた市の花ですから、市長もこだわりを持っていっていただきたいと思いますし、今後そういうふうに望んでおります。
ただ、目的と意義については答弁を願いたいと、こういうふうに思います。
それから、名誉町民についてでございますが、八幡浜市のホームページを私見てみました、あるかなと思うて。そしたら、八幡浜市の花と木はありました、ホームページに。しかし、名誉市民についてはホームページにありません。八幡浜市というとこをクリックして、次八幡浜市紹介というとこをクリックしてもないので、偉大なるパイオニアというのをクリックしたら、二宮忠八、二宮敬作、前田山英五郎、富沢赤黄男、この人の名前が出てきておるんですよ。
（「かきお」と呼ぶ者あり）
せきおさんですか、かきおさんですか。わかりますよね、保内町の人ですけん。そういう人の名前が出てるんです。しかし、肝心な名誉市民のホームページがないわけなんです。これはぜひ今後名誉市民のホームページを立ち上げていただきたいと、こういうふうに思っています。
それから、失礼な質問になったらいけんのですが、今庁議室には八幡浜市名誉市民の写真が5つ載ってると思うんですが、掲げてあると思うんですが、せっかく保内町と合併して14人、八幡浜名誉市民ができたんですが、あとの9名の写真はどうされるんですか、どこに置かれるんですか。例えば、保内町に9名の名誉町民から名誉市民になった人が掲げるとしたら、これはやはり一緒に八幡浜市の庁議室に14名、私は並べるべきだと、こういうふうに思っています。名誉市民まで分庁方式にすることはないと、こういうふうに思いますので、ぜひ総合方式に切りかえていただいて、庁議室には14名、きれいな写真がいつでも見られるように、ぜひ配慮方をお願いしたらと、こういうふうに思っています。
それから、総務課長、関連してもう一つだけお伺いしますが、歴代市長の写真が見えてたわけなんですが、最近どうも庁内どこ見てもないんですが、総務課長歴代市長の写真は、関連して申しわけないんですけど、どこにあるんでしょうか、後から答弁願えたらと、こういうふうに思います。
次、分庁方式について、なるべく長くならないように再質問をさせていただきます。
両地域が平等にということで都市整備関係を保内庁舎へ置いたということですが、私は最近話題になっています地方局の再編で、宇和島市より八幡浜市にぜひ置いてくれという、これはもう市長、議長初め陳情まで行ったんですが、肝心な八幡浜市が、地方局と最も密接な建設課を保内の方へ遠ざけとって、八幡浜市にぜひ地方局よというのは余りにも筋が違うんじゃなかろうかと思う。むしろ保内町にある建設課を八幡浜市の庁舎に移して、地方局に対してかかわりがあるのでぜひとも地方局を残してくれというのが、私筋じゃなかろうかと思うんですが、そこら辺ぜひそういうとこの配慮もお願いしたいと。
先ほど言いましたように、市民からの要望、日常生活の市に対する要望はほとんど建設課が絡んでるんです、建設課が。先ほど言いましたように、農業をとっても学校をとってもどこをとっても。だから、建設課や保内町へ行っても、またこの八幡浜市の庁舎へ来ないけんのです。だから、それはどっちにしても不便です。時間のむだです。時間のロスであれ、経費のむだになるわけなんです。これは、建設課についてはぜひそういう形で総合的に、ただ単に都市関係のグループを保内町に置きましたよということではなく、そういう方もぜひ考えて今後配慮すべきだと思うんですが、再度お考えをお伺いしたらと思います。
それから、仮設市場についてでございます。
責任はどこもないと課長言われましたが、だったらなぜ滑って転ぶような魚市場になったんですか。改修をせないけんということは、どこかに責任が、ミスといいましょうか、点検ミスとかがあったんやないですか。愛媛県が話題になってる武道館もそうでしたでしょ、あれは建設会社の手抜き工事やということで、建設会社がお金を出して補修工事をしましたが。どこにも責任もないんだったら、そういう460万円相当のお金を出して修理改善する必要はないやないですか。これは明確にしていただきたいと思います。
今、耐震強度偽装でマンションが問題になっていますが、はねつけ合いでしょ、責任の、売る売らんは別として。いまだにマンションの強度の関係は責任がどこにあるのかが明確でない。あげ句の果ては、業者と自治体が裁判ざたに動いとるような状況でしょ。どこかに理由があったから、そういう滑りこけたり補修せないけんような事態が起きたはずなんですから、どこにも責任がないでは、これは私は納得いきません。ぜひそこら辺再度御答弁を願いたい、こういうふうに思います。
それから、伊方原発についてでございますが、議長と市長がその委員になってるのは知っています。ただ、今議会、3月議会で議案の第16号に八幡浜国民保護対策本部という設置、さらには緊急対処事態対策本部条例の制定が提起されています。しかも、愛媛県は保護計画の中で、伊方原発ということをちゃんと明記しているわけなんです、伊方原発が攻撃の標的になるということ。そういう事態ですから、今までのように県の委員だからとどうこうやなしに、特に私ここで市長に申し上げたいのは、伊方町が一本になったでしょ。もうこちらへ陸路で避難するというたら、もう八幡浜市通るしかないんですよ。
そういう状況からすると、何も私先ほど4項目を上げましたが、それはすべて一言一句変えたらいけんということやないんです。ぜひ伊方町も常務取締役が原発の責任者に来ておられとるようやし、地域とのコミュニケーションを図るためにそういう体制ができておるんですから、市長、申し込むだけ、4項目すべて一言一句やなくてこういう形にやって、市として、八幡浜市として、隣接として責任も当然負わないけんのですから、申し入れだけしてみてくださいや。このままで、いやもう県があるからしませんということやなしに、その方向について、締結します、せよということやないですから、申し入れをとにかくしてください。そのことに対して市長の御所見をお尋ねをいたします。
最後は、市立病院についてでございますが、中待合と胃カメラについては改善するという理事者からの答弁がありました。それで、私がここで3点ほどお尋ねしたいのは、市長は医師不足だから対応はできないと、しかも脳外の先生は少ないと、ほかの医師に比べて、これは市長きょうに限った話じゃないでしょ。市立病院が開設して以来、ずうっと医師不足についてはお互い悩んできて、それでも配置してきたんです、今まで、それが1名なんです。どうも市長は愛大の方へ2回か3回行かれたそうなんですが、私はこれ愛大オンリーでだめなら、例えば市立病院は広島大学とかほかの医大からも派遣していただいておるでしょ。そういう大学にもアタックもする、それぐらいの熱意があってしかりやと思います。
医師の確保については、「白い巨塔」じゃないですが、医師にも派閥なりいろいろあるらしいんですが、そこら辺を含めて、やっぱり今までと違った汗をかいていただく。それでもできないなら、できないなりのまた次の対策を考えようがあろうと思うんですが、そこら辺、市長どうですか。愛大の一本に頼って、オンリーでこの問題が解決できないと思うんです。そこら辺は開設者として今後どう思われるか、答弁を願いたいと思います。
さらに、助役にお尋ねしますが、助役は先ほど市立病院の運営委員会の委員長だそうですが、あなた就任されて、市立病院の運営委員会、何回開催されましたですか、どういう項目で、ぜひ教えていただきたいと思います。そういう努力があったのかなかったのか、私はぜひとも知りたい。お願いいたしたいと思います。とりあえず、少し長くなりましたかね。
○議長（宮本明裕君） 休憩いたします。
午後 1時58分 休憩
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午後 2時15分 再開
○議長（宮本明裕君） 再開いたします。
市長。
○市長（高橋英吾君） 大山議員の再質問にお答えします。
名誉市民や名誉町民のホームページの掲載ですけれど、これは確かに手落ちがありましたと思います。そういうことで、組み込むように指示をしたいと思います。私の父親ですから何となく言いにくかったことも事実でありますが、お許しを得てさせていただきたいと思います。
それから、分庁方式ですけれど、これ合併によっていろいろな話の結果そうなったということですけれど、今職員の方からいろいろな意見が出ております。やはり1カ所に集めた方がいいんじゃないかとかいろいろありますが、とりあえずトンネルもできておることだし、大体10分間ぐらいですから、しばらく様子を見たいと。やはり保内町の方々も急に持っていかれると、約束が違うじゃないかとか寂しくなるとかということで、最初の合併して姿がまだ見えんじゃないかというような中の1項目でもありますので、皆さん方と相談しながらやっていきたいと思いますが、将来は1つの方がいいんじゃないかと、いわゆる効率性において、それも議員さん方と議論していきたいと思います。
とにかく保内町の庁舎から見ると、今一番遠いのは穴井です、ほいで八幡浜から見ても大体穴井、穴井が一番遠いと。そういうことで、非常に保内庁舎は便利で道路もできておりますが、現在のとこはこのままちょっとしばらくいきたいと思っております。
それから、医師不足の問題ですけれど、これは実は去年の話では1名来ることになってたんです。ところが、愛媛県のほかの病院で脳神外科のお医者さんが突然亡くなったわけです。うち来る予定がそちらへ回されたという事情もありますが、とにかく私どもは今愛大と非常によいというような関係でありますし、今度も消化器センター、愛大からつくってくれないかということも来ておりますので、一応やっていきたいと。したがって、愛大一本ということですけれど、全国的な数字を見ても脳神経外科、麻酔、小児、産婦人科と、これは4つの部門はほとんど足りないということなんです。脳神経外科は非常に何か難しくてなかなかなり手がないということなんですけれど、今研修医制度ですか、これ2年ぐらいあるんですけれど、それも解決すれば少しは猶予ができるんじゃないかと思いますが。
また、大阪の方で人材派遣業というのがありまして、そこも行っておるんですけど、去年行かせたんですけど、返事がなかなか来ないということですので、今後とも努力していきたいと思います。
一番難しい伊方原発の申し入れをせよということで、再質問にそれが出るとは思わなかったわけでありますが、今のところ、私が安全委員になっておりますし、経過を見ながら安全委員会で質問したり、それから情勢を見ながら決めていきたいので、きょう現在ではまだそこまで固まっておりません。
以上です。
○議長（宮本明裕君） 助役。
○助役（谷口治正君） 市立病院の経営委員長ということで、就任後開催したかどうかという御質問でございますけれども、現在まで開催をいたしておりません。
ただし、医局会議には2回出席をいたしましたし、また委員長、副委員長、事務局長とは、情報交換などを含めて協議をいたしております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 政策推進課長。
○政策推進課長（田中正憲君） 大山議員さんの再質問で、市の木、市の花の目的といい、また何を根拠にこういうふうに定めたかという点についてまずお答えしますが、根拠になる条例とかそういう要綱とかはございません。ただ、合併協議の中で、当然旧市、旧町とも市の木、市の花は制定しておりましたが、慣例の取り扱いについて、新市において市の花、市の木については定めるという協議が調っておりました。それをもとに公募をして、市の木、市の花を制定したわけでございます。目的、意義とは何かと言われますと、やはり市民の郷土愛の醸成だと、一言でいうなら言えると思います。そこら辺、もっとＰＲをして、先ほど名誉市民のホームページ掲載ということがありましたが、そういう点もいろいろ合併後間もないという理由にはならんのですけど、そこら辺がちょっと抜けておったと、議員の指摘で目が覚めたということで御理解をいただきたい。
次に、名誉市民、保内町の9名の方々が八幡浜庁舎の3階の庁議室に掲げられてないではないかと、これは大山議員さんの質問をいただいたときに、うちの内部で協議したら、偶然旧保内町の名誉市民の方がない、掲げられてない、これどういうことかなということも話しました。早速そこらを、今町誌見ましたら、写真のない方もございまして、そこら辺写真のあるものから整備しながら、八幡浜庁舎だけでいいんか、保内庁舎もありますから、そこら辺も皆さんの郷土のために発展してこられた方ですので、広く周知できるような形にしたいと思っております。
4点目の歴代の市長の写真はどこにあるかということでございますが、旧八幡浜市の市長さん方は、今市立図書館に保管されておられます。次に、保内町の町長さん方は保内庁舎の旧町長応接室に今保管しておりますので、今後皆さんに掲示するような形をどういうふうにとるか、検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（宮本明裕君） 監理開発課長。
○監理開発課長（國本 進君） 大山議員の再質問にお答えをいたします。
今回の魚市場が本設の工事でありましたら、車通行対応のノンスリップ防塵塗装仕上げ等が検討されたと思いますけども、仮設ということもありまして、コンクリートの土間打ちとして建築設計の一般的な仕上げを採用し、費用を抑えた工法で行ったというものであります。滑ることについて予想できず、想定外のことが発生したということ、また利用形態の特殊性によるものでありまして、各担当の責任を問いただすことには至らないと考えております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 大山政司君。
○大山政司君 再度質問させていただきます。
市の木、市の花、それから名誉市民、これ一括して再度質問させていただきます。
合併によるまちづくりですが、これは市長、1年や2年で、この短期間で市民に成果が見えるとはだれも思っていません。魚市場にしても8年ぐらいかかるんでしょ。そしたら、せめて市の花あるいは名誉市民等々、八幡浜市のやっぱり先輩あるいは八幡浜市を一つの花を通じて皆が元気になるという、これぜひできるものからやっぱりぽつぽつと着実に私は実行すべきだと、こういうふうに思います。
といいますのも、市条例、今度合併していただきました。あれ大きな冊子で2冊、1号から220号ぐらいまで多分あったと思うんですが、これぜひ政策推進課課長さん初め優秀な職員がおられるんですが、1号から再度点検し直してきてください。先ほど同僚議員から指摘がありました、わずか4万7,000の町で、ある地域は区長制、ある地域は自治公民館長制というのは、ほら自治館長制というのはおかしいですよ。そこら辺はぜひ再度、一段落したんですから、合併も、1条からきれいに再度見直すということを私は提起しておきます。
さらに、名誉市民についてでございますが、これもぜひ考えていただきたいと思うんですが、今14名おられるということですが、市長さんや町長さんをせられた方が町行政、市行政に尽力を尽くしたというのは当然なことなんですよ、ある意味じゃ。そうでしょ、お役に立ちますと言うて立候補して当選されとるんですから。その人を名誉市民として私は市民の尊敬する人だということで議会の議決を経てすること自体、もう一度これ見直すべきだと思うんです。国会議員が国政のために汗かくというのは、これ当然なことなんです。そこら辺、先ほど保内町も、八幡浜市も含めてですが、首長した、あるいは地方行政に携わった人が名誉市民になった人がたくさんおられますが、そこら辺も再度新たに名誉市民についてこうしなさいとは言いませんが、検討をしてください、市長、ぜひこれはお願いをしておきたいと、こういうふうに思います。
次、伊方原発の安全性については、そういう答弁になろうとは思いますが、ぜひ胸襟を開いて、四国電力に対して、市長、近所づきあいをしませんかというぐらいからぜひ行って、安全協定なるものが、できるものから、4項目が3項目になってもいいじゃないですか、そこら辺、今回は新たに武力による条例もできたことですし、再度これはくどいようですが、お願いをしておきます。
それから、市立病院の状況についてでございますが、市長御存じですか。脳外の入院患者が現在23名から25名おられます。外来が35名から33名おられます、脳外。この患者さんを1人が診るんですよ、1人が。幾ら内科からの応援があるとはいえ、1人ですよ。しかも、脳外科というのはいつ急患が来るかわからん。私はこういう状況で、1人の体制で続けることが、医師が患者になりかねない感じがしていけんのです。ぜひとも、これ医師不足だからということで、私は病気になる人は待ってくれません。ぜひそこら辺を考慮していただいて、早く中核病院としての役割を担う体制づくりを一日も早く、先ほど人材派遣というのも、それも一つの手でしょ。わかりました、ぜひ努力をしていただきたいと思いますので、再度御答弁をお願いします。
それから、助役は経営委員会の委員長でありますが、委員会を開いてない。これは、どういうことを言われても私ら議員は理解ができません。経営委員会の趣旨はこう書いてあるんです。病院の管理運営全般に関し必要な事項について協議及び連絡を行い、病院業務の円滑な遂行を行うと、こうなってるんです。現状から見れば、経営委員長が経営委員会を開催して、当然協議することは、今私が提起しただけでも大分あるじゃないですか。それが就任されて一回も開かれてないということは、職務怠慢と言われても仕方ないです。ぜひ今後の病院経営に対する助役の心構えについて、再度お願いしたいと思います。
特にプライバシーのことについて私申し上げましたが、病院には先ほど言いましたように個人情報保護条例の制定、これが1つあります。1つは、プライバシーの遵守の義務があります。これは、プライバシーということは人権です、個人保護条例は個人です、あくまでも。もう一つは、医療従事者には情報守秘義務の、これは定められているわけなんです。この3つがあるわけなんです、患者さんを守るために、患者さん第一のために。これが、やはり私がわずか1回人間ドックに行っただけで、2日間ともそういうことを私はここで指摘せざるを得なかった。これは十分協議されてないです、病院内で。うちうちで協議したのでは、お互いが歩み寄って本当の改革にならんです。助役は外から入っていって言うことは言わな。そういう意味で、ぜひとも助役の奮起を期待いたします。
さらにもう一点、最近市立病院では女性専用の外来が2年前にできまして、かなり好評だと聞いております。女性特有の病気以外に、これはプライバシーなんです、女性、プライバシーを気軽に話しできるということでこの女性外来の人気がいいということは聞いています。そういう意味も含めて再度、助役、市長に御答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君） 最初の花と木と名誉市民のこと、速戦即決ということと、それからこれからする場合はよく内容を検討せえということをやりたいと思います。
大山議員御承知のとおり、市役所の前の自転車置き場は大山議員の指摘によって直ちにやりました。そういう気持ちでやりたいと思います。
それから、脳外科のことで、これは存じております。手術のときは内科のお医者さんが手伝っておるんで、急場は今しのいでおるということで、苦しい状態は聞いておりますので、なるべく努力して、自分とこだけ引っ張るとかという顔をせずに、うちが本当に三崎半島を抱えて深刻なんだと、高齢者が多いんだということを訴えていきたいと思います。
それから、原子力発電所のことですけれど、これはきょう初めてそういうことでしたんですけど、ただ保内町が隣接地でやってなかったのでそういう点も気がつかなかったということなので、研究材料としてきょうはそのような答弁にしたいと思います。
以上です。その他は助役さんからお願いします。
○議長（宮本明裕君） 助役。
○助役（谷口治正君） 年に1回程度開催されておったようでございますけれども、今大山議員さんの方からも御指摘もございました。いろいろ問題があるということで、私どもの方は院長、副院長等含めて随時協議をしてきたつもりでございますけれども、そこらあたり御指摘がありましたので、経営委員会、早急に開催をいたして協議を進めていきたいと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（宮本明裕君） 次、兵頭孝健君。
〔兵頭孝健君登壇〕
○兵頭孝健君 3月定例議会において、通告書に従いまして質問をいたします。
質問の要旨は、まちづくりについてであります。
1、八西ＣＡＴＶの利活用でまちづくりはできないか。港開発と食彩博物館のまちづくりは。
初めに、八西ＣＡＴＶは平成3年に放送を開始し、もう15年が経過しました。開局した当時、都市と地方の情報格差をなくすことが一つの目的でした。視聴者を全体的に見ると、難視聴地域の加入が多く、特に八幡浜地域においては現在50％以下と、他地域に比べ低加入率で推移しています。現在は、インターネットの普及で世界の情報が瞬時に見ることができ、テレビも5年後には完全デジタル放送になる予定です。それに伴い、テレビとパソコンの区別がなくなり、双方向通信が現実になり、情報格差も解消されると思われます。
しかし、幾ら情報通信が発達しても、地域の日々の出来事を見ることはできません。ローカルテレビの求められている最大のよさは、地域情報の充実ではないでしょうか。決して民放の再放送ではないと思います。
現在もＣＡＴＶは、祭り、学校行事、消防活動、議会などを放映されていますが、地域密着型のテレビとしてはまだまだ情報不足ではないかと思われます。例えば八幡浜市では、市民に対して月に1回広報紙などを発行し行政情報を伝えていますが、日々の印刷物を発行し、回覧することは不可能です。映像と声であれば、子供やお年寄りに対してわかりやすくタイムリーに伝えることができます。さらに、繰り返し放送することで、忙しい方々にも情報を的確に伝えることができます。さらに、災害時の緊急情報や保健・福祉、教育、税金、住宅など、各種行政情報の伝達が徹底するし、高齢化社会の在宅高齢者に対する情報提供にも重要な役割を担っていると思います。
そこでお尋ねいたします。
八幡浜支局を開設し、地域情報の充実を図れないか。また、ボランティアレポーターや視聴者ビデオレターなどで運営をしていけば、行政に対する参画意識も、合併間もない互いの町の行事や活動を知ることができ、地域の一体感の醸成にもなるのではと考えます。
特に、市長が目指されている日本一の情報公開の町にするには、行政情報だけでなく、日々の出来事もタイムリーに市民に伝えることが市政に対する参画意識の醸成にもなると思います。市長のお考えをお聞かせください。
次に、せっかくＣＡＴＶの配線が市内一円に張りめぐらされていますので、この配線を防災対策に利用できないか、お尋ねいたします。
近年、東南海地震予想や毎年のように襲来する台風に対する住民の危機感は高まっています。防災カメラを危険箇所に設置し、危機管理の精度を上げることをすることができないか、お尋ねいたします。
次に、港開発と食彩博物館のまちづくりについてお尋ねいたします。
八幡浜市は、少子・高齢化、過疎化が急激に進む中、基幹産業であるミカンと魚産業が低迷しています。何とか港を核とした活力ある八幡浜市を取り戻すために、港を埋め立て、魚市場の改修がなされております。港オアシス構想が少しずつ進められておりますが、それが観光資源開発のおくれた八幡浜市の核になることと期待しております。
冷戦終結後は、工業立国から貿易立国へと、現在では観光立国へと移行し、特に観光は世界の基幹産業になるとまで言われております。しかし、ハード事業はお金で解決しますが、地域が培ってきた文化は今生きている者が守らなければ消えていきます。幾ら港を開発し、今風の集客できる施設を充実しても、現状が物語っているように、人はさらに充実した施設に移動していきます。特に国の規制緩和や行政合併によって地域間競争の時代が来ました。地域独自の歴史、文化を生かしたまちづくりをしなければ、地域間競争に勝つことはできないと思われます。ですから、拠点となる港を生かすのであれば、同時にそれぞれの場所の持っている特徴を生かし、拠点整備が必要不可欠と思います。市長はどのように考えるか、お聞かせください。
さらに、合併時に食彩博物館のまちづくりが示されていますが、現代社会の食生活は流通の発達によって昔とは比べものにならないほど豊かになり、食べたいと思う食材はスーパーやコンビニに行けば世界じゅうの食材がそろいます。ですから、郷土料理と呼べるものは産地へ行かなくても食べることができます。地域の食文化に対する意識が薄れてきているのではないでしょうか。地元には、どんな食材があるのか、旬はいつなのか、季節料理は、催事料理はなど調査すべきと考えます。
例えば、家庭では1日に3食を10年間つくったとして、1年間で1,000食、10年間では実に1万食の料理をつくったことになります。このことを前提に食彩博物館のまちづくりを進めるのであれば、日々の食材が安全で新鮮なものを地元で供給、消費できる、まさに地産地消を目指すことにあり、次世代への地域食文化を引き継ぐための計画でなければならないと考えます。
八幡浜地域の食材を調査することで、安全に対する認識や自分たちの町の食文化が見えてくるのではと考えます。また、その調査が港オアシスの計画にも今必要な準備ではないかと考えます。市長の港開発と食彩博物館に対する思いをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君） 兵頭議員の質問に対してお答えします。
第1点のＣＡＴＶはちょっと、考え方は賛成でありますが、いろいろお金の面とか施設の面とかありますので、担当課より説明させます。したがって、港開発と食彩博物館のまちづくりについてお答えをしたいと思います。
議員御指摘のように、この地域の活性化を図っていくには、観光開発、交流人口の増大を図ることは重要であります。その中で、交流拠点の整備でございますが、先ほど二宮議員の質問にもお答えしましたが、ハード主体でなく、ソフトを活用し、現在は点となっている交流資源を線として結んでいくような方策を考えていく必要があるかと思います。地域資源の掘り起こしを進めるとともに、拠点となります港を中心に、保内地区の町並みや平家谷にも足を伸ばしてもらう、そのため港オアシスの施設整備を初め地域資源の紹介の方法を検討してまいりたいと思います。
また、議員御提言の、地元の安全で新鮮な食材の提供ということも重要であります。人々の生活に彩りを与える新鮮、安心で特色ある食を生み出し、町全体があたかも生きた食の博物館のように機能していくというのが食彩博物館の考え方でございますが、地元の食材や季節料理、催事料理を調査するとともに、八幡浜市の食の文化が伝えられ、また食されるようなシンボル的な施策の施設の整備についても港開発計画振興ビジョンの中に取り入れてまいりたいと考えております。
なお、八幡浜に来た人が、ここは魚がうまいからどっかないですかと言って即座に答えれるような人はなかなかないと聞いておりますし、また紹介しても駐車場がないという大欠点があります。したがって、いろいろなこともあるかと思うんですけれど、これからの観光、特にグルメにおいては、やはり八幡浜は魚が一番と、それによって日本一のミカンを紹介していくというのが戦略的に大切ではないかと思いますが、これからはそういうことでまちづくり委員会が今いろいろ検討しておりますので、皆さん方何かよい御提言がありましたらどしどし、市の方でも結構でありますから、御提言いただきたいと思います。
とにかくこれからは観光開発が第一だと思っております。その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。
○議長（宮本明裕君） 総務課長。
○総務課長（柏木幸雄君） 兵頭議員、大綱1の新八幡浜市のまちづくりについて、1点目でございます。ＣＡＴＶの利活用はということであります。
まず、八西ＣＡＴＶにつきましては、議員が今述べられましたように、八西地域の情報化に役立つ地域内外のさまざまな情報を収集をいたしまして情報提供サービスを提供するとともに、地域の高度情報化を促進をいたします地域産業の振興とコミュニティーの活性化に寄与することを目的といたしまして運営を開始しております。現在15年が経過をしようとしておるわけでございます。
そこで、市内の加入率につきましては48.9％と伸び悩んでおるところでございます。現在、市民への情報発信を目的としましたＣＡＴＶの独自放送につきましては、議員が今述べられましたように、お祭りであるとか学校行事、消防活動、選挙、議会、その他各課から市民へ重点的に伝える必要のある行事等がございます。御質問にありました八幡浜支局を開設をしてボランティアレポーターであるとか、視聴者ビデオレター等を積極的に活用をして地域情報を発信していくべきではないかとの御指摘については、合併後間もないお互いの地域をより理解することができ、市民の市政への参画意識が醸成されることなど、議員御指摘のとおり大変重要であると考えてございます。
こうした八幡浜支局からの独自情報の発信につきましては、現在八幡浜、保内、両サブセンターを利用した形態になろうかと思われます。新たな機器の設備が必要でございます。さらに、サブセンターを利用して放送するということになれば、人的にもまた体制としても整備されていない現状でございますので、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
また、当然のことでありますけども、ＣＡＴＶのみならず、市のホームページ、広報紙の充実等を図るなど、あらゆる機会を通じ、地域に密着した情報発信をしてまいりたいと考えております。
ＣＡＴＶ回線を利用しての危険箇所への防災カメラの設置をしてはどうかとの件につきましては、カメラ設置ポール、それからカメラとセンターの送受信設備とを整えれば技術的には設置可能であると八西地域情報センターから聞いてございます。
しかし、電送路が老朽化をいたしておりまして、電送信号にノイズが入る可能性、停電時の対応、対策等、ＣＡＴＶ回線の稼働、信頼性に多くの問題がございます。防災カメラ設置については、防災対策の一つとして当然必要であると考えます。そのためには財政的問題等を含めまして今後の検討課題とすべきであると考えております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 兵頭孝健君。
○兵頭孝健君 今、支局の開設がサブセンターを利用してと言われる答えが返ってきましたが、ちょっと問いがまずくて、支局という言葉で私が問うたことがなかなか厳しい返答になったんではないかなと危惧をしております。言いかえれば、番組制作の外部委託が可能かどうかということを、これは市長がＣＡＴＶの会長でもありますので再度市長にお尋ねしたいと思いますし。また、先日3月1日に四国中央市がケーブルテレビを開局しました。そのときには、ここでは市民ディレクターズクラブを先に設立し、ＣＡＴＶ局と一緒になって勉強会をし、市民が自主制作のビデオを制作して、流して、市民の負託にこたえてるということで、大変市民からは好評であるということを聞いております。そういった意味で、やはり八幡浜市の地域情報を再三にわたって流すことが、初めて、今50％以下の加入率でありますが、必要なＣＡＴＶの情報ではないかと思いますし、そのことが加入率の上昇にもつながるんではないかと思っております。
それからもう一点、このＣＡＴＶがデジタル化になったときの私は心配をしておりますので、この質問をさせていただきました。もう5年後には完全にデジタル化になるということは、必要な情報を必要なときにそれぞれの個人が得られるということで、双方向で、例えば買い物ができます。ですから、特に高齢化社会の中で買い物に行きにくかったりする人たちが、画面上で買い物をしだすと思います。
そこで、今八幡浜市の衰退によって、市長が言われる港を開発し、少しでも産業の育成につながるための施策として大きなプロジェクトを開設しながら、今ＣＡＴＶが6チャンネルですか、毎日テレビショッピングの番組を流しております。これは、市外のテレビショッピングの業者の番組になっております。そういった意味で、なぜこの地域の自分たちのお金を費やし、32億円の投資をし、ＣＡＴＶが利用できてない現状を考えると、早くデジタル化に向かって地域の情報が流せる状態をつくるべきだと思いますし、その5年後までに今準備期間だと思いますので、こういったボランティアスタッフを育成し、また地域の情報を流せる状態をつくるべきだと考えます。
それから、この港開発、上下関連しますので同時にお尋ねしますが、港のオアシスができ上がったときには、ＣＡＴＶのサテライトスタジオを設置して、八幡浜市の情報、また訪れる人の情報を収集できる場所にすべきだと私は考えますので、できることであれば、いち早く支局といいますか、そういった八幡浜市で番組がつくれる状態をつくっていくことがまちづくりの大きな役割をするんではないかなと思いますので、再度お尋ねいたします。
それから、食彩博物館についてでありますが、このことは調査をすることによって八幡浜市の食の文化がわかると先ほど質問しましたが、その調査によって八幡浜市の港オアシスに資料として、またこの八幡浜市だけではなく、半島部までもの資料があれば、訪れた人のこの港オアシスは、私は八幡浜市の玄関だと思いますので、そこにインフォメーションとしていろんな資料があって初めて奥行きのある八幡浜市が見えてくるんではないかなと思いますので、ぜひとも、一つのジャンルとして食文化を上げましたが、そういった意味で資料の提供ができる場所にしてほしいと思いますので、再度お尋ねいたします。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君） 私は、ＣＡＴＶの社長であります。理事会等にいろいろ話しますけれど、最初にデジタル化に向けて今取り組んでおりますが、大変なお金がかかるということで、詳しい内容はわからんですけど、要は先ほどありましたように双方向で6チャンネルのようにお互いにやりとりできるというふうな形になるそうであります。また、これは八幡浜市だけじゃなしに、新伊方町、それから西予市の三瓶町の分も入っておりますので。
それと、もう一つの流れとして、西予市、八幡浜市、大洲市の広域的にＣＡＴＶ一緒にならないかという話もぽちぽち出ております。特に西予市との間ではどうかなと、うちへ入りませんかという呼びかけはしております。
そういうことで、大きな流れとしてデジタル化ということ、そういう方向に進んでおりますが、要は私が思った以上に利益はこれ非常に上がるので、例のテレビ朝日とかそれの株の大騒動というのは、やっぱり内容的に空中に電波を飛ばしとるだけで意外に人は要らないということ、そういうことで、制作も外部委託をして非常に安く上げておるというようなこともあります。
しかし、まだまだ私たちのとこで外部委託して制作までつくるようなおそらく予算的な余裕はないんではないかと思いますが、一応きょう出たということはＣＡＴＶの担当者に話してもみたいと思います。
また、港オアシスの問題でありますが、これ国交省が八幡浜市を指定していただきました。しかし、これは基本的にはやはり港湾漁港振興ビジョンが立ち上がらないと本当の意味ではできないと。あそこを中心にして、いわゆる旧保内町の町並み、それから平家谷、それから原子力発電所の近辺の風力発電、三崎半島、それから内子、西予市を絡んだ、そういうところで線を大きく広げて八幡浜市の港を中心に観光開発という構想はあります。これは、ある程度専門家が入らないと、我々素人ではなかなか難しいというふうに思っておりますが、とにかく港が核であるということです。
それから、食彩博物館ということですけれど、これは上脇議員らにお手伝いを、中をしてもらわないと、これは非常に専門的に昔から八幡浜の郷土料理ということで、そして栄養的なものも考えておられるので、またそういう団体とも話しして、八幡浜全体のそういうものをつくっていきたいなと。現在のところはそこらぐらいまでしか回答はできないというのが現実であります。
以上です。
○議長（宮本明裕君） 兵頭孝健君。
○兵頭孝健君 今の現状であれば、市長の答弁が当たり前かなとは思います。
しかし、今6チャンネルと8チャンネルですか、ＣＡＴＶの地域の情報が流せる番組を編成できるのは2チャンネルと聞いております。しかし、デジタル放送になれば、このチャンネルもあいてきますし、多チャンネル化ということで、地域情報を流せる番組づくりもチャンネルがあいてくると思います。ですから、そういった意味で、今こういった支局といいますか、地域の情報をつくる番組を八幡浜市で立ち上げないと手おくれになるんではないかなと心配しますので、できるだけ早い機会に提言されて、このような方向で進んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本明裕君） 休憩いたします。
午後 2時57分 休憩
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午後 3時10分 再開
○議長（宮本明裕君） 再開いたします。
遠藤素子君。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、質問通告に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、行政改革と市長の政治姿勢についてであります。
最近、ひどい社会になりましたね、こんな言葉が季節のあいさつのように交わされています。耐震強度偽装事件からホリエモンの事件、東横インの違法建築事件、ＢＳＥ問題、防衛施設庁の官製談合事件などなど、企業の倫理の欠如と小泉内閣の構造改革・規制緩和万能路線が生み出した経済と社会の矛盾が一気に吹き出した感じです。
この根本には、現政権の3つの異常さがあると私たちは見ています。
1つは、2,000万人を超えるアジアの人々と310万人の日本人の命を奪ったあの太平洋戦争を正当化する異常。
2つ目には、アメリカ言いなりの異常。
3つには、大企業中心主義の異常です。小さな政府とか官から民へと言いますが、官から民への民は国民の民ではなく民間大企業の民です。この民間大企業が、公がしなければならないところにまで入り込み、利潤追求の対象にしようと働きかけ、小泉内閣はそのとおりに改革を進めている。これが郵政民営化であり、建築審査の民間への丸投げなどです。その結果、金もうけのためには何でもありの風潮を生み、その矛盾やツケは国民の民や弱い者に押しつけられる。こうして、格差社会と貧困の広がりが今大きな社会問題となっています。
それらを押し通すために使う手段というのが、国民の中に対立をあおり、国民を分断させることです。公務員労働者と民間労働者、現役世代と高齢者、労働者と自営業者、働く女性と専業主婦など、意図的に対立をつくり、暮らしを壊す政治に反対する勢力や運動を、既得権益を守る利己的行動であるとか抵抗勢力と描いて攻撃する。このようにして国民を分断し、社会保障や雇用のルールをずたずたにしてきました。
当然のようにぎすぎすとしたストレスの多い住みにくい世の中になり、目を覆いたくなるような犯罪が後を絶ちません。人間というのは、強い者が弱い者を助け、ともに支え合い、協調、連帯し合って今日の社会を築いてきたはずです。それをもっと大切にしたいと思うのです。
先日の日本テレビによると、小泉内閣が進めてきた構造改革路線で、所得などの格差が広がったと思うと答えた人は54.9％、思わないの24.5％を大きく上回り、格差社会は小泉内閣からではないと居直る政府と国民とのギャップを示しています。また、格差社会はよくないと答えた人は、当然ながら72.7％で、自身と家族の将来不安を感じている人は78.9％と、格差是正を求める声が強くあらわれています。
この傾向は八幡浜でも同様で、私は現在及び将来の不安を訴える多くの人の声を聞いてきました。それは、新しい介護保険制度や自立支援法の施行によって、これまでのようにサービスが受けられなくなる人、医療費が値上げされると医者にかかれなくなると心配する人などさまざまです。これらの訴えを聞きながら思ったのは、このような国の悪政から市民の暮らしを守るのが地方自治体の仕事だということです。
とはいえ、政府は地方自治体に対しても情け容赦なく改革を断行し、合併すれば何とかなるように言っていた自治体の首長も、政府にだまされたなどの声を漏らしていると言います。
このような状況の中で、当市でも行政改革大綱が策定されようとしており、つい先日中間報告を受けたところであります。
そこで、質問ですが、第1に格差拡大の傾向は当市ではどのようにあらわれていますか。生活保護の実態、税金の滞納の状況、国保税の滞納と資格証明書の発行数、就学援助者の数などでお答えください。
第2に、市民の暮らしが大変なときだけに、福祉、教育の分野では特に慎重さが求められますが、行政改革に取り組む基本姿勢、理念をお聞かせください。
第3に、具体的な問題ですが、学校給食や保育所などを民間に委託することなども考えておられるのではないかと心配しております。これらは、子供の人生の土台をつくるという、将来の日本、八幡浜を支える人づくりであります。ある保育所長も子供中心に考えてほしいと話されました。このような予算をコスト論で削るべきではないと思うのですが、いかがですか。
第4に、131億円をかける計画の港湾振興ビジョンです。市長は、この事業は国と県が4分の3を補助してくれるので、市は残りの4分の1でやれる、こんな有利な事業はない。だからやるのだと、事あるごとに言われます。将来のビジョンからではなくです。しかし、4分の1といっても32億円を超えます。ゆとりのない当市にとっては大変な事業です。15年間で32億円とすれば、毎年2億円余りの金額を港湾事業に注ぎ込むことになるのです。市長はよくわずか1億円か2億円の金を注ぐだけでできるんだとおっしゃいますが、総額が、例えば半額になれば、1億円が福祉や子育て支援などに回せる。市民にとってはどちらが大切か考えなければならないときだと思います。
また、国や県の財源も国民の税金に違いはありません。凍結して計画を練り直すべきだと思いますが、いかがですか。
第5に、国、県の言いなりではなく、財源をきちんと地方に移譲するよう、上に対して声を上げる必要があるのではないでしょうか。
大綱第2点は、市民の生命を守るためにプルサーマル計画に反対をという問題であります。
平成16年6月議会において、私はプルサーマルの危険性を指摘し、市民の生命を守るべき立場にある市長としてどのように対処されるおつもりかと伺いましたところ、「この計画の是非については、まず現行のウラン燃料に比べ毒性が強いプルトニウムが使われ、さらに事故時の影響の増大などが懸念される中で、科学的、技術的向上による安全の確保と計画の妥当性を判断できる情報の開示、住民への説明責任が大変重要であると考える。国や県が安全性の確保を第一とし、また住民の意見を十分取り入れ、専門的な調査を行い、慎重にかつ厳正に審議していただくことが最も重要であり、市民の安心安全については近隣地市長としての責務である」と答弁されました。
そこでまず、質問の第1ですが、あれから2年近くになりますが、この間に原発に隣接する自治体の長として、国または県に対して何か働きかけをされたでしょうか。また、国、県任せではなく、市独自で調査や研究はなされたのかどうか、伺います。
次に、この3月1日、衆議院予算委員会分科会で、津波による5メートルの引き波が発生した場合、日本の原発の約8割に当たる43基の原発で冷却水が一時的に海から取水できなくなることが明らかになりました。
日本共産党の吉井衆議院議員の質問に、広瀬経済産業省原子力安全・保安院長が答弁したものです。吉井議員は、1960年のチリ津波のときに、三陸海岸で約25分間にわたって引き波が続いたことや、原発のある宮城県女川町で海水面が推定6メートル低下したことを指摘、水位が下がった場合、原発の冷却水が海から正常に取水できなくなるのではないかとただしました。広瀬院長は、海面が4メートル低下した場合で28基、5メートルで43基、6メートル低下で44基の原発が一時的に取水に必要な水位を下回ると答弁したのです。そして、吉井議員は、静岡県御前崎市の浜岡原発1号機の例を上げ、仮に引き波による水位低下で取水できなくなったときは、34秒で冷却不可能になると指摘しました。また、途中で原子炉を停止した場合でも崩壊熱——燃料の中の放射性物質が発生する熱、この除去に毎分60トンの冷却水が必要になることを示し、崩壊熱が除去できなければ、炉心が溶ける炉心溶融や水蒸気爆発など最悪の場合を想定しなければならないと対策を求めました。二階経済産業相は、安全確保のため、省を挙げて真剣に取り組むことを約束したいと答弁しました。
津波の引き波によって冷却水が取水できなくなる原発の中に伊方原発も含まれており、3号機は水位4メートルの低下で、1・2号機は水位5メートルの低下で取水不可能になるということです。
プルサーマルの危険性はそれだけではありません。本来、プルトニウム放射能の毒性がウランよりけた違いに高いこと、原子炉内の制御能力の低下の危険性、放射能漏れの場合、被害地域が広がること。アメリカの核管理研究所ライマン博士の試算を参考にすれば、120キロ、伊方から四国中央市まで、また風貌社刊の「完全シミュレーション、原発事故の恐怖」瀬尾健著によれば、八幡浜では99％、大洲では50％が急性死の圏内と出ており、風向きによっては西日本ほぼ全域が危険地帯になるとしています。また、特に労働者の被爆の可能性が高くなること。
四電の計画でのＭＯＸ燃料25％は、ヨーロッパなど多くは10％程度に比べ高く、大変危険である。プルサーマル後の廃棄物は、核種の一層の高次化で、その再処理は極度に困難であること。世界でも、フランスなどごく一部を除いてプルサーマルは撤退の方向にあり、国内でも早々と実施を決めていた福島県を初め、新潟、福井などでも住民の反対などで踏み切れない状態であります。
また、経済的にも直接処分、1回で捨てるというワンスルー方式より、経費で44％から77％も高くつく。さらに、伊方原発では、昨年から高燃焼度燃料を使用しており、プルサーマルではこれにＭＯＸ燃料を使用する計画ですが、このような例は世界でも日本でも初めてのことで、実験炉でもない営業炉でいきなり伊方の3号機で実験することは無謀極まりないことです。地域住民をモルモットにしていいのかが問われていると思います。
そこで、質問の2番目ですが、以上のような問題点について、四電は住民に納得いく説明責任を果たしていると考えますか。四国、それも伊方の直下には日本最大級の規模を持つ活断層が走っていますが、実際には1,000年以上大きな地震は起こっておらず、大きなエネルギーが蓄積されていると考えられています。
このような状況のもとですから、危険なプルサーマル計画には待ったをかけるのが住民の安全に責任があると言われた市長としてのとるべき態度だと思うのですが、いかがでしょうか。
この質問通告を出しました後で、伊方原発3号機でのプルサーマル導入計画を2次審査中の内閣府原子力委員会が原子炉安全専門委員会を開き、安全と結論を出したことを知りました。このような状況でなぜ安全などと言えるのでしょう。住民の命の安全など考えられていないと思います。
次の詩は、チェルノブイリの事故から8年後に視察団に参加された福島県のある退職教師のものです。ちょっと長いのですが、お許しをいただきまして、少し省略しながら朗読させていただきます。
「6、神隠しされた街。4万5,000の人びとが2時間のあいだに消えた、サッカーゲームが終わって競技場から立ち去ったのではない、人びとの暮らしがひとつの都市からそっくり消えたのだ、ラジオで避難警報があって、「3日分の食料を準備してください」、多くの人は3日たてば帰れると思って、ちいさな手提げ袋をもって、なかには仔猫だけをだいた老婆も、入院加療中の病人も、1,100台のバスに乗って、4万5,000の人びとが2時間の間に消えた、鬼ごっこする子どもたちの歓声が、隣人との垣根ごしのあいさつが、郵便配達夫の自転車のベル音が、ボルシチを煮るにおいが、家々の窓の夜のあかりが、人びとの暮らしが、地図のうえからプリピャチ市が消えた、チェルノブイリ事故発生40時間後のことである、1,100台のバスに乗って、プリピャチ市民が2時間の間にちりぢりに、近隣3村をあわせて4万9,000人が消えた、4万9,000人といえば、私の住む街の人口にひとしい、さらに、原子力発電所中心半径30キロゾーンは危険地帯とされ、11日目の5月6日から3日の間に9万2,000人が、あわせて15万人、人びとは100キロや150キロ先の農村にちりぢりに消えた、半径30キロといえば、東京電力福島電子力発電所を中心に据えると、あの町この町7つの町と1つの市2つの村、そして私の住む原町市がふくまれる、こちらもあわせて約15万人、私たちが消えるべき先はどこか、私たちはどこに姿を消せばいいのか、事故6年後に避難命令が出た村さえもある、事故8年後の旧プリピャチ市に、私たちは入った、亀裂がはいったペーヴメントの、亀裂をひろげて雑草がたけだけしい、ツバメが飛んでいる、ハトが胸をふくらませている、チョウが草花に羽をやすめている、それなのに、人の声のしない都市、人の歩いていない都市、4万5,000人の人がかくれんぼしている都市、鬼の私は捜しまわる、幼稚園のホールに投げ捨てられた玩具、台所のこんろにかけられたシチュー鍋、オフィスの机上の広げたままの書類、ついさっきまで人がいた気配はどこにもあるのに、日がもう暮れる、鬼の私はとほうに暮れる、友達がみんな神隠しにあってしまって、私は広場にひとり立ちつくす、デパートもホテルも、文化会館も学校も、集合住宅も、崩れはじめている、すべてはほろびへと向かう、人びとのいのちと、人びとがつくった都市と、ほろびをきそいあう、ストロンチウム90、半減期27.7年、セシウム137、半減期30年、プルトニウム、半減期2万4,400年、セシウムの放射線量が8分の1に減るまでに90年、致死量8倍のセシウムは90年後も生きものを殺しつづける、人は100年後のことに自分の手を下せないということであれば、人がプルトニウムを扱うのは不遜というべきか、捨てられた幼稚園の広場を歩く、雑草に踏み入れる、雑草に付着していた核種が舞いあがったにちがいない、私の肺は核種のまじった空気をとりこんだにちがいない、神隠しの街は地上にいっそうふえるにちがいない、私たちの神隠しはきょうかもしれない、うしろで子どもの声がした気がする、ふりむいてもだれもいない、なにかが背筋をぞくっと襲う、広場にひとり立ちつくす」と、こういう詩であります。
一度過酷事故が発生すれば、このような状態が起こり得ると、そういう危険性があるということです。これは、プルサーマルではなくて普通の原発です。プルサーマルはこの何倍もの被害が起こると言われております。ぜひとも市長におかれましては、慎重にと言うだけでなく、これはやっぱりやめるべきだということを言っていただきたいと私は思います。
大綱第3点は、ミカンなど農産物の寒害対策と今後の振興策についてです。
昨年産のミカンは味がいいと喜んでおられたと聞いていました。ところが、あのような雪害、寒害でかんきつ農家の皆さんは言いようのない苦悩の中でこの冬を過ごされたことと思います。自然を相手の農業には、これまでにもたびたびことしのようなことがあったことでしょう。それでも、昔は悪い年があってもいい年もあって補うことができた。しかし、最近のようにいいと思っていても値が上がらず、生産費もとれないことが続くと、もう意欲がなくなってしまうと話す方もあり、私もじっとしていられない思いであちこち見て回ったり、作業中の方から直接お話を聞いたりしてきました。
ミカンの木の下などに大量のミカンが捨てられ、道路にまではみ出して転がっていたり、袋をかけたミカンは大丈夫ですかと聞いたとき、今は怖くてよう見ないと言われた言葉は、今も忘れられません。最近では、ミカンの木が切られたり、燃やされたりしているのにも出会い、胸の痛む日々です。品種を変えようとされている方もありましたが、数年前の塩害で植えかえた木が今度の雪害でまただめになったというＵさんは、ミカンではもうだめだと、よそで畑を借りて、タマネギを10万本植えたという話も聞きました。
そこでまず、このたびの寒害の実態とその対策について伺います。
2番目に、被害を受けた農家の状況、年齢構成とか専業・兼業、後継者問題など、その実態を伺いたいと思います。
3つ目に、このような状況に対して、地場産業のミカンを守り育てる振興策としてどのようなことを考えていらっしゃるでしょうか、伺いたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君） 遠藤議員の大綱2、市民の生命を守るため、プルサーマル計画に反対を。1番として、平成16年6月議会後の市の対応について、2番、プルサーマル計画に待ったをかけることについてお答えいたします。
プルサーマル計画は、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを、ウランとの混合酸化物、いわゆるＭＯＸ燃料に加工し、再び軽水炉で燃やす計画であり、再処理によってウランの利用効率が上がるとされております。エネルギー資源を確保するため、使用済み燃料を再利用しようとする国の核燃料サイクル政策の一環であります。
市といたしましては、国策として実施している原子力行政の許認可庁である経済産業省の原子力安全・保安院の1次審査、及びその後の内閣府の原子力安全委員会及び原子力委員会の諮問の役割は大変重い責任を持つものであり、安全性の確保を第一とし、専門的な調査を行い、慎重にかつ厳正に審議していただくものと考えており、市独自の調査研究や申し入れは行っておりません。
四国電力が2010年までに導入を予定しております伊方原発3号機のプルサーマル計画は、昨年7月に経済産業省の原子力安全・保安院が1次審査を終えて、現在内閣府の原子力安全委員会が災害防止と技術的能力の観点から審議が行われ、議員のお話のように、3月7日、伊方原発の原子炉設置変更後も安全性は確保し得るとの結論を出したところであります。また、引き続き平和利用や国の方針との整合性の観点から、内閣府の原子力委員会で2次審査を行っているところであります。
先日の県議会一般質問において、加戸知事は四電に対して、安全協定に基づく事前了解願の最終判断については、国の安全審査結果報告、伊方原発環境安全管理委員会での検討結果、議会や伊方町の判断を踏まえ慎重に検討したいとの考えを述べられました。また、県民への説明責任や、判断に際しての討論会の実施について、国が実施予定の公開討論会の結果を踏まえて、県主催の討論会開催を検討しているとの答弁があったところであります。
議員御指摘のとおり、プルトニウムの毒性の問題を初め、事故時の影響などを懸念する批判的な意見を持つ科学者、公共団体の長もおられるようであります。この計画の是非については、当然のことながら安全性の確保を前提とし、慎重論も含めた公平な公開討論会の実施など、計画の妥当性を判断できる情報の開示、住民への説明が大変重要であると考えております。現在のところ、したがって待ったをかけと言われても私はまだそのような気持ちになっておらないし、またかける現在においては気持ちもございません。
ただ、この問題は非常に専門的なことがありますので、市独自とか、我々が安全とかということより、日本の最高の頭脳を持った方々が検討するのでありまして、その結果を待ちたいと、このように思っております。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長（宮本明裕君） 助役。
○助役（谷口治正君） 私の方から、大綱1の行政改革と市長の政治姿勢についてのうち、2点目の行政改革に取り組む基本姿勢、理念について、3点目の学校給食や保育所の民間委託について、5点目の国、県に対して声を上げるべきでは、この3点についてお答えをいたします。
まず、2点目の行政改革に取り組む基本姿勢、理念についてお答えをいたします。
行政改革に取り組むに当たりましては、市税収入の落ち込み、交付税の削減、基金の減少など、本市の現状と課題を職員全員が厳しく受けとめ、改革推進を最重要課題の一つとして認識しております。そのため、市民に信頼される行政運営、合併効果を生かした簡素で効率的な行政運営、健全で自立できる財政運営の3つの指針のもと、限りある財源で市民満足度の高い行政を推進していけるよう、職員の意識改革、財源の有効活用、組織機構の簡素合理化、地方分権等の進展や人口減少など時代の変化への対応、透明性の確保など、単に経費節減のみに重点を置くのではなく、市民本位の効率的な行財政システムの構築を目指すものであります。
3点目の学校給食や保育所の民間委託についてお答えをいたします。
学校給食や保育所の運営については、遠藤議員御指摘のとおり、将来の日本を担う大切な子供たちの心と体を受け持つ部門でありますので、民営化については十分な議論が必要であり、慎重に取り組みたいと考えております。
まず、学校給食については、現在八幡浜センター約3,000食、保内センター1,000食分、合わせて4,000食分に対応している状況でございます。八幡浜センターは老朽化が著しく、移転改築が課題となっておりますので、移転改築計画を作成した後、民間委託への検討が必要と考えております。
次に、保育所の民間委託についてでございます。
現在、当市においては15保育所すべて市の直営で運営し、699名の子供に対し、総額約6億2,000万円、1人当たり89万円の一般財源を必要としております。国の補助制度が交付税化され、その交付税の削減により市の負担増も懸念される中で、統廃合とあわせて財政負担の軽減を図る必要があります。宇和島市においては、平成13年度に2施設を民間委託、松山市においては18年度から毎年2施設、4年で8施設の民間委託を予定し、新居浜市は民間への移行を表明する計画が打ち出されるなど、県内各市において民間委託や民営化が検討されております。
当市においても、官民の費用格差、民間委託のあり方など関係者で早急に議論し、検討したいと考えております。
5点目の国に対して声を上げる必要があるのではとの質問でございます。
国の制度改革に伴う地方への影響は大きく、毎年度愛媛県市長会を窓口に四国市長会へ、四国市長会から全国市長会を通じて要望書を提出しております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 政策推進課長。
○政策推進課長（田中正憲君） 遠藤議員の大綱第1の1点目、格差の拡大の傾向は当市ではどのようにあらわれているのかとの質問についてお答えします。
まず、生活保護の実態につきましては、旧保内町分は県地方局の担当でありますので、合併前の旧八幡浜市の平成17年2月末と、5年前、10年前の数値を申し上げます。10年前の平成7年2月末の被保護人員が346人で、保護率が9.36パーミル、単位パーミルは千分率でございます。5年前の平成12年2月末の被保護人員が303人で保護率が8.78パーミル、平成17年2月末の被保護人員が333人で保護率が10.49パーミルとなっております。10年前と比べて1.13パーミル上昇し、5年前と比べて1.71パーミル上昇しております。
現在の平成18年2月末の被保護人員は410人で、保護率は9.79パーミルとなっており、旧保内町分を除きますと、被保護人員338人で、保護率は10.80パーミルとなっております。ちなみに、直近の全国の保護率は、平成17年10月末で被保護人員147万8,112人で保護率で11.60パーミル、愛媛県においては平成17年12月末で被保護人員1万5,653人、保護率10.61パーミルとなっております。
次に、個人住民税及び国民健康保険税の滞納額でございますが、旧市町の合算で、個人住民税の滞納額が、10年前の平成7年度が7,963万6,000円、5年前の平成12年度が9,347万9,000円、平成16年度実績ですが、9,707万5,000円となっております。また、国民健康保険税の滞納額は、10年前が1億8,880万6,000円、5年前が2億1,586万3,000円、平成16年度が2億5,824万4,000円となっております。
次に、資格証明書の交付数については、平成13年度実績で40件、平成18年2月現在では14件となっております。
次に、要保護児童・生徒数と準要保護児童・生徒数を合算しまして、平成12年度末が187人、率にして4.4％、平成18年2月現在で242人、6.8％となっております。
10年前、5年前と比較した数値について、資格証明書の交付数を除いては現在ほど数値は上がっております。この結果が、小泉改革が進める構造改革や規制緩和によるものかどうかは正直申し上げて判断をいたしかねます。
以上であります。
○議長（宮本明裕君） 農林課長。
○農林課長（菊池敏和君） それでは、大綱3、ミカンと農産物の寒害対策と今後の振興策につきまして、その1でございますが、このたびの寒害の状態、実態とその対策についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、17年産ミカンは生産農家はもとより、販売にかかわったＪＡ関係者や各共選関係者、そして行政としても大きな期待と自信を持って消費者の皆様のニーズに沿った高品質のできばえだったのですが、12月上旬から1月上旬にかけての寒風と積雪により大打撃をこうむってしまいました。被害は、市内の1,708農家、被害程度が30％を超す果樹被害のあった園地と樹体被害のあった園地は1,050ヘクタール、金額では16億8,616万6,000円との集計結果が出ております。被害に遭われました農家の皆様に対しましては、心からお見舞い申し上げ、樹勢回復施策等には全力で取り組みたいと、このように考えております。
1月16日以降、県はもちろん、国の担当者にも八幡浜市の被害園を視察していただき、状況説明や今後の国、県の支援策等について要請をしております。
また、1月28日には、ミカン摘み取り支援活動が行われましたが、市からも、県職員、農協関係団体職員とともにボランティアとして参加をしております。
本議会初日の議員協議会でも御説明いたしましたが、被害園地の樹勢回復や18年産の花芽を確保するために必要な液肥の購入経費に対しての助成といたしまして1,176万円の補正予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。
このほか、経営生活資金対策といたしまして、被害農家が借り受ける農業災害対策資金に対しても、県、市、農業団体が協調いたしまして利子補給を行うことにより、借受者の実質金利を0％とすることで被害農家の経営の安定を図っていきたいと考えております。
今後も農家の声を聞きながら、18年産のかんきつが全国の消費者ニーズに沿った価格競争力のある産地となるよう支援をしていきたいと考えておるわけでございます。
次に、八幡浜市の農家の状況はどうなってるかとの御質問でございます。
農家数、農業従事者につきましては、2000年農林業センサスでは、農家数が2,542戸、農業従事者が8,697名でしたが、後継者不足等によりまして、現在では農家数は2,300戸、農業従事者は7,300人程度ではないかと推測をされておるわけでございます。このように、人口減少という自然現象はありますが、離農者が多いということも謙虚に受けとめる必要もあると思います。
しかしながら、新規就農者で見てみますと、この10年間では愛媛県下で717名ですが、そのうち八幡浜市は128名の新規就農者があり、県下では最も多い数となっております。また、市内には農業後継者グループが、果樹同志会や4Ｈクラブなどを組織して研修や自己研鑽、視察活動などを積極的に行っておられ、会員相互が資質の向上や課題解決能力、将来の農業経営の実現に向けて活動されていることは、明るい展望と言えると思っておるわけでございます。
3つ目の地場産業のミカンを守り育てる振興策はどのように考えているかということでございます。
これまでにも、ミカンと魚のまち八幡浜の基幹産業でありますかんきつ農業の振興施策は最重要課題として取り組んでおり、今後もその施策を推進していかなければならないと考えております。
この数年、価格の低迷や消費者のかんきつ離れなど、かんきつ農家を取り巻く環境は大きく変わってきています。しかし、日本一のミカン産地であるこの地域の農業が、今後もその座を維持し、他の産地をリードしていかなければならないと考えております。
しかしながら、三位一体改革を初め非常に厳しい財政状況の中にありまして、市単独補助事業は難しいのも現実でございます。国県補助金を有効活用しながら、園内道の整備や改植を初め、農道の整備、排水路の改修といった基盤整備事業なども積極的に推進してまいりたいと考えております。
ソフト面におきましても、これまでどおり県内外のイベントへの積極的な参加や消費拡大につながるＰＲ活動も必要であると認識をしております。また、先ほども申し述べましたが、農業後継者の育成を図ることも重要な施策であると認識をしておるわけでございます。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 水産港湾課長。
○水産港湾課長（上甲眞喜君） 大綱1の4点目、港湾振興ビジョンの計画の凍結と見直しについてお答えをいたします。
港湾振興ビジョンは、八幡浜市総合計画において市議会の議決を受けております。また、この事業は、みなとまち八幡浜再生計画として平成17年11月22日に小泉総理大臣から認定を受けております。さらに、地区懇談会におきましても振興ビジョンの地域活性化に対する期待が大きく、この計画は八幡浜市の再生を目指すものと確信をいたしております。
事業も順調に進捗いたしておりますので、現時点では計画を凍結し、見直す考え方は一切ございません。
○議長（宮本明裕君） 遠藤素子君。
○遠藤素子君 再質問をさせていただきます。
まず、大綱1ですが、学校給食、それから保育所ともに今すぐではなくても民間に委託ということを考えておられるように、そういうニュアンスで私は受け取りました。
しかし、よそがやっているから我も我もというふうな取り組みが果たしていいのか。イギリスでは、学校給食をやって大変な失敗が起こって、そして失敗に気づいて取り返そうとしたときには子供のもう食の感覚が変わってしまっていて非常に苦労したということを聞きました。
また、保育に関してですが、松山市では来年度から2つずつ保育所を民営化していくということを私も聞いておりますが、保育士を全部解雇して、そして1年ごとの契約職員として雇うというふうなことになっているようです。もしそういうふうなことになりましたら、保育というのはやっぱり専門職でありますし、職場がみんなが本当に協調して子供たちをはぐくんでいく、そういう温かい職場が必要だと思うんです。そして、おもりではないんです、保育所。幼児教育なんです。専門性が要ります。コストが安くつくから民間にというふうなことでは、将来を担う子供たちの教育に汚点を残す、そういうふうに私は感じます。ぜひとも公で責任を持つべき分野だと思います。その点いかがでしょうか。もちろん民間で保育に情熱を抱いて自分でやってる方もあって、それもだめだということではありません。本当に子供が好きで、もう何年も研究して保育所を開いてるという方もあるわけですから、しかしこの辺で民間委託するという場合にどれぐらいそういう人がいるでしょうか。やっぱり公が手放してはいけない分野だと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、水産港湾課、港湾振興ビジョンについては一切見直さないということです。しかし、現在ではどこの自治体でもいろんな事業を見直しております。私は、やはりミカンと魚がおいしいと、そしてあそこへ行けば買えると、そういうふうな場所ができるということについては異議ありません。そういう振興策というのは大事だと思っています。
しかし、131億円が妥当かどうか。漁業関係者の話を聞きましたが、もし立派な魚市場ができて、そして使用料がこれ以上上がるようだったら、私たちはこの市場は使えませんとはっきり言っている人もあります。ですから、施設ばっかり立派になって中身が伴わないということになったら大変ですし、漁業の後継者、これがどうなっているかということもやはりよく見ていく必要があると思うんです。
決算委員会でも私申し上げましたが、水産港湾課、港湾課だけではないんですね。ですから、この八幡浜の水産業をどう振興していくかという分野についてもうんと力を入れて行政としてはやっていく必要があるんじゃないか。宇和海沿岸の八幡浜漁協だけではその対応ができないと思いますから、宇和海全体の漁業組合あたりが手をとって研究していくとか、その中心に行政が座るというふうなことも必要ではないかと思うんです。そういう点で今後のそういう方針があるかどうか、伺いたいと思います。
それから、プルサーマルについては、市長の御答弁を聞きまして、全く県や国に丸投げ、お任せ、こういうふうに私には聞こえました。これでは住民の命の安全を守る市長としてその危機管理の意識が足りないんではないか。
福島県は早々とプルサーマル計画の導入を受け入れた県でした。ところが、県の段階で研究会を設けて、年間何十回も研究会をしていくうちにその危険性に気づいて、今では白紙撤回しています。だから、県ももちろんそういうことをしてほしいんですが、今の愛媛県も全くそういう態度は見えません。四電や国の言いなりの答弁しか返ってきません。
といいますのは、私、高松の経済産業省、それから国の原子力委員会保安庁、そして県庁の加戸知事に対して申し入れにいろんな団体の人たちと一緒に行きました、この間。全く答弁が同じなんです。もう結論先にありきで、どこそこがこう言ってるから安全だとか、四電がこう言ってるから安全、そういうふうな、こういう実験をしたところこうだとか、そういう答弁じゃないんです。こう言ってるから安心安全だというふうな、本当にお互いが他人任せの答弁で、全く住民の命を本当に真剣に考えてるとは思えない答弁ばかりでした。
八幡浜でも伊方町に働きかけるなりして、先ほどのチェルノブイリ視察団を送るとか、そういうことを研究されてしかるべきではないか。本当に一たび事故が起こったら先ほどのような町になると、そういうことを許していいのかと思うんです。国が安全だという結論を出しそうな非常に切迫した状況に今あるわけですが、とにかくそもそもそのプルサーマルというのはあの福井県のもんじゅでやる計画でした。その専門にやろうとしたもんじゅで事故が起こってもうできなくなってるわけです。外国も結局手に負えないということでやめていってる。それから地震の問題があります。それから老朽化の問題もあります。テロの問題もあります。そういう世の中は本当に危険な方向に進んでいるのに、相も変わらず安全だ安全だと言われる。私は納得できませんし、本当に恐ろしいと思います。もう一度市として、国や県任せではなくて自分たちで勉強して、いろんな学者の声を集めて検討していくおつもりはないのか、そのことをもう一度お聞きしたいと思います。
それから、私16年の一般質問をしましたときに、市長答弁があるんですが、先ほど申し上げませんでしたけど、「専門的な調査を行い、慎重にかつ厳正な審議をしていただくことが最も重要であり、私も環境安全委員会の一員としてしっかり意見を述べていきたい」というふうに答弁されました。そういうことで私はお聞きしたんですが、しっかりとそういう意見をはかれているのかどうか。
今、プルサーマル導入反対の署名は12万人集まっております。こういう人たちの声をどうするのか。それから、愛媛弁護士会では、プルサーマル導入は是か非かということで討論会をされましたが、そのときに四電とか、それから愛媛県、伊方町、資源エネルギー庁に推進派の方としてもパネリストを派遣していただきたいという要請をしたにもかかわらずいずれの参加も得られなかったと。せっかくいろんな情報をお互いにさらけ出して、本当に安全なのか危険なのか、そういうことを検討しようという場には出てこない。そして、安全だ安全だと言う。そういう本当に非民主的なやり方をしている四電や県の言いなりでいいのかという状況にあると思うんです。そこのところをお聞きしたいと思います。
それから、農業問題ですが、いろいろボランティアのことも聞いております。努力されているのはわかるんですが、農家の方々と話して、農家の方たちが一番言われるのは価格保障なんです。再生産価格がとれないと、それじゃあもう意欲がなくなってしまうと。昔はそれが悪いときもあったけどいいときもあってやっていけるのに、もう最近はずうっと悪いということを言われます。なぜそうなったかといったら、やっぱり輸入の拡大。だから、今日本に300万トン入ってるということですが、これをやっぱり制限してもらうしか価格が前のように戻ることはないだろうと、それが一番の願いだということを言われました。
そういう意味で、あの問題でもこの問題でも政府に対して物を言うべきだと言いますが、この問題についてもやっぱり国に対してセーフガードの発動を要求するような、やっぱりミカンの産地の首長としてぜひそれを要求していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君） たくさんの再質問で紙がいっぱいになって、ちょっと順番がわからないんですけど、第1の学校給食と保育所の民間問題ですけれど、これは慎重に審議しなければいけないと思っております。しかし、私や地方は、自由と民主主義といいながら、制度は2分の1社会主義、半分社会主義的に考えないと。というのは、5人か6人の保育所を民間に委託するということは、これは不可能であります。もう一点は、八幡浜市が抱えておるのは非常に臨時の保育の先生が多いと。これを一般職にしますと大変なまたお金がかかるということで、そういう意味では臨時の方を一つにまとめて民間に委託して正職員にすると。松山では1年ごとの契約とかそういうこっちゃなしに、やはりもしそうなった場合はそういうこと1年契約じゃなしにちゃんとしていただくというようなことも考えておりますが、現在のとこはまだそこまでの議論は至っておりません。つまり私の基本方針として2分の1社会主義と、完全共産主義だとか完全自由主義だとか、手法は考えておりません。
それから、水産港湾のことですけれど、いつも言うように、小トロの方だと思っておりますし、私も県会議員のときからその方たちとよく話し合っております。
（遠藤素子君「違います」と呼ぶ）
いや、一部は小トロ。あそこの漁協に聞いたり、何かした場合は余り答えが返ってこないんですけど、要は、一番大事なのは安全性の問題なんです、今の魚市場の。地震が起きたときに、しなければどうなるんでしょうね。一番遠藤さんが市民の安全とか生命財産を守ると言いながら、今の老朽化した下が海のとこをほっといていいんでしょうかね。私は、それはそうじゃないと思います。
それから、あそこの問題は、これから大きいやつをつくるなとか、そういうこっちゃなしに、先ほどだれかの質問のときに答弁しましたように、将来を見据えた大きさにしようということです。これからは食品の安心安全、これも遠藤さんは反対しないと思います。管理衛生型の魚市場をつくるということは、これは正解じゃないかと思います。
それから、大変な金を使う使う言うんですけれど、要は私たちは計算しますと、できた土地の差し引きを考えますと非常にメリットがあると。先ほど130億円のうちの36億円といったんですけど、それは民間の分を入れてるからそうなるんです。民間はまだ決まってないんです。民間投資を促そうというのが大体10億円から十数億円です。そうしますと、26億円ぐらいになるわけです、我々の投資は。それで、そのお金は国が、例えば港湾のとこに耐震性の岸壁をつくると、これから南海地震もあるし、それから今の岸壁じゃいけんということでおろしてくるわけです。おろしてきたうちの何割かうちが出すわけです。例えば、港湾に四十数億円入れた場合は、交付税で47％ですか、43か47ですね、どっちか返ってくるわけです。だから、そういう計算して、最終的には金利を入れて26億円、そして合併特例債がどの程度いけるかというのは今県と交渉しております。26億円はまだ減ると思います。
それから、水産業の振興ですけれど、これは遠藤さんらの県会議員の方々が県に行って、広域ですから、なかなか八幡浜市だけじゃ難しいということです。国、県がやっぱり宇和海のいろんなことを議論していただくというんで、遠藤さんも私も荷が重いと思います。だから、共産党の県議さんにどんどん質問していただいて、そういう政策をやれと、国の方の議員さんにも言っていただきたいと思います。
それから、プルサーマルの件ですけれど、12万人の署名があると、これ何人のうちの12万人かわからんですけど、1億3,000万人の12万人か150万人の12万人か、ちょっとわからないんですけれど、とにかくそういう声があるということはわかっておりますが、我々は丸投げというんじゃなしに、正直言って専門家じゃないからわからないです。わからないけれど、国や県の、それから四国電力、有名な科学者の人たちが言っておると。反対ばっかりじゃないですね、遠藤さんはすぐ反対ばかり。それからチェルノブイリにしても、あのソ連の共産党のいわゆる情報非公開、情報を一切しない、何してるかわからない、今でも言論弾圧したりいろいろしてるわけですから、そういう国のことは国で、やっぱり我々日本人は情報公開しながら、真剣に注意しながらやっぱりやっていかなければいけない。
だから、危機管理とかそういうことは十分わかっておりますし、我々市民の生命財産を守るのは大事でありますから、ただしこのプルサーマルとか原子力発電所に関しては、私は国や県やそういう点にはもう信頼をしております。
それから、農業問題の価格保障ですけれど、私が県会議員のときに輸入自由化で大騒ぎになりました。それから大分たっております。輸入制限につきましては、やっぱりこれも県会議員とか国に要請しないと、私たちがそれは声を上げてもいいんですけれど、時代おくれの男と言われるぐらい、そんなことはわかり切っておるということで、これも共産党の県会議員とか国会議員にぜひお願いしていただきたいと。
私は、自由民主党とかそういうことは、無所属で出ておりますから、政党がないと、そういう意味では共産党の人、自民党の人、社会民主党の人、いろいろありましたら、何とかこの価格の問題ができないかと。
ただし、この価格保障のあれもあるんですけれど、八幡浜の優良地区はこの保険に入りたくないと言うております地区もあることを御認識していただきたいと。
（遠藤素子君「ちょっと待って」と呼ぶ）
価格保障というのが、国が設定しとるのがあるんです。それは保険に入れということなんですけど。例えば、一流のとこは、それを最低のやつを決めてもろちゃ困るということの一部の地域があるんです、入りたくないと、幾ら言っても。1割ぐらいしか入ってないかな、向灘なんか。それで通るでしょ、大体。そういうとこもあるということです。つまり、それをやると高いとこを足を引っ張るという、同じ生産者の中の競争があるわけです。そういう点もあるので、それも一つの情報として申し上げたいと思う。
その他、すべて民間が悪ということ、それから今の自民党は全部悪いということは、それは見解の相違でありますから、その点も申し述べさせていただきたいと思います。
あと、もし漏れがありましたらお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（宮本明裕君） 遠藤素子君。
○遠藤素子君 プルサーマルについてもう一度お聞きしたいと思うんですが、わからないと、わからなかったら、賛成派、反対派の意見をやっぱり取り寄せて検討すべきじゃないですか。国を信頼して任せていいんでしょうか。国が間違うこともあると思うんです。なぜ福島県がやると言っていたのを白紙撤回したのか、外国でなぜ撤退していってるのか。そういう状況がありながら、そしてまた老朽化の問題や地震の問題やテロの問題が起こってきてる、そういう状況であるにもかかわらず、安全だと言い切る人たちのことを信頼されるんでしょうか。私はそこがわからないんです。
本当にプルサーマルというのはＭＯＸ燃料、燃やした後の処理もできない。500年冷やし続けないといけないというようなやっかいなものができると。そういうことをやろうとしているのに、佐々木 泉さんの質問に対して、県の方は2010年からそれを検討するという答弁だったそうです。2010年からプルサーマルやると言いながら、その燃やした後のかすについてはそこから検討を始めるというふうな答弁だったということで、本当にずさんというか、驚いています。
そういう状況の中で、やっぱりもう地元と言っていいと思うんです、八幡浜は。
（「違いますよ」と呼ぶ者あり）
いや、交付金なんかもらってもらったら困りますが、距離的に言えばもう地元です。そういうところの自治体が人任せであってはいかんと私思いますが、いかがですか。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君） 見解の相違だと思います。やっぱり地元の伊方がやっておるんで、我々がそれに対していかんということは言えません。
ただし、安全性はよろしくお願いしたいですよということは言います。
遠藤さんも知ったかぶりしとるけれど、本当にＭＯＸを見たのか、本当に何十年後がこうなるんかということをわからんでしょ。学者から聞いた話でしょ。私も、だから国として国がそれだけの学者が言うのを私は信じるだけで、遠藤さんだって共産党とその関係者の言うことを信じておる。つまり、見解の相違だけなんです。私は国を信じるということです。
以上です。
○議長（宮本明裕君） 以上で、本日の一般質問はこの程度にとどめます。
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○議長（宮本明裕君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
あす10日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行うことになっております。
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○議長（宮本明裕君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 4時16分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
八幡浜市議会 議長 宮 本 明 裕
議員 上 田 浩 志
議員 宇都宮 富 夫
