公開日 2014年09月17日
議事日程 第2号
平成18年6月15日(木) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(22名)
1番 新 宮 康 史 君
2番 上 田 浩 志 君
3番 大 城 一 郎 君
4番 井 上 和 浩 君
5番 上 脇 和 代 君
6番 魚 崎 清 則 君
7番 山 中 隆 徳 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
11番 清 水 正 治 君
12番 宇都宮 富 夫 君
13番 兵 頭 孝 健 君
14番 上 田 竹 則 君
15番 松 本 昭 子 君
16番 都 築 旦 君
17番 住 和 信 君
18番 中 岡 庸 治 君
19番 宮 本 明 裕 君
20番 大 山 政 司 君
21番 萩 森 良 房 君
22番 舛 田 尚 鶴 君
23番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員(1名)
10番 武 田 成 幸 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 高 橋 英 吾 君
助役 谷 口 治 正 君
収入役 長 島 峻 君
政策推進課長 田 中 正 憲 君
総務課長 山 本 一 夫 君
財政課長 中 榮 忠 敏 君
税務課長 市 川 芳 和 君
市民課長 谷 明 則 君
生活環境課長 清 水 義 明 君
福祉事務所長 小 西 宇佐男 君
保健センター所長 永 井 俊 明 君
人権啓発課長 田 中 良 三 君
水産港湾課長 上 甲 眞 喜 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 國 本 進 君
農林課長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 若 宮 髙 治 君
下水道課長 石 田 修 君
保内庁舎管理課長 竹 内 茂 君
水道課長 松 本 俊 一 君
市立病院事務局長 柏 木 幸 雄 君
会計課長 横 田 昌 弘 君
教育委員会委員長職務代理者 井 上 守 君
教育長 井 上 傳一郎 君
学校教育課長 三 堂 嗣 夫 君
生涯学習課長 谷 口 光 一 君
文化振興課長 水 野 省 三 君
代表監査委員 久保田 哲 弘 君
監査事務局長 菅 原 茂 雄 君
農業委員会事務局長 上 甲 康 薫 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 敏 和 君
事務局次長兼議事係長 山 本 健 二 君
調査係長 田 本 憲一郎 君
書記 脇 野 和 仁 君
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午前10時00分 開議
○議長(宮本明裕君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(宮本明裕君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において7番 山中隆徳君、17番 住 和信君を指名いたします。
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○議長(宮本明裕君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
上脇和代君。
〔上脇和代君登壇〕
○上脇和代君 私は、通告書に従いまして、大綱3について質問をさせていただきます。
本日の質問は、市民に密着したものばかりでございますので、理事者の皆様には慎重審議をいただき、御回答いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
大綱1は、障害者自立支援についてであります。
障害者自立支援法がことしの18年4月1日から施行されるようになりましたが、法律では障害者や障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスにかかわる給付、その他の支援を行い、障害者及び障害児の福祉の増進を図るとされております。市町村においても、障害者の権利擁護のため必要な援助を行うことが義務づけられております。
しかし、この自立支援法ができたことによって、補助金の削減、施設利用者の1割負担など、障害者にとっては大変厳しい現状であります。
障害者団体が発行されている機関紙によれば、法律ができたばかりにもかかわらず、既に退所した人、退所を検討中の人を合わせれば329人に上っていると伝えています。また、施設運営にも大きな影響を及ぼしています。
そこで、問題の第1点は、八幡浜市においても実態を把握していただき、その実態に応じて何らかの支援が必要であると思いますが、いかがでしょう。対策をお考えでしょうか、お伺いをいたします。
第2点は、八幡浜市には障害者が利用している作業所は5カ所あり、そのうち3カ所については市の施設であり、運営には余り支障はないということですが、はまっこ共同作業所は親の会によって立ち上げられ、企業の下請作業や物品販売などさまざまな努力を重ね、11年目になると伺っております。無認可の施設であるため、このままでは補助金も削減され、運営そのものが厳しくなると危機感を感じておられます。
そこで、NPOを立ち上げ、法人化し、安定した運営ができるまで、財政的な面も含めて行政の支援が必要であると思いますが、いかがでしょう、お伺いをいたします。
問題の第3点は、現在はまっこ共同作業所では、生活環境課の職員によって古着リサイクルボックスから運ばれてきた古着を整理し販売し、ささやかな収益を得ています。また、不用な古着については、市の職員によって環境センターへ運ぶという流れで作業を行っていますが、この一連の作業すべてを作業所に任せて補助金をつけて委託していただけないでしょうか。作業所運営の一助となると思いますが、いかがでしょう、お伺いをいたします。
第4点は、消防法の改正により住宅用火災報知機の警報器の設置が義務づけられ、すべての寝室に設置すること、寝室が2階にある場合は階段にもつけなければならなくなっております。障害者支援の一助として、障害者の安全のため、ぜひ警報器の支給をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
大綱2は、ちびっこ広場の遊具についてであります。
昨年12月議会において1,113万4,000円の予算を計上され、ちびっこ広場等の遊具を一斉点検され、ことし2月には遊具の修繕、撤去がなされたと伺っております。
第1点は、一斉点検された結果について、その実態はどうであったのか、お伺いいたします。遊具を全部撤去されたところがあるかどうかについてもお伺いいたします。
第2点は、撤去されたところについては補充をされたのかどうか。補充されていないところについては、補充されない理由をお伺いをいたします。
第3点は、松柏ちびっこ広場については、利用者が多いにもかかわらず、親子で乗ることのできる鳥かごのような形をした回転式ジャングルジムが撤去されたまま何の補充もなく、さらに滑り台はロープで封印されたままであります。子供たちの喜びまで封印されているように思われてなりません。どのように対処されるお考えか、お伺いをいたします。
第4点は、八幡浜市の子育て支援については、経済的支援、ボランティアを含めた人的支援等が積極的に進められておりますが、環境づくり支援の一つである公園やちびっこ広場等の整備については、少子・高齢化に沿ったように縮小されていくような感じがしており、子育て支援に逆行しているような気がしてなりません。幼児期の遊びは、心身の調和のとれた発育、発達の基礎を養う重要な学習であり、身近に公園や空き地等があることが身体的、精神的な成長と密接な関係を持っていると言われております。安心して遊ばせることができる環境づくりこそ子育て支援の一つであり、大切であると考えますが、八幡浜市では遊びの環境づくりや遊具についてどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
大綱3は、地区公民館にシュレッダーの設置をでございます。
平成15年、個人情報保護法が制定され、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることから、法律によって国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者においてはかたく守ることを義務づけられております。
このような状況の中、公的機関においては個人情報の処理がきちんとなされなければならないと思います。
問題の第1は、市の出先機関であるすべての公民館に、個人情報の大小にかかわらずシュレッダーを設置されるべきであると考えますが、いかがでしょう。必要に迫られ、既に購入されたところもあると伺いましたが、一括購入し配置すれば、価格も抑えられるのではないでしょうか。お伺いをいたします。
以上、大綱3について、関係理事者によろしくお願いをいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 上脇議員の質問にお答えいたします。
全体の流れとして、障害者とか子供たちとか、非常に弱者の立場で質問されておりますし、少子・高齢化ということで高齢者福祉にも非常に今問題になっております。
御存じのように三位一体は平成16年から18年、いわゆる今年度3カ年でやるわけでございますが、市の財政としては約1年間に16億円から17億円補助金プラス交付税が減らされて、いただくのは2億5,000万円ぐらいで、大体1年間に14億円、15億円減らされておるわけであります。
そういう中で、一番痛手をこうむるのが公共事業で、二、三年前から見ますと5割削減しておりますが、福祉、教育に対してはなかなか切り込めないと。それでも、国や県が高齢者の給食費をどんと削ったり、保育所の運営費を全額削ったり、各市町村の自治体というのは非常に混乱の状態であります。
したがって、この体制がいつはっきりわかるのかということは、19年度の予算を見ないとわからないんですけれど、要は今市町村というのは福祉、いわゆる弱者に対することに対して非常に防御的なことで、新しく施策を立てるというような余裕がなかなかないわけであります。
話がちょっと飛びますけど、この前、東京から来た人に、団塊の世代、もう既に始まっておりますが、東京の火葬場は大体今3日待たないといけないわけです。それで、1日ドライアイス代が8,000円から9,000円、預かり代が8,000円から9,000円、いわゆる高齢者福祉も非常に厳しくなってきておりまして、私がこの前話したときに、あるマスコミから聞いたら、10年、20年後はもう1週間待たんといかん、それは現実に起こっています。
私たちは、そういうことで高齢者に対しては相当知識もありますが、障害者、それから小さな子供たちに対しては決して十分とは言えないのが現状であります。
そういうことで、市としても一生懸命そういうことを考えておりますが、上脇議員の障害者自立支援についての大綱1の1ですが、障害者自立支援法では障害福祉サービスの利用者負担については、際限なく負担がふえ過ぎないよう所得によって月当たりの上限額が設定されており、また上限額を設定してもなお負担は厳しいとの考えから、低所得者の方については個別減免または社会福祉法人減免制度、また食費については減免制度が設けられております。
市としましては、今後も現行制度にのっとった基準での運営を行いたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。いわゆる法律にのっとって、その中でもできる限り個々に対して神経を使うということでいろいろなケースがありますので、そういう弱者に対しては担当課も一生懸命やると思いますので、御理解願いたいと思います。
その他の問題に関しては、各担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 生活環境課長。
○生活環境課長(清水義明君) 上脇議員御質問の大綱1のうち、はまっこ共同作業所に対する対応について、古着のリサイクル収集処分を作業所に委託できないかについてお答えいたします。
現在古着リサイクルにつきましては、旧八幡浜市におきましては各公民館に設置しております回収ボックスに未使用の物や状態のよい物に限り回収し、それ以外は燃やすごみとして分別しております。旧保内町におきましては、資源ごみ収集の日にひもで縛って出していただいております。
回収後についてでありますが、旧八幡浜市では、回収ボックスがいっぱいになれば、職員が収集し、はまっこ共同作業所へ搬入、作業所での整理分別後、使用不能分については市において運搬を行い焼却処分をしているところであります。
議員御提案の件につきましては、平成19年度ごみ分別収集統一化に伴う時点におきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君) 上脇議員の大綱1、障害者自立支援についてのうち、はまっこ共同作業所に対する対応でございますけれども、行政支援と財政的支援が必要と思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。
障害者自立支援法によりまして、はまっこ共同作業所等の無認可の小規模作業所は地域活動支援センター事業へ移行することになりますけれども、地域活動支援センター事業につきましては、運営について法人格の取得が条件となっております。
市といたしましても、法人格の取得の必要性を強く感じておりまして、現在に至るまではまっこ共同作業所といろいろと協議をいたしております。今後とも、法人格取得に向かって支援をしてまいりたいと考えております。
また、財政的支援につきましては、現状の運営補助の部分のみを考えておりまして、自立支援法の関係、施行に関しまして特別な支援については考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、同じく大綱1の3点目でございますけれども、障害者に対する火災報知機の支給についての御質問でございます。
住宅用火災報知機につきましては、議員御案内のとおり、消防法の改正によりまして、新築住宅につきましては平成18年6月1日から、既存の住宅につきましては平成23年6月1日までに設置が義務づけをされております。
ただいまの障害者制度の中での火災報知機の給付でございますけれども、日常生活用具給付事業というのがございまして、基準額の範囲内で障害及び程度によって給付ができる制度になっております。
対象者につきましては、身体障害者の場合は身体障害者手帳の2級以上の方、また知的障害者の場合は障害の程度が重度、または最重度の判定を受けた方でございます。いずれの場合も、火災の発生の感知及び避難が著しく困難な障害者ということで給付要件が整った場合でございます。
なお、自己負担につきましては、現時点では世帯の課税状況によりまして応能負担をしていただいております。
ただ、今回の自立支援法の制度改正によりまして、10月以降につきましては応能負担から1割負担に変わるのではないかと思われます。
以上です。
それから、次でございますけれども、大綱2のちびっこ広場等の遊具についての御質問でございます。まず1点目が点検の実態について、2点目が撤去と補充についての御質問でございます。
平成17年度に実施をいたしましたちびっこ広場の遊具の一斉点検につきましては、旧八幡浜地域33カ所、旧保内地域31カ所、計64カ所のちびっこ広場、児童遊園のうち、51カ所の216アイテムについて点検を行ってまいりました。点検の結果を4ランクに格付をいたしまして、47アイテムを修繕し、52アイテムを撤去をいたしました。
撤去後の補充につきましては、地元からの要望及び利用状況等を総合的に判断をいたしまして検討をしてまいりたいと考えております。
次に、3点目の松柏ちびっこ広場の対応及び八幡浜市では遊具についてどのように考えているかとの御質問でございます。
まず、松柏ちびっこ広場の遊具につきましては、回転ジャングルジムが撤去の対象となっておりましたので撤去をいたしました。御指摘のありました滑り台につきましては、判定結果が2面並べての使用は不可ということで、修繕をすべきか撤去すべきか検討をいたしておりましたので、とりあえずロープで封印をしておりましたけれども、修繕が難しいという状況でございますので、近く撤去をさせていただきたいと考えております。
次に、遊具についての考え方でございます。
平成17年3月に作成をいたしました八幡浜市次世代育成支援地域行動計画の基本目標の5点目といたしまして、子供が安心して暮らせる町の中で、身近な公園の整備として安全な遊び場づくりをうたっております。
今後とも、平成14年3月11日付で出されました都市公園における遊具の安全確保に関する指針にのっとり、引き続き専門業者による点検を実施し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷口光一君) 大綱3の地区公民館にシュレッダーの設置を、すべての公民館にシュレッダーを設置される考えはないかの御質問にお答えいたします。
公民館の設備の整備については、各公民館からの要求事項と政策的な事項を考慮して行っております。
平成18年度において個人情報保護条例が4月1日から施行されるために、中央公民館を含めすべての地区公民館にシュレッダーの整備と各地区公民館からの公民館活動に必要な備品について予算要求を行っております。財政状況が厳しい中、すべての要求事項にこたえることができないために、結果といたしまして公民館活動備品を優先し、シュレッダー整備については先送りの形となっております。
次年度以降に一括または数年に分けての整備を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
○上脇和代君 リサイクルの問題なんですけれども、現在牛乳パックを王子共同作業所の方に委託されております。そのような形でぜひ共同作業所の方に委託をしていただきたい。そうすることによって、この作業所が前向いて進んでいくのではないかと思います。19年度に検討していただくということでございますが、ぜひ実現するようにお願いをいたします。
それから、高橋市長にお伺いいたしますが、はまっこ共同作業所は老朽化しており、建てかえが必要と言われておりますが、市長は港保育所の跡地に19年に着工、20年に完成すると約束されておられますが、間違いございませんでしょうか。これを大変望みを持って障害者の皆さんが励んでおります。間違いなく約束を守っていただきたいと、このように思います。
それから、火災報知機については、その段階によって支援されるということでございますので、できれば1割負担でなくて全額負担していただけるような対処をしていただきたい。今のこういう厳しいときだから支援をしていただきたいと、このように思います。
シュレッダーについては、いろいろ各地区公民館から予算要求が出ると思いますが、これは私は必要な必需品として備えるべきものではないかなと思っております。財政が厳しいのもよくわかりますけれども、段階的に設置をしていただきたいと思います。
また、私今度この件で中央公民館にも設置されていないということを初めて知りました。もう既に設置されているものと思っておりましたので、地区公民館だけかなと思っておりましたら、すべての公民館に設置を順次していただきますようにお願いしたいと思います。高橋市長に御答弁をお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) はまっこ作業所はいろいろなことで少しおくれておりますが、今年度大平の市営住宅を今壊す、壊しておるため、予算を組んで、その跡地にはまっこ作業所をということでやっています。いわゆる非常に財政的に厳しいので、今財政当局が19年度を目指して過疎債の交渉を検討しております。これが19年度に間に合えばできますし、万が一枠がなくても20年度にはやれるということで、やることには間違いないというふうに私ども思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
○上脇和代君 その誠意ある言葉を作業所の方にも伝えていきたいと思います。どうもありがとうございました。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 次、遠藤素子君。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、一般質問通告に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、市長の政治姿勢についてであります。
まず第1に、今議会に提案されている国民健康保険税の引き上げについてであります。
市民の要望の中で最も強いものの一つに、国保税を引き下げてほしいというのがあります。高過ぎて払えない、このままでは病気になっても医者にかかれないという声です。
以前はどの自治体でも国保の基金がありました。ところが、政府が、高齢化が進めば医療費が上がることは当たり前のことであるにもかかわらず国庫負担の割合を引き下げてから、どの自治体でも基金を取り崩したり、一般会計から繰り入れたりしてやりくりしてきました。
その中で、昨年からは国が差し引いた7％の補助分を県が持つことになり、全国統一されたそうですが、その前には愛媛県の補助率は事務費に限られていて、全国の中で大変低かったために各自治体の国保会計を厳しいものにしたようです。
私は、税金というのは基本的に応能負担というのが原則だと考えていますが、平成15年に旧八幡浜市は応益割を42.3％から50.57％へと大幅に引き上げました。この年の6月議会で、私はこの引き上げは低所得者への負担を重くするとして反対いたしましたが、このたびそれをさらに0.2％引き上げる案が出されています。旧保内町でも、平成16年度に介護分、医療分とも値上げされており、昨年17年度には介護保険料も値上げされました。
こうして、今でも県下11市の中で最も高い国保税をさらに値上げすることは、住民を本当に苦しめることになります。
しかも、税収が減った主な原因が一昨年の台風被害などによるミカン農家の9億円という所得減だという説明でした。ミカン農家は国保の加入者ですが、国保税の引き上げは所得減で苦しむ農家へさらに追い打ちをかけることになるではありませんか。しかも、一昨年に引き続いて昨年は雪害で深刻な状況でしたし、ことしも天候不順などでミカンの花芽が少ないなどと心配されております。
ミカン農家だけではありません。老齢者控除など各種控除の廃止、削減で、今年度から1,800人余りが新たな課税対象者になり、国保税も上がることになります。
きのう14日には、参議院本会議において、医療保険制度の根幹を揺るがす医療改悪法案が自民・公明の賛成多数で可決成立しました。野党3党は反対いたしましたが、今後70歳以上の高齢者の負担が1割から2割に引き上げられ、混合診療の本格的導入により保険のきかない医療がふえることになるなど、所得の格差が医療の格差、命の格差になる危険性さえあります。
このような冷たい政治のもと、自殺者は連続8年も3万人を超えています。中高年の自殺が多いことはこれまでと変わりないそうですが、昨年の特徴は20代、30代の若者の自殺者が前年比で5％以上もふえている、こういう異常な状態です。こんなときだからこそ地方自治体は何をおいても住民の命を守り、生活を守るために、できる限りの方策を講じなければならないと思うのです。
また、一般会計からの繰り入れをどの自治体もやっていますが、県下の他市と比べてみますと当市は大変少なくなっています。例えば、被保険者1人当たりの繰出金は、松山市は4,194円、宇和島市は1,329円、伊予市では990円ですが、八幡浜市は204円ということです。
そこで、伺います。せめて他市並みに、一般会計から繰り入れてでも今は値上げをやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
第2は、教育基本法の改定の動きについてであります。
教育の憲法といわれる基本法改定案が、5月28日、突然国会に提案されました。私は教育基本法が制定された昭和22年に小学校に入学しましたから、戦前の教育勅語に基づく教育ではなく、新しい教育基本法のもとで、民主主義などという言葉が小学生にも教えられる、そんな時代の教育を受けて育ちました。今思えば、みんな貧しかったけれども、大変よい時代に育ったように思います。
教職を目指していたとき、初めて教育基本法を知り、その崇高な教育理念に心打たれ、身の引き締まる思いを抱いたことをはっきりと思い出します。その前文には、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」として、日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示して、新しい日本の教育を確立しようとしました。
そして、第1条には「教育の目的」として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と高らかにうたっています。
そして、第10条には、戦前の教育が天皇のために喜んで死ぬことを最高の美徳とした軍国少年を育てることを教育行政が推進したという痛苦の反省の上に立って、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものである。教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」とされたのです。このすばらしい教育基本法を今なぜ変えなければならないのでしょうか。
小泉政権は、教育基本法について、与党内で70回も会議を開き、検討を重ねてきたと言いますが、その中身について国民には何も知らされておりません。教育関係者、特に直接教育の主人公である子供の親や先生方にさえ全く知らされていないのです。今の教育基本法のどこに問題があり、だからこう変える、こういう説明もありません。70回の会議は完全な密室で、しかもそこで出された資料は会議が終わればすべて回収されるという異常な状態の中で行われたということで、マスコミ関係者にも知らされませんでした。
それが突然後半国会に上程され、何が何でも通そうという感じでした。会期末が近づき、少し様子は変わってきていますが、その内容は憲法改悪案と同じように戦前に逆戻りさせるような内容に180度変えられようとしています。
私は、この問題が子供たちの未来と日本の進路、それゆえ国民すべてにかかわる大問題だと考えているのですが、このたびの教育基本法改定の動きをどのように市長は受けとめておられますか、御所見を伺いたいと思います。
第3は、プルサーマル導入に関する検討委員会の設置についてであります。
6月4日に伊方町で経済産業省が主催するシンポジウムが開かれ、私も参加しました。そこでは、賛成推進派の学者は、政府と四国電力の人たちと一緒になって、プルサーマルは必要です、安全ですと述べました。一方で、慎重な意見を持つ学者は、今の国の原子力政策の中で危険が大きくなるプルサーマルを導入する必要はないと述べ、両者の深刻な対立点が改めて浮き彫りになりました。また、住民の安全が守れるかどうかで、県や伊方町、八幡浜市など周辺自治体が住民主人公の立場に立ってよく研究することが大事だと意見を述べた学者もいました。
このシンポジウムの翌日5日に伊方原発1号機で、湿分分離加熱器という装置からゴロゴロという異常音が発生し、原子炉を手動で停止させるという事故が起こり、県民を驚かせました。
私は、翌日、県に対して事態の徹底解明と安全対策強化、プルサーマル導入の中止を求める申し入れを行ってきました。四国電力は、原因調査を始めていますが、この事故が示していますように、予測できないのが事故ですから、プルサーマルを導入するのは、実験で確かめることもなく、また運転実績もないのにいきなり営業炉で運転すれば、取り返しのつかないことになりかねません。
伊方の原発で苛酷事故が起これば、真っ先に被害を受けるのは地元と周辺の私たちです。プルサーマル計画は、発電所で働く人と地域住民の安全第一で慎重に考えるべきではないでしょうか。関西電力や東京電力では、プルサーマルは住民の反対でストップしています。世界で原発を持っている国は36カ国ありますが、プルサーマルを続けようとしているのはフランスとスイスの2カ国のみです。世界の国々が中止しようとしているプルサーマルを、わざわざ伊方でやる必要はないのではないでしょうか。
また、去る12日早朝の大分県中部を震源とする震度5弱の地震には驚かされました。しかも、伊方沖には日本で最大級の活断層が走っており、住民の不安は一層大きくなりました。ところが、先日のシンポジウムでは、政府や四国電力及び推進派の学者も地震の問題に関する住民の不安に対しては十分な説明はできませんでした。
今、新しい地震に対する指針が25年ぶりに改定されようとしておりますが、伊方の原発についても新しい基準で点検されなければなりません。プルサーマル導入の是非を問う以前の問題があるのです。
また、使用済み核燃料を長期に伊方原発で保管することは、安全性はもちろん、地域の発展にとっても大きなマイナスになりますが、その対策もまだ決まっていないことが明らかになりました。原発が古くなって、事故が多くなることも心配です。おまけにプルサーマルでは原発の炉の傷みが早くなることも否定できませんでした。なぜこんな危険なことをやろうとするのでしょうか。本年度内にプルサーマル受け入れを決定すれば、60億円の交付金を出すと政府が言っていますが、それは危険性がそれだけ大きいということでしょう。
プルサーマル受け入れを拒否した新潟県刈羽村の元村長さんは、住民をモルモットにするなと言っておられます。また、福島県では一度はプルサーマルの受け入れを認めていましたが、知事や部長による検討会を実施して、さまざまな立場の専門家を招いた意見交換などを重ね、プルサーマル導入を白紙撤回しています。
市長は、6月4日のシンポジウムに参加されていました。あの席で慎重派の一人が、国任せでなく、地元自治体では自前で専門的な研究組織を設けるようにとの提言があり、愛媛新聞の社説でもこのことを指して傾聴に値すると言っています。
3月議会で市長におかれては、国の言うことを信じる、また住民の安全に責任を持つと言われましたが、シンポジウムで慎重派の学者の声も聞かれた現在、どのような感想をお持ちでしょうか。専門的な研究組織をもって検討していくおつもりはありませんか。改めて伺います。
大綱第2点は、介護保険法の見直し、障害者自立支援法によるサービス低下への対応についてであります。
市民の声として次のような訴えを聞いております。介護保険法の見直しに関して、80代の高齢の方ですが、私は介護保険でベッドを借りていますが、ベッドの支えがあるからやっと起き上がることができます。ところが、10月からこのベッドを取り上げられると聞いて、夜も寝られない。それから、これは60代と思いますが、男性です。電動車いすが借りられるようになって、長年我慢していた歯医者に通うことができた。ところが、頼りの電動車いすを取り上げられそうだ。もしそうなったら、タクシーを使うことになり、余裕がないからもう外出はできなくなる。家に閉じこもっていた以前の状態に戻ってしまう。また、ヘルパーさんに通院の介助をしてもらっていて、2つの診療を受けているが、一方が終わってもう一方の診療を受けたいのに、その介助はできないと言われ困っているなどです。
前に介護保険制度の見直しでサービスが低下するのではないかとの私の質問に対して、サービスの低下はないといった旨の御答弁でしたが、実際にはいろいろなところでこのような弱い立場の人たちを苦しめているのではないかと思いますが、このような実態をどのように把握され、対応されるおつもりですか、伺います。
次に、障害者の自立支援法に関してです。
授産施設に通っている40代の女性です。これまで施設で働かせてもらって、工賃収入が2万5,000円だった。このたびの自立支援法で施設の利用が応益負担になり3万7,200円を支払わなければならなくなり、その額は収入を超えている。余りに無慈悲ではないかとか。授産施設の運営などにも、これまで月ごとに計算されていた補助が日割り計算になったために、通所している人が休むとその分補助が減らされるなど、ここまでやるかと思うくらいに事細かい削減がなされています。
また、以前精神障害などの授産施設についても建てかえなど検討するということでしたが、プランはあっても基盤整備のおくれや準備不足などでサービスが受けられない人も出ているのではないかと心配されますが、いかがでしょうか。
大綱第3点は、放課後児童クラブ(学童保育)の拡充についてであります。
5年前には旧図書館跡の児童クラブが市内に唯一の放課後児童クラブでしたが、その後小学校低学年の児童を持つ若い親御さんの要望や国の後押し、理事者の御努力のおかげで次々と新設され、現在では5カ所になりました。
つい先日、新設された白浜児童クラブと5年目になった神山児童クラブを訪問したのですが、子供たちはすっかりクラブになじみ、楽しそうに放課後を過ごし、迎えにきた上級のお兄ちゃんやお姉ちゃん、あるいはおばあさんと、またお母さんと、さよなら、また明日と手を振りながら帰っていきました。その姿を見ながら、よい施設ができてよかったなとうれしく思うと同時に、自分の子育て時代にこのような児童クラブがあったらどんなにか安心できただろうにと思いました。それだけに、まだできていない地域のことを考えますと、一日も早く設置して、子育てを応援してほしいと思わずにはいられません。
そこで、2点について伺います。
これまで実施してきた放課後児童クラブについて、どのように評価されているでしょうか。また、それぞれの地域の方々からどのように評価されているでしょうか。
2つ目に、待たされている松蔭と宮内校区への設置予定は計画どおりに進んでいるでしょうか。また、これまでの実績や問題点を踏まえ、今後放課後児童クラブをどのように育てていこうとされているか、その方針などについて伺いたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前10時46分 休憩
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午前11時00分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
市長。
○市長(高橋英吾君) 遠藤議員の質問に対してお答えいたしますが、先ほど誤解を招いたらいかんのですけど、三位一体改革で3年間で16億円減らされたということでございます。1年に16億円ずつ減らされたんじゃない、3年間かけて16億円減らされたということです。
遠藤議員の質問に対してお答えいたします。
最初の質問は、ほとんど国の法律に基づいて私どもが法律にのっとってやったということと、最後の方は非常に優しく学童保育のことということで、非常に硬軟交えての質問でございます。
最初の市長の政治姿勢についてでありますが、2番目の教育基本法改定については、教育基本法の中身についてですが、今国会で成立していないので結論めいたことは申し述べることはできませんので、文部科学省からの情報をもとに、現行法と国会に提出された政府・与党案との比較の中で教育委員会の方で述べさせていただきます。
それから、プルサーマルの導入に関する検討委員会の設置についてであります。
プルサーマル、なかなか言いにくいんですけど、プルサーマル導入に関して専門的な研究組織をもって検討していくべきではないかとの質問にお答えいたします。
国が主催する6月4日日曜日に開催されましたシンポジウムは、私を初め三役及び課長職の多く、また市会議員さんもたくさん参加されました。推進派、慎重派のパネリストの先生から、MOX燃料、資源の活用、経済性の比較、事故時の影響等の観点から発言がなされ、両者の意見が比較でき、非常に参考になったと実感をしております。
さて、議員御指摘の専門的な研究組織をもって検討すべきとの御意見ですが、プルサーマルの導入については、国のエネルギー政策に関するものであり、国において十分調査研究に基づき実施されるべきものと認識しておりますので、検討委員会の設置は現在のところは考えておりません。
市といたしましては、国及び事業者が住民に対してその安全性についてあらゆる手段を通じて十分説明され、住民の不安を解消していただくことを求めてまいりたいと考えております。
その他の問題に関しては、担当課長より回答をさせます。
○議長(宮本明裕君) 市民課長。
○市民課長(谷 明則君) 遠藤議員さんの質問の大綱1のうち、国保税の引き上げについて、一般会計から繰り入れてでも税率引き上げをやめるべきではないかとの質問にお答えをいたします。
国保の保険給付に要する費用につきましては、原則公費50％、保険税50％負担となっております。しかし、国民健康保険の被保険者には低所得者層が多いこと、地域の病院ベッド数が多いことによる医療費の増加等、保険者の責めに帰すことができない特別の事情があることによりまして、各市町村においては一定のルールに基づいたもの及びそれ以外の各市町村の事情で一般会計から繰り入れされているものがあります。
当市におきましても、保険税軽減に対する保険基盤安定分、一部事務費、財政安定支援分等ルールに基づいたもののほか、ルール外の分として国の交付金が減額措置される費用分につきましては繰り入れが行われております。
一般会計からの繰り入れの考え方としては種々あるかと思われますけれども、先ほども申し上げましたとおり、本来国保の保険給付等に要する費用は公費と保険税で折半で賄われるのが原則となっており、なおかつ一般会計におきましても三位一体改革等によりまして財政状況が大変厳しいことから、現状ではさらなる繰り入れについては困難と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(永井俊明君) それでは、遠藤議員の大綱2の1、介護保険の見直しに関してお答えをいたします。
今回の制度の見直しの一つとして、介護予防、自立支援の強化を目指しております。これはできる限り要介護状態にならないようにする、たとえ要介護状態にあってもそれ以上悪化しないように取り組むものであります。サービス面から見れば、できないことを補うサービスからできることを引き出すサービスへの移行であります。自分ができることはできる限り自分が行うことにより生活機能の低下を防ぐことができ、要介護状態の重度化の防止につながるものであります。
議員御指摘の福祉用具の貸与につきましては、軽度者への自立支援に十分な効果を上げる観点から、今回の見直しで一定の例外となるものを除き保険給付の対象としないこととなりました。例外となるものの範囲は、特殊寝台及び附属品の場合は日常的に起き上がり寝返りが困難な者、車いす及び備品の場合は日常的歩行が困難な者であります。
市としての対応につきましては、理学療法士、福祉用具専門相談員、介護支援専門員などから成る福祉用具検討委員会を立ち上げ、事例検討を重ね、暮らし方のコツや特殊寝台、車いすなどの福祉用具の代替用品などの情報を提供しながら、その方に合った自立した生活を送れるよう支援していきたいと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君) 遠藤議員の大綱2のうちの障害者の自立支援法に関しての御質問にお答えをいたします。
御指摘の授産施設につきましては、当市の八幡浜市知的障害者授産施設いきいきプチファームのことかと思われます。今年度より施行されました障害者自立支援法の基準によりまして、本年4月から利用者の負担額の決定をいたしております。
御質問の内容の中で3万7,200円という金額が出ておりましたけれども、これはあくまでも1カ月の1割負担の上限額が3万7,200円ということでございまして、いきいきプチファーム等の知的障害者授産施設、通所小規模の場合につきましては、1カ月の利用が23日と最大に見積もりましても、利用者の負担は2万838円が最高となります。
1カ月の上限額の決定につきましては、申請をしていただいた利用者及び同一世帯の課税状況、利用者及び生計中心者の収入や資産などによって制度上決定をいたしております。
また、決定をされました利用者負担額が、世帯の生計が営めない状況になるように圧迫するような場合におきましては減額ができる制度がございますので、決定時において窓口にて相談を受けるような体制にいたしております。
ただ、昨年度に比べまして利用者の負担額が実質0であったものが、先ほど説明いたしました額にふえるわけでございますので、利用者の方にとりましては大変大きな負担増と思われると考えております。
ただ、自立支援法での当該施設の考え方といたしまして、授産施設といいますのは、就労が困難な障害者の方が就労に結びつくまでの職能訓練、生活訓練を行う、あくまでも福祉制度にのっとった施設でございまして、就労場所ではなく、障害者福祉サービスとしての位置づけとなっております点を御理解いただきたいと思います。
市といたしましては、現段階では制度以外の減額補助については考えておりませんけれども、今後も障害者自立支援法にのっとった基準で運営を行っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、精神障害者の授産施設についての御質問がございました。
この御質問につきましては、12月議会にお答えいたしておりますけれども、同種の施設が民間により建設をされたことと、18年度以降は国、県の補助が採択をされないということで市の単独事業となるわけでございまして、現在検討をしているところでございます。
ただ、基盤整備のおくれでサービスを受けられない人が出るのではないかという御質問でございますけれども、先ほど申し述べました本市に開設をいたしております民間の医療法人が、自立支援法の対象となる社会復帰施設として本市と隣接市に9施設開設をいたしております。現時点で本市在住の方の利用は46名の利用となっておりまして、利用者がサービスを受けられないというようなことにはなっておらないと考えております。
次に、大綱3の放課後児童クラブについてでございます。
まず1点目のこれまで実施してきた放課後児童クラブについてどのように評価をされているか、また地域の方々の評価はとの御質問でございます。
まず、平成17年度の各児童クラブの利用実績を申し上げたいと思います。八幡浜児童クラブが291日の開設で2,012名、1日平均で6.9人でございます。神山児童クラブが4,979名で、1日平均17.1名、千丈児童クラブが3,305名で1日平均11.4名となっております。八幡浜児童クラブにつきまして、場所的な問題とか施設が老朽化しているということで利用者が若干少ないようでございますけれども、神山児童クラブにつきましては、在籍児童数が20名を超えるような月もございまして、各児童クラブともおおむね良好な利用状況と評価をいたしております。
地域の方々からの評価につきましては、特段の調査を実施をしておりませんけれども、苦情等を聞いておりませんのでそれなりの評価をしていただいているものと考えております。
次に、2点目の松蔭と宮内への設置予定は計画どおり進んでいるかとの御質問でございます。
平成18年度建設を予定しております松蔭小学校と宮内小学校の設置につきましては、教育委員会の理解のもと、5月に設計を担当してもらいます監理開発課の技術職員とともにそれぞれの学校を訪問し、建設場所等について打ち合わせを行ったところでございます。
今後は、9月に建設工事費を、12月に備品購入費を予算計上する予定で準備を進めているところでございます。計画どおり19年4月からの開設という運びになりますように事務事業を進めてまいりたいと考えております。
また、今後とも少子化対策、次世代育成支援の観点からも放課後児童クラブの拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君) 遠藤素子議員御質問の大綱1の2、教育基本法改定についてお答えいたします。
私も、遠藤議員と同時代の教育を受け、よい時代に育ったと思っている一人であります。
教育基本法は、戦後我が国の教育の基本を確立するために昭和22年に公布施行され、一度も改正されないまま半世紀を過ぎて今日を迎えています。その間、社会状況は大きく変化し、教育全般にわたってさまざまな問題が生じていることは議員さんも御承知のことかと思っております。教育の根本である理念、目的にまでさかのぼって教育のあり方を見直すことが必要との考えから、教育振興基本計画の策定とあわせて教育基本法の見直しが始まった背景がそこにあります。平成13年11月、文部科学大臣から諮問を受けた中央教育審議会は、平成15年3月にその答申を取りまとめるという経緯をたどったことをまず最初に押さえておきたいと思います。
さて次に、教育基本法の中身についてですが、先ほど市長が申し述べましたとおり、今国会で成立していないので結論めいたことは申し述べることはできません。ここでは文部科学省からの情報をもとに、現行法と国会に提出された政府・与党案との比較の中で述べさせていただきます。
まず、現行法と改正案の違いは、前文と全11条から成る現行法に対して、改正案は前文と全18条で構成されています。
前文の中で変わらない点は、民主的で文化的な国家の発展と世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする願いであり、そして戦後私たちの家庭、社会生活の基盤とされた個人の尊厳を重んじている点です。
大きな改正点は、新たに加えられた内容は、公共の精神の尊重がうたわれている点だと思います。このことについては、個に応じた指導や一人一人を大切にする教育が極めて重要であることですが、一方で自然や社会など他とのかかわりを大切にできる子供、望ましい集団の中で個性を磨いていける子供たちをはぐくんでいくことをおろそかにしてはならないという警鐘ではないかと私はとらえています。
また、11条あった条文の中で改正案で削除されているものは、男女共学の項目です。これは完全に我が国の社会に定着しているからだと思われます。
新たに加えられた8項目のうち、教員の使命と身分の尊重については現行法の第6条の第2項から独立したものであり、そういう意味で真に新しい項目となると、生涯学習の理念、大学や私立学校の使命と振興、家庭教育や幼児教育の大切さ、学校、家庭、地域社会の連携協力、そして政府や自治体が定める教育振興の基本計画の7つだと思います。
これらの新しい項目は、ここ数年強く叫ばれているものばかりであり、本市にあっても家庭が果たす役割や子供の安全あるいは健全育成を目的として学校と家庭、地域社会のあり方を見直す取り組みは既に実践されているところであります。
改正案反対の中には、第2条教育の目標の中で、国を愛する態度など徳目を列挙し、その達成を国民全体に義務づけているのが問題という指摘もあるようですが、子供たちが加害者となる事件が相次ぐ中で、生命尊重などの徳目は歓迎される向きもあります。
逆に、伝統、文化の尊重については、ふるさとをこよなく愛する子供たちの育成を重視する本市においても、具体的にどのような指導をすべきか現場が苦労する部分も考えられ、教員養成の段階や教職員研修の充実など長いスパンで見ていく必要もあると考えます。
いずれにしましても、教育における不易なものを大切にし、変化の激しい社会に対応する流れにも目を向け、八幡浜市教育の方向性と教育の本質を見誤ることのないよう努めていきたいと思います。
以上、冒頭に申しましたように、今国会では成立しておりませんので、現行法と改正案との比較の中での所見にとどめさせていただきます。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 再質問をさせていただきます。
まず、大綱第1の国保税の引き上げについてですが、国の法とか原則にのっとってやっているんで上げざるを得ないという御答弁だったと思うんですが、もし自分の家に病人が出たら、何をおいてもその病人を助けるために家計は動いていくと思うんです。家を建てようと思っていても、それを後にしてでも命をまず大事にする、それが普通だと思うんです。ですから、よそはどうであれ、八幡浜の本当に国保の加入者が今非常に困っている。下げてほしいという願いが本当に私どもが行いましたアンケートでも一番多くなっておりますが、そういうときにさらなる値上げというのはどうしても私は納得できません。
この値上げを抑えるために、もし一般会計から繰り入れするとするとどれぐらいかかるのか、ちょっと大まかな数字でいいんですが、教えていただきたいと思います。
それから、教育基本法の改定についてですが、確かに今回は通りませんでした。しかし、廃案にはなりませんで、秋の臨時国会に継続審議ということになりました。今教育長さんお話になりまして、社会がこのように変わって、それに対応した教育基本法に変えないけないと肯定的にとらえておられるように私は感じたんですが、現行の教育基本法をよく読んでいただきたいと思うんです。本当に今おっしゃったようなことはすべて含まれております。本当に今に通用する理想の高い、これを本当に実施すればいい教育ができるという内容になっていると、決して古くなっていないし、大事にすべきものだと思います、憲法と同じように。
細かいことは抜きにしますが、そういう意味で、国民にも知らさないで国会だけで通してしまおうというやり方、それ自身がもはや教育的でもないし民主的でもない。どれだけの国民が教育基本法がこう変わるということを知らされてるでしょうか。国民に知らすこともなく、私この間、先生方ともわずかですけど話をしてきました。校長先生も御存じないんです。そういう中で教育基本法が変えられようとしている。教育の専門家の声さえ聞こうとしない。こういうやり方自体がやはり間違っている。国民に知らせないのは、知らすことにたえられない、そういう内容になっているんだと私は両方を見比べながら思います。
国民全体に対して責任を負うようになっている今の教育基本法が、国家の方に向く、そういう内容に変えられようとしている。教育行政は、その教育の目標を達成するために条件を整備することですよと決まっているのが、徳目を設けて、そしてそれを押しつけようとする。愛国心だけではありません。もちろん愛国心も私は大事だと思います。だけど、法で決めて、そして押しつけて、そして評価していくというふうな内容のものではないと思うんです。
そういうことがたくさんありますので、今後もお互いにこのことについては勉強し、議論していきたいと思っています。きょうはこの程度にします。
それから、プルサーマル導入に関して、前回と同じように市長は国が決めることだと、だからやらないと、そういう検討はしないとおっしゃいました。私は、これだけ学者の間でも対立している、そういう問題について、隣接の自治体が国任せ、地元では何もしないということでは本当にこれはいけないんじゃないでしょうか。そんなのはないんじゃないでしょうか。
地震に対する基準も変わってくる、耐震基準も変わってくるわけです。そうしたら、国が許可したことも揺らいでくるわけです。そういうときに早々と国の言うことにオーケーを出すというふうな態度では、私は市民の安全は守れないんじゃないかと思うんです。せめて慎重に今後対応するという姿勢を見せていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
また、私たち議会の方でも、議長さん、運営委員長さんを初め中心になって特別委員会をつくってこれから検討しようと。議会はこれから検討すると言ってるときに、その理事者側の長である市長がもう国に任すんだと言われたんではどうしますか。議会でもしいろいろな意見が出てきたときに、それを無視されるんでしょうか。議会での動きをどのように評価されるんでしょうか。ちょっとそこをお聞きしたいと思います。
それから、介護保険法の見直しと自立支援法について、確かに病気が重くならないように予防をするということは大事なことだと思いますが、今私が上げましたような人たち、例えばベッドを取り上げられそうだと言った人は、やっとそのベッドの端の支えを持って起き上がることができると、それがなかったら起き上がれないと言ってるんです。その方は、これ以上足腰は弱くなったらいかんからと言って、手押し車を引いて毎日その一角を散歩されてます、たびたび見ます。そういう努力をされてる方が、もしベッドを取り上げられたら一人で起き上がれない、そしたらもう寝たっきりになってしまうと。自立を支援するどころか、逆に重症にしてしまうと、そういうことにもなりかねません。そういう意味で、一つ一つ丁寧に利用者の声を聞いて今後対応していただきたいと思います。これは要望にしておきます。
それから、放課後児童クラブ、本当に努力をしていただきまして充実してきたことを喜びたいと思いますが、私見学しまして、もし自分の子供がそこで預かってもらっていたとしたら、ちょっと不安も感じたんです。というのは、指導員が1人だということ。そして、放課後そこにいつも見ていただくわけですからいいんですが、うちの子供たちのことを思い出してみますと、もう学校から帰ったらかばん放り投げて、外に走り出して、元気に野山を駆け回って遊んできた、そういう子供たちでした。ですから、あの部屋の中に5日間ずっといるということは、子供の成長にとって果たしてどうなのか、そのことを指導員の方にもぶつけてみました。そしたら、指導員の方は、1人ではとにかく外にはよう出さないということでした。ですから、せめて2人だったら1人外についていくと、1人中にいたい子のために中にもいるというふうなことができるんだけど、1人ではとても外へはよう出しませんということでした。
そういう意味でやっぱり2人体制が必要ではないか。なかなか厳しい財政状況ではありますが、例えばボランティアを組織するとか、あるいは市全体で何人か回っていって、その人が来たときは外に連れ出せるとか、いろいろ方法があると思うんです。
そういう意味で、本当にできたからいいというんではなくて、さらに充実に向けて頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、うれしい悲鳴ですが、神山ではもう定員がオーバーして入れない人がいるということです。最初は希望は7人だったそうです。今36人ぐらいに膨れ上がってる。だから、3年生はもう受け入れられないということでした。ですから、やっぱりよくそういう学童保育、放課後児童クラブという制度が理解されていないために最初は申し込まなかったけれども、見ていると楽しそうだし、安心だしということで、どんどん希望者がふえていったということではないかと思います。
ですから、やはり余裕を持って施設をつくっていただきたいし、2人体制のことなどぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 市民課長。
○市民課長(谷 明則君) それでは、遠藤議員さんの再質問についてのお答えをさせていただきます。
まず、先ほどの答弁の補足も含めまして報告をさせていただいたらと思いますが、医療費と、これは退職者に関係される医療費は除きますけれども、一般医療費、それから老人拠出金、介護納付金、これに対します国、県、市の公費投入の割合でございますが、先ほど言われました一般会計繰入分等も含めましてでございますけれども、16年度では64.2％、17年度では62.9％となってございまして、他の市町村でも同様の割合とはなっておると思いますが、かなりの割合で公費の投入がされてございます。
それからもう一つ、補足でございますけれども、当市のルール外の繰入分の1人当たりの費用でございますが、先ほど遠藤議員さんの御質問の中に204円、これは平成16年度分でございますが、平成17年度につきましては約750円程度になってございます。一応これ補足でちょっと説明をさせていただいたらと思います。
それから、御質問のどれぐらいの繰り入れをすれば引き上げしなくて済むかということでございますけれども、平成18年度決算見込み、赤字決算の見込みが総額で8,874万9,000円となってございます。このうち今回引き上げをお願いしておりますのは一般医療費の分でございまして、その赤字見込みが約7,100万円となってございますので、7,100万円程度を繰り入れをいただければ引き上げをしなくて済むという計算にはなろうかと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) プルサーマルの件ですけれど、隣接地ということになりましたが、これは国と国の許可、それから地元、県ということで、伊方町、県ということで我々は権限がないわけです、やめろとか、賛成とか反対とか。しかし、私どももこの小さな市でありまして、そこへいろいろな人を呼んで、費用をかけて賛成反対しても、大体同じような人が来るんじゃないかと思います。似たようなことで、私どもはもう結局国、県、伊方町、その意向に沿ってやっていきたいと、このように思っております。
それから、議会ですけれど、遠藤さん御存じのように国は三権分立です。地方は二権分立、いわゆる行政と議会とはお互いに線がありまして、そこへ介入できないということです。したがって、議会の方で特別委員会をつくるかどうかは私はわからんですけれど、つくって中で議論して、そして何か私の方に答申を出されるというふうな話でございますが、その内容を見て私どももどうするかということを決めたいと思いますけれど、基本的にはやはりいろいろな情報をとって市民の安心安全を守っていくのがもう基本でありますから、議会側ができたことに関しては、やっぱりお互いに話し合いをしていきたいと、どうするかということを決めていきたいというように思っております。
以上でございます。その他の問題は課長より答弁させます。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君) 遠藤議員の再質問で放課後児童クラブの2人体制といいますか、それと屋内ばかりで屋外の方へも出してやりたいというようなことかと思いますけれども、まず長期の休暇中、夏休みとか冬休みとか、その辺の長期の休暇中につきましては2人体制をとっております。また、利用者の中に障害を持っておるような子供がおられるようなときには、特段の配慮をいたしまして、臨時的に2人体制にいたしております。
費用的な面につきましては、議員さん方の中で予算書を見ていただいたらわかることはありますけれども、ただいま5カ所の児童クラブの予算が1,498万8,000円でございまして、県の補助金とか自己負担、おやつ代等でございますけれども、その辺を除きました一般会計から一般財源といたしましては947万8,000円でございます。
ということで、約1カ所当たり200万円の持ち出しということでございますけれども、これが果たして高いのか安いのか判断はいろいろあろうかと思いますけれども、その辺も踏まえまして、議員さんの中身でボランティアというような話も出ましたので、もろもろを含めまして今後の検討課題ということで今回の御答弁にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 最後に、やはりプルサーマルの問題を。ただいまの御答弁は、議会の方はこれから検討するということだから、その声も聞き、いろいろな情報も取り入れて検討したいということと受け取ってよろしいんでしょうか。別に講師を呼んでするだけじゃなくて、今インターネットも発達しておりますし、情報はいろいろ取り寄せることはできると思うんです。
ですから、国任せではなく、住民の安全に責任を持つという以上は、やっぱり市長としても十分検討、今後検討すると言われるべきではないかと私は思うんですが、このことを質問して私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) それは中身によりますし、日本は自由と民主主義の国でありますから、ここを代表する国会議員もおります。県会議員もおります。その方々が国において、県においていろいろやっております。そして、ここは二権分立で議会として住民の負託を受けてやっておりますし、私もそうでありますから。皆さん方は二権分立でありますから、特別委員会でどういう内容で議論されるのか、まだ全くわかりません。だから、中身を見てからじゃないと、今それを取り入れるとか入れないとかということはできないことは当たり前の話であります。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 次、魚崎清則君。
〔魚崎清則君登壇〕
○魚崎清則君 6月定例議会におきまして、一般質問をいたします。
私は、既に提出しております質問通告書に従い、大綱2点についてお伺いをいたす次第でございます。
大綱の第1点目は、排水路の整備についてであります。
私の少年時代、保内町の平たん部はほとんどが水田で、水路及び水田にはメダカ、オタマジャクシ、イモリ、ミズスマシなど多くの生物が生息していました。時がたつにつれ、高度経済成長も手伝って、水田は宅地あるいはかんきつ園に転用がなされ、水路は生活排水の放流箇所になってしまいました。今では生物は無に等しく、悪臭等の問題が起こっております。
何とか昔の姿に戻したい、戻さなければならないという思いで7年前公共下水道事業が始まり、本年より一部供用開始となった次第であります。しかしながら、加入率の課題を考えるに、昔の姿までにはまだ多くの歳月が必要であると思われます。
そこで、排水路の整備についてお伺いいたします。
第1は、排水路の勾配が少ない場合、流れがなくたまる要因となっており、したがって悪臭が漂う、この対策についてお聞きいたします。
第2点は、環境の保全と美化について。保内町の場合、区全体で一斉消毒の際、あわせて排水路の清掃を行ってきました。みずからの環境はみずからが守るという思いで作業を行い美化に努めてまいりました。旧八幡浜市におきましても、公民館活動の一環として環境保全に努力していると聞いております。
近年には旧保内町も公民館方式になると伺っており、公民館の推進力が問われることとなると思います。今まで町をきれいにする運動の場合、公民館活動の協力機関として区があり、浸透していったと思っております。今後環境美化について、運動をどう構築していくかお伺いいたします。
第3点目は、排水路の暗渠についてであります。
市民から自宅近くの溝を暗渠にしてほしいとの要望が多くあります。それに対し基準を持っているのか、お聞きいたします。特に危険箇所については早急な対応が必要であると考えます。
市道川之石喜須来線において機能的に余り重要とは思えない箇所があります。生徒の通学路と相まって、車の往来もあり、時々車の接触、脱輪など事故も何度かあり、市道の拡幅が待たれる箇所でもあります。排水路の暗渠化によって解消することができると思うのですが、お考えをお尋ねいたします。
排水路に落ち幼児がけがをした等のことは余り聞きませんが、高さがあり、危険性のある排水溝の考え方はどうなのか、お聞きいたします。
私は、メダカが泳ぐ排水路に戻すには、川の水を導く昔ながらの方法が最良であろうと考えております。流れをつくることにより生活排水の希釈、たまるということが解消されるでしょう。公共下水道とあわせて、ぜひとも川の水を引き、排水路が水路となって生物の住む安らぎのあるまちづくりにすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
大綱第2点は、使用済みてんぷら油のリサイクルについてであります。
公共下水道事業が4月末から一部供用開始となり、徐々に下水道管に接続がなされております。「公共下水道とくらし」の小冊子の中でBODの基準が記載されており、その中で使用済みてんぷら油200ミリリッターを魚が住める基準値にするには200リッターの水200杯分、4万リットルの水が必要とあります。つまり缶ジュース1本にドラム缶200本の水が要るということであります。
供用に当たっては、使用済み天ぷら油を流さないことが大切であり、それでは使用済みてんぷら油をどう対処したらよいのでしょうか。現在の対応は、凝固剤によっての可燃ごみ、もう一つは苛性ソーダを混用しての石けんづくり。平成3年、リサイクルせっけん協会が設立され、全国各地で普及を図っておりますが、これには多くの時間と労働が必要とされ、またできた製品についての分配、購買について頭を悩ませていると聞いております。
私は以前から注目をし期待しているものに、使用済みてんぷら油からエコオイル(仮称)を精製し、燃料としてリサイクルする装置であります。本市において、食料油を使用する業者が多く、ぜひともこの装置を設置すべきと考えます。
「魚とミカン」の八幡浜市のキャッチフレーズでありますが、その魚、ミカンが危機的状況にあると思います。漁師さんに聞いてみると、燃料が上がり、漁があっても魚価が安く採算に合わず、沖に出ないとこぼしておられました。また、ハウスミカンに至っても同様、燃料が上がり、ビニールハウスが急激に減っております。
この装置によって燃料の使用を減少さすことが可能であります。ただ廃食油として捨てるのではなく、リサイクルし、できたものを有効活用すべきではないでしょうか。循環型社会は知恵の出し合いであり、時によってはアイデアが法によって束縛されることもあるでしょう。その垣根を取り払うのも行政の役割の一つだと思います。困っている1次産業を、それぞれの民間企業あるいは団体に推進を呼びかけ支援すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
以上、私の提言をし、一般質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 魚崎議員の大綱第2、使用済みてんぷら油のリサイクルについて、(1)のてんぷら油リサイクル及び循環型社会の考え方についてお答えいたします。
本市における廃食用油のリサイクルにつきましては、リサイクル活動に積極的な市民団体等によります廃油石けんづくりなどの実践活動が行われている程度でありまして、てんぷら油等の処分については、固形化したものと新聞等での吸収したものについてのみ燃えるごみとして回収処分を行っているのが現状であり、処分方法について大変苦慮している状況でございます。
市といたしましても、資源循環型社会の構築の実現を図るため、3Ｒ運動、リデュース、物を長く使用すること、リユース、物を繰り返して再使用を実践し、それでもだめなら初めてリサイクル、再資源化し新たな製品をつくるを推進していく考え方ではございますが、議員の御指摘の廃油リサイクルにつきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えていますので、御理解をお願いいたします。
2について、企業団体等へのエコオイル製造推進の呼びかけについてでございます。先ほど市の考え方について申し述べましたとおり、資源循環型社会形成の推進を図っているわけですので、当然企業団体への推進の呼びかけは行っていかなくてはならないものと考えております。
さらに、国及び県、その他独立行政法人等の支援事業がございましたら、積極的に御支援していきたいと考えております。
市の支援につきましては、財政事情等を考慮し今後の検討問題といたしますので、御理解を賜りたいと存じますが、なかなかいい具体的な考え方がないのが現状でありまして、切歯扼腕しておるところでございます。何か今後とも私どもも研究して、「もったいない」という言葉でこれを利用できないかなということはもう前向きに考えておりますが、いい知恵が出ないのが現状であります。
その他の問題に関しては、担当課長より説明をさせます。
○議長(宮本明裕君) 生活環境課長。
○生活環境課長(清水義明君) 魚崎議員御質問の大綱1の2、環境保全と美化運動についてお答えをいたします。
日ごろより市民各位による公民館活動及び地区活動に対しましては御協力をいただき、まことにありがとうございます。
議員御指摘のように、市内にはまだ悪臭の発生する水路が存在していることは承知をいたしております。この悪臭を消す一つの方法としまして、環境浄化微生物えひめAI−1菌を現在利用しております。旧保内町地域につきましては、毎年環境美化運動として5月から11月にかけ河川の草刈り、排水路の清掃、生活道の清掃等御協力をいただいており、感謝しておるところでございます。
市といたしましても、5月から6月にかけ衛生消毒としての薬剤の配布を初め、年間を通じて美化活動のためのごみ袋の配布等現物支給を行っております。
今後も公衆衛生上特段に必要のあるもの並びに区及び地域住民に対しての施策については継続をしていきたいと考えていますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 排水路の勾配不足水路の対策についてお答えいたします。
保内町の平たん部、特に神越地区などの大部分はもともとは水田であり、そのほとんどが宅地化されております。昔、川の水を水田に引き入れるためにつくられた水路が、現在は雨水や生活排水を川に排除することを目的として利用されております。よって、川からの次々と流れ込んでくる水圧によって流れていたところですから、当然勾配がとれていない状況で、不都合な水路が多く見られます。川底の高さが今と昔で変化している様子はなく、勾配がとれず、水路整備ができない状況で今日に至っております。
家庭からの雑排水が水路に停滞することによる悪臭については、最終的には公共下水道への接続により解消できると思いますが、公共下水道への接続が終了するまでの期間につきましては、現在行っていただいております区の行事や公民館活動などの奉仕作業で引き続き環境整備等の水路清掃を行っていただきたいと思っております。
なお、人力作業で難しい場合には、限られた予算の中で水路清掃の実施をしたいと考えております。
続きまして、排水路の暗渠化について、1つ、排水路の暗渠化の基準について、2つ目、市道川之石喜須来線の排水路の暗渠化について、3、危険性のある排水路の考え方について一括でお答えさせていただきます。
排水路の暗渠化要望につきましては、原則として2つの大きな理由により実施を控えているのが現状であります。
1つ目の理由は、現状の水路断面の確保が必要な場合であります。何十年に一度降るか降らないかの大雨に対しても流水断面は確保すべきであります。暗渠化をすることで流水能力が低下することは間違いなく、もしもの場合、水路上流部に滞水、浸水を起こす要因と考えられます。
2つ目は、水路の維持管理が容易にできる、常に目視で確認できるということでございます。暗渠化すると、水路の清掃にも余分な費用がかかります。小さな不良箇所も見落としがちになります。大きな流下物も水路根詰まりの原因となり、水路機能に大きな影響を与える場合があります。
しかしながら、特例として、防災の観点上現在の施設では何らかの支障、危険が生じる場合、または道路改良により水路の改修が必要となった場合におきましては、流域面積を設定し、確率年最大の流出流量を算出し、水路断面の確保を前提に暗渠化を考慮する場合もございます。
また、水路の暗渠化ばかりではなく、ガードパイプを設置することで転落防止等安全の確保をする場合もあると考えております。
川之石高校裏の市道川之石喜須来線の部分的な水路暗渠化につきましては昨年来の案件であり、現在調査及び工法検討中であります。先ほど申し上げました2点の問題がクリアでき次第予算化し、工事に着手したいと考えております。
続きまして、同じく排水路の暗渠について、排水路に川の水を引き込み、生物の住む水路にし、安らぎのまちづくりにすべきであるについてお答えいたします。
家の周りに水のせせらぎがあり、メダカやタニシが生息する様子を思い浮かべますと心がなごみます。昔、川から田んぼに引く水の水路の流れはいつもきれいで、子供たちの絶好の遊び場でもありました。
さて、議員が想定されておりますところのあけぼの荘横どんどん川からの取水でございますが、昔は田んぼへの引き水として和田町方面に流されていたであろうことは、分水の暗渠跡がございますので確認できております。しかし、現状では、土砂により閉塞してしまっている状況でございます。既にこの地域に水田はなく、水利権は消滅しているものと思われますが、国土調査の資料を見ますと水路として残っております。近い将来、公共下水道の普及により生活排水が流れ込まなくなり、雨水のみが流れる水路となるところでございます。
まちづくり、地域興しの観点から、現在は閉塞されている取水の復活など、地域の方々の盛り上がりの中で地域主体で行われることが重要であると考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 魚崎清則君。
○魚崎清則君 再質問をさせていただきます。
まず、排水路の関係でございますが、つい先日、私が農作業しておりますと、二、三人の小学校1年か2年ぐらいであったと思いますが、テンコとバケツを持って、おっちゃん、この辺にメダカかヤゴおらんやろかというふうな問いがありました。即座に断るわけにもいかんし、また幼い子でもございますので、何とか我々もしたいがやが、市長に聞いて、市長が何とかしてやるであろうというふうなことを本日お聞きをしたいわけでございます。
といいますのも、やっぱり先ほど教育についてありましたが、そこへテンコあるいはバケツを持って、メダカあるいはヤゴがおった場合に、その子は一生忘れないことになろう、それが生きた教育であろうと私は考えておる次第でございます。そういうふうにするためには、やはり川の水を昔ながらに引き込むことによって、我々が遊んだ場所を続けて残してやりたい、そういう思いがあるからでございます。再度お聞きしたいと思います。
そして、ちょうど川高の裏の暗渠化につきましては今前向きな答弁がございまして、胸をなでおろしているわけでございますが、須田を通って市の職員で保内庁舎へ通勤している方はほとんどあの道を通るわけでございます。そして、高校生の通学路にもなっておりますし、そこへ自転車と車があると、道のほぼ4分の3を占めて離合がなかなか難しいというふうなことで接触事故も多いわけでございますので、そういう道路の幅員に関しまして、事故を防ぐという観点におきましても、ぜひとも早い調査を終了して、そして工事に取りかかっていただきたい、市民の願いであろうというふうに思いますので、強く要望をしておきたいというふうに思います。
そして、大綱2点目のリサイクルについてでございますが、私は以前保内町にも5年前、このリサイクルは循環型社会に適応した大変すばらしい技術であるというふうなことで討論をした経緯がございます。その中で、第一番問題になるのは原材料の確保ではなかろうかというふうに思い、広域化あるいは旧八幡浜市に呼びかけをしてはどうかというふうなことで質問をした経緯があります。
合併をした現在、特に八幡浜市におきましてはかまぼこ製造者あるいはスーパー、仕出し屋、公共的には給食センター等に、人口の割には県内でも原材料を確保するのには容易なところであろうというふうに思うわけでございます。そういった原材料の再利用をぜひともしていただかなくてはならないというふうに思っております。
先ほどさらりと漁業あるいは農業に関しまして述べましたが、漁業、特に近海の漁業につきましては、現在ハモ釣りをして生計を立てておるわけでございますが、字のごとく漁民に豊かさをもたらしてきたわけでございますが、魚価がいかんせん本年度最低限の価格であるというふうな記録をしておりますし、また重油におきましても20円値上がりしているというふうなことで、そして農業関係に視点を置いてみますと、ハウス栽培におきまして、昨年度ハウス生産者が48戸ありましたが、現在本年度は28戸、面積に至っては8.5ヘクタールが4ヘクタール、これも半分、棟数につきましても88棟が39棟と。この要因としては、燃料がすべてとは申しませんが、燃料の占める要因が大であるということでなかろうかと思います。やはり魚価がなく、どうしても経費の節減に努めるためには、やっぱり燃料費の削減がぜひとも重要課題でなかろうかと思う次第でございます。
現在追跡調査の中で、当初はディーゼルのエンジンオイルと、エンジンの燃料というふうなことでしてきたわけでございますが、法的関係で現在はボイラー関係の需要にどこも委託されたような形をとって運転を開始しているというふうに聞いております。
先ほど市長の答弁で積極的に支援していくつもりであるというふうなことでございますので、ぜひともそういった姿勢を必ず示していただきますよう要望し、私の再質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午後 零時00分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
井上和浩君。
〔井上和浩君登壇〕
○井上和浩君 私は、一般質問通告に従って、大綱1点のみについて質問をいたします。
大綱1、八西地域中核病院としての役割と今後のビジョンについてお伺いをします。
21世紀のキーワードは少子・高齢化とも言われております。平均寿命が80歳まで延びた現在、多くの国民が年金生活に不安を抱えながら、高齢期をどこでだれといかに過ごし、生きがいを感じながら人生を全うするかといったことをそれぞれ真剣に悩み始めております。このような国民の需要にこたえるためのシルバータウン構想が全国至るところで問題視されております。地方分権制度により従来型の全国地方自治体の均衡のとれた発展の時代も終えんを迎えてきております。
当市における基本構想であるコンパクトシティーづくりのマスタープラン策定には、とりわけ市民の最大の関心事の一つであり、福祉政策と切り離せない市立総合病院改築について考えないわけにはいきません。病院に関連をしての質問は私にとって2度目となりますが、新八幡浜市における地域中核病院としての総合的なビジョンを明確にすることが今何より大切であるとの思いから、再度お尋ねをするものであります。
八幡浜市総合基本計画においても、今後取り組むべき主要な施策として市立八幡浜総合病院の整備充実が明記されております。公的病院には何かと期待される事柄が多く、不採算医療や高度医療のサービス、加えて緊急事態における対策、新感染症対策などに対応して地域の中核病院となることが当然のように求められている上に、近年の国の医療制度改革は病院経営に大変厳しいものとなっておりますことも承知をしております。
さらに加えて、新八幡浜市にあっても少子・高齢化社会が急激に進展していることも認めざるを得ません。前回、前々回の議会における総括説明においても、市長は、医療は市民の日常生活に密着した最も重要な住民サービスであり、暮らしやすい地域の創造に向け一層の充実強化に努める必要があると指摘をされております。
以上、述べましたことなどから、以下の問題につきその取り組みと今後の見通しにつきお尋ねをいたします。
1、まず最初に、17年5月より病院では一部オーダーリングシステムが導入され、待ち時間の解消など患者サービスの向上とＭＲＩ導入により高度医療の提供などに改善努力されております。これから先、引き続いて患者さんから信頼され選ばれる病院づくりの具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
2、前回の質問で、私は病院改築の問題とあわせて第三者による医療機能評価の受審を提案を申し上げました。病院機能評価機構は発足から既に10年を経過しており、全国的に受審の順番待ちであり、現在市立病院においても事前準備を進めているところであると答弁をされました。また、受審することにより改善すべき目標もより具体的、現実的なものとなり、職員の自覚と意欲の向上が図られるとも答弁されたところであります。その後の取り組みがどのようになったか、お尋ねをいたします。
3、平成16年度から始まった研修医制度も2年を経過をいたしました。市立病院では依然として医師確保の問題は解消されないまま、しいては診療単価にも影響が出ている現状で、各診療科の充実、地域医療の確保など、医師の確保の問題とあわせて関係してくる二次救急医療の拠点としての具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
4、八幡浜市民にとって今後の病院整備計画ビジョンが重要な関心事であることは、先般実施された市民アンケート調査からもはっきりとしております。病院改築の計画はあるが、どのような病院を目指しているのか明確にされていないのではないでしょうか。八西地域の基幹的中核医療機関である病院としてそのビジョンを立案することが大切であると思われますが、お尋ねをいたします。
この地域には国立病院、県立病院といった大型の公的病院がなく、地域における医療サービスは二次救急も含め大部分を地域の市立病院に依存しております。前回の質問において、高度医療機器などの購入に補助制度はないのかお尋ねをしたところ、今はそのような制度はないが、機会あるごとに粘り強く要望をしていきたいと前助役より答弁がありました。
今県では愛媛県南予地域活性化特別対策本部が設置をされ、八幡浜地方局においても現地対策本部があり、提案に対しての後方支援を主たる業務とすることとなっております。この地域の振興対策事業の中に公立病院への補助制度の提案の考えはないか、お尋ねをいたします。
5、最後に、病院経営を取り巻く環境は国の医療制度改革の中で厳しさを増すばかりですが、公立病院経営におけるこのたびの診療報酬改定に伴う影響とその対策についてお尋ねをいたします。
以上の5点につき、市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めて質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 井上和浩議員の市立病院、大綱1の八西地域中核病院としての役割と今後のビジョンについての4番、今後の病院整備計画ビジョンについてお答えをいたします。
この病院の問題は、市民、議会、我々行政、非常にこういう意味では三位が大体同意してしっかりした病院をつくれと、時代に合った病院をつくれということはもうこれは世論であります。ましてや、少子・高齢化において高齢化率が二、三年したら30％を超えるというこの地域の特性、西宇和郡を抱えたこの八幡浜の病院は、これはいよいよ重大な局面になると思います。
そういう中で、市立病院のこの地域における使命、存在意義から明らかなように、今後も急性期医療、二次医療を適正に担える病院としての機能は持続する必要があります。
一方、我が国の医療のあり方や地域における医療環境は時代の流れで大きく変化しており、当院が担うべき医療範囲、病院の規模、病院の機能性など詳細については新たな視点から調査検討すべき時期に来ております。
現在の市立病院建物は昭和35年から53年建築で、老朽化、狭隘化が進み、時代が求める医療機能や医療サービスの提供など次第に影響が出始めております。新しい病院整備については、この地域の将来像と将来の医療環境の推移を見きわめるために、ことしの早い時期に庁内の病院整備計画調査検討委員会を設置し、中核病院としての役割と今後の方向性を初め、医療圏域の人口動態、財源計画、建設場所、改築に向けての課題と解決策などあらゆる角度から調査研究を行い、今年度末までに報告書として取りまとめたいと考えております。
この報告書に基づき、具体化が可能かどうかの判断を行うため、有識者、議員、地域住民などを委員とした改築問題検討委員会、これは仮称でありますが、設置し、検討の上決定したいと考えております。
また、当地域に国立、県立病院がないため、市立病院が中核病院として二次救急を含めての役割を果たしているものであり、県へ補助制度創設の提案、要望についての考えでありますが、現在まで知事陳情などを通じ、建設構想の具体化への建設補助制度、支援制度創設と高度医療機器の整備についての補助採択要望を機会あるごとに続けており、ことし8月開催の知事陳情においても重要施策の推進の地域要望として取り組みたいと考えております。
その他の問題に関しては、担当者より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君) 井上議員の質問にお答えをいたします。
まず、1点目にございました信頼される病院づくりへの具体的な取り組みについてでございます。
当院は、70年以上にわたりまして八幡浜市を中心とした八西地域の中核病院として、その時代時代の要請にこたえ、地域の医療機関と協力、連携を図りながら、急速に進歩していく医学、医療を市民の疾病予防、治療に応用し、健康増進、疾病予防及び安全で良質な医療の提供に寄与してきております。
これらの責務を時代に即した形で持続的に果たせるよう、病院の基本理念といたしまして、まず1点目で医療の質の向上、2点目として医療サービスの向上、3点目として経営の効率化の3本柱を掲げ、目標の達成に向け誠心誠意努力しております。
目標達成に向け、ハード面では医療の質の向上対策として、昨年更新をいたしましたＭＲＩの導入に続き、今年度は血管連続撮影システムの整備など高度医療機器の導入を計画をいたしております。
ソフト面では、患者と医療提供者との相互信頼関係の構築が最も重要であり、この信頼関係なくして市立病院としての役割、使命、存在意義がなくなるものと考えております。従来の医療提供側からの一方的医療提供の脱却を図る必要があり、患者側でも医療のあり方、医療制度を理解する努力が必要であります。その啓発には病院といたしましての努力と個々の医療従事者も医療提供を通して努力の姿勢を示すことが必要であると考えております。
今回、患者側への啓発と職員全体への周知を図るため、病院玄関へ病院の理念と基本姿勢、患者様の権利、患者様へのお願いをあわせて去る5月末に掲示を行い、病院職員のあるべき姿勢を公表し、患者側と病院職員の双方の共有意識としてさらなる意識改革を実践し、市民に信頼され、頼られる基幹病院となるよう努力してまいりたいと考えております。
それから、2点目でございますが、機能評価制度の受審計画についてでございます。
財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審に関しましては、平成16年から院内に受審に向けて委員会を設け、病院の現状分析、問題点の洗い出し及び改善に努めてきたところでございます。
評価を受けるに当たりまして、まず自己評価を行ってから訪問審査を受けるという審査の過程を経ることにより現状での問題点が把握できるとともに、改善への方向性が明示され、より質の高いサービスが提供できるようになってまいります。現状ではまだクリアできていない問題点を残していることから機能評価認定が得られる状況にはございませんが、受審に当たっての自己評価で把握された問題点のうち、カルテの一元管理による他の診療科の検査、投薬情報の共有、再来受付機導入、予約診療の拡充による待ち時間の短縮、医療相談等を受けるために医療情報管理室設置等の改善が図られております。受審に向けた問題改善が一定の成果を上げておるものと考えております。
昨年度は機能評価改善の一つであります医事会計システムの更新、カルテ一元化等の作業に追われましたため、受審に向けて病院を挙げての取り組みを中断しておりましたが、今年度再度受審に向けて準備を整え、早い時期に受審できるよう努めるとともに、病院の機能向上に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、3点目でございますが、医師不足に対しての取り組みについてでございます。
年間約5,000人の医師がふえているのに、医師不足が今日全国で深刻な課題でございます。これは、医学、医療の専門分化が急激に進行しておりまして、平成16年4月から新しい初期臨床研修制度が導入されたことによりまして、卒業医師が医局へ残らず都会志向の傾向が相まって大都市への医師の偏在が大きな原因でございます。
医師確保対策といたしましては、従来どおりの大学依存だけでは通用しない時代になっているのは確かでございます。医師確保の面だけではなく、若手、中堅医師の教育の面での大学との連携は重要でございまして、今後とも重視していく必要があると考えております。
医師の招聘につきましては、院長初め開設者であります市長が直接大学医局へ出向き、脳外科医、消化器内科医等の招聘要請を機会あるごとにしておりまして、理解はしていただいておりますが、大学当局の医師不足により実現いたしておりません。
今後の医師確保の姿勢といたしましては、新しい研究制度の中で当院が臨床研修病院として指定を受けており、研修医教育を担っていくことによりまして、初期や後期臨床研修を通して大学や他医療機関との交流、連携を図ることで医師の確保と医療の質の確保、向上が図れるものと確信をいたしております。臨床研修医制度1期生の研修医が、前期研修を終えまして2人の医師が現在診療に参加をいたしております。さらに、この4月から新しい研修医2名を受け入れております。
また、二次救急医療の取り組みにつきましては、主に他院からの紹介、救急患者、救急車での搬送患者の治療を行っております。救急対応、医師確保が困難な状況であり、市民が安心できる一次救急のあり方を含めまして、八幡浜市医師会との連携協議を進めているところでございます。
それから、5点目の今回の診療報酬改定に伴う影響と対策についてでございます。
18年度診療報酬改正は、国の総医療費抑制策のもと、薬価等の改定でマイナス1.8％、技術料等の診療報酬本体で過去最大のマイナス1.36％、合計マイナス3.16％と病院経営を根底から揺るがすかってない大幅なマイナス改定となっております。これは平成17年度診療報酬ベースで置きかえてみますと約1億4,000万円の減収となるものでございます。
当院といたしましては、費用の削減、収入維持、アップ対策といたしまして薬価のマイナス改定分については仕入れ価格の引き下げにより対応すべく薬品納入業者と納入価格交渉を行い、最低でもマイナス改定分の引き下げを実施し、前年並みの薬価差益の確保を図りたいと考えております。
診療報酬本体のマイナスに対しましては、院内の診療報酬適正化委員会での徹底した算定漏れの防止、診療報酬の適正な算定の強化等を図り、また委託しております経営コンサルタントによる経営指針に関するさまざまな指導助言を得ながら、より高次な施設基準の取得による診療報酬への上積みなど、病院挙げての取り組みによって収入維持、アップに努めているところでございます。
結果といたしまして、今年4月、5月の診療実績ベースでの診療単価は、外来単価に若干の減少が見受けられているものの、入院単価では若干のプラスになるなど、マイナス改定を最小限に食いとめられているものと考えております。
ただ、医師不足、人口の減少等の影響は依然出ておりまして、患者数の減少は前年度よりなお厳しい状況でございます。一層の経営の効率化に努めてまいりたいと考えております。
今回の診療報酬改定は、長期療養者により厳しい診療報酬となっておることから、住民に安全と安心を与え得る医療機関として、地域医療機関と連携をより深めていく必要があると考えてございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 井上和浩君。
○井上和浩君 再質問させていただきます。
今ほどは大変詳細にわたって答弁をいただきましたので、ほとんどの私の質問に対してお答えいただいてはおりますが、二、三要望やら質問を加えて再質問としたいと思います。
まず、1点目の信頼される病院づくりの具体的取り組みについてを質問したところでありますが、たしか医療機関との連携を図って地域の医療サービスに努めたいというふうに答弁をいただいたように思うんですが、まず市立病院の役割として二次医療の受け皿として高度医療を提供するというようなことが大きな役割になろうかと思うんですけども、紹介を受けるという観点から考えると、地域の中核病院としては紹介率をいかに上げていって、また経営上の問題にもつなげていくかと。紹介率が30％を超すと、保険請求の面でも優遇されるというようなこともありますので、そういうことも加味して、ぜひ紹介率を上げるような努力をしていただきたいということを要望。そして、紹介率は現在どのくらいかということもまた、前回質問したんですけども、そのときはまだ二十数％であったように記憶しておるんですが、現在どのような動きになったか、お尋ねをします。
もう一点、患者と病院側が共有した意識改革をという点で、病院の理念をということで玄関口にそのことにつけての掲示板を掲示したというふうに、そういった努力をしておりますという報告がありましたが、その中の1点で患者様の権利のことを上げられておりましたけども、実際患者様の権利という部分はどういう具体的なことでもって実施されておるのか、お尋ねをいたします。
2番目の機能評価制度の受審の計画についてですが、これも前回質問させていただいたわけなんですが、私の一つの考え方としては、機能評価を一日でも早く受審してほしいという形のものではなく、機能評価受審計画に向けて、職員等と理事者が一体となって機能評価受審を受けられるような準備作業、そういうことをすることによってソフト面とかハード面、そういうものの問題が改善されていくと、そういう中で非常に市民から評価をいただける病院として生まれ変わってくるんではないかというふうな大きなねらいがありまして、ぜひ第三者評価機能を受けてくださいというふうにお願いをしたところであります。
その後2年を経過しておりますけども、先ほどの説明のように現在の建物ではというふうなことになっておりますけども、ソフト面からでもいいと思いますので、ぜひそのことにつけて努力をしていただきたいということを、これは要望として出しておきます。
3点目の医師不足に対しての取り組みのところですけども、昨日、ちょうど新聞の切り取りを持ってきたんですけども、毎日新聞の社説欄に地域医療を崩壊させるなということで社説が書かれておりました。先ほど事務局長の方から説明がありましたとおりでして、2年前に新臨床研修医制度が発足をいたしまして、そのことが一つの大きな要因になっていて、とにかく研修を受けるとき、あるいはそういう場合には都会の大型の病院を志向する若い医者がどうしても出てくると。待遇はいいし、いろんな症例に出会うことができるというようなことで、都会集中型になって、地方離れが非常に加速してしまったと、そういうなことが書かれておりました。
そして、市民の声としては、国民皆保険制度という国民が平等に保険に加入しておるのに、大変医療が不公平きわまりないというふうな不満も書かれておりました。
臨床研修医制度が発足すると同時に大学における医局のコントロール機能も衰退をしてきて、非常に形骸化してしまったというようなことも書かれておりまして、医師を確保するのには大変苦労がある。そういう中で、八幡浜市民病院は研修医を受け入れてというような形で大変努力をされております。
厚生労働省の方も打開策を現在まだまだ模索をしていると、県の方にコントロール機能を持たせるとか、日本医師会に協力を仰ぐとか、いろんなことを模索している状態でありまして、地方の病院としては大変だということはよくわかりますが、一層の努力をお願いをしておきます。
4番目、市長さんの方からお答えいただきました今後の病院整備計画ですけども、市立病院は急性期医療とか二次医療を適正に担える病院としての機能を持続する必要があるというふうに説明をいただきました。今回、病院内で建設に向けての、あるいは病院の機能をどうするかといったことも含めてだと思うんですけども、特別の検討委員会を設置されるということで、その検討委員会の中において今後の方向づけをされるんであろうというふうには思うんですが、公立病院の一つの使命といたしましては、やはり今の急性期医療、二次医療だけでなく、思いがけない事故や災害や、そういったときには当然対処しなければいけない、そういった任務があるわけですので、今後その検討委員会の中に協議されるときには、十分とそういったことにつけても配慮をいただきたいと思います。これも要望しておきます。
もう一点ですけども、1年前の私の質問で、公共施設の建設に当たって、今市長はよく財政再建は県内一になったと、ダイヤモンドにも41番目にランクされたというようなお話をされるわけですけども、そういう中で、16、17、18年度と三位一体の改革が、第1期の三位一体改革が終わると、終わったから安心できるというもんでなく、その後また国の今の政策は継承されるものであろうというふうに考えます。そうすると、やはり地域の特性を生かした、地域に合った手法でもって地域民の満足のいくようなまちづくりということに専念しなければいけないであろうと思うわけですが、ちょっと長くなりましたが、公共施設の建設に当たっての場合に、ＰＦＩ制度の有効活用を検討されたらどうですかというふうな質問をいたしましたら、そのとき、前回の質問の返答を引っ張り出して調べましたら、市長は我々も含めて担当課も急いで勉強をしてまいりますという返事が記録されておりました。このことについて、その後どのような研究をされてどのようなお考えか、お伺いをいたします。
最後に、診療報酬改定に伴う影響ですけども、非常に先ほどの事務局長の説明では3.16％の減収になってしまうと、3.16％が1億4,000万円ですか、というふうな数字の説明であったと思うんですけども、そのことにつけては内部のいろんな努力によって最低限度のマイナスにおさめると、そういう努力をして現在計画ができ上がっているというふうな説明であったと思うんですが、これもきのう、医療制度改革関連法案が参議院で可決をされるというような医療環境が刻々と変化をしております。今回の大幅なマイナス改定を最小限度に食いとめる大変な努力をされておるわけですけども。
そこで、これは議会の方で可決はされておるわけなんですが、18年度市立病院の当初予算は3億5,000万円程度のマイナス予算となっております。当然議会の方も承認した上でのことではあるんですが、過去における累積赤字等を組み入れると5億円というふうな数字になっている。また、今の医療制度改革がどんどんと変化していく中において非常に公立病院の経営が難しい状態である。そういう中において、今回の建設計画とあわせておおよそのお考えをお尋ねをいたします。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) たくさんの再質問の中でＰＦＩのことでございますが、去年からずっと見ておりますと愛媛県がその方式でやってるようです。それから、宇和島はやってないと。それから、あの有名な高知市と高知県ですか、一緒にやったやつはどうもうまくいってないようだと、採算上の問題で。いろいろ先進のやつを市立病院、いわゆる柏木事務局長とここが始まる前に、質問が出るとは思わなかったんですけれど、いろいろ話したら、非常にやっぱりＰＦＩも問題があるんじゃないかということで、その問題も庁内の検討委員会の中で討議すると思います。
八幡浜市は港湾振興ビジョンをやって、あと一年か二年すれば大体間違いなく軌道に乗るだろうと、今も乗っておりますが、この目ではっきり見て、それから市立病院に取りかかるのが財政的にもいいんじゃないかと。
また、市立病院の場合は企業会計でありますから、特に八幡浜市の市立病院は先ほどから申しております国保に一般財源を入れとかという問題がありますが、非常に厳しく一般会計から入れてないと、国からいただいておるいわゆる交付税の中の病院の部分しか入れてないと、それ以外入れてないということで、厳しく対処しておるので、気の毒とは思いますけれど、それなりに努力しておるということは評価しております。
そういうことで、ＰＦＩに関しては庁内のところで検討することとし、また少子・高齢化においての高齢化率の高いそういう循環器系とかそういうことを目指すのかどうかということも、あわせて検討させることを一応指示をしております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君) 井上議員の再質問にお答えをいたします。
まず、1点目の紹介率の推移についてでございます。これにつきましては、紹介率というのは新患の患者さんが市立病院に紹介をされるということでございまして、15年度から19.4％、それから16年度で21.7％、それから18年度で18.3％となっておりまして、若干マイナスで推移をしてきてございます。
しかし、先ほど申しましたように、17年度から医療情報管理室を設けておりまして、患者、それから他病院、他施設、診療所等との連携を図ってまいりました。そういう中で、いわゆる全体の患者の紹介につきまして、16年度から見てみますと、16年度で771人、17年度で1,018人と前年度より30％程度伸びておるというのが現状でございます。
そういう観点からいたしますと、当然市内のそれぞれの診療所、開業医の皆さん方との病院の連携は十分できておると、そういうふうに見ておりまして、今後とも地域医療を担っていく上で病診連携といいますか、そういった連携を注視していきたいと、そういうふうに考えてございます。
それから、2点目で共有した意識改革の中で、患者様の権利の内容についてということでございます。
これにつきましては、先ほど申しましたように、5月の下旬に病院に入ってきます玄関にいわゆる病院の基本理念等を掲げてございます。その中で患者さんの権利という形で7項目を掲げてございます。人格、価値観の尊重される権利があると。それから、個人情報は守られる権利がございます。それから、良質で安全な医療を受ける権利、それから医療についての理解しやすい説明、言葉を受けれる権利、情報の提供を受ける権利、それから十分な説明と情報提供を受けた上でのみずから医療についての判断をする、そういった治療方法などの選択の権利がございます。それから、医療に関しての意見、希望を述べる権利、それから他の医療機関の医師との意見、いわゆるセカンドオピニオンと言っておりますけども、それを求める権利がございます。そういったことを表示を行いまして、それぞれ患者側と病院の医療側との信頼関係を深めていくということが非常に重要であると、そういう観点から表示をしたところでございます。
それから、あと機能評価につきましても一応要望ということでございますが、先ほど御答弁申しましたように、できるだけ早くしていきたいと考えてございます。これにつきましては、評価を受けるというよりは、評価過程の中でいわゆる病院のいろいろな問題が洗い出されてまいります。そういったことを解決をすることによって信頼される病院づくりができるであろうと、そういうふうに考えてございます。
それから、最後のいわゆる病院の赤字といいますか、当初予算で赤字計上されておると、それから累積赤字が約5億円程度あるということでありまして、今回の建設計画とあわせてということでございましたけども、病院といたしましては今現在の5億円、それから今年度当初に計上をしております3億5,000万円程度の赤字、ここの18年度におきましてはなるべく病院の改革の中で少なく持っていくと、努力をしていくと先ほど申し上げました。今後の整備計画の見通しの中では、いわゆる今回庁内で行われます内部の調査研究委員会の中でそういったところを含めまして、財源計画を含めてまた検討すると、そういうことになると思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 井上和浩君。
○井上和浩君 今ほどまた再質問に対して丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。
この地域における二次医療を担う中核病院としては、やはり市民も納得のいく形の中で建設には取りかかっていただきたいというような思いもあります。どうかまだまだ検討委員会も立ち上がってないときでの私の質問でありましたので、細部にわたっての質問もできませんし、お答えもできないというような形にはなりましたけども、どうか市民、理事者相互において納得のいくような形の中での病院検討をしていっていただきたいということを申し添えまして、質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君) 今のいわゆる紹介率の推移の中で、18年度18.3％と申し上げました。これは17年度の間違いでございまして、訂正をさせていただきます。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午後 1時41分 休憩
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午後 1時55分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
宇都宮富夫君。
〔宇都宮富夫君登壇〕
○宇都宮富夫君 私は、今回の質問をするに当たりまして、一利を興すは一害を除くにしかずというモンゴル帝国の名宰相の残した言葉を念頭に、市長及び関係理事者と議論をしたいと考えております。
この言葉の意味は、何か新しいことをするより、今ある弊害の一つでも減らすことの方がどれだけすばらしい効果を上げるかわからないと、このように解説されております。大変今日の時代において示唆に富む言葉であり、弊害やむだを省くことの中に今日の政治課題の多くを見出すことができると思います。
さて、質問に移りますが、第1点は税金を投入した公共工事の竣工記念碑に自治体首長の名前を刻んで功績を顕彰することの是非についてであります。
公共事業の完成を記念して市内でも県知事、市長、町長を顕彰する大きな石碑を見かけます。特に道路沿いに建立された立派な石碑は目を引き、何だろうかと思わず脇見運転をしてしまい、交通安全上も問題があるのではないかと思います。石碑建立費用も随分かかっているのではないかと、このように思います。石碑に名前を刻むより、人々の心の中に名前が刻まれる政治家こそ真の政治家ではないかと、このように思います。なぜ公共事業の完成にちなんで立派な石碑を建ててまで自治体首長の名前を刻み顕彰する必要があるのか疑問に思います。
ちなみに、表彰制度の是非は別として、自治体首長初め政治家の功労表彰につきましては、国や地方自治体による表彰制度があることを指摘しておきたいと思います。
私の考え過ぎかもわかりませんが、時の権力者を祭り上げるような公共事業完成記念碑の建立のあり方について、地方自治と民主主義の成熟度を見てしまいます。自治体首長の名前を刻んだ公共事業竣工記念碑の建立の是非について、私はこのような石碑は不要であると思いますけれども、市長及び関係理事者にあえて御所見をお伺いしたいと思います。
第2点は、えせ同和行為の排除についてであります。
同和行政の分野に限らず、どの世界にも本物に似せて人を欺くえせ行為があります。えせ同和行為とは、同和問題の解決は国民的課題であるなどの大義名分を口実に、同和問題の解決にあたかも努力しているように見せかけ、利権を求め、私腹を肥やす行為であります。高額な図書の購入を強要する行為もその一例にすぎませんが、えせ同和行為は人権を看板にしてそれを食い物にする卑劣な行為であります。
このよう行為は、同和問題の解決をおくらせるだけではなく、差別撤廃、人権確立に真摯に取り組む多くの人々の努力を裏切る極めて悪質で許しがたい行為でもあります。当然のことながら排除すべきはえせ同和行為であり、いかなる団体、いかなる個人であってもえせ同和行為は許されることではありません。
えせ同和行為排除に関する認識と対応について、市長初め関係理事者の見解を尋ねたいと思います。
第3点は、議員の各種審議会、協議会委員等への任命見直しについてであります。
先ごろ、全国市議会議長会の都市行政問題研究会は、分権時代における市議会のあり方に関する調査研究報告書をまとめ、各市議会議長に同報告書を送付しております。
執行機関の設置する各種審議会、協議会の委員に議員が就任することについて、同報告書は地方分権推進による議会の厳正な監視機能の発揮と市民の直接的な市政参加を拡充するためにも、議員の参画を見直し、法令の定めのある者以外は議員が委員として各種審議会、協議会に参画することは慎むべきだとの提言をまとめております。
もとより議会は執行機関に対するチェック機能を果たすことが重要な役割でありますが、この点について、議会のチェック機能の不十分さを問う市民の声が聞かれるのも事実であると思います。
ちなみに、自治体の長が設置する附属機関の構成員に議会の議員を加えることについて、行政実例はどのようになっているか、初めに理事者の見解をお聞きいたします。
また、本市における議員の各種審議会等への委員任命の現状はどうか。
私は、全国市議会議長会の同提言を待つまでもなく、議員の各種審議会、協議会委員等への任命を見直すべきだと考えておりますけれども、この同報告を契機に委員の任命権者である市長の御所見をお伺いしたいと思います。
ところで、議長に対して提案でございますけれども、全国市議会議長会の同報告書の提言について、市議会は市議会みずからの課題として議会内部での検討協議をされたらどうかと思います。議長に取り扱いをゆだねたいと思います。
第4点は、八西ＣＡＴＶ議会中継の改善についてであります。
本市とは直接関係のない第三セクターである八西ＣＡＴＶへの提言でありますけれども、八幡浜市は出資団体の一員でもあり、市長が理事長を兼務されておりますので、議会中継の改善について市民からの要望をもとに提案したいと思います。
市議会一般質問のテレビ中継について、質問議員の名前をテロップで表示することや議員席が正面から見えるカメラアングルを設けること、聞き取りやすい音声調整などについての提案が市民から寄せられました。市民に開かれた市議会とするためにも、議会中継の改善工夫は大切な課題であると思います。
市民からの提案について、八西ＣＡＴＶでの検討を求めたいと思いますが、市長及び関係理事者の御所見をお伺いいたします。あわせて、今後とも視聴者の声をＣＡＴＶ事業に積極的に生かす努力を重ねていただきたいと思います。
第5点は、公共事業の早期発注についてであります。
国の公共事業の抑制政策や地方財政計画における単独事業の縮減で、八幡浜市の建設業界も大変厳しい状況に置かれております。
本市の投資的事業の推移について見ますと、一般会計ベースで、一昨年度の事業費は43億円、昨年度は25億円であり、大変厳しい予算の縮減状況であります。
このような中、地域経済の景気対策の点からも、公共事業の今年度発注見通しについて大変関心のあるところであります。今年度の投資的事業の予定総額と発注見通しについて、関係理事者に説明を求めます。
また、切れ目のない工事発注が望まれますが、予定工事の早期発注についても関係理事者の御所見をお伺いいたします。
さらに、地場産業育成の観点から、建設業の育成対策について、市長及び関係理事者の御所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 宇都宮富夫議員の質問にお答えいたします。
全体的には首長、それから議員と両方公平に現在の弊害を除くということで趣旨が一貫しております。そういうことで、非常に答えがしやすいということで、宇都宮議員としては珍しく私に簡単に答えさせていただけるような気がいたします。
まず、大綱1の工事竣工記念碑等の是非について、議員御指摘のように、当市におきましても大きな事業の場合には慣例的に記念碑が、これは建立ですかな、建立されてまいります。また、その碑に市長の名前を刻んでいるものも多数ございます。この記念碑につきましては、事業を後世に伝え顕彰するという意味合いがあろうかと思います。事業に関係された方々の御希望であったものと推察いたします。
御指摘の件でございますが、先ほど述べましたように従来は慣例として対応してまいりましたが、公共事業につきましてはその必要性は見直す必要があるかと考えております。
ただし、地元で建てられた場合は、こちらが指図することはできませんので、今後は状況に応じて検討してまいりたいと考えております。
実は、私が市長になって、字が下手なので、時々書いてくれということがあるんですけれど、ほとんど拒否をしておりますが、ただ一般会計の場合に書いてくれという場合は書いております。名前は入れておりません。ただし、土地開発公社の場合は、なぜか両方入っていると思いますが、その他やっておりません。私、言われますと嫌で嫌でたまらんという方で、喜々として受ける方じゃないので、きょうこう言っていただきましたら、いろいろなところから書いてくれということはお断りできますので、非常にありがたい提案だと思っております。
それから、大綱2のえせ同和行為の排除について4点の質問と思いますが、まずえせ同和行為というのはということでございます。同和問題は怖い問題であるといった人々の誤った意識に乗じ、例えば同和問題に対して理解が足りない等の理由で難癖をつけて高額の図書を売りつけるなど、同和問題を口実にして会社、個人や官公署などに不当な利益や義務のないことを求める行為を指すと理解しております。
2番目、えせ同和行為の悪影響というのは、えせ同和行為により被差別部落や部落出身者に対する予断、偏見を増幅します。
次に、利権あさりの対象にされた企業、団体、個人にも問題があります。同和と聞いただけでかかわりたくない、金で済むならそのとおりに出しましょう、そういう解決方法がえせ同和、団体の多くを許すことにより差別意識と偏見だけが残ります。このことにより、また一人団体等が無意識のうちに部落問題の解決をおくらせ、妨害する極めて遺憾な影響を与えると認識しております。
3番目に、なぜこのような現象は起きるのか。えせ同和団体は同和問題解決のため利権をあさる集団であります。世間一般の差別意識につけ込み不当な要求を求めてまいります。つけ込まれた側にも問題があります。企業、団体が部落問題の正しい認識の欠如によりその場しのぎの対応が傷口を大きくし、不当な要求に屈したものであると思っております。
えせ同和行為排除の方策については、1つ目は不当な要求は毅然たる態度で拒否します。
2つ目として、具体的な要求を受けた場合は、警察、暴力追放運動推進センターまたは法務局へ相談し、指示を仰ぎ、行動します。
最後に、窓口担当者に対応を任せきりにするのではなく、組織全体の問題として対応していかなければならないと考えております。
なお、書籍等の販売は直接判断できますが、えせ同和は時代に順応し、悪質、巧妙な手口になってきております。それを未然に防ぐために、日ごろより啓発活動を通じ諸団体と相互の情報交換を行い、同和問題を正しく理解できるよう研さんし、私たちの資質を高めていかなければならないと思っております。
私が県会のときから、そしてまた市長になってましても電話が時々かかってきます。無理やり送ってきますと着払いですべて送り返しております。
それから、大綱3の議員の各種審議会、協議会委員等への任命見直しについて。長が設置する附属機関の構成員に議会の議員を加えることについて、行政実例はどのようになっておるのか。議員の各種審議会、協議会委員の任命について本市の現状はどうかということであります。
行政実例については、昭和28年1月21日付、自行行発第16号の福岡県知事室長あて行政課長回答がございます。附属機関たる調停委員会に関する疑義の中で、附属機関の構成員に議会の議員を加えることができるかに対し、違法ではないが適当でないとの回答となっております。
それから、任命の状況でありますが、42の審議会等について、議長、各常任委員会委員長等、延べ64議員に就任いただいております。
3番目として、今後の対応について、議員の委員への任命を見直すべき、委員の任命権者である市長の所見を問うということでありますが、議員御指摘の行政実例にもありますように、議員の審議会等附属機関への構成員への就任は、違法ではないが適当ではないとされております。この趣旨は、立法機関と執行機関との機関対立型をとる地方自治制度の趣旨に反するためと認識しております。すなわち二権分立であります。
しかしながら、従来長の諮問機関や附属機関などの審議会等に議員が参画することにより、多角的、総合政策的見地から検討が可能となり、その必要が認知されてきたと全国市議会議長会の都市行政問題研究会報告書で総括されているところであります。これはことしの2月に出されております。
私といたしましては、これまで同様、審議会等におきまして議員の皆様の多角的、総合的、政策的見地からの御意見を賜り、政策遂行に役立ててまいりたいと考えておりますが、市議会として審議会等の委員就任について慎むとのことでありましたら、そのお考えを尊重してまいりたいと考えております。
以上です。その他の問題に関しては、担当課長より答弁させます。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君) それでは、第4点の八西CATV市議会中継の改善についてにお答えをいたします。
議員御質問の八西CATV市議会中継中の質問議員の名前をテロップで表示することなどについてでございますけれども、議会とも協議させていただきまして、あわせて技術的なこと、また時期的に各市町の議会が集中する場合が多いことによる編集作業の問題などがあると思われますけれども、八西地域情報センターに要請したいと考えております。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君) 宇都宮富夫議員の第5点目の3点目です。地場産業育成の観点から、建設業の育成対策についてお答えをいたします。
本市のような地方都市におきましては、雇用の場を確保して地域の活性化を図っていくには、地場産業としての建設業の振興を図るということは重要なことと認識はしております。特に社会資本整備に伴う公共事業ということにつきましては、振興策として有効でありますが、御案内のようにバブル崩壊後の不況、さらに国、県を初めとする自治体の財政難という事情もあり、事業量が大幅に落ち込んでいるのが現況でございます。
本市におきましても、今年度の投資的事業費は5年前の平成13年度の46％に減少しているのが現状であります。また、三位一体改革等により地方財政は非常に厳しい状況でありますが、地域の活性化を図る上からも必要な公共事業は確保していく必要がありますので、今後も事業の必要度や緊急度を見きわめ、防災対策事業を初め必要な事業を確保してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(國本 進君) 宇都宮議員の御質問の第5点目の1つ、今年度の投資的事業の予定総額と発注見通しについて、それから2点目、切れ目のない工事発注が望まれるが、予定工事の早期発注についての2点についてお答えをいたします。
戦後最悪の不況の中で、部分的には明るい兆しも見えてきているようですが、地方においてはまだまだ十分と言えるものではありません。特に建設業界の低迷や先行きの不透明感を訴える声は多く、依然厳しい状態が続いております。これらの経済状況にかんがみ、市内の景気浮揚を念頭に置き、毎年度四半期ごとに当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項を公表し、予定工事の早期発注に努めております。
平成18年度の投資的事業の予定総額は22億3,495万3,000円であります。平成13年度の46.5％にまで減少をいたしております。
発注の見通しにつきましては、補助事業、単独事業の違いはあるものの、早期発注を目標に各事業担当課と連絡調整を密にいたし、発注可能な事業より順次入札を執行いたしております。
なお、今後とも公共工事の年間発注見通しの公表と早期発注になお一層努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君 大変率直な市長の答弁をいただきましたが、一部議論をしたいと思います。
第1点の竣工にちなむ記念碑の件でございますが、市長の御答弁では、地元から自主的に建てたいということであれば、それはもう地元に任す、容認するように聞こえる御答弁もございました。自分は断りたいんだけども、しいて地元からというときにはそれを容認する含みを残したようなお言葉もあったと思いますが、やはり私は無用な負担を住民に避けていただくと、こういう厳しい時代でもございますので、仮に地元から熱心にそういう要請があっても、やはり市長から断らなければ、地元としては今までの慣例ということでなかなか逆に地元から言いにくいという事情もあろうかと思いますので、その点私は心に刻まれる高橋市長の御活躍を期待いたしまして、そのような対応をお願いしたらと思います。
それから、2点のえせ同和行為の排除についてでございますが、答弁の中ではえせ同和団体だけに限ったような答弁でございました。実はこのえせ同和行為というのは、えせ同和団体だけではなしに、従来非常に歴史的な名のある団体の中からも残念ながらこういう行為が起きております。
したがいまして、いかなる団体、いかなる個人でありましても、同和問題を口実にして利権を求める、私利私欲を求める、このことの行為の排除はそういうことでやはりもっとそういう観点からえせ同和団体に限らず私は対応する必要があるというふうに思います。その点について、若干えせ同和行為、とらえる対象が狭いんではないかと思いますので、その点の認識を改めて問いたいと思います。
それから3点、議員の各種審議会、協議会委員の任命についてでございますが、改めてお聞きしたいと思いますけれども、市長の答弁では、議会が自粛するようであれば、それはそれでいいですよと、議会に丸投げした形ですね。そうではなくって、やはり任命権者として議会と理事者、執行機関との関係をどう認識して、任命のあり方についてどうすべきか、もっと主体的な私は判断が必要だというふうに思います。
市長は、全国市長会の都市行政問題研究会の容認する部分だけを取り上げて、その都市行政研究会もこういうふうなことを述べていると、議員が参加することについて。確かに都市問題、全国市長会の同報告書では従来その長の諮問機関や附属機関などの審議会等に議員が参画することによって、多角的、総合的、政策的見地からの検討に資することが可能になって、それなりの成果があったと。次の報告書の内容が大事なんです。しかし、地方分権の推進による議会の厳正な監視機能の発揮と市民の直接的な市政参画を拡充するためにも、議員の参画を見直し、都市計画法に基づく都市計画審議委員等法令の定めによるものにとどめるべきであると、実は市長が引用された部分だけではなくって、そういう結論としてはそういうふうに議会側が位置づけております。
この際、お伺いしますが、従来議員がそういう長の審議会の委員に任命する経過、議会側から要求があったのか、理事者サイドがそういうふうな慣例的にしてきたのか。何か市長のお話を聞くと、議会からそういう要求があったかのような印象を受けますけれども、私はやはりもっと主体的に理事者は理事者で考えるべきだと、行政府と立法府の独立の関係ですね。そして、議会は議会で、議長にも御提案申し上げましたが、議会は議会でやはり自主的に整理するということが大事ではないかというふうに思います。その点につきましても御所見をお伺いしたらと思います。
それから、えせ同和に関連しまして、三役の皆さん、特に意思決定に重要な影響力を及ぼす収入役や政策推進課長、それから教育長、担当課長、建設課長、事業部門の特にそういうところが窓口になりますので、この際えせ同和排除に対する決意を、市長の御決意はお伺いしましたが、お聞きしたらと思います。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 工事記念碑のことでございますが、基本的には私がなってから工事記念碑は書いたことはありません。
それと、最近ですけど、いろいろ頼まれますと、例えば千丈の集会所は教育長に丸投げしてやってくれということでやっておりますし、そういうことで、地元から言ってきた場合は自分の名前は書かないというのは私がなってからの基本姿勢で、公のやつにうっかりしてたかなと、それも土地開発公社だけですけれど、そういう点はあります。
それから、えせ同和だけではなしに他の団体は、御案内のように、マスコミの方おられますけど、大手の新聞の退職された方々がどっかへ就職されて、元松山におったとか、どこどこの新聞におって、英吾さん知ってるでしょとかということでよく送ってこられます、五、六万円の。それも似たようなもんで、全部送り返しております。結構多いんです。それで、口調は大体同じですね。そういうことで、先ほど説明しなかったわけですけれど、何件もございまして、全部着払いでうちの秘書室から返しております。
それから、議会の議員のいろいろな参加でございますが、一応私どもは法律や条例に基づいた組織の構成員としてやれという場合はこれはしょうがないと。それから、議員が必要で不可欠と考える組織、例えば水防協議会、こういうのはやっぱり参加していただくと。だから、その他政策決定に関する審議会での参画については、やっぱり検討する余地があるだろうと。結構多いのが社会福祉協議会の各地区の委員、そういうのがおるんで、うちとしても御提案でございますので検討させていただきたいということです。
とにかく議員さんもこれたくさん、各委員長になりますと、一番多いのは文教さんですか、日曜日ばっかり出てこられて気の毒なと思うぐらい多いというようなことで、そういうことであったら、議会と私どもで非公式にでも話していけば解決するんじゃないかと思っております。
その他の御指名の担当者はこれから答弁させます。
○議長(宮本明裕君) 収入役。
○収入役(長島 峻君) どのような団体であっても、それをもう毅然としてやっていくということはお約束しておきます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君) このえせ同和行為というのは、大変まじめに一生懸命同和問題に取り組んでいる人をいろんなことで大変阻害する要素が多々ありますので、私もその部署に以前担当しておりました関係上、そういうのは肝に銘じて毅然とした態度で対応していきたいと思っております。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君) 私の方も先ほどから意見を聞かせていただきまして、本当に適切な御指導、助言ということで受けとめさせていただいております。私も教育長になりまして三度ほど同和教育関係の書籍をという電話がございましたが、すべて断らせていただきました。先ほどの議員さんのあのお話のように、毅然とした態度で今後もいきたいと思っておりますし、また教育関係といいますか、学校、教職員を初めそういった関係の者にも適切な指導をしていきたいと思っておりますので、今後ともまたそういう御指導もいただけたらと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 私今回建設課長になりまして、実は先週書籍の購入についての電話がありました。どこの自治体も建設課というなものはあると思いますので、建設課長と言えばつないでくれると、そういうことだと思います。もちろん断固お断りしまして、延々15分ぐらいお話ししました。
まずは、えせ行為であるかどうかを判断する力をつけることが大事ではないかと思っております。そして、断固拒否することと、一人では解決しないと、数人で共有するということが大事であろうと思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 人権啓発課長。
○人権啓発課長(田中良三君) えせ同和行為に対しましては、正面から正々堂々と立ち向かっていきます。
○議長(宮本明裕君) 宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君 私も長年この差別撤廃運動には取り組んだこともございまして、残念ながら全国紙の報道でもございますように、えせ同和団体だけではなくて、これまでまじめに取り組んできた団体の中にも、一部ではあるが、利権とか私腹を肥やすというような行為が最近発覚いたしました。
したがいまして、もういかなる団体でも、いかなる個人でも、行政の公認団体であろうが、そういうかたい決意できっぱりと排除すると、それがやはり差別撤廃のいろんな啓発活動をするよりも、そのさっきの言葉ではないですが、弊害を取り除くと、これが非常に大きな私は啓発効果を生む取り組みだというふうにつくづく感じております。そのことを皆さんに訴えて質問を終わりたいと思います。答弁は要りません。
○議長(宮本明裕君) これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明16日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) 御異議なしと認めます。よって、明16日は休会することに決しました。
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○議長(宮本明裕君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明16日から18日までの3日間は休会であります。19日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行うことになっております。
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○議長(宮本明裕君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 2時32分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
八幡浜市議会 議長 宮 本 明 裕
議員 山 中 隆 徳
議員 住 和 信
