議事日程　第2号

 

平成18年9月14日(木)　午前10時開議

 

第1

会議録署名議員の指名

第2

一般質問

———————————————————————————————————————

本日の会議に付した事件

日程第1

会議録署名議員の指名

日程第2

一般質問

———————————————————————————————————————

出席議員(23名)

　 1番　　新　　宮　　康　　史　　君

　 2番　　上　　田　　浩　　志　　君

　 3番　　大　　城　　一　　郎　　君

　 4番　　井　　上　　和　　浩　　君

　 5番　　上　　脇　　和　　代　　君

　 6番　　魚　　崎　　清　　則　　君

　 7番　　山　　中　　隆　　徳　　君

　 8番　　二　　宮　　雅　　男　　君

　 9番　　遠　　藤　　素　　子　　君

　10番　　武　　田　　成　　幸　　君

　11番　　清　　水　　正　　治　　君

　12番　　宇都宮　　富　　夫　　君

　13番　　兵　　頭　　孝　　健　　君

　14番　　上　　田　　竹　　則　　君

　15番　　松　　本　　昭　　子　　君

　16番　　都　　築　　　　　旦　　君

　17番　　住　　　　　和　　信　　君

　18番　　中　　岡　　庸　　治　　君

　19番　　宮　　本　　明　　裕　　君

　20番　　大　　山　　政　　司　　君

　21番　　萩　　森　　良　　房　　君

　22番　　舛　　田　　尚　　鶴　　君

　23番　　山　　本　　儀　　夫　　君

———————————————————————————————————————

欠席議員(なし)

———————————————————————————————————————

説明のため出席した者の職氏名

　市長　　　　　　　　高　橋　英　吾　君

　助役　　　　　　　　谷　口　治　正　君

　収入役　　　　　　　長　島　　　峻　君

　政策推進課長　　　　田　中　正　憲　君

　危機管理室長　　　　尾　﨑　政　利　君

　総務課長　　　　　　山　本　一　夫　君

　財政課長　　　　　　中　榮　忠　敏　君

　税務課長　　　　　　市　川　芳　和　君

　市民課長　　　　　　谷　　　明　則　君

　生活環境課長　　　　清　水　義　明　君

　福祉事務所長　　　　小　西　宇佐男　君

　保健センター所長　　永　井　俊　明　君

　人権啓発課長　　　　田　中　良　三　君

　水産港湾課長　　　　上　甲　眞　喜　君

　建設課長　　　　　　菊　池　賢　造　君

　監理開発課長　　　　國　本　　　進　君

　農林課長　　　　　　二　宮　嘉　彦　君

　商工観光課長　　　　若　宮　髙　治　君

　下水道課長　　　　　石　田　　　修　君

　保内庁舎管理課長　　竹　内　　　茂　君

　水道課長　　　　　　松　本　俊　一　君

　市立病院事務局長　　柏　木　幸　雄　君

　会計課長　　　　　　横　田　昌　弘　君

　教育委員会委員長　　井　上　　　守　君

　教育長　　　　　　　井　上　傳一郎　君

　学校教育課長　　　　三　堂　嗣　夫　君

　生涯学習課長　　　　谷　口　光　一　君

　文化振興課長　　　　水　野　省　三　君

　代表監査委員　　　　久保田　哲　弘　君

　監査事務局長　　　　菅　原　茂　雄　君

　農業委員会事務局長　上　甲　康　薫　君

———————————————————————————————————————

会議に出席した議会事務局職員

　事務局次長兼議事係長　山　本　健　二　君

　調査係長　　　　　　　田　本　憲一郎　君

　書記　　　　　　　　　脇　野　和　仁　君

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前10時00分　開議

○議長(宮本明裕君)　　これより本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

———————————————————————————————————————

○議長(宮本明裕君)　　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、議長において1番　新宮康史君、22番　舛田尚鶴君を指名いたします。

———————————————————————————————————————

○議長(宮本明裕君)　　日程第2　一般質問を行います。

　順次、質問を許します。

　大城一郎君。

〔大城一郎君登壇〕

○大城一郎君　　一般質問に入る前に、秋篠宮様、紀子様におかれましては、親王様の御誕生に際し、一市民として、一議員として心よりお喜び申し上げます。悠仁様が力強く健やかに御成長されますことをお祈り申し上げます。

　それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について、市長並びに関係理事者に質問いたします。

　大綱1点は、高橋市長の政治姿勢についてであります。

　去る9月8日に自民党総裁選が告示されました。20日に投開票が行われ、26日には注目の新総理が誕生する運びとなっているようであります。長きにわたって実施された小泉構造改革により、かつてない都市と地方との格差、不況感を払拭されない状況下になっています。

　八幡浜市においても、公共事業の縮小や工期の延長、さらには地場産業の低迷等の原因により町全体の活気が失われているように思われ、全国衰退都市ランキングで上位に位置づけされているのを見ても失望し、考えさせられるところがあります。

　また、今後県の行財政改革で地方局の再編問題がいよいよ実行されます。高橋市長も平成18年3月議会においてこの問題に触れ、当初このように発言されています。新地方局の設置場所については、四国の西の玄関口である八幡浜港があること、2つ目は伊方原子力発電所を控え原子力防災の拠点都市であること、3番目として圏域の人口、面積、構成市町数などが八幡浜圏域の方が多いこと等の観点から八幡浜市に新地方局を設置していただきたいと強く要望しているものであります。さらに、市としては管内の市及び町並びに市議会及び町議会との連携はもちろん、今後は特に管内選出県会議員の先生に対しても強く働きかけてまいりたいと考えております。この答弁から半年経過しておりますが、来年初めには知事選挙、4月には県議会議員選挙を控え大切な時期でありますので、改めて次の3点についてお尋ねします。

　1点目は、知事、市長はお互いに首長としての立場関係ですが、特に加戸知事におかれましては当市出身でもあります。政策推進においてお互いの間で良好な人間信頼関係が構築されているのか、お伺いします。

　2点目は、今後は特に管内選出県会議員の先生に対しても強く働きかけてまいりたいと考えておりますと答弁されています。現在管内選出の県議会議員も1名欠員の状態であります。また、自民党幹事長は宇和島市出身という現在の県議会組織ですが、その中でどのような働きかけ、努力をなされたのか、単刀直入にお聞きします。

　3点目は、現在議会においてプルサーマル特別委員会が設置され、今議会において中間報告をまとめ、議会後に意見書として提出するようになっています。加戸知事は8日の定例記者会見で、県は今後市議会の報告を受けた八幡浜市と対応を検討するとした上で、プルサーマル安全協定に伊方町以外の他の市町が参加することは考えていないとの意向を示しております。議会と執行者はよく車の両輪とたとえられますが、市長としてのプルサーマル計画についての見解をお聞かせください。

　大綱2点目は、少子化対策についてであります。

　少子化問題が取り上げられてはや何年かがたちます。最近のニュースで出生率が何カ月間続けての増加、また40歳以上の出産が2万人を超すといううれしいニュースが報道されました。これも全国各自治体においての子育て支援、少子化対策並びに不妊治療に力を注いできた結果のあらわれであるとも推測されます。そして、少子化の原因として上げられている未婚者の早期結婚、若者が子育てするために適応した環境づくり、行政エリアにおいての産業基盤の確立、地場産業の活性化による安定した就労等を前提とした上で、八幡浜市においても少子化対策及び定住人口の促進を図ることを目的に出産祝金制度が平成17年3月28日に制定されています。この内容については、出産児1人につき第3子は10万円、第4子以降は30万円という内容です。この内容で果たして少子化対策や定住人口の推進にいい影響を及ぼしているかとなると疑問が持たれるところであります。

　今全国で話題になっている新潟県燕市の出産祝い金を例にとってみますと、第3子で誕生祝い金から小学校、中学校、高等学校それぞれの入学時に子育て支援金として総額100万円、第4子で150万円、第5子以上200万円と高額になっています。若い育児世代の夫婦にとっては望ましい祝い金制度になっており、この制度があることにより、子供を産み育てやすい環境ができ、健康な夫婦にとって第3子、第4子への動機づけにもなり得る点がすばらしいところです。その結果、出生率向上にも期待が持たれています。

　これには財源が絡んできますし、財政状況が厳しい当市が簡単に制度化することは難しいところですが、現在の出産祝金制度がどのくらい効果を上げているのかを含めて次の3点について質問いたします。

　1点目は、八幡浜市出産祝金条例が制定されてからの第3子、第4子の推移をお伺いします。

　2点目は、実際出産時に祝金制度があることを知らず、第3子届け出の際初めて知らされ喜ばれるケースも多いと聞き及んでいますが、この出産祝金制度の周知徹底、さらなる充実はできないものか、お聞きします。

　3点目は、最近は晩婚化が進み、高齢出産や子供が欲しくてもできにくい夫婦等がふえてきています。八幡浜市立病院においては不妊外来が行われており、より高度な不妊治療、体外受精に関しては、現在愛大病院、新居浜労災病院、宇和島市立病院、松山市内の個人産婦人科医院等で実施されています。治療費は1回約30万円程度の自己負担が必要とされます。そして、最近の1回治療当たりの出産率は20％を超えるぐらいだと報告されています。医療の世界ではすぐれた成績という見解ですが、当事者にとっては何回も何回も治療を受けるにはやはり費用面でかなりの負担になってきます。そういった観点からも、子供が欲しいのにできにくい夫婦にとっては非常に重大な問題となっています。

　そこで、八幡浜市においては不妊に対しての相談窓口が確立、拡充しているのか。また、多額の不妊治療費に対する助成制度が愛媛県においては平成16年度に制定されています。市においても少子化対策の一環として、経済的負担の軽減につながるよう県の助成額10万円に上乗せする助成を制定する考えはないか、あわせてお尋ねします。

　大綱3点目は、商店街の活性化についてです。

　商店街の活性化は最近耳にしない日がないほどよく叫ばれていますし、全国でシャッター通りと呼ばれているような商店街が至るところに存在しているのが現状かと思われます。

　八幡浜市の商店街においても、かつての活況だったころとは趣が違って見えます。しかしながら、月に1度の八日市には公称で3,000人と言われるほどにぎわいが醸し出せる商店街であることも事実です。実際に四国若手市議の会のメンバーで八日市を視察して、昭和初期の商店街の感覚でよいものを残しているから成功しているのではといった感想がよくありました。中心商店街に勢いがあることは、すなわち町の元気につながります。そして、いろいろな町の成功例を検証すると、やはり町のグランドデザインをよく理解した人が町の特色を生かして手がけた結果成功している例が多いと思われます。よいものは残しつつ、今後商店街活性化の方向性を考える上で市として、平成13年3月に八幡浜市中心市街地活性化基本計画が制定されていますが、具体的にどういった取り組みがあるのか、次の4点についてお聞きします。

　まず1点目は、そもそも空き店舗といったものが幾つあるのか、その把握はできているのか、お尋ねします。

　2点目は、空き店舗の活用で、地元商店街と子育て支援に取り組むＮＰＯ法人が協力し有料の一時保育サービスを始め、商店街の活性化に一役買っている岐阜県大垣市等があります。平日は1人1時間700円、買い物や美容院に行く若い親世代に好評ということですが、商店街の空き店舗を利用して児童センターの出張所のような福祉サービス的なことはできないものか、お聞きします。

　3点目は、今進行している港湾ビジョンにも盛り込まれるであろう温泉施設ですが、現在近隣他市町の温泉施設利用者における八幡浜市民の割合といったら相当高い数字が出ていると思われます。基本計画の中にも空き店舗活用事業の項目の中で、「特に休憩コーナー(憩いのオアシス)の設置が求められている。昔の商店街には触れ合いとぬくもりがあった。最近の商店街が大型店に負けているのは、1つに高齢化社会だからこそ求められている触れ合いとぬくもりが町から消えてしまったからである。したがって、単なる休憩所ではなく、触れ合いとぬくもりが感じられる休憩所に仕立てることが大きなポイントになる」とまとめられていますし、温泉好きな市民のニーズともあわせて、空き店舗や新町ドーム等を利用して温泉施設に準ずるような足湯施設を整備できないものか、お尋ねします。

　4点目は、現在ショッパーズ千代田町店が店舗改装のため取り壊されていますが、改めてその土地を見ると非常にすばらしい空間で、新町商店街と千代田町商店街を結びつける有効スペース的な空間としてとらえることもできます。市の都市計画に基づいて市道の拡幅がされるようですが、今まであったものがなくなって見えてくるものがあります。今までの商店街の固定観念にとらわれず、将来に向けて新町・銀座商店街の片方を駐車場等に整備し、車をおりてすぐに買い物ができるよう車の乗り入れを可能にするようなロードサイド型商店街づくり構想ができないものか、お聞きします。

　以上、大綱3点について質問いたしましたが、市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求め、私の質問を終わります。

○議長(宮本明裕君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　大城議員にお答えいたします。

　大綱1の市長の政治姿勢についての1点目、政策推進において市長と知事の間で良好な人間信頼関係が構築されているかの質問にお答えをいたします。

　当然のことでありますが、県知事と市長という関係でございますので、良好な信頼関係がなければスムーズな市政の推進ができないわけであります。平成11年1月に加戸知事が誕生いたしました。私は同じ年の4月に八幡浜市長にさせていただきましたが、以来八幡浜市の重要な施策の推進について、格別の御理解と御配慮を願っております。

　特に就任1年目には、港湾法の改正により八幡浜港が重要港湾から地方港湾に降格変更されるという重大な政治課題が発生いたしましたが、加戸知事の御尽力によりまして、平成12年5月、全国で13カ所の特定地域振興重要港湾に指定されました。これにより平成14年度からの八幡浜港振興ビジョンに着手することができ、現在順調に進捗をしております。

　また、同じく当市の活性化にとって重要な地域高規格道路につきましても、順調に整備され、平成19年度中には名坂道路が暫定供用されるという予定でございます。

　御指摘の地方局問題につきましても、最終的には加戸知事が決定されるわけでありますが、そのような信頼関係のもと、当市の要望はお伝えをしております。総合的な観点から比較検討され、県議会での議論を踏まえ、政治課題として論議され適正な決定がされるものと思っております。

　次に、2点目の新地方局の設置について、管内選出の県会議員に対してどのように働きかけ、努力をしたのかとの御質問にお答えいたします。

　議員御指摘のように、3月議会で管内選出の県議会の先生に対しても強く働きかけてまいりたいとの答弁をいたしております。地元の清家県議はもちろんでありますが、管内の先生方にお会いした際には八幡浜市に地方局を置くことの有利性をお話しし、御理解、御協力を求めているところであります。

　先ほど申しましたように最終的には県が決定することでありますが、今後とも管内の市及び町並びに市議会及び町議会と連携し、さらに県議会の先生方にも働きかけ、八幡浜市に新地方局が設置されるよう機会あるごとに要望をしてまいりたいと考えております。

　3番目の、プルサーマル計画について私の見解をお聞かせくださいとの質問にお答えいたします。

　まず、議会において特別委員会が設置され、短期間の間に市民各層の意見聴取、唐津市への研修等精力的に活動され、民意を代表する機関として報告書をまとめられましたことは敬意を表したいと思います。

　さて、私の見解でございますが、これまで述べてまいりましたように、プルサーマルの導入について市がその可否を示す立場にはありません。愛媛県伊方原子力発電所環境安全管理委員会が12日に開催され、プルサーマルの計画に関する国の審査を妥当とし、安全性は確保し得るとの結論づけた同委員会技術専門部会の報告を了承したところであります。私も個人的には反対するものではありません、個人的には。

　市といたしては、市民の安全安心を守る立場から、原子力発電所の運転管理システムが確実に機能して安全が確保されることが重要であると判断しております。

　そのために、第1点目として、特別委員会報告もあるように、発電所の安全運転管理についての主体的な関与をすることにより市民の安全安心を守っていきたいと考えております。具体的には、佐賀県と唐津市が原子力発電所の安全確保に関する協定書にかかわる確認書を交わしておりますが、それを参考にしたいと考えております。特別委員会の中間報告について、12日に知事と面会し報告したところですが、その際知事にその旨お願いしたところであります。

　第2点目は、原子力発電所における耐震性の確保です。南海・東南海地震の発生に備えた防災意識啓発を行う中、市民の原子力発電所の耐震性に対する関心はいや応なく高まりを見せております。国において内閣府原子力安全委員会の分科会が25年ぶりに原子力発電所の耐震設計審査指針の改定案を了承したところです。今後四国電力が新指針に基づく再評価を行い、国が審査を行うことになりますが、これらの手続の結果についての情報をわかりやすく市民に提供いただくよう県に求めてまいりたいと考えております。

　その他、原子力防災対策の充実の上で必要な事柄が委員会報告の中で指摘されておりますので、県と協議してまいりたいと考えております。

　その他の問題については、他の課長より答弁をさせます。

○議長(宮本明裕君)　　市民課長。

○市民課長(谷　明則君)　　大城議員の御質問の大綱2のうち、第1点目の出産祝金支給の推移及び第2点目の出産祝金制度の周知方法とさらなる充実はとの質問にお答えをいたします。

　この祝金制度は、議員御案内のように、旧保内町にありました制度を新市にそのまま引き継いだ制度でございまして、現在第3子を出産された方に10万円、第4子以降の出産に対し30万円が支給をされることになっております。

　御質問第1点目のこの制度が制定されてからの支給推移でございますが、新市になりました以降の平成17年度には、第3子40名、第4子6名、18年度は、現在までの支給状況は第3子が15名、第4子が2名となっておりまして、上半期の同期を比較をいたしますと若干の減少傾向となっております。

　なお、第2点目のこの制度の周知方法でございますが、今後この制度の周知につきましては、市の広報、ホームページ等を通じ周知を行ってまいりたいと考えております。

　また、この制度の充実はどうかとのことでありますけれども、この制度は当初に説明いたしましたように当市独自の施策でありまして、先般の新聞報道によりますと、全国の市町村でこのような出産祝金制度を実施をいたしております割合は25.5％との報道がされておりました。このように全国的に実施状況が少ない中での施策でございますし、この制度のさらなる充実と申しますのは、財政状況大変厳しい中でもありますので、県下各市の状況等も参考にしながら現状で推移を見守りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　保健センター所長。

○保健センター所長(永井俊明君)　　それでは、大城議員御質問の大綱2の3、不妊に対しての相談窓口の確立、拡充及び不妊治療費の助成制度についてお答えいたします。

　不妊に対しての相談は、専門的な知識が必要なため市独自の窓口は設置しておりませんが、相談があった場合は市立八幡浜総合病院や市内医療機関あるいは保健所、県健康増進センターが設置しております相談窓口を紹介をしております。

　また、不妊治療費に対する県の助成制度につきましては、利用者が当市では平成16、17年度2カ年で5名程度であります。議員御指摘の不妊治療費の市の上乗せ助成につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　商工観光課長。

○商工観光課長(若宮髙治君)　　大城議員の大綱3、商店街の活性化についての1点目、空き店舗の数は把握しているのかの御質問にお答えいたします。

　平成13年3月に、中心市街地の整備改善及び商業等の活性化、魅力と活力のある中心市街地の再構築を目的として八幡浜市中心市街地活性化基本計画が策定されております。この計画書の中で、中心市街地活性化のための各種事業が掲載されておりますが、これまでに実施された事業は、ＪＲ八幡浜駅前の駐輪場整備事業、新町商店街及び銀座商店街のアーケード改修事業などで、その他の多くの事業が市の財政事情や事業主体となるＴＭＯが立ち上がっていない等の理由により未実施の状態でございます。

　さて、御質問の空き店舗数についてでありますが、えひめ産業振興財団が実施しました商店街実態調査によりますと、平成17年の各商店街の空き店舗数及び空き店舗率は、新町商店街が16店舗、17.6％、銀座商店街が27店舗、36.0％、大黒町商店街が3店舗、6.4％、千代田町商店街が4店舗、8.2％、レンガ通り商店会が4店舗、21.1％、合計54店舗、19.2％となっております。

　同じく大綱3の2点目、商店街の空き店舗を利用した児童センターのような子育て支援施設はできないのかについてでありますが、御質問の事業につきましては、新町商店街が平成15年12月から翌年3月の間、お子様や赤ちゃん連れのお母さんが安心して買い物ができるようにと実験的に常勤2名体制で「しんまちキッズステーション(まあむ)」を開設した実績がございます。しかしながら、利用率が低く、その後さらに1カ月間は無料といたしたにもかかわらず利用が少なく、4月末で閉鎖した経緯があり、現状では厳しいものと思われます。

　同じく大綱3の3点目、空き店舗や新町ドームを利用した足湯施設の整備はできないのかについてでございますが、中心市街地活性化計画の中でポケットパーク整備事業が計画されておりますが、足湯施設も広い意味でその事業の中に位置づけられるものと考えます。計画では事業主体がＴＭＯとなっており、足湯施設の整備もＴＭＯにおいて検討すべきものと考えますが、ＴＭＯがまだ立ち上がっていない現状でございます。

　同じく大綱3の4点目、新町・銀座商店街の片側を駐車場に整備し、車をおりてすぐ買い物ができるロードサイド型商店街づくり構想についてでございますが、中心市街地の空洞化現象は1990年代より全国で顕著に見られるようになり、商業施設のみならず公共施設や病院なども広い敷地を求めて郊外に転出する傾向が続く一方で、旧来からの市街地は街路の整備が不十分である上、権利関係が錯綜しており、市街地開発が進まず、特に昔からの商店街は道路が狭く、駐車場が不足し、活気がなく、魅力ある店舗がないなどの理由で敬遠され、いわゆるシャッター通りが生まれ今日に至っております。

　こうした郊外化は、一方で高齢者など交通弱者の問題、無秩序な郊外開発による自然環境問題、道路、上下水道などの投資財源、維持コストの問題を抱えており、これらの課題に対して都市郊外化、スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いて行ける範囲を生活圏ととらえ、コミュニティーの再生や住みよいまちづくりを目指そうとするコンパクトシティーの発想が今日脚光を浴びております。国土交通省においても、コンパクトシティーを目指すべく政策転換を進めております。

　さて、議員御提案の新町・銀座商店街の片側を駐車場に整備し、車をおりてすぐに買い物ができるよう車の乗り入れを可能とするロードサイド型商店街構想でありますが、大変思い切った斬新な発想でございます。全国には既存のアーケードを取り除き、昔の町並みをつくり成功している例もございます。商店街の形を大きく見直そうとする場合にはこれまでの固定観念にとらわれない自由な発想が必要であろうと考えます。

　しかしながら、事業を具体化していくためには、関係者の合意形成や土地や家屋などの権利関係の調整はもとより、中心市街地活性化計画や市の総合計画などで各種計画に重要な事業として位置づけられる必要がございます。このため、十分な検討が必要であろうかと考えます。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　大城一郎君。

○大城一郎君　　再質問をいたします。

　大綱1点についてですが、県議会議員の先生の皆様に対しての働きかけといった点で、愛媛県の人口も現在150万人ほどと言われておりますが、これが2030年には125万人ぐらいになると予想されておりまして、その多くがこの南予の方から減るのではないかとも危惧されているのが現状でございます。

　そんな中にあって、地方局の存在は当市にとっても本当に、市民にとっても最大の関心事であり、南予の八幡浜あるいは宇和島市、どちらかということになると、存続した市にとってはいいものの、移転を余儀なくされる市にとっては一層の衰退といったことにつながると思います。もし宇和島市に決まるようなことがあれば、人の動き、動線といったものを考えてみましても、八幡浜市にとっては非常に不便さを感じます。

　また、現在道州制の議論も進められておるわけなんですが、その議論もこれからどんどん進んでいくとも感じます。スムーズな道州制への移行をも加味した上での管内県議会議員の先生に対しての働きかけだと思いますが、そういった点でももう一度市長の見解をお聞きしたい。

　そして、先般プルサーマル特別委員会において唐津市を視察した際にも、特別委員長の方から地元県議会議員との協力が大変重要であるということも教えていただきました。県議会議員の皆さんに対する協力体制をお伺いします。

　そして、プルサーマルの導入に関してですが、プルサーマルの導入に関しては市として可否を示す立場ではないという答弁があったわけなんですが、先般新聞にも載っておりましたとおり、プルサーマル導入については反対ではないと容認する考えを示したというふうな言葉が愛媛新聞に載っております。そういったことで、もう一度市長の真意をお聞かせ願いたいと思います。

○議長(宮本明裕君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　地方局問題は、いわゆる宇和島と八幡浜市とが陳情合戦をがんがんがんがんやるような性質じゃないと思います。こっち八幡浜地方局管内の首長さんはほとんどやっぱり八幡浜がいいと言うし、県会議員さんらも個別的に私がいろんな会合で話してやると、やはりこっちがいいということです。

　要は、知事の判断材料は、八幡浜市出身ということじゃなしに、客観的な数字を見て決めると思います。これはもう既に知事の手の中に入っております。だから、皆さん方が八幡浜にせえ、宇和島にせえ、ああせえここせえいうんじゃなしに、知事のいわゆる性格的なものを見ても、あの人が人の意見を聞きながら自分で判断すると思います。

　一番大事なのは、人口とか面積とか、それから農業生産とか、それから人の流れ、年間九州への50万人、伊方町も40万人、90万人という人がここを通るわけです。そういういろいろな材料を見て判断すると思いますので、私は信じております。

　それから、反対するとか賛成する、プルサーマルの場合はいわゆる国連で言う拒否権がないわけであります。そして、私が出た国の安全基準がいいかどうかという会議を受けまして、まあ大丈夫ということで私が個人的に申し上げたもんですが、知事のところへ行って、私は反対ですよと言った場合に交渉ができんわけです、実際問題として。まして、私は権限がないのに、行政全体が反対とか賛成とかというんじゃなしに、ストレートにとにかく手続的に県と伊方町が賛成した場合にプルサーマルは導入されると、その場合をもって確認書をつくっていただけますかと、うちから出すんですけれどよろしいですかと言うたらよろしいと。そのときに、私がプルサーマルは反対ですと、それで会談終わりです、権限があれば別ですけど。そういう考え方でやっておるので、そう賛成か言われたら言えないし、反対か言われても言えないし、だまったらいいようにとられるのでそういう回答をしたと。賛成ですかというたら賛成でもないと思うし、反対かいうたら反対でもないと。そういうことですから、行政の微妙な立場を、これから交渉していく場合、微妙な立場も考えていただきたいと思います。

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　次、遠藤素子君。

〔遠藤素子君登壇〕

○遠藤素子君　　私は、質問通告に従いまして、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。

　大綱第1点は、増税や制度改定などで苦しんでいる市民に温かい手だてをということであります。

　今、高齢者への大増税が大きな社会問題になっています。6月、今年度の納税通知書が届くと、住民税が去年と比べて数倍になった、何かの間違いではないかなどと全国の市町村役場、税務課に人々が殺到あるいは電話が鳴りやまなかったと聞いています。当市も例外ではなく、臨時に分庁にも人を配置したと聞きました。

　このたびの増税は一昨年の国会で決められた税制改正によるもので、1つは公的年金等控除の20万円の縮小と65歳以上の高齢者に適用されていた老年者控除などが廃止されたからですが、住民税の値上がりは単にそれだけでは終わりません。国保税や介護保険料に連動し、公営住宅に入っている人には家賃にも影響することがあります。年金は実際には減っているのに、計算上では所得がふえたことになって増税、さらに医療費の値上がりなどが重なって高齢者からは悲鳴が上がっています。

　もう我慢の限界だ、年金証書を預けるから市で私の生活を見てくれと市役所に言ってきたと話された80代の男性は、認知症になりかけた奥さんを見ている人でした。この間、6月には九州で、2度も生活保護を申請したが市に拒まれ餓死事件が起こりました。その後、秋田市では、やはり生活保護申請を2度却下された37歳の男性が福祉事務所の前で抗議自殺しました。このほかにも、経済的な生活苦を理由に自殺する人がふえているといいます。現政権の情け容赦のない弱者切り捨ての政治が国民をじりじりと苦しめています。

　その一方で、日米軍の再編成には総額3兆円を負担するというこの国の悪政に対して市はどのように対処すべきでしょうか。本当に苦しんでいる人に対して親身な相談に乗り、現にある救済の制度を紹介するなど温かい手だてをとっているでしょうか。その具体例をお聞きしたいと思います。

　まず最初に、増税への苦情の実態とそれに対してどのように対応されたかについて伺います。

　次に、住民税がベースになって国保税、介護保険料が算定されますが、この税負担に対して、現在ある制度を使ってお年寄りの負担が軽くなって助かった、こういう話もマスコミには数多く紹介されています。そこで伺いますが、本当に困っている人に、介護認定者には障害者控除が受けられるなどの救済制度もありますよと、そういう紹介をされているでしょうか、伺います。

　3点目として、介護保険法が改定され、介護度1や要支援と認定された人は、いよいよ10月からこれまで使っていたベッドや電動車いすの貸しはがしやヘルパーの利用も制限される人が出てくると思われます。実際にやむを得ず電動車いすを月賦で買い取ることになったという人もあり、サービスの低下だと言わざるを得ません。ヘルパーの利用回数が減ることはヘルパーの仕事を奪うことにもつながるのではないかと思いますが、現在どのように対処されているか、伺います。

　4番目に、障害者自立支援法による利用料の1割負担についても伺います。この法律は、障害の重い人ほど負担が重くなり、自立支援という名前とは裏腹に、実際には全国で約200人を超える人が通所施設の利用をやめざるを得なくなっているとの調査があります。八幡浜ではそのような例はありませんか、伺います。

　大綱第2点は、急がれる災害対策についてであります。

　この秋は防災、特に地震対策が大都市でも地方でも大きな課題として取り上げられておりました。八幡浜市でも8月27日には3,000人を超える市民の参加で防災訓練が行われました。私も朝7時半に家を出て、津波を想定して非難される市民の皆さんの様子を見ることから始まって、保内中学での起震車で震度6の揺れを体験したり、中越地震の貴重な写真展、救急法や防災に関する講演などいろいろなことを学ばせていただきました。

　そこで、今最も強く感じておりますことは、市民と行政が一体となって地震対策を最優先に取り組むべきだ、しかも急がなければならないということです。先日、八幡浜にお迎えした高知大学の岡村教授のお話では、以前は地震に備えるといえば3日分の食料とその他もろもろと言っていたけれど、兵庫県南部のあの巨大地震を境に防災科学そのものの考え方が大きく変わったといいます。なぜなら、あの巨大地震では6,000人以上の人が亡くなったけれど、その多くはつぶれた家や家具の下敷きになったりして即死だったということです。ですから、食料よりも何より住宅の耐震性を強化すること、家具の転倒防止策を早急に講じておかなければ命を守れないということがわかってきたというのです。

　そこで、先日の防災訓練で感じたことなども含めて7点質問したいと思います。

　まず1点は、公共施設だけでなく市民の住宅についても耐震診断を受けやすいように、診断できる人を養成するなど行政の取り組みを急ぐべきだと思いますが、いかがですか。

　2番目に、家屋の耐震診断、補強には国の補助が受けられるそうですが、県内にはそのための条例の制定がまだなされていないとの報道がありました。家具転倒防止のための器具、金具の補助なども含めて、市民が取り組みやすいように市独自での補助なども含めて対策を急ぐべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　3点目、防災無線放送について、以前にも質問いたしましたが、市の放送は全く聞こえないという声をよく聞きます。私のうちも家の外まで出てもなかなか聞き取れない状況です。今回の避難訓練も知らなかったという人が多かったのではないでしょうか。津波の予報も知らなければ逃げおくれることになります。屋内受信機の設置を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

　4番目に、自主防災組織について、当市の組織率は大変低いと報道されていましたが、今後どのように進めていかれるおつもりか、伺います。

　5番目に、避難訓練についてですが、今回はこれまでで最も大がかりな取り組みで、大変な御苦労があったと思います。回を重ねるごとに市民の意識も高まってきているとは思いますが、参加者が少な過ぎるのではないでしょうか。また、津波からの避難は一刻を争う時間との戦いであるはずですが、その意味ではちょっとのんびりムードといいますか、緊迫感が薄かったように思います。しかし、中には水筒やリュックを背に子供連れで参加されている方も見かけ、真剣さを感じました。避難袋を背負っての避難訓練など大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　また、市民への周知はどのようにされたのか、伺いたいと思います。

　6番目に、原発による事故からの防災避難対策はどのようになっているでしょうか。

　9月8日、私たちの代表が四国電力の松山支局に出向いて話し合ったところ、四国電力が想定している最大の揺れは80ガルから100ガルだと初めて聞きました。最大の揺れの6倍に対応できるようにしているから、地震に対する構えは大丈夫だと四国電力の関係者から説明を受けておりましたが、その根拠は80ガルの6倍、すなわち473ガルに対応しているから大丈夫だということだったことを聞いて私は本当にびっくりしています。現実に600ガルとか800ガルの地震はこのところ日本で頻繁に起こっており、新潟の中越地震では1,500ガルを計測しているというのです。とてもマグニチュード8クラスの南海地震と日本最大級の中央構造線の活断層による地震に備えているとは言えないと思います。にもかかわらず、さらに危険度を増すプルサーマルなどとんでもないと言わざるを得ません。巨大地震がいつ来るかしれない時期に入っている今、原発事故に対する具体的な防災対策はどのようになっていますか。また、今後の取り組み、その計画を伺います。

　また、市長は、12日の伊方プルサーマル県環境管理委員会の後の記者会見で、プルサーマルに反対ではないと市議会とは反対の表明をされたとの報道がありましたが、これは本当でしょうか。本当ならば、その真意を伺います。

　最後に、放射能を含むヨウ素が体内に入って甲状腺に届く前にヨウ素剤を服用すれば被害を少なくすることはよく知られていると思いますが、10キロメートル圏内の学校などには県が配備したと聞きましたが、実態はどのようになっていますか。

　放射能は風向きによってどこへでも流れます。さきの石川県の志賀原発の運転差しとめ判決では、700キロメートル離れた鹿児島の原告にもその危険性があると認めました。市内のすべての学校、保育所、公民館などにヨウ素剤を配備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　大綱第3点は、平和教育についてであります。

　今、次期総裁選の最中ですが、その中で最も有力だと言われる候補が、憲法改定、教育基本法を変えると声高に述べています。先日、民放で次の首相に最も期待する政策課題は何かとアンケートの結果を放映しておりましたが、1位は年金など社会保障、これが37.6％、それに対して憲法改定を望んだ割合は最下位でわずか3.4％でした。戦後61年たった今、戦争を知らない政治家たちが憲法を変え、アメリカと一緒になって世界で戦争のできる国に変えようという意図が今では国民の前にあらわになってきています。そのためには教育基本法をも変えて、戦争に協力する人間づくり、国家のためには喜んで自分の命を差し出すというような愛国心を持った人間を育てる戦前の教育勅語に逆戻りさせようというのです。私は、本当の意味で国を愛する心や他の国や民族を敵視せずに諸民族と友好の精神を持つことなど市民道徳を教えることは大切だと考えています。

　しかし、それは法律で義務づけたり強制されて育つものではありません。教育勅語で子供たちに12の徳目を強制して軍国主義に従う人間をつくったのが戦前の教育でした。この歴史を繰り返してはならないと思います。今の教育基本法は教育の憲法とも言われる重要なもので、国家権力が教育を支配し、戦争に突き進んでいったことを反省し、教育は時の政府のためではなく国民全体に責任を負って行われるべきものであるとはっきり定めました。

　ところが、政府の改定案はそれを全部削り、教育を政府の決める計画どおりにやることにしています。その先取りとして、来年度には全国一斉学力テストで子供たちを選別しようとしています。昭和60年代にこの全国一斉学力テストが国民の反対を押し切って行われ、子供や教師をどんなに傷つけたか、決して子供たちのためにはならなかったことは既に試され済みであるにもかかわらずです。このような国会の状況と国民の気持ちとは大きくかけ離れていますが、しかし私たちは自分たちの足もとを見詰めてみることも忘れてはならないと思います。

　私は、毎年8月に行われる広島や長崎での平和の式典で朗読される小学生の詩には舌を巻くほどの感動を覚えますが、さて八幡浜の子供たちは平和についてどのように学んでいるでしょうか。次の4点について伺いたいと思います。

　まず、八幡浜市での平和教育の取り組みはどのようになされているでしょうか。

　2番目に、広島の原爆資料館の利用ですが、修学旅行などで訪れることはあるでしょうか。生まれたときからテレビの映像を見、殺人の映像も平気で見て育った子供たちに、感受性の豊かな小・中学校時代に一度この資料館で戦争の生の姿を見せておくことはとても意義深いことだと思うのですが、いかがでしょうか。

　3番目に、幸町にあり地域の有志の方々が戦争の遺物として保存活動をされている八幡浜第一防空ごうについてですが、子供たちのためにといって扉や照明をつけたり、このたび立派な看板もつけられておりますが、この活用はなされているでしょうか。

　また、このような貴重な防空ごうは市が負の遺産として大切に保存されるべきではないでしょうか。有志の方々の意思に沿う形での援助を提案したいと思いますが、いかがですか。

　4つ目に、戦争の非人間性を表現した視聴覚教材などは充実しているでしょうか、伺います。

　大綱第4点は、若者への自立支援についてであります。

　去る7月にＮＨＫで放映された「ワーキングプア」、働けど働けど貧しいという意味ですが、これには大変大きな反響があったと聞いています。また、私自身も個人の責任だけではないと思っていましたが、あの番組を見てさらにその思いを強くしました。

　それと同じではありませんが、ニートや引きこもりという言葉も使われていて、この八幡浜市でも苦しんでいる人が少なくないようです。しかも、家庭内だけで問題を抱えて苦しんでいる方が多く、そのために解決がおくれているようです。

　そこで、次の2点について伺います。

　まず1点は、行政として就労支援などはできないものでしょうか。

　2番目に、引きこもりなどの若者にフリースクール的な気楽な居場所を提供できるような支援センターを設置することはできないでしょうか。この問題も、地域社会が受けとめ協力していくことが求められています。そのような場があれば、家族だけで悩む母親や父親も、親同士が交流することによって気持ちを軽くできたり経験を学び合うなど、明るさを取り戻すことができると思います。そのような居場所の設置を強く求めまして、私の質問を終わります。

○議長(宮本明裕君)　　休憩いたします。

午前10時55分　休憩

———————————————————————————————————————

午前11時10分　再開

○議長(宮本明裕君)　　再開いたします。

　市長。

○市長(高橋英吾君)　　遠藤議員の質問にお答えいたします。

　大綱2の急がれる災害対策についての(4)自主防災組織の結成支援についてでございます。

　八幡浜市の自主防災組織率は、平成18年6月時点で16組織、15.2％でございましたが、8月27日実施の八幡浜市総合防災訓練を契機に5組織が新たに結成し、9月現在、21組織、23.9％であります。

　議員御指摘のとおり、残念ながらまだまだ県下では低位にあることから、結成率100％を目指し今後とも順次説明会を開催するとともに、広報等を通じ防災意識の高揚を図り、組織率向上への取り組みを継続してまいりたいと考えております。

　また、組織結成にはリーダーが重要な役割を果たすことから、防災士資格取得支援事業等を通じ、防災リーダーの養成を図ってまいりたいと考えております。

　次に、大綱2の(6)原発事故を想定した今後の取り組み及びその計画についてであります。

　市は、原子力災害対策特別措置法等に基づき放射線物質等が異常な水準で事業所外に放出されることに係る原子力災害対策について定め、これにかかわる予防対策、応急対策、復旧対策を含めた原子力防災計画を作成し、これを推進することにより住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することになっております。現在は原子力防災対策第1種地域であった旧保内町の原子力防災計画に基づき運用しておりますが、今年度中には八幡浜市の原子力防災計画を策定し、定期的に訓練を行い、災害応急対策にかかわる活動体制、使用する資機材の習熟及び関係機関との連携等について徹底を図っていきたいと考えております。

　次に、同じく原発事故からの防災避難体制についての6番の2番目のプルサーマルには反対ではないと市議会とは反対の表明をした真意についてとの御質問にお答えをいたします。

　先ほど大城議員にもお答えしましたが、プルサーマルの導入について、市がその可否を示す立場にありませんが、愛媛県伊方原子力発電所環境安全管理委員会が12日に開催され、プルサーマルの計画に関する国の審査を妥当とし、安全性を確保し得ると結論づけた同委員会技術専門部会の報告を了承したところであります。国及び県が専門家の所見に基づいての判断でありまして、私はその域を超える判断能力は持ち合わせておりません。これら意見をもとに判断した場合、私も個人的には反対するものではありません。

　市としては、市民の安全安心を守る立場から、原子力発電所の運転管理システムが確実に機能して安全が確保されることが重要であると判断しておりますので、議会の特別委員会中間報告の視点に基づきながら、市民の安心安全が確保されるよう、県及び事業者に求めてまいりたいと存じます。

　その他の問題に関しては担当課長より答弁させます。

○議長(宮本明裕君)　　危機管理室長。

○危機管理室長(尾﨑政利君)　　遠藤議員の御質問の大綱2の急がれる災害対策についてのうち、3点目の防災行政無線の屋内受信機設置についてお答えをいたします。

　防災行政無線は、現在市内全域に屋外子局199局、戸別受信機約4,800台を設置しております。議員御指摘のとおり、気象状況や地形、交通状況などにより場所によっては聞き取りにくいなどの苦情があり、その都度担当職員がテスト放送をするなどして順次対応をしてまいっております。

　戸別受信機の全世帯設置につきましては、国において現行のアナログ方式から画像や双方向の通信が可能なデジタル方式に移行することを決定しており、今後の防災行政無線のデジタル化の中で、あわせて検討すべき議題と考えております。

　それまでの間、戸別受信機設置については、難聴地域で災害危険地域に居住されている世帯などへの一部導入の検討、また順次屋外子局の増設等の対応をしていくこととあわせまして、反響等を考慮し聞き取りやすい放送により一層心がけてまいりたいと考えております。

　また、市民の皆様には住宅の気密性が向上しておりますので、防災行政無線の放送が始まりましたら、聞き取りやすいよう窓をあけるなどの対応をお願いしたいと存じております。

　最後に、津波に対する広報についてでございますが、津波警報が発表されましたら、サイレン吹鳴を伴う広報を実施することとしておりますので、異常事態発生の周知はでき得るものと考えております。

　続きまして、5点目の総合防災訓練の周知等についてお答えいたします。

　今回8月27日に行われた市の総合防災訓練において、第1部として津波からの避難訓練を実施いたしました。避難訓練の内容については、広報「やわたはま」8月号に掲載するとともに、避難訓練実施地区の沿岸部住民については訓練前々日、前日の午前、午後の2回及び当日に防災行政無線にて広報を実施し周知を図っております。また、自主防災会の役員及び公民館の方々には、訓練実施の内容を記載したチラシを配布していただいたり、消防団、消防署の皆さんには消防車両、徒歩で広報を実施していただきました。

　今後とも、各種訓練において十分住民に周知徹底できるよう努力していく所存でございます。

　また、非常時持ち出し品につきましては、災害初期時における重要性にかんがみ、今後とも広報等を通じ積極的に家庭における防災対策を啓発啓蒙してまいりたいと考えております。

　続きまして、7点目のヨウ素剤の配備についてのうち、10キロ圏内の学校へのヨウ素剤配備の実態についてお答えをいたします。

　万一原子力緊急事態が発生し、大気中に放射性ヨウ素が放出された場合に、若年層において、ごくまれに甲状腺の異常を引き起こすおそれがありますが、安定ヨウ素剤を服用することで甲状腺への影響を抑えることができます。

　県は、昨年8月に、学校は避難場所として利用される可能性があるため、事前に配備しておくことで拠点基地から搬送する時間が省略できることなどの理由により、旧保内町地区の川之石、宮内、喜須来、磯崎各小学校及び保内、青石各中学校、そして川之石高等学校に各1,000丸ずつ配備いたしました。また、拠点基地として保内庁舎に8,000丸、八幡浜保健所に7万丸配備されております。

　続きまして、同じく7点目のヨウ素剤の配備についてのうち、市内の公共施設にヨウ素剤配備計画の有無についてお答えいたします。

　原子力施設等の防災対策は、国の原子力安全委員会の防災指針に基づいて実施しております。防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺの目安は、原子力施設において十分な安全対策がなされているにもかかわらず、あえて技術的に起こり得ないような事態まで仮定し、十分な余裕を持って原子力施設からの距離を定めたものでございます。

　具体的には、現実には起こり得ないとされる仮想事故の際の放出量を上回る放射性物質が放出されたとしても、この範囲の外側では屋内待避や避難等の防護措置は必要がないことを確認し、また過去の重大事故、例えば東海事業所臨界事故やアメリカのスリーマイルアイランド事故等との検討を行って、施設の種類ごとに定められたものでございます。

　したがいまして、今回の配備は、それらの指針に基づいてＥＰＺの目安である10キロ圏内の学校に配備されたものであることを御理解いただきたいと存じます。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　税務課長。

○税務課長(市川芳和君)　　大綱1の1、増税への苦情の実態とその対応について、2の介護認定者には障害者控除が受けられるなどの救済制度もありますよと紹介されているでしょうかについてお答えをいたします。

　住民税の負担増に対する温かい手だてとしては、前年度まで課税されていなかった年金受給者で今年度住民税がかかりそうな人をリストアップし、早目の申告を呼びかけました。申告の際には、寡婦控除、医療費控除、保険料控除の申告漏れがないかを確認して、できる限り負担が軽くなるよう対応しました。障害者控除につきましても、保健センターと協議を行い、介護認定を受けている方が障害者手帳を持っていなくても障害者控除及び特別障害者控除が適用できるように要綱も作成しました。その結果、多くの方が適応されております。

　住民税の今年度の苦情件数は、概数で45件程度ありましたが、これは例年とほぼ同程度となっております。

　国保税については、公的年金控除の縮小が影響することになりますが、総所得金額からの控除も経過措置としてあり、急激な負担増を避けております。また、2割軽減世帯の適用は申告することが要件となりますので、該当しそうな世帯には往復はがきで申告の呼びかけなどを行った結果、国保税に関しての苦情件数は39件で、前年度より減少しております。

　今後も広報活動に努め、税制について市民への周知を図っていきたいと思っております。

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　保健センター所長。

○保健センター所長(永井俊明君)　　遠藤議員の大綱1の1、低所得者等に対する配慮の具体例についての介護保険料についてお答えいたします。

　介護保険料につきましては、3年間の介護給付費の推計に基づき額を決定しており、平成18年度に改定を行っております。この改定により保険料段階を5段階から6段階に変更し、保険料基準額を3万7,600円に設定いたしております。保険料段階は、本人及び世帯における市民税の課税状況あるいは所得額等によって決定され、年額1万8,800円から5万6,400円の間で6段階に細分化しております。

　今年度から適応しております改定保険料につきましては、介護保険制度の改正に基づき、年金等の額が年間80万円以下の被保険者は保険料をこれまでより低く設定しており、低所得者に対する配慮も行っております。

　また、議員御指摘のように、介護保険料も今回の税制改正の影響を受けるため、介護保険料が一度に高額にならないよう激変緩和の措置も導入しております。

　続きまして、3番目の介護保険法改正によるベッド、電動いす等の件でございます。

　先般の介護保険報酬改定により、平成18年4月1日より要支援1、2及び要介護1の者に対する福祉用具の貸与については、要支援者の自立支援に十分な効果を上げる観点から、現行の福祉用具の選定の判断基準を踏まえつつ、その状態像から見て利用が想定しにくい品目、特殊寝台、車いす等でございますが、については一定の例外となるものを除き保険給付の対象としない旨の通知が出されました。

　その上で、既にサービスを利用している方に配慮するため、9月30日までの間は引き続き保険給付ができる旨の経過措置が講じられているところでございます。

　こうした経過措置につきましては9月末をもって終了することから、保険者、保険用具貸与事業者、その他の事業団体、ケアマネジメント機関等関係機関が十分に連携しつつ、それぞれの役割に応じた対応を行うことで、制度改正の内容ですが、今回議員御指摘の車いす、ベッド、それからヘルパーの回数等についても利用者に十分な説明を行い、理解を得、支障なく経過措置期間を終了し、新制度への円滑な移行が図られるよう取り組んでいるところでございます。

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　福祉事務所長。

○福祉事務所長(小西宇佐男君)　　遠藤議員の大綱1の4点目でございます。障害者自立支援法の利用料等に関する御質問にお答えをいたします。

　障害者の自立支援法が施行されまして5カ月余り、利用者・事業者から利用料の1割負担、施設報酬の日払い方式等につきまして見直しの声が高まっていると連日のように新聞報道等もございます。利用者の負担軽減措置を強化する等の要望が相次いでいることも事実でございます。

　ちなみに当市におきます利用料につきまして、身体障害者療護施設への入所者の場合、自己負担が3万4,100円から食事、光熱水費等の負担によりまして5万4,245円になった事例、またホームヘルプを利用する場合には、非課税の場合で今まで0円であったものが5,850円となった事例等が出ております。

　ただ、これは御案内のとおり、国での制度改正によるものでございまして、市独自の減額措置等については現在のところ考えておりません。

　また、当市の障害者の方で利用者負担の増によりまして退所をしたとかそういうような事例は出ておりません。

　今後は、10月からの新体系に移行いたしますグループホームや地域活動支援センターに移行のできる小規模作業所で移行に対する不安等も言われておりますので、行政といたしましてこれらに適切に対応するとともに、本来の法の目的である障害者の地域での自立を促す障害者の就労支援等の強化等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、大綱の4の若者への自立支援についての2点目でございます。

　引きこもりなど若者に気楽な居場所を提供できるような支援センターの設置をとの御質問でございます。

　若者の社会的引きこもりにつきましては、全国で80万人とも100万人とも言われております。また、年々増加していると言われております。その一方で、実態が不明確であることから、特に18歳以上の児童相談所等の対象外で明確な精神疾患のない者、つまり精神科医療の対象にならない者につきましては、現在行政による支援施策のすき間になっていると言われていることも議員御指摘のとおりでございます。

　まず、現在取り扱っております現状についてでございますけれども、18歳未満につきましては福祉事務所の家庭児童相談室及び県の児童相談所で相談を受け付けておりますが、当市の17年度の相談件数75件のうちでは、引きこもりに対する相談事例はございません。次に、県保健所が行っております思春期相談、精神保健相談につきましても、当市分の17年度の実相談件数11件、延べ19件のうち、引きこもりの相談はなかったと聞いております。

　このように、引きこもりにつきましては、相談事例にも上がってこないこともございまして実態がつかみづらく、また具体的な支援方法等も確立をされていない状況でございますので、議員御質問の支援センターの設置につきましては、現在のところは考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　商工観光課長。

○商工観光課長(若宮髙治君)　　遠藤議員の大綱4、若者の自立支援についての1点目、ニートに対する行政の就労支援についての御質問にお答えいたします。

　今日社会問題となっている若年無業者、いわゆるニートにつきましては年々増加傾向にあり、愛媛県においては平成14年時点で1万500人、全国でワースト5という深刻な状況にあります。ニートの自立を支援するためには、社会人、職業人としての基本的な能力の開発にとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が必要であると言われております。

　このような中、厚生労働省においては、今年度から若者自立支援ネットワーク整備モデル事業を実施し、事業を民間団体に委託し、えひめ若者サポートステーションを8月1日より松山市の伊予鉄高島屋南館3階に開設しております。この事業はニートを対象とし、個別相談を初めセミナーの開催、職場見学の実施等心のケアから自立に必要なスキルアップまでトータルにサポートするものでございます。また、今月の22日には、当市の総合福祉文化センターにおきまして出張相談会も開催されることとなっております。

　また、県におきましても、若者サポートステーションを支援するとともに、愛媛若者サポート会議を年に3回開催し、ニート支援のあり方を検討する事業を行っております。

　市といたしましても、国、県の施策のバックアップを行い、ニート支援に必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　監理開発課長。

○監理開発課長(國本　進君)　　遠藤議員御質問の大綱2、急がれる災害対策のうち、1点目及び2点目について一括してお答えをいたします。

　まず、1点目の住宅の耐震診断についてでございますが、今年度から木造住宅耐震診断補助事業を開始いたしております。この事業は、耐震基準が強化された昭和56年の建築基準法改正以前に建てられた一定基準の木造住宅に対して、耐震診断を希望する建物所有者に診断費用の一部を補助するものでございます。対象となる耐震診断は、愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所が実施するもので、診断結果につきましては、愛媛県建築物耐震評価委員会の評価の義務づけにより信頼性を確保いたしております。

　御質問にあります診断のできる人の養成につきましては、市単独の施策としては時間的にも技術的にも困難な点が多いと思われますので、愛媛県木造住宅耐震診断事務所の制度を活用をいたしておるところでございます。この愛媛県木造住宅耐震診断事務所は、現在県内で204社、市内には3社の登録がございます。また、耐震診断の一般的な費用の目安としましては、診断に必要な家の設計図がそろっている場合は3万数千円程度、図面がない場合にはその倍程度かかるものと考えております。

　なお、今年度20戸を本年11月30日までの予定で受け付けをいたしております。

　2点目の家屋の耐震補強に対する補助についてでございますが、平成18年7月時点で全国市区町村での補助制度の実施割合は、戸建て住宅24.3％、マンション3.7％となっております。御指摘にありますように、愛媛県内では耐震補強に係る補助制度は実施されていないのが現状でございます。

　なお、家具転倒防止のための器具、金具の補助につきましては、現在のところ考えておりません。

　当市といたしましては、耐震改修促進計画並びに地域住宅計画を策定を行いまして、国からの補助制度、交付金の活用等を考慮しながら計画的な対策を定めていくべきと考えております。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　教育長。

○教育長(井上傳一郎君)　　遠藤議員御質問の大綱3の1、八幡浜市での平和教育の取り組みについて、2の広島の資料館の利用、4の戦争の非人間性を表現した視聴覚教材の充実をの3点についてお答えいたします。

　1点目の八幡浜市の平和教育の取り組みについてでございますが、戦争は最大の人権侵害であると思っております。小・中学校では、平和学習を人権教育の一環として年間計画に位置づけ、国語科、社会科、道徳を中心に取り上げています。教材によっては外部講師を招き戦争体験者などの話を聞く機会を持つようにもしております。

　また、総合的な学習の時間を使って、遠藤議員さんの質問にもあります八幡浜第一防空ごうの調査に出かけたりする小・中学生もいると聞いております。この夏休みも小・中学生がたくさん訪ねてきてくれていると聞いております。

　次に、2点目の広島の資料館の利用についてでございますが、今年度修学旅行における平和学習については、広島の平和公園、原爆資料館を訪問した学校は8校でした。また、長崎を新たにコースに加えた学校が2校ありました。各学校とも教科書の教材との関連を図りながら事前学習を行い、千羽鶴を折って持参する学校もあります。現地で集会を開いて祈ったり、現地の人の話を聞いたりするなど、学習を深める工夫もしております。

　なお、今年度は10校でしたが、成果があったとまとめている学校が多く、今後ふえていくことも予想されます。

　4点目の戦争の非人間性を表現した視聴覚教材の充実については、例えば八幡浜視聴覚ライブラリーには日本戦災遺族会から数年間にわたって寄贈された「炎の証言」、またＮＨＫ編集の「君は広島を見たか」などのビデオ教材もあります。十分とは言えませんが、これを機に担当者や学校現場の声を聞きながら充実させていこうと思っております。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　文化振興課長。

○文化振興課長(水野省三君)　　遠藤議員御質問の大綱3の3、八幡浜第一防空ごうの活用について、文化財としての意味合いからお答えをいたします。

　八幡浜第一防空ごうは、四国で最初の本格的な防空ごうとして昭和16年2月に建設をされたものであります。戦後は貝ボタン工場の陰になり話題ともならず忘れ去られておりましたが、平成13年に貝ボタン工場が取り壊されたことによりましてその存在が再認識されました。

　そして、昨年、鹿児島県で中学生4人が洞窟で一酸化中毒死する事故があり、当該防空ごうでも子供が出入りするのを見かけるので、何とかして対策をとの市民からの要望があり対応を協議していたところ、地元の皆さんが自発的にボランティアで出入り口2カ所に木製の扉をつくっていただき、その後自主的な管理をしていただいております。

　当該防空ごうは、四国初の本格的な防空ごうとして戦時中の様子を伝える貴重なものと認識をいたしておりますが、いわゆる近代化遺産は全国的にも取り上げ始められたのは近年のことでありまして、また戦争にまつわるものでありますので取り扱いには配慮が必要との認識もあり文化財指定には至っていないと判断をいたしております。

　なお、文化財は十分な予算がなく、所有者や地域住民の主体的なかかわりで保存活用されているのが実態でございます。その意味では、このようなケースは長期にわたる保存につながり、地域で文化財を生かすことになりますので、すばらしいことだと感謝をいたしております。

　今後、平和教育の一環として当該施設を利活用することは意義深いものがありまして、その意味からも文化財指定についても類似施設等の調査を踏まえて検討させていただきたいと考えております。

　以上であります。

○議長(宮本明裕君)　　遠藤素子君。

○遠藤素子君　　再質問をさせていただきます。

　大綱第1点ですが、増税に対していろいろな高齢者の暮らしを守る軽減制度について丁寧に医療費控除や障害者控除、寡婦控除など、該当する方に事前に説明をされてるということで大変うれしく思いました。今後とも、制度があるにもかかわらず、知らないために使えなかったというふうな人が出ないように、そして相談に来られた場合には丁寧な親身になった相談に乗ってあげてほしいと、これは要望しておきます。

　ただ、税金の回収機構に回された人から、突然回収機構から連絡があってびっくりしたということがありました。もちろん市としては何回も文書を出されているんですけれども、対面して伝えられてないというふうなことで、取り立てる側の方には、かなりそういう機構ができたということもありますが、もうちょっと直接対面してから回収機構に回すとかというふうなことが要ったんではないかということもありましたので、今後ともそういう面でも住民の立場で対処していただきたいと思います。

　それから、大綱第2点、災害対策、特に地震対策ですが、1項目と2項目について、県内ではまだ補修補助が受けられるような条例はできてないということでした。

　しかし、私は南海地震だけではない、中央構造線による活断層の問題が非常に大きいと思います。神戸でああいう悲惨な状況になったんですが、やはりそれは突然ああいう大きな巨大な地震が起こったということで備えがなかったということが一番大きいと思うんです。各家庭で自分のうちは大丈夫かと、神戸ではタンスが一瞬にしてこちらからこちらにびゅうっと飛んだということです。ですから、もしそのタンスの前にいたら自分は死んでいただろうというふうに言われるある方がその家を記念館にされているそうですが、そういう意味でも家具を固定するということは各家庭でどうしてもしなければならない。私もタンスと天井とを突っかえる、そういうものを取り寄せたりいろいろやっておりますが、結構値段が高いんです。

　ですから、少しでも市が、1割でも補助するというふうなことになれば、市民の意識も高まってそういう対策が進むんではないかと思います。そういう意味で、耐震の診断ももちろんですが、補強についてぜひ住民の立場に立って、住民の命を守る立場に立ってそういう制度をつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

　診断も年に20戸というんでは間に合わないと思うんです。どんどん周知をして、住民がみずからそういう対策に取り組めるような方策を講じていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

　それから、大綱2点では、原発による事故、これは今年度じゅうに対策を立てるという御答弁だったと思いますが、とにかく先ほど私申しましたように、四国電力が大丈夫と言ってる想定そのものが現在の地震の新しい知見にはもう合ってないと。そして、国もその基準そのものを見直している最中です。ですから、決して安全ではないし、地震に対応できるとは思えません。

　そういう中で、市長の12日の記者への発言、これはプルサーマルに反対ではないと個人の立場で言ったとおっしゃったように思うんですけれども、今伊方町もまだ検討している、県もまだ結論を出してわけではない、そして学者の間でははっきり対立してどちらが正しいかわからないというなら、やっぱり答えられないというのが本当やないんでしょうか。そして、市議会では全会一致で認められないと言っている、その立場を尊重されるべきではなかったんでしょうか。非常に疑問を感じます。これは改めて議会の方で対応されると思いますので、これはここでとどめたいと思います。

　それから、大綱3の平和教育の取り組み、今後ふえるのではないかということで大変私はその方向に進めばいいなという感想を持ちました。

　それから、第3の防空ごうの件ですが、やっぱり地域の一部の方々がボランティアでやっておられる。今おられる方々がお元気な間はいいですが、これから将来にわたって保存するとなると、やはり市の援助が必要だと思います。今後検討されるということですので、強くこれも要望しておきたいと思います。

　それから、大綱4点、引きこもりなどの若者に居場所をという問題です。実態がつかめてないということでしたけれども、私の周りにも少なくありません。そして、本当に母親が苦労されています。その様子を見るにつけ、家庭ではもう対処できないという限界まで来ているように思うんです。

　ですから、ぜひとも、そう立派な建物が要るわけではない、空間があればいいと思うんです。そこで、自由にフリースクール的に行って時間が過ごせるというふうな、全国には公民館の一部を借りたり、そういうところもあるようです。ですから、何か場所を構えてあげて、そこへふらっと行って自由に過ごせる。引きこもりの人の共通点は強度の不安だそうです。ですから、そこに行けば気持ちが落ちつくというふうな場所があればいいと、もちろん専門家が要りますが、そういう場所をぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

　以上、質問いたします。

○議長(宮本明裕君)　　監理開発課長。

○監理開発課長(國本　進君)　　遠藤議員の再質問の中、2点ばかりあったかと思いますが、耐震改修補助でございますけども、財政状況厳しい中で市単独での改修の補助というのはなかなか難しいかと思っております。

　先ほどの回答の中にも入れておりましたけども、国からの補助制度を受けるためには耐震改修促進計画を立てる必要がございます。これについて、愛媛県の県内各市とも19年度末までに立てるということで今県内各市そういうことで進めております。その中でいろいろな補助ができるか、どういう補助ができるかは検討してまいりたいと思っております。

　それから、2点目の年間の戸数、今20戸でございますが、この20戸の根拠といいますか、これにつきましては近隣市町の規模、同規模の市に合わせた戸数にしております。

　最近他市の状況を見てみますと、実際に診断を受けられる方は少ないわけでございます。その少ない理由としまして、先ほどありました改修の補助がないから診断を受けてもその先に多額の費用がかかるからということがあって診断を受けられる件数も少ないと聞いております。

　18年度、19年度につきましては、暫定的な、これは一応国の補助が絡んでおりまして、国に20戸の要請をしておりますから変えることはちょっと難しいんですけども、これにつきましても、先ほどの計画の中で20年度以降、実際の申し込みの状況を見て、また拡大するなり検討していきたいと、現在のところはそのように考えております。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　福祉事務所長。

○福祉事務所長(小西宇佐男君)　　遠藤議員の再質問でございます。

　引きこもり対策につきまして、支援センター的なものをということで再質問がございました。遠藤議員の身近にもかなり苦しんでおられるような事例があるとの御報告でございますけれども、先ほど私の方が御答弁いたしましたように、一応福祉事務所の所管課の方で把握をしている現状が児童相談室及び保健所にあります思春期相談、精神科の保健相談によるもの、それ以外につきましてなかなか把握ができておらないという現状でございますので、センター的な場所を構えましても、恐らく専門的な相談員的な者がいないとなかなか難しいのかなという気もいたします。

　そういう面からも、まず引きこもりの実態をどのように把握するかということになろうかと思いますけれども、今言いましたようなもろもろの事情を踏まえまして、今後の検討課題ということで再質問のお答えにさせていただきたいと思います。

○議長(宮本明裕君)　　休憩いたします。

午前11時54分　休憩

———————————————————————————————————————

午後　1時00分　再開

○議長(宮本明裕君)　　再開いたします。

　上脇和代君。

〔上脇和代君登壇〕

○上脇和代君　　私は、通告書に従いまして、大綱4について、市長及び関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。

　まず大綱1は、国民健康保険税と介護保険料についてであります。

　平成18年度に入り、国民健康保険税、介護保険料が医療費の増加や制度の改正によって増税となり、市民の生活を圧迫しています。八幡浜市は平成18年8月1日現在、総人口4万1,760人のうち65歳以上が1万2,188人とさらに少子・高齢化が進み、しかも高校を卒業すると同時に大学や他県に就職を求めて若者の流出が後を絶たず、人口減と高齢化に拍車をかけており、増税の原因の一つでもあります。これ以上増税につながらないよう、行政と市民が一体となった取り組みが急務であると考えます。

　そこでまず、国民健康保険税についてお伺いをいたします。

　質問の1は、国民健康保険税の改正の知らせでは、3年前に比べ1人当たりの医療費が旧八幡浜市では2万4,000円増加していました。保険税抑制のためにどのような対策をとってこられたかについてお伺いをいたします。

　質問の2は、早期発見早期治療は医療費の軽減の一つと考えますが、合併前には八幡浜保健所管内の市町の中でも八幡浜市の健診率は一番低い位置にありましたが、平成17年度では40歳以上の基本健康診査受診率が25.6％となっており、大変低い数値であると思います。この数値をどのように考えておられますか。また、受診率を上げるためにどのような対策をとってこられたか、お伺いをいたします。

　質問の3は、9月5日のマスコミ報道によると、愛媛地方税滞納整理機構が市町村税、個人県民税滞納縮減に取り組んで、設立の4月1日から8月末までの5カ月間の徴収額が2億2,016万円と初年度の目標の2億円を突破したと記載されておりました。国民健康保険税の滞納者数、金額はどのようになっているか、その対応についてお伺いいたします。

　また、滞納者の中の一部を整理機構に移管されましたが、移管された件数、金額、その成果はどのようになっているかについてもお伺いをいたします。

　質問4は、以前にも国民健康保険証のカード化を提案いたしましたが、合併の中で考えていきたいという答弁でありました。現在はどのようなお考えでしょうか。近隣では宇和島市、伊方町が合併と同時にカード化されております。

　質問の5は、国の方では住民の生活習慣病予防のため、市町村の国民健康保険へ助成して国保ヘルスアップ事業を進めていますが、申請されているかどうか、また活用されるお考えがあるかどうかについてお伺いをいたします。

　次に、介護保険料についてであります。

　介護保険制度は、高齢者が安心して介護サービスを受けることができるように社会全体で支えていこうという制度ですが、高齢者にとっては、年金が減額される中で介護保険料の増税、介護保険の利用料や医療費の負担など大変厳しいという声をよく耳にいたします。

　そこで、質問の1は、65歳以上と65歳以下の要介護認定者数と介護サービス利用者の状況はどのようになっているか、お伺いをいたします。

　質問の2は、介護保険料についても滞納者があると伺いましたが、どのようになっているか。また、低所得者への対応はどのようにされているか、お伺いをいたします。

　質問の3は、高齢者になっても介護を受けないで健康に過ごせることが市民にとって幸せなことであり、保険料の軽減につながることだと思いますが、市として介護予防への考え方、予防のためにどのような対応をされているか、お伺いをいたします。

　大綱2は、健康づくりについてであります。

　大綱1にも関連いたしますが、去る8月28日、八幡浜市総合計画基本構想案が答申され今議会に上程されました。中でも、健康づくり推進が一番さきに取り上げられており、大きな課題であると思います。食育基本法や介護予防などによっていろいろな立場で健康づくりが進められておりますが、市民全体が自分のこととしての認識にはまだ至っていないのではないかと思います。私も健康づくり推進に携わっている者の一人として、市民総ぐるみの健康づくりが必要であると強く感じております。すべての市民が心身ともに健康で明るい生活を送り安心して暮らすためにも健康づくりは重要であり、医療費の抑制、税源対策の一つでもあります。西予市や大洲市では保健・福祉・医療、学校、市民、ボランティアなど関係者がプロジェクトを立ち上げ、連携して健康づくりが進められていると伺っております。

　そこで、質問ですが、八幡浜市においても、基本構想が机上のもので終わらないように、行政と市民が一体となった健康づくり推進が必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。

　大綱3は、地元のジュースを学校給食にであります。

　地元のミカンとジュースの活用については、平成17年3月の議会にも質問させていただきましたが、ミカンについては市内の選果場のミカンを順番に使っていただき、子供たちにも大変好評であり、学校では食育にも活用されていると聞いております。

　ジュースについては、価格の面で難しいとのことでしたが、今月の7日に八幡浜地方局において愛媛県地産地消・愛あるサポーター交流促進商談会が開かれ、私も参加いたしました。管内の特産品が展示してある中に、八幡浜からもオリジナルのミカンジュースが出品されており、大変味わいのあるおいしいジュースができ上がっておりました。

　今子供たちは自販機で甘味料の入ったジュースをおいしいと感じて飲んでいる子が多いのです。無添加で安全な本当においしいジュースの味を知ってもらい、選ぶ力をつけることも食育であり、生活習慣病の予防の一環でもあります。

　価格や容器についても、現在使われているジュースと同じような対応ができるのではないかと伺っております。地元のミカンを使ったオリジナルな商品ができることは、ミカン産地の活性化と刺激にもなり、後継者育成にもつながると考えます。

　そこで、ぜひ地元のジュースを学校給食に活用していただきたいと思いますが、いかがでしょう、お伺いをいたします。

　大綱4は、八幡浜市にも温泉施設をであります。

　八幡浜市は以前温泉を掘られましたが、その後湯量が少ないということで閉鎖されました経緯があります。市民の夢は消えましたが、その後も温泉施設が欲しいという声は後を絶ちません。市民の中には、大洲市や西予市、伊方町などの温泉を利用している人も多く、八幡浜市の入浴施設が少なくなっていく中で、生活していく上でどうしても必要な人もあって、温泉は出なくても、海水を利用した塩湯温泉など工夫次第でできるのではないかという声や、他市には何カ所もあるのに八幡浜市にはなぜできないのかという声もよく聞きます。西予市では、5カ所の温泉施設をバスが巡回しており、今では観光よりも住民の健康づくりに活用されております。

　そこで、質問ですが、8月の広報で夢ある「みなと」づくりにアイデアを求められておりますが、市民の健康づくりのためにも、その一角にぜひ温泉施設の検討をされてはと思いますが、いかがでしょう、お伺いをいたします。

　以上、質問を終わります。

○議長(宮本明裕君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　上脇議員の大綱4の八幡浜市にも温泉施設をということでお答えしたいと思います。

　市民参加型の港まちづくりを基本理念として、八幡浜港みなとまちづくり協議会では、港を拠点としたにぎわいあるまちづくりの実現のために日々御活躍をいただいており、市といたしましても感謝いたしているところでございます。

　この協議会におきまして、現在港町八幡浜の活性化に向けた有効な施設活用方法について全国公募のコンペを実施いたしております。各方面より多種多様な御提案をいただけるものと期待をしております。この提案をもとに、施設整備のあり方、管理運営方法等十分検討してまいりたいと考えておりますので、温泉施設のみならず市民からの強い御要望がございましたら、ぜひとも御提案いただければと思っております。

　現在いろいろなところからお話をいただいておるんですけれど、温泉施設とそれから回転ずしという話があるんですけれど、回転ずしは相当賛否両論があるようです。温泉は皆さん方つくってくれと言うんですけれど、この前中部国際空港へ行きまして、その外側だけを見てたんですけれど、やっぱり入り口は女性と子供がいっぱいであったというふうに記憶しております。あそこはふろに入りながら飛行機を見るということですが、私どもは船を見ると、ミカン山を見ると、非常に絶景の場所ではないかと思います。最後のとどめは夕日を見ると、このように私個人は描いておるんですけれど、みなとまちづくり委員会がどのように提案するのか。

　そういうことで、私もおふろはつくりたいなと思っております。既に魚市場で働いている人は五、六百人おります。そして、フェリーの九州との関係は現在49万人、伊方町三崎では大体40万人、そういうことで、この人たちをどうとめるかと、このように思っておりますので、経営的には私は何とかやっていけるような気がいたします。そういうことで、ぜひ今後ともその他の問題がありましたら御提案していただきたいと思います。

　その他の問題は、各担当課長より答弁をさせます。

○議長(宮本明裕君)　　税務課長。

○税務課長(市川芳和君)　　大綱1、国民健康保険税についての質問3、滞納者数、金額及び滞納整理機構に移管された件数、金額、その成果はどのようになっているのかについてお答えいたします。

　平成17年度で国民健康保険税の滞納世帯数は778世帯、金額で8,299万8,000円の滞納があります。徴収率で94.7％、前年度比較では0.13％のアップとなっております。この要因としましては、滞納整理機構立ち上げに伴う移管予告催告書送付による滞納世帯の納税意識の変化ではないかと思います。

　滞納整理機構関連でございますが、市税全体で整理機構に移管した件数は40件、金額で4,789万8,000円を移管し、8月末現在で1,100万円が徴収されました。国民健康保険税に限れば、34件、2,577万3,000円の移管で171万8,000円徴収されております。

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　市民課長。

○市民課長(谷　明則君)　　上脇議員御質問の大綱1の1、国民健康保険税についてのうち保険税抑制のためどのような対策をとってきたか、国民健康保険証のカード化の考えは、国保ヘルスアップ事業の活用の考えはどうかについて、順次一括してお答えをいたします。

　まず、保険税抑制のためどのような対策をとってきたかとの質問にお答えをいたします。

　国保の事業といたしましては、医療費の給付事業のほかに医療費並びに保険税抑制策の一環として保健事業を行ってきております。この施策といたしましては、保健センターと連携を取りながら、生活習慣病を早期に発見すべく健診事業、新たに70歳になった人へのミニ健診、健康相談等に補助を行ってきております。

　また、国保連合会より、月のうち診療日数が一定以上の受診者、同一診療科への重複受診者の報告がありますので、これらを活用し、保健センターの保健師と連携の上訪問指導を行っておりますが、これらの事業によります目に見える成果はなかなかあらわれないのが現状でございます。

　そのほか、人間ドック、レセプト点検の実施、税務課との連携によります滞納者対策等施策も実施をいたしておりまして、保険税抑制、医療費抑制に努めているところでございます。

　こういった中で、先般医療制度改革関連法案が成立をいたしまして、医療保険各法の改正が示され、その中心に医療費適正化の総合的な推進が掲げられております。平成20年度から生活習慣病等の抑制のための事業が義務化をされましたところでございます。当市におきましても、国、県の動向を踏まえ、この事業によります医療費抑制のための体制づくりを行ってまいりたいと考えているところでございます。

　次に、国民健康保険証のカード化の考えはについてお答えをいたします。

　国民健康保険被保険者証のカード化につきましては、平成13年2月の国民健康保険法施行規則の改正によりまして、平成13年4月から準備の整った保険者から順次実施することとされておりまして、現在は現行の様式と個人カードの併存状態となっております。

　県内におきましては、現在20市町中8市町が個人カードの実施済みとなってございます。

　当市におきましても、過去施行規則の改正された時点、また合併時には検討を重ねてまいりましたけれども、システム構築、経費の問題等によりまして実施には至っていないのが現状でございます。

　被保険者の利便性を図るためにはカード化は推進するべきと考えておりますが、今ほどの経費的な問題等を含め、費用対効果、国保財政への影響及びメリット・デメリット等先進地を参考にし、また平成20年度からは県内20市町で組織します広域連合で、現在の老人保健制度にかわります後期高齢者医療制度が発足をいたします。この制度も視野に入れまして、できるだけ早い時期の実施に向け検討をしてまいりたいと考えております。

　次に、国保ヘルスアップ事業の活用の考えはどうかについてお答えをいたします。

　国保ヘルスアップ事業につきましては、生活習慣病の一次予防を中心に位置づけられておりまして、平成14年度より実施された厚生労働省の事業でございますが、当初平成16年度までの3年間は都道府県に1カ所の市町村を指定してのモデル事業でございまして、当市は指定されておりませんでした。平成17年度より一般の事業となりましたけれども、現在の職員体制では事業実施は困難であるというふうな理由で申請は見送っておるところでございます。

　先ほどの医療費抑制策の中で申し上げましたけれども、平成20年度からは医療費適正化事業が義務化をされますので、職員配置等協議の上、この事業の活用について検討をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　保健センター所長。

○保健センター所長(永井俊明君)　　それでは、上脇議員の大綱1の1、国民健康保険税についての中の基本健康診査受診率についてお答えをいたします。

　老人保健事業における40歳以上の方を対象とした基本健康診査における平成17年度の愛媛県の平均受診率は29％であります。八幡浜市では3,112名が受診し、受診率は議員御指摘のとおり25.6％と低い傾向にあります。その中で、八幡浜市の特徴といたしまして、40歳からの5歳ごとの節目の総合健診に重点を置いているため、65歳以下の若い人の受診率は高くなっております。また、65歳、70歳、75歳の前期高齢者に対しましては、機能低下を発見するために検査内容を変更しているため、基本健診以外のミニ健診として458名が受診をいたしております。

　今後も40歳から50歳代の働き盛りの方の受診を働きかけるとともに、高齢者の機能低下チェックをする予防健診を強化するととともに、何らかの健診が受けることができる体制を整えていきたいと考えております。

　続きまして、大綱1の2の介護保険料について、3点ありますので、順次御説明をいたします。

　まず最初に、要介護認定者数と介護サービス利用者数についてでございます。

　平成18年8月の実績でお答えをいたします。要介護認定者は、65歳未満が55人、65歳以上が1,915人の計1,970人でございます。そのうち、介護サービスを利用している数でございますが、65歳未満が41人、65歳以上が1,511人、計1,552名の方が利用をされております。

　続きまして、滞納者の実情及び低所得者への対応についてでございます。

　介護保険料につきましては、徴収方法により特別徴収と普通徴収に分かれます。特別徴収は年金からの天引きにより保険料を納付するもので、普通徴収とは年金天引き以外の方法によるもので、市から送付した納付書により直接金融機関等に納付するものを言います。原則特別徴収につきましては、年金からの天引きであるため保険料の滞納は発生しませんが、普通徴収につきましては、口座振替を除きみずからが金融機関等に納付する必要があるため滞納が発生する可能性があります。

　滞納者に対しましては、各納期ごとに督促状を、また年4回催告書を発送し納付を促しております。また、滞納者のほとんどが低所得者であるため、電話、訪問等により個別相談を行いながら、分納等により納付の促進を図っております。平成18年度の介護保険料改定では低所得者に対する配慮を行い、保険料が昨年度より安くなる被保険者もいることから、滞納者の減少に効果があるものと考えております。

　介護保険料は、介護保険制度を運営していく上で不可欠な財源であるため、今後も滞納者の減少に努めてまいりたいと考えております。

　3番目ですが、介護予防への考え方、予防のための対応についてでございます。

　市では、平成18年度より、介護予防を始めようと65歳以上の方に広くＰＲを始めております。介護予防は、病気の予防だけでなく老化のサインをいち早く発見し、適切な対策を行うことによって元気で生き生きした生活を維持していくことを目的といたしております。

　介護予防事業には、高齢者を対象とした一般高齢者施策と機能低下が顕著に見られる特定高齢者のための介護予防事業の2本立てとなっております。一般の高齢者へは、機能低下のチェックや介護予防の知識の普及啓発活動を行い、地域で自主的に介護予防を行うグループの支援やリーダーの育成を行うため、高齢者節目ミニ健診や介護予防出前講座、地域のリーダー研修などを実施いたしております。重点的な介護予防が必要な特定高齢者につきましては、機能低下の内容に応じた通所事業や訪問事業を実施しているところでございます。

　次に、大綱2の健康づくりについてでございます。

　八幡浜市の総合計画では、安心、希望に満ちた温かなまちづくりとして健康づくりの推進を掲げております。議員御指摘のように、高齢化が進んでいる八幡浜市にとって、とりわけ健康づくりや生きがいづくりには積極的に取り組むことで疾病予防や介護予防につながることが保健センターの重要な役割と考えております。

　市民一人一人あるいは地域や職場、老人クラブや食生活改善推進協議会などの組織ぐるみで各年代に応じた健康づくりを推進していくよう、八幡浜市健康づくり計画の策定を進めていきたいと考えております。

　なお、上脇議員におかれましては、健康づくりの指導者として御活躍をされておりますので、今後とも御協力をお願いいたします。

　以上で終わります。

○議長(宮本明裕君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(三堂嗣夫君)　　上脇議員御質問の大綱3、地元のジュースを学校給食についてをお答えいたします。

　議員御指摘のとおり、学校給食においては地産地消を考慮することは大切だととらえております。給食センターにおきましても積極的に地場産物使用推進に努めているところでございます。

　地元のオリジナルのミカンジュースを学校給食に使用してはどうかとの御指摘でございます。現在愛媛飲料のポンジュースを月に2回程度使用してございます。オリジナルのジュースを学校給食に使用する場合、加工場の衛生基準、容量125㏄の紙カップ容器、価格面とクリアしなければならない問題が数多くございます。これらのすべての問題が対応できる品物であれば、早急に比較検討をして導入したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　上脇和代議員。

○上脇和代君　　ただいま大変適切なそれぞれに対して御答弁をいただきました。八幡浜市が健康づくりについても、健康保険税の問題とか介護保険の問題について、いろんな角度から対応されているのはよくわかりました。私も今回こういう税の問題と健康づくりをセットに提案いたしましたのも、やはり総合的に考えていかなければ、現在のこれだけしていただいてもまだやはり医療費がふえている、そういう現状を何とか食いとめていかなければ、やっぱり財政的にも市民の生活についてもまだまだ不安が、これからどんなに上がっていくんだろうという市民の声もございます。

　そのためには、やはりいろんな条件があると思います。やっぱり企業がなくて若者がいないということもそうですし、高齢化が進んで子供が少なくなって将来にもそういう不安もあります。私が思いますのは、やっぱり健診にいたしましても、もっともっと徹底して、職場においても、私は今健康づくりの推進にかかわっておりますが、高齢者とか子供とか一般的に時間の対応のある方には接していろんな活動に参加していただく機会があるわけですけれども、働いている人、そういう人の健康づくり、最近よく若年層で亡くなられた方を見ますと、ああまた若い方が亡くなられているというふうに強く感じるわけですが、職場の健康づくり、それをするためには、そういうところにまで健康づくりを推進するためには、先ほど言いましたようにいろんな立場の方の連携が必要であろうと思います。それに対応するということでございましたので、ぜひそういうことにしていただきたいと思いますし、この健康づくりだけでは解決できない問題はありますけれども、保険料とか国民健康保険税、そういうのがもう軽減されるのが実際に数字としてあらわれなければ、やっぱりいろんな努力しても結果的に増税につながっていくということでございますので、そこら辺の今後考え方を市長にお伺いいたしますが、そういうことをどのようにお考えでしょうか。

　それから、市長にもう一点お伺いいたしますが、介護保険税が始まって6年目で保険料の滞納があるということは、大変私は厳しい問題だと思います。そういう対象者ということは、先ほども高齢者であろうと言われましたが、非常に厳しい条件の中におられる方ではないかと私は思うんです。普通の方は、年金とか給料から引かれるわけですからその問題はないわけですが、そういうふうに滞納していくという方は、高齢者であったりとか、医療費が重なったり、介護保険料が要ったり、利用料が要ったり、本当に厳しいところにある方だと思いますが、そういう方に対して支援する方法はないものでしょうか、お伺いをいたします。

　それから、おふろについては、市長のお考え、大変私はうれしく受けとめております。他市においては入浴施設を使って脳卒中の方のリハビリにも使っている、利用しているというところもございます。これからは八幡浜市にとっても高齢化を迎え、本当に一人一人が健康であるためにも入浴施設はぜひ設置していただきたい。公募をされていることですが、市長がそういうお気持ちであったら私は絶対できると、していただけると確信をするんですけれども、これも皆さんの希望がなければ実現しないかもしれません。公募だけでなくて、市民にアンケートをとるという方法はお考えはございませんか。

　以上について質問をさせていただきます。

○議長(宮本明裕君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　最初のちょっと質問がよくつかめなかったんですけど、とにかく健康法であって、余り病気にならないようにという方法という意味でしょうかね。

　個人個人の健康というのはやっぱりまず自分で自覚しなければいけないし、私は早寝早起きをし出してから非常に健康になったということは事実です。これは規則正しいというリズムですか、朝行くと、回りますと知った人と、最初はあいさつしなかったんですけれど、だんだん私があいさつすると向こうもわかって非常にあいさつの仕方によっても精神的にいいと。ラジオを聞いておりますと、朝の日を浴びるということがまず基本的に体、目を覚ますということで、早寝早起きということだと思うんですけれど。要はいろいろな施策で、各課で健康的な問題はそれぞれ我々ができるサポートはしていこうということですけど、まず本人の自覚によるのが一番いいんではないかと思います。

　そのことに関して、漏れた点があったら各担当課長より答弁させます。

　それから、温泉についてはもう既にアンケートをとって、そのときに出たのが温泉と、いわゆるおすし屋さん、それが出ました。

　ただし、これはまちづくり委員会がやっておるんですけど、温泉をやる場合は建物を建てなければいけないという大きな問題があります。しかし、基本的に先ほど申しましたように魚市場で働いている人がやっぱり500人か600人、これは午前中お客さんとして大事なことだと思いますし、午後からは市民も、それからフェリーに乗る客、時間があれば入っていただくと。駐車場も今基本計画では500台ということですけど、まだはっきりした数字を見ておりませんけれど、どこから来てもやると。余り調子がいいと、近辺の温泉がおかしくなるんじゃないかということも心配するわけでありますが、事実的には八幡浜市民が側へ行ってるということはこれ事実です、八幡浜の人は本当に温泉が好きだなと、ゴルフ場も大体半分が八幡浜の人ということで、私どもがつくるということ。それよりかは、その温泉を利用して魚市場の魚を食べていただくということも大事だし、日本一のミカン。

　今非常におくれておるのが、八幡浜市には野菜づくりがないんです。今磯津地区にお願いしてＪＡ通じてやっておるんですけれど、野菜が自分とこでないと、大洲とか西予市からいただいておるというのは事実であります。そういうことも一つの港まちづくりについて第1次産業を野菜づくりにも向けるということも大事だと思いますので、そういうことを総合的にして、メーンはおふろで、その他ミカンと魚と野菜を食べていただくと、こういうことにねらいを定めております。

　その他の問題は担当課長より答弁をさせます。

(「休憩お願いします」と呼ぶ者あり)

○議長(宮本明裕君)　　休憩いたします。

午後　1時35分　休憩

———————————————————————————————————————

午後　1時35分　再開

○議長(宮本明裕君)　　再開いたします。

　保健センター所長。

○保健センター所長(永井俊明君)　　介護保険料の滞納の件なんですが、一応先ほども御説明しましたが、今年度より低所得者に対する配慮ということも実施をいたしております。それで、実際低所得者に対する滞納の後の処理なんですが、分納とかそういう形できめ細かく相談をしながら対応をしていきたいと考えております。

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　上脇和代君。

○上脇和代君　　職場の健康づくりということを先ほど申し上げましたが、八幡浜市の職員に対する健康づくりはどのような方法でされておるか。

　そして、3時にラジオ体操が流されておりますが、これはどういう目的なのか、実践されてるのかどうか、お伺いいたします。

　それから、ジュースについて、先ほど御回答いただきましたが、代表者の方と会っていただけるのかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。

○議長(宮本明裕君)　　総務課長。

○総務課長(山本一夫君)　　上脇議員の再々質問についてお答えをいたします。

　職員の健康づくりにつきましては、年に数回程度職場衛生委員会を通じまして、諸問題について特に生活習慣病等について協議をして、市立病院等の先生の御意見を聞くとか、そういう講習を行っております。

　それと、3時の体操の件でございますけれども、これは実際は流してはおるんですけれども、周知徹底も行き届かないところがありまして、御存じのとおり体操をしてない職員が多数見受けられるということは事実でございますので、この件につきましては総務課の方から徹底するように周知をしたいと考えております。

　以上であります。

○議長(宮本明裕君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(三堂嗣夫君)　　ジュースの件でございますが、ただいま問題をいただきましたので、これからの検討事項として進めてまいりたいということでお願いします。

○議長(宮本明裕君)　　上脇和代君。

○上脇和代君　　検討するということでございますので、ジュースをつくっている人の代表者とお会いしていただけるかどうか、そのジュース、今使っていらっしゃるジュースと対応ができるかどうかのお話し合いができればと言よんですが。

○議長(宮本明裕君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(三堂嗣夫君)　　会うのはお願いしたいと思います。

 

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　休憩いたします。

午後　1時39分　休憩

———————————————————————————————————————

午後　1時40分　再開

○議長(宮本明裕君)　　再開いたします。

　次、大山政司君。

〔大山政司君登壇〕

○大山政司君　　私は、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。

　大綱の1は、学校敷地内禁煙とゆとり教育についてであります。

　21世紀における健康づくりの課題と方向について、愛媛県は「健康実現えひめ2010」計画を策定し、その基本理念として県民一人一人が自分の健康は自分でつくるという意識を持ち主体的に取り組むことが掲げられています。個人の健康づくりの活動がより効果的に展開されるためには、家庭、地域、学校、企業及び行政団体などがその取り組みを支えることが必要であると定められています。

　特にこの計画の目的の実現に重要とされる生活習慣等が12分野に分類され、選定の5項目めにはたばこの禁煙が掲げられています。その中で、たばこはがん、心疾患、脳血栓、歯周病など多くの疾患の原因であり、また流早産など妊婦、分娩に関する異常の危険因子と言われています。特に未成年期からの喫煙は危険性を増大させ、さらに受動喫煙による健康被害も重大とされています。意外なことは、たばこによる疾病や死亡のための経済的損失は、たばこ税を初めとする関連企業での経済的効果を上回ると指摘されています。まさに、たばこは百害あって一利なしと言われています。一方、飲酒は我慢できるが、禁煙を何度か試みたがやめることができなかったと言われる人も少なくはありません。

　まことに恐縮とは思いますが、イメージ的事例として、テレビで放映された「太陽に吠えろ」の一場面であります。俳優の館ひろしや神田正輝が扮する刑事四、五人が門の前でたばこを吸いながら中の様子をうかがい、ガサ入れのタイミングをはかる。そこで、エレキギターの甲高いメロディーが流れる映像でございます。そこで、教育長、たばこを吸う場所が義務教育の場である小・中学校の校門前であり、刑事役が教員であったとしたならば、保護者や地域の人たちの目にはどう映るでしょうか。しかも、ほぼ毎日決まった時間と人数であります。

　そこで、お尋ねをいたします。

　第1は、市民が見かけた教職員による校門前での喫煙は、学校敷地外であり問題ないとの判断でしょうか。また、学校の校長先生は知っているはずなのに見て見ぬふりをしていることは、生徒に対して示しがつかないのではとの声を私は耳にしますが、教育長はどのように受けとめられているのか、生徒に対する影響等についてもあわせてお尋ねいたします。

　第2は、教職員といえども一市民として喫煙権があり、せめて学校敷地内での喫煙場所の設置要望等は出なかったのでしょうか。先ほども指摘しましたが、禁煙を何度か試みたが、やめることができない教員もおられたはずでございます。とするならば、学校現場における教職員の主体性とはの疑問を持たざるを得ませんし、今回の学校敷地内における禁煙は県教育委員会からのトップダウンであったと受けとめざるを得ませんが、実施に至った経過についてお伺いをいたします。

　第3は、学校敷地内における禁煙については、平成16年5月31日、「世界禁煙デー」にあわせて実施可能な学校から順次実施に移すとの愛媛県教育委員会教育長から指導されていますが、八幡浜市管内における小・中学校の実施内容についてお伺いをいたします。

　質問の第2は、せっかくの機会でありますので、教職員の勤務実態についてお尋ねをいたします。

　日本の父親は仕事に忙しく、子供に接したくてもなかなか一緒に過ごせない。世界6カ国の保護者を対象にした国立女性教育会館の調査で、日本の父親は週に平均48.9時間と最も長く、一方子供と過ごす時間は平均3.1時間でありました。一方、母親は1日平均7.6時間であり、子育ては母親に任せがちであるとマスコミに報じられています。その見出しには、「パパ遊んでよ、お父さん忙しいんだよ」となっていました。今ほどの事例はあくまでも母親が専業主婦の場合であり、男女共同参画社会とささやかれる今日、共稼ぎの家庭となれば、母親の1日平均7.6時間子育ては恐らく半減になると思うのであります。

　そこで、祖母の話を紹介します。私は、毎日孫の子守でくたくたです。父母は共稼ぎで朝7時には家を出、帰宅するのが午後8時前後になる。朝は子供が起きてなく、夜は既に寝ており、孫と両親が話す機会が余りにも少ないと言われたのであります。そこで、私は両親の職業はと尋ねると、学校の教員をしているとのことでありました。人の言うことは話半分とよく言われますが、その訴えに私は祖母の苦悩を感じることができました。

　学校における教員は、授業以外に学習指導の準備を初めクラブ活動、テストの採点、ＰＴＡ活動、公民館など地域行事参加などなど学校内外に及び、想像以上の御苦労があることは承知しております。

　少子化社会と言われる今日ではありますが、子育て、家庭、さらに教育に関して今大きな社会問題となっています。例えば子供への虐待や、子供が家に火をつけたり、暴力を振るい父母に死傷事件を起こすこと、学校内でのいじめが原因による自殺など痛ましい事件の報道がたびたびある昨今であります。その都度よく言われている言葉に、子育ては地域、学校、家庭が一体となってしっかりと見守らなければならないと訴えられているのであります。

　そこで、お尋ねいたします。

　第1は、学校は教職員集団で営まれているわけですから、子育てをしている女性教員の帰宅時間は配慮があってしかるべきであります。そこで、帰宅が遅く家庭で子供と接する機会が少ない女性教職員の実態をどのように把握されておられるのか、率直な御所見をいただきたい。

　第2に、国は男女共同参画基本法や男女雇用機会均等法で働く女性を守る重点施策に取り組まれていますが、その理念とはほど遠い実態と言われています。

　そこで、教育現場において女性教職員が仕事と家庭責任を両立し、ゆとりを持って家庭、職場、地域において安心と豊かな生活を享受できるようどのように指導されておられるのか、お尋ねをいたします。

　質問の第3は、小・中学校の5段階評価についてであります。

　文部科学省は、小・中学校の授業内容や学校運営などを客観的に評価する統一基準を定め、各学校を認定5から認定1の5段階で評価していく方針を明らかにしたのであります。今回の5段階評価は、学校と直接かかわりのない第三者が各学校の真の実力を定め、教育の質の向上につなげるのが目的とされ、3分野計18項目の評価項目を設定されています。例えば、多くの児童が集中して学習に取り組んでいるは認定3、全国的に見てもすばらしい取り組みで、ほかの学校の参考になるは認定5、取り組みが行われておらず成果がほとんどないは認定1になるとのことであります。ほかにも児童・生徒の学力や出席率と遅刻状況などの項目も加味されています。

　なお、9月から始まる評価の対象となるのは、全国の小・中学校の124校で試行される予定とのことであります。

　そこで、お尋ねをいたします。

　第1は、今回の5段評価に対して、問題点を指摘し改善を求めるなら具体的に指導すればよい、さらに評価を上げるために表面的な実践を行うとする学校が出ることへの危惧を指摘される教育関係者もいますが、教育長はその指摘や危惧をどのように思われているのか、率直な御所見をいただきたい。

　第2は、先ほどの県教育委員会の学校敷地内における禁煙と同様に、文部科学省の方針なので仕方なく少しでも認定がよくなるよう指導せざるを得ないと割り切られるのでしょうか、お尋ねをいたします。

　第3は、今までの質問すべてに関連しますが、教員は学校敷地内での禁煙でいらいらし、そして帰宅時間が遅いため家庭内の子育てにコミュニケーションが少ない女性職員、さらに学校の5段評価にプレッシャーを感じなければならない実態が、真のゆとりある教育を実行できるのか私は危惧をいたしますが、人格識見すぐれた教育長の御所見をいただきたいのであります。

　大綱の2は、元城団地分譲価格値下げに関してであります。

　平成の大合併推進最大の理由は、自主財源が3割程度と乏しく、大半を国から交付金で賄っている、だから合併して財政規模を大きくするに期待が持たれました。

　しかし、合併はしたものの、バブル経済崩壊後も財政難の実態が増す中、現行制度では自治体財政の全体像をとらえ切れず、自治体破綻の目を早期に見つけられないため、総務省は財政危機に陥った自治体を財政再建団体に指定する新たな指標として、地方債や一時借入金のほか自治体が出資する第三セクター、公社などの債務残高を加える方向で検討に入ったとされています。

　その一例として、北海道の夕張市は赤字穴埋めのために決算にあらわれない金融機関からの一時借入金を利用して表面上の決算を黒字に装っており、そのことで単年度決算の赤字比率では財政悪化が表面化しなかった例を上げられています。

　そこで、八幡浜市土地開発公社の事業運営については、一般質問になじみませんが、市財政とのかかわりもあり、あえてお尋ねをいたします。

　第1は、今回の第2期元城団地分譲の建て売り6棟、分譲地17区画の価格値下げは平均で1区画17％、約200万円とのことですが、値下げの算出根拠を明らかにしていただきたい。

　第2は、元城団地造成事業は平成16年4月から一般宅地27区画の分譲開始をして2年を経過していますが、いまだ一区画も販売の実績がありませんが、販売価格のみがその原因と判断されているのか、伺いたい。さらに、今回の分譲価格値下げによる今後の販売見通しをどのように試算されているのか、あわせてお伺いをしたい。

　第3は、元城団地分譲価格値下げは愛宕山団地への波及、つまり愛宕山団地分譲価格値下げにも少なからずの期待を持つ市民がと思わざるを得ませんが、その影響をどのように考慮されているのか、お伺いをしたい。

　第4は、平成17年度の八幡浜市土地開発公社決算の資本的収支明細書によると、元城団地、愛宕山団地に関して、収入、借入金8億8,000万円で、支出、借入金返還金が元城団地の1億円を加え9億8,000万円となっており、北海道の夕張市と同様に借入金で赤字穴埋めで帳簿合わせをしているのではないでしょうか、お伺いをしたい。

　第5は、この際関連してお尋ねしますが、八幡浜市平成17年度決算における一般会計、企業会計、特別会計における一時借入金及び地方債の残高についても明らかにしていただきたい。

　大綱の第3は、中心市街地道路整備についてであります。

　今議会の議案に、土木費の道路新設改良費の中で、公有財産購入費として3,070万5,000円でダイエーショッパーズ跡を天神通りと千代田町双方3メートル分を市が買い入れ、道路拡張するための予算が計上されています。中心市街地の活性化を目指し、アクセス道路、サービス道路等の各路線の位置づけを明確にした上で、適切な街路網の整備を図り、自動車利用による買い物や安全快適な買い物のための環境を整備することの必要性は理解をしています。そこで、お尋ねいたします。

　第1は、公有財産購入費として3,070万5,000円で市が購入しますが、購入価格の算定の根拠と経過、天神通りと千代田町双方の面積を明らかにしていただきたい。

　第2は、道路拡張しても、結果的にはショッパーズ店への買い物客の自転車置き場となり、現状と変わらないのではないかと周辺の店主からは声があります。しかも、天神通りと千代田町双方の道路は車両が現在一方通行となっており、また駐停車禁止の地域であるため、拡張しても緩和には結びつきにくいという指摘や疑問の声を耳にしますが、お伺いをいたします。

　第3は、現在天神通りのショッパーズ店側、道路が5メートルを8メートルに拡張予定でありますが、その後松蔭公民館までには新町を挟んで五、六軒の店舗等がありますが、今後の道路網整備の見通しを明らかにしていただきたい。

　第4は、9月1日から中トロ底びき網漁が解禁となり、一統2隻が既に出航しており、出漁に当たって、船主からは、漁価は値上がり傾向になっているものの、燃料価格は高騰し、1リットル約70円と前年度の1.5倍、2年前と比べれば2倍近くになっているとのことであります。中トロ底びき網の厳しい現状を示しながらも、八幡浜を象徴するトロールを守るためにも頑張りたいと話されてるのであります。

　なお、港湾・漁港振興ビジョンでは約131億円を投資し、そのうち魚市場へは約65億円で改修予定でありますが、八幡浜市の基幹産業である漁業の維持発展のためには、行政としてせめて燃料費の高騰分への支援措置などの配慮を今行うことこそが、一事業主の地代や投資効果を疑問視される道路拡張費に財政支出するよりは市民の理解も得られると思うのでありますが、御所見をお伺いしたい。

　第5は、市長、思い出してください。指定管理者制度の導入で1企業グループに偏ったことで委員会審査が継続審査となった経過、さらに突如の市民プール委託先変更では、市民から反対署名運動が起こり物議を醸しましたが、その委託業者が今回のダイエーショッパーズ千代田町店跡の地主である清水商事であることを市民は承知していますし、疑問と不信の声も耳にいたします。

　元愛媛県知事の白石春樹氏は、権腐十年を政治理念とされました。その理由は、知事や市長などの首長は行政のマンネリ化、権力の集中、業者との癒着などを戒めの言葉にされたと聞き及んでおります。

　高橋市長、初心忘るべからずとのことわざがありますが、あなたが市長に就任されて約7年となりますが、市民からは日を追うごとに偏り行政ではとの声しきりでありますが、どう反論されるのか、明らかにしていただきたいのであります。

　以上、大綱3点についてお尋ねいたしましたが、明快なる答弁を求め、私の質問といたします。

○議長(宮本明裕君)　　休憩いたします。

午後　2時02分　休憩

———————————————————————————————————————

午後　2時15分　再開

○議長(宮本明裕君)　　再開いたします。

　市長。

○市長(高橋英吾君)　　大山議員の大綱3の5、偏り行政についてであります。

　大分質問内容を聞いておりますと、誤解とか偏見があるような感じでありますが、まず指定管理者制度導入や市民スポーツセンタープール業務委託において、偏った業者選定が恣意的に行われたかのような内容の御質問であります。何か証拠がありましたら、出していただきたいんですけれど。これは平成7、8年に古い議員さんがプールに関しては入札せよということは委員会の記録に残っております。それから、なかなかやらずに、とうとう十何年間1社だけに特別にやってたと。そこで、そういう競争が行われた。たまたまそこが抽選に負けたということであります。

　したがって、ある意味では負けた方に偏った応援をしておるんじゃないかなというな私も気がするわけでありますが、これは市としては公平公正にやったということでございます。

　また、これら住民ニーズが多様化し行財政状況が厳しくなる中、民間のすぐれた技術と経営手腕により住民サービスの向上と行財政コスト削減を図る目的に公平公正な手段で選定した結果であり、議員の御指摘のような事実はなかったことを申し上げます。

　また、権腐十年というのは、これは朝鮮のことわざでありまして、まだ私合併して1年でございます。そういうことで、まだまだはるか先だなという感じはするんですけれど。1年で丸1つつけて10年にはほど遠いということであります。

　また、初心忘るべからず、御忠告に関しましては、平成11年の就任以来、積極的に情報公開に努め、市政の透明性を確保し、風通しのよい役所づくりを心がけており、偏り行政はないと認識しております。日を追うごとに偏り政策をして高橋英吾は批判があるということはほとんど私の耳には入ってないんですけれど、その仕事をなくした業者からはよくあちらこちらで聞いておりますし、私の関係者のとこへも不満を言ったことは、これは事実であります。

　今後ともこの方針を貫き、市民の負託にこたえていきたいと考えております。

　その他の問題は担当課長よりお答えさせていただきます。

○議長(宮本明裕君)　　財政課長。

○財政課長(中榮忠敏君)　　大山議員御質問の大綱2の5点目、市の一時借入金の実態と地方債残高についてお答えをいたします。

　まず、一時借入金とはどういうものであるかということについて御説明をさせていただきます。

　一時借入金とは、年度の途中において支出が収入を上回り、歳計現金に不足が生じる際に、その不足を補うために一時的に借り入れる現金のことを言いまして、歳入歳出予算に計上されるものではありませんが、借り入れの最高額は予算で定めることとされております。

　当市の一般会計の場合、平成17年度当初予算におきましては一時借入金の限度額を40億円と定めております。また、企業会計であります水道事業会計は5,000万円、病院事業会計は5億円とそれぞれ限度額を定めております。

　さて、平成17年度の一時借入金の状況でありますが、すべての会計におきまして借り入れの実績はございません。

　ただし、一般会計、特別会計におきましては、歳計現金に不足が生じた際は財政調整基金等からの繰りかえ運用ができることとなっておりますので、これら基金を一時運用し補てんをしている状況であります。

　次に、平成17年度末の地方債残高につきましては、一般会計が236億3,880万2,000円、特別会計は公共下水道事業会計を初め6会計で144億820万8,000円、企業会計は水道事業が27億6,469万7,000円、病院事業が10億3,901万6,000円、すべての会計を合わせますと418億5,072万3,000円という数字になっております。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　水産港湾課長。

○水産港湾課長(上甲眞喜君)　　大綱3の4点目の漁業振興としての燃料費高騰分の支援についてお答えをいたします。

　議員御指摘のように、燃油の高騰は水産用のみならず社会全般に多大の影響を与えていると認識をいたしております。

　国は、水産業振興対策といたしまして省エネルギー緊急対策資金貸付事業を行っております。県においても貸付金の利子補給を行う予定となっております。

　当市の基幹産業であります漁業においても漁業用燃料の高騰は漁業経営に多大の影響を与えていることから、市といたしましても基幹産業である漁業振興を図るため、貸付金の利子補給を行うべく八幡浜漁業協同組合と事務手続を進めているところでございます。

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　監理開発課長。

○監理開発課長(國本　進君)　　大山議員の御質問の大綱2、元城団地分譲値下げについてお答えをいたします。

　まず、1点目の値下げの算出根拠についてでございますが、今回の分譲価格改定の算出根拠は、平成18年2月1日現在の不動産鑑定による減が14.3％、不動産鑑定時期から販売開始までの時点修正による減が1.35％、団地内の位置、形状等の格差による減が2.21％で、全体の平均改定率は17.86％の下げ幅であります。

　2点目の、販売実績がないのは販売価格がその要因との判断か、さらに今後の販売見通しの試算についてでございますが、まず販売実績がない要因として、現況は長引く不況及び人口の減少傾向や高齢化による影響で住宅地の需要が弱含みで推移していることに加え、不動産鑑定でも明らかなように分譲価格の割高感を指摘されていること等が販売不振の一つの要因と判断しております。

　また、過去の経緯から見ますと、この元城団地の造成事業は平成9年3月の土地開発公社理事会において事業化が決定されております。この元城団地造成事業の決定に当たっては、大山議員も土地開発公社の理事でおられましたのでこの事業開始の経緯についてはよく御存じのことと思っております。事業の計画に入った経緯といたしましては、地元からの団地造成、公民館配置などの要望があったとの記録であります。その後、大平地区の立ち退きによる代替地問題が出て、元城団地の早期完成が期待をされておりました。

　しかしながら、事業が決定され、開発申請後に埋蔵文化財調査区域であったことにより約1年間の調査発掘期間を要したこと、また開発途中でクラックが発生し、対策工により完成がおくれ、初期の開発目的に間に合わず、現在では事業決定から既に9年が経過しております。初期の予定どおり事業が進んでおれば、大平地区の代替地需要もあったと思われ、現在のような販売不振に悩むことはなかったのではないかと、この完成時期のおくれも要因の一つではないかと思っております。

　今後の販売見通しについての試算でございますけども、試算はいたしておりませんが、今回の分譲地の値下げに合わせた第2期建て売り分譲との相乗効果に期待をしておるところでございます。

　それから、3点目の愛宕山団地への影響についてでございますが、議員御指摘のように愛宕山団地の値下げにも期待される方がおられると想像できますが、現在のところ改定の予定はございません。

　それから次に、4点目の平成17年度の決算書では借入金で赤字穴埋め、帳じり合わせをしているのではないかとの御質問でございますが、金融機関からの借入金は1年ごとに借りかえる契約になっております。平成17年度決算による金融機関への元金返済は9億8,000万円で、借りかえで借り入れた額は8億8,000万円であります。昨年度と比較しますと、借入金は1億円減少しております。土地開発公社の経営財源は、八幡浜市からの出資金、保有土地売却収入、繰越準備金、保有土地貸付収入、金融機関からの借り入れ等で事業を行っております。事業に要する借入金については、八幡浜市の債務保証及び土地開発公社理事会の議決によっております。土地開発公社が事業を行っている間は、借入金の借りかえは発生するものであり、借入金による赤字の穴埋めや帳じり合わせではございません。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　建設課長。

○建設課長(菊池賢造君)　　大綱3、中心市街地道路整備について、1、天神通りと千代田町の道路拡幅における購入価格の根拠と事業経緯について説明させていただきます。

　今回、市道矢野町沖新田線ほか1路線の用地購入費と工事費の予算をお願いしているところでございます。既に本年6月議会におきまして、用地測量と不動産鑑定費用の委託料をお認めいただき、作業を行っております。

　購入価格の根拠でありますが、不動産鑑定評価書の鑑定評価額の決定の説明によりますと、批准価格が不動産の市場性に着目し、近隣地域及び同一圏内の類似地域より事例適格要件を具備する類似性の高い取引事例を採用して批准して求めたものであり、現実の取引事例を直接の価格判断の基礎としているとなっておりまして、平方メートル当たり12万9,000円となっております。ちなみに、取引事例箇所は周辺5カ所を参考にしております。

　事業実施経緯でありますが、既に都市計画道路として計画決定している本路線のうち、千代田町ショッパーズが建てかえされるということを本年3月ごろに情報を得たわけであります。4月になりまして私が建設課に配属され、今なら営業補償、建物補償が必要ない、この機会を逃しては一生悔いが残ると思いまして起案いたしました。

　そこで、土地所有者に建築計画がどこまで進んでいるのか伺いましたところ、まだ図面ができ上がっていないとのことでしたので、都市計画道路の説明をいたしましたところ、建物は別会社が建てるということで、そちらの会社と協議し、道路が拡幅されたとしての店舗計画を検討してもよいとの御返事をいただきました。そこで、6月議会に用地測量と不動産鑑定の委託料を上程したものでございます。

　拡幅面積ですが、天神通り側がＬ50メーターで約150平方メートル、千代田町側がＬ30メートルで約88平方メートル、合わせて約238平方メートルとなっております。

　続きまして、自転車の道路路肩部占拠についてお答えします。

　自転車置き場につきましては、市道境界と建物の間に、千代田町側に21.9メートル、天神通り側に19.6メートルのスペースがあります。この場所に駐輪マークを表示し、駐輪場として利用する計画と聞いております。市道も側溝のかまちを低くし、建物敷地内の高さもその高さに合わせ、道路から駐輪場にスムーズに出入りできるようになる予定であります。

　今回の拡幅工事を行うことで、現状市道路肩部に自転車をとめ通行の妨げになっている問題はほぼ解消するものと考えております。

　次に、拡張工事による通行緩和の効果について御説明いたします。

　現在の千代田町と天神通りが交わる交差点は見通しが悪く、特に天神通り側については直線では見通すことができないクランク型の道路線形となっておりますが、今回の拡張工事でその見通しの悪さは解消され、現在より一層の交通安全が確保できるものと考えております。

　また、今回の拡張区間は交通量が多く、特に中型の貨物車が頻繁に通行しております。通行量が多いわりに道路の幅員が狭くすぐに混雑を生じるため、一方通行の制限がかけられております。将来的に計画道路全線が改良されると、当然2車線となり、一方通行も解消されることとなりますが、暫定で今回拡幅される区間においては、当面は一方通行を保ちながらも、現在はとることのできない歩行者の安全歩行レーンの確保をすることができ、今以上の通行緩和は十分に期待できると考えております。

　続きまして、今後の街路網整備の見通しについて御説明いたします。

　旧八幡浜市の都市計画街路は、昭和17年に都市計画決定されて以来60年の期間を経て現在に至っておりますが、その間に昭和33年と平成10年の2回変更をかけております。現在の都市計画街路の状況ですが、17路線1万5,120メートルのうち、改良済みが3,860メートルで改良率が25.5％となっております。

　御質問の天神通りにつきましては、幅員8メートルの都市計画道路名・本町沖新田線として昭和33年に計画決定、変更されています。

　今後の街路網整備の見通しにつきましては、この路線は中心市街地活性化基本計画の中で回遊性の軸としての整備を図るという整備方針が示されておりますので、八幡浜港振興ビジョンの事業完了時に合わせて検討していきたいと考えております。

　なお、それまでに残された家屋の建てかえ等の情報を得ましたら、財政等考慮の上、地権者との話をさせていただきたいと考えております。

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　教育長。

○教育長(井上傳一郎君)　　大山議員御質問の大綱1の1、学校敷地内禁煙について、2の教職員の勤務実態について、3の小・中学校の5段階評価についての3点についてお答えいたします。

　まず、学校敷地内禁煙についてですが、質問の順番と前後いたしますが、まず市内の幼稚園、小学校、中学校の状況を説明します。

　現在、敷地内完全禁煙を実施している幼稚園3園、これは100％、小学校11校、61％、中学校は3校で38％です。この割合は、県下の市町と比べて決して高くなく、低い方であります。今年2月の調査から比較すると、徐々に敷地内禁煙に移行する傾向があります。

　県立学校が一斉に敷地内禁煙に踏み切りましたが、大山議員さん御指摘のとおり、休憩時に校門付近で喫煙する教員の光景が少なからず問題になっており、それは小・中学校でも例外ではなく、私自身気になっているところです。このことにつきましては、校長と話し合った経緯がありますが、御指摘のとおり申しわけなく思っております。

　次に、実施に至った経緯については教育委員会に任されておりました。本市ではこれまで最終判断は学校の自主性に任せてまいりましたが、敷地内禁煙に踏み切った学校によると、分煙や建物内禁煙にとどめてほしいという声もあったようです。ただ、健康増進法の制定と時代の流れや置かれた社会状況の中で実施に踏み切ることに理解を求めたという校長の報告も受けております。

　最近は、生徒指導上や健康上からも禁煙に努めている教員も多いと聞きます。受動喫煙の防止には努めなければなりませんが、校門付近での喫煙については、今後対応を考えていきたいと思います。

　2点目の教職員の勤務実態についてですが、教職員の勤務時間は学校によって若干異なります。ほぼ8時から16時45分前後です。5月15日から19日の1週間、小・中学校3校ずつ抽出して退庁時刻の調査を行いました。その結果をまず紹介します。

　小学校の場合、50名中、18時までに退庁15名、19時まで24名、20時まで7名、20時以降が2名でした。一番遅い教員もおりますが、19時、午後7時ですか、には10人中8人は学校を後にしたことになります。

　中学校の場合は、58名中、18時までに退庁2名、19時まで12名、20時まで22名、20時以降22名という状況です。19時近くまで部活動の指導をし、子供たちが下校してもすぐ帰れるわけではない中学校においては、小学校に比べかなり遅い実態があります。ただ、冬場になるとこの時刻はもっと早くなるでしょうし、年間を通して小さい子供さんのいる女子職員については運動部顧問から外すとか、出勤時刻や退庁時刻についても責任者である校長、そして同僚も勤務時間が来れば早く帰るよう声をかけるなど、十分配慮しているものと思われます。

　さらに、前年度から年次有給休暇の区切りが8月末となったので、長期休業中に休みを十分とり、家庭サービスやリフレッシュに努めるよう教育委員会としても進めています。

　また、3年間に延びた育児休暇も十分に活用するよう指導しているところです。

　3点目の小・中学校の5段階評価についてですが、ことし3月、文部科学省は学校評価ガイドラインを作成し、全小・中学校に配付いたしました。学校評価とは、学校が自分たちの教育活動がうまくいっているかどうかを評価し、その結果を教育改善に役立てるものです。

　方法としては、自分たちで評価する自己評価があります。これには児童・生徒や保護者対象のアンケートも含みますが、本市でもすべての学校が実施しています。もう一つは、保護者、地域住民などによる外部評価です。

　この2つに加え、文部科学省は第三者機関による外部評価を検討しています。これは既に予算化されていて、全国約100校が文部科学省と専門家による外部評価研究のための調査対象とされています。本県ではこれに該当しておりませんが、児童・生徒の学習の達成状況、学校の管理運営状況を授業の観察やヒアリングで5段階評価をするということなので、大山議員さんの御質問はこれを指しているのではないかと思われます。

　さて、最初の質問についてですが、この第三者評価は、適切な学校評価システムの構築を図ることがねらいで、調査対象校の評価を目的とするものではありません。教育分野における企画、実施、検証、改善のサイクルは極めて大切なことだととらえております。

　第2の質問である評定がよくなるように指導するのかという御質問については、学校評価は評定のために行われるものではなく、あくまでも自校の学校経営を振り返り、充実させるために行うべきものだと思っております。

　第3の質問では、ゆとり教育の実行については、学校評価を行うからゆとりがなくなるとはとらえておりません。ただ、教育行革や教育を取り巻く状況が急変していく中で、大山議員さんの言われるように、今でも多忙な教育現場にさらに拍車がかかるようにならないよう児童・生徒に精神的ゆとりを持って教職員がかかわるよう教育委員会としても努力していきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　大山政司君。

○大山政司君　　再質問をさせていただきます。余り長くならないよう、なるべく整理していきたいと思います。私の質問順序に従って再質問をさせていただきます。

　まず初めに、今議会は6名一般質問をしたわけなんですが、その中で4名が教育関係に一般質問をしたわけなんですが、今議会は八幡浜市総合計画基本構想なるものが出ていますが、私はまちづくりは人づくりがまず大事だということで、そういう意味で教育現場に期待をしているという意味も込めて質問をいたしましたので、ぜひ御理解のほどをお願いしたらと、こういうふうに思います。

　そこで、再質問となるわけなんですが、昨日ですが、私の家に市民と言うよりは町内の人から電話がありまして、新聞を見られたんでしょう、学校敷地内の禁煙について、あれはぜひやってほしいというような激励を受けました。といいますのも、その方が高等学校の前を通ると、先ほども言われましたように数人の先生がたばこを吸って空へ向いて吐いていると、こういう状況を見られたんでしょう、非常に印象が悪いということを言われました。その後なんですよ、教育長、その方がどう言われたかといいますと、なぜ学校の門じゃなくて学校の校内にたばこを吸える場所を設置しなかったんだろうかと、そら先生かわいそうよと、こういうふうなかえって学校のそういう禁止よりは先生の同情に対する意見が出たわけなんです。私も今回一般質問するときにいろいろ聞いてみると、やはり皆さん同じです。同情の念が多く聞かれました。もう決まったことだから外でもいけまんよとか、そういう答えは出てきておりません。ぜひそのことに対して、教育長、あなた今どう思われるのか、再度お尋ねをしておいたらと、こういうふうに思っています。

　それから、県教委から禁煙について指示があったわけなんですが、それは禁煙に対する指示だけだったんでしょうか。喫煙しとる人に対しては何にも指導とかこうしなさいとかそういうあれはなかったんでしょうか。一方的に敷地内は禁煙ですよということだけで、後実行しなさいと、こういう県教委からの指導だったんでしょうか、それをぜひお伺いしたいのと。

　市民の声として、生徒には授業が終わるまで敷地内から出たらいけませんよというて指導しとって、先生がたばこを吸いたくなったら勝手に学校敷地内からたびたび出よると、これに対してもかなりの批判が出とるわけなんです。生徒に対してそういうことを、敷地内に対しては厳しい指導をしながら、先生みずからは敷地外やったらいいということで軽々しく出ていかれとると、こういうことに対しても厳しい批判があったということに対してどう受けとめられているでしょうか、お尋ねをいたします。

　それから、自称ヘビースモーカーと言われる人に聞きました。2時間は我慢できるが3時間はできませんと、こういう返答といいますかお答えがほとんどです。とするならば、午前中1回は、たばこをやめられない人はどこかで吸わないといらいらしたり、それはゆとりある教育には結びつかんわけなんです。そこが一番重要なことなんです。だから、画一的に敷地内禁煙という指導はかえって生徒が不信を持つ、そういう結果に、地域の人もそういう受けとめ方につながっていくということです。それをぜひ理解していただきます。

　それからもう一点、2年前から指導があり、敷地内禁煙を実施されたと思うんですが、メリットは何がありましたか、デメリットは何がありましたか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。恐らくはデメリットの方が多いんじゃなかろうかという心配をしているんですが、この保護者や地域の生徒さんからよかったと、どういうことがよかったという声があったらこの際明らかにしてほしいというふうに思います。

　それから、市立病院の事務局長、9月1日から市立病院も禁煙を実施されておると思うんですが、そうでしょ。

(「はい」と呼ぶ者あり)

　実態は、何ですか、敷地内全部禁煙ですか、それとも、後から答弁してください、実態を。ぜひお願いをしておきます。

　禁煙についてはそれぐらいにいたしまして、あと勤務実態の関係でございますが、祖母の方や子供さんのことについてはるるお話ししました。

　そこで、もう言葉じりをどうこういうつまりじゃ、教育長、さらさらありません。こういう実態を話しして、先ほど来、20時以後帰る教員の数も見ました、中学校は多いです、確かに。そこで、夫婦が教師をしている女性教師の方に一度集まっていただいて、きょう私が指摘したようなことをどうなんだということで、ぜひ対話の場を設けていただきたいと思います。それから始まらな、早く帰ることにならないと思いますし、せめて義務教育までに入るこんまい幼稚園までの子供さんがおる女性教師に対しては、毎日とは言いませんが、せめて週に半分以上は7時に帰宅できるよう、そういう対話から工夫をしていただきたいと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。

　さらにもう一点、八幡浜市の管内で結構なんですが、学校の教師が何名おられて、先生同士が結婚されている人数が何名おられるのか知りたいもんです。恐らくかなりおられるんじゃなかろうかと思います。各学校4割近くはおられるんじゃなかろうか、以上、そういうふうに私は推測するんですが、その実態もし把握をしていれば、教師同士が結婚している人数、八幡浜管内の教師のすべての総数、できれば既婚者以上がええんですが、総数で結構です、ぜひお答えを願いたい、こういうふうに思います。

　5段階評価についてはこれからの問題でございますので、教育長の現場指導を注視しておきたい思います。

　ただ、全国124校、9月から実施されとるんですが、愛媛県はどこか指定されとるとこがあれば、この際ですからお伺いをいたします。

　元城団地について質問をさせていただきます。

　合併して平成の大合併をして全国1,820ぐらいの自治体が今あるわけなんですが、かなりの自治体で公社をつくって土地造成をしておると思うんですが、その土地造成をした団地で2年間一戸も売れないような土地開発公社は、恐らく全国でももう八幡浜ぐらいなもんじゃないかと、こういうふうに思います。建て売りは別として、土地そのものが売れてないのは、2年間、一区画も。これはもうただ求める人と売る人のやっぱりあれが一致せなこれいけんのですけど、それにしても一戸も2年間売れてないのは、これは全国でもまれな例じゃないかと、こういうふうに思います。

　それから、具体的に質問します。土地、今回6区画建て売り、そして17区画ということですが、それで値下げをされました。売れないからと言って、その都度土地鑑定士に依頼をして値段を下げると、そして第2期分譲販売と、こういう計画的のなさやなしに、造成して2年間たてば、2年目には必ず土地鑑定士を入れて再度見直すという、そういう定款といいますか、取り決めといいますか、規定といいますか、そういうものをこの際明らかにしたらどうですか、設定をしたら。愛宕山やって、あと一年したら土地鑑定士を入れて、そして元城のようにやる。売れないから鑑定士を入れて値下げしてこうと、そういうその場しのぎの土地価格の値下げでは私は売れないと思うんです。

　だから、この際ちゃんと2年たてばその宅地については再度土地鑑定士を入れて見直すと、そういう項目を、規定か規約か定款かは別として入れるべきだと思います。そうでないと、今度のような形になりますので、ぜひそういうことを前向きに考えていただきたいと思いますので、これは御答弁をいただきたいと思います。

　それから、元城団地、値段だけじゃないんです、建設課長、迫田の土砂崩れがそのままになってるんです、土砂崩れ、元城団地から200メートルぐらい奥ですか、同じ山です。それをみんな知ってるんです。団地そのものがずれて、その150メートル向こうがずれてそのままにしとるんです、四、五軒、これじゃあ売れませんよ。あれそういうのはちゃんと対応せな。そして、値段を下げました、土地も安全ですと、安全安心が今ごろはやっておりますが、そういうことで販売をせなきゃ、やっぱし売れませんよ、これ。2戸ぐらいは予約とかどうかいうて報告はありましたが、その点についてどうなのか。こういうものについて放置したままで本当に販売促進につながるのか私は疑問に思いますので、御答弁をお願いいたします。

　それから、愛宕山団地については値下げする予定はないということですが、元城団地は価格もあり経済状況も非常に厳しいのでと、こういうことなんですが、愛宕山やって経済状況は同じですよ、厳しいのは、そうでしょ。愛宕山やったら経済状況よくなるということはないのよ。そうすると、説明が合理性がないんです。そこら辺はやはりちゃんとした見通しなり説明をされるべきだと、こういうふうに思いますので、質問をさせていただきます。

　それから最後に、中心市街地ですか、中心市街地の関係でございます。

　市長は証拠があったら言ってくださいということを答弁されましたが、市長、証拠があったら一般質問やなしにちゃんと行くとこへ行って調べてもらいますよ。そんなことをこの議会で言うべきじゃないです。大山に対する答弁やない議会に対する答弁ですぞ。

(市長高橋英吾君「いや、いや」と呼ぶ)

　証拠があったら出しなさいななんて、そんな失礼な答弁がどこにありますか。そうでしょうが、こんなの初めてですよ。今まで25年議員したけど、証拠があったら出せなんていう答弁が、それはないですよ。議会に対する答弁ということを間違えないようにしてください、大山に対する答弁やないんです、これだけは言っておきます。

(市長高橋英吾君「私も市民の代表ですけんな」と呼ぶ)

　後からしなはい、後から、それは。

(市長高橋英吾君「同じですよ、立場は」と呼ぶ)

　それから、恣意的でない答弁でありましたがということですが、私は結果は市民が客観的にとらえて市民の声をそのまま一般質問に上げたわけであって、市民から聞いてない声を増大して言ったり、また偏見でしたり、誤解をわざと持って質問するようなことは一切しておりませんので、誤解のないようにお願いします。

　市長はよく、市長、よくボウフラの蚊になるまでの浮き沈みと、こう言われるんですが、もう保内町とも合併して、初代の市長ですからいうて先ほど言われたんですが、いつまでもこれをネタにせんように。もうそろそろ新しいネタを出して市民にちゃんとして姿勢を明らかにしていただきたいと思います、それを申し上げておきます。きょうは非常に不愉快です、今の市長答弁に対しては。

　一応それだけですが、ただ中心市街地ですが、これ建設課長ですか、監理課長は家建ててからではまた建物の補償やなんやいうて要るので、今だったらということを言われましたんですが、あそこは八幡浜市の土地計画の道路の関係で8メートル、今5メートルでしょ、8メートル、あと3メートル下がらな建てれんのですよ。建設許可がおりんのやないですか。建ってからやなし、建てれんの、初めから、一たん崩したら、そうじゃないんですか、私はそういうふうに受けとめておるんですが。千代田町びらは11メートルですよ、都市計画では、ねえ。ほしたら3メートル下がって建てな建てれんのやないですか、建築許可はおりるんですか。そこを私の理解が違っていたら、ぜひ指摘していただきたいと思います。11メートルいったら、あの天理教西宇和分教会と鉄工所あるでしょ、フグ屋の店屋に、あれが11メートルですよ。あの千代田町のところにあの11メートルの道路が要るんですか、本当に。30年前の計画でしょ、それはもう全然現在の財政状況も違っているし、そこら辺はやはり後から理由づけやなしに、もっとしっかりとした地域の人にも説明をして、それから購入なら購入すべきだと思います。

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　保内町の人から見たら私は1年目ですから、これは事実ですし、1年だろうが7年だろうが、まるで10年たったら権力は腐って悪いことをすると、これは人によってじゃないですかね。すべてが金太郎あめみたいに10年したら悪いことをすると、権力が腐るというのは何か私に対する嫌みでないかなというような気もいたします。

　それと、風評ですけれど、一部の者の人が、ある政党の人はそういう小さいことでもこうやっていろいろ上げてくるということですけど、大山さんもそういう人だと思うんですけれど、いろいろな人たくさん、4万2,000人おって一人一人の意見やったらこれ大変なことですよね。それで、事実確認をして質問をされるんならいいですけれど、そういう意味の私は証拠と言ったんです。だから、しっかりしたあれがあるんだったらいいんですけど、まるでその投書に似たような内容をそのままここへ発表するということは、何となく新聞社は全部言ってますけど、そういうふうな気がするわけです。

　だから、しっかりした内容のものでありましたら、私どもも反省しますし、とにかく私がいいかどうかということはすべて選挙民が知っておりますし、皆さん方の、大山さんの思う支持者と私の思う支持者とはまた違うわけでありますから、それぞれ。

(大山政司君「いや、一緒かもわからんで」と呼ぶ)

　一緒だって私の方をひいきすると思いますよ、恐らく、多分。そういうことで誤解がありますから、ぜひ大山さんもその人たちにそれはそうじゃないよということを言っていただきたいと思います。

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　監理開発課長。

○監理開発課長(國本　進君)　　大山議員の再質問2点ばかりありますが、元城団地のその販売価格の見直しについて、規定なりをつくってはどうかと言われましたが、この規定につきましてはまた理事会等でその協議をしていきたいと思いますが、今回改定をしましたのは、当初売り出しから今回販売開始までもう約3年たちます。理事会に何回かかけてきたわけですけども、一応3年をめどに価格の見直しをしようと。元城については改定後の販売開始がもう3年を経過するので、今回固定資産税の見直しもありました、1月に、それに合わせて今回元城団地を改定したということでございます。

　規則については理事会等でも諮っていきたいと思います。

　そういうことで、愛宕についても今のところ改定の予定はないという答弁をいたしましたけども、3年をめどにと、見直すということにしてますから、またその時期が来ましたら公社の理事会の方で諮っていきたいと思っております。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　建設課長。

○建設課長(菊池賢造君)　　元城団地に関連して迫田の地すべりの件についてまずお答えいたします。

　県では地すべり指定を行い、緊急地すべり対策ということで既に工事の発注を済ませております。

　続きまして、都市計画決定しておる範囲は建物が建たないんじゃないかという御質問に対してお答えします。

　都市計画施設決定している範囲につきましては、都市計画法53条におきまして、2階以上は建てられない、2階まででも除去移転が可能なように鉄筋コンクリートはだめであるというようなことで建築制限をかけておるのみでございまして、一応建てれることは建てれると。千代田町で言いましたら、池田新店さんが道路側が2階で約3メートル引いておりまして、それより先は3階あるいは4階というような形になっておると思いますが、そういう制限がかかっておるということでございます。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　病院事務局長。

○市立病院事務局長(柏木幸雄君)　　病院の中の喫煙場所の実態ということでございますけども、当院におきましては、建物内にいわゆる2カ所の喫煙場所を設けてございました。今回9月1日から建物内は全面禁煙といたしまして、敷地内には1カ所喫煙場所を設けたということでございます。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　教育長。

○教育長(井上傳一郎君)　　たくさんの再質問をいただきましたが、6点でしたか、順番を追って説明させていただきます。

　まず、最初に言われました高校前でということで、私も実を言うと高校前を通るときにそういう感じをしております。義務教育の小・中学校の方が比較しちゃ悪いんですけれども、人数が少のうございますので、そういった高校ほどの指摘されたようなあれは少ないんではないかなと自分では受けとめておるわけですけれども、小・中学校にも敷地内禁煙ということが決まっておる学校がありますので、それはあるかと思っております。

　ただ、校内の中にできなかったのかということでございますが、後ほどの項目にも重なるかと思いますけれども、全部が敷地内禁煙に今なってるわけではございません。敷地内禁煙になるにつきましても、後ほどの項目にもありますけれども、これは県からのトップダウンかのような形の質問があったかと思いますけれども、これは先ほども答えましたように教育委員会が学校を指導せよということでございますので、私といたしましては学校長、また先生方を通じまして、先生方各学校の自主性といいますか、話し合ってそういった方向に持っていってほしいと、自覚を持ってほしいということでございまして、八幡浜の方では今敷地内全面禁煙にしておるところが、幼稚園が3園ありますが、それも含めて17です、先ほど言いましたけども。それから、建物内、それからその他分煙するところが12の学校がまずあります、分煙という形で、部屋で吸ったり。そういった部屋で吸っておる、どこか決めて吸っている学校につきましても、今後はそういう方向へ持っていきたいと、全面禁止に持っていきたいというな話は何校か今聞いております。私として強制的にいつまでにしなさいという命令は出しておりません。先生方が自覚してくれるのを待っているというか、そういう方法。といいますのは、次に画一でないということ、県から指示があったのかということですけれども、確かに県立の方はもう全面的に一律にやってると思いますが、義務の方はそうではございません。ただし、全県下的に見ますと、もう100％のところが西条、中央市、西予市、伊予市、東温市、上島町、それから松前町、砥部町、久万高原町、内子町、鬼北町、松野町でございますが、20の教育委員会がございますけれども、そういった状態で、まだあと8ですか、8の市町はまだ完全にはなってないというような状態でございます。そういったことで、強制的にということはなっておりません。

　それから、3つ目ぐらいになりましょうか、メリット・デメリットの話がございましたけれども、これについてもまとめとるわけじゃございませんけれども、今の時間にちょっと自分なりで聞いた話を思い出しながらしたんですけれども、きょうの最初のときにも話しましたように、禁煙の方向に先生方が進んでおるという健康面でもまずはいいんじゃないかなということ。それから、食事がうまくなったという話もこれは聞きました。それから、家族に喜ばれたということも聞きました。それから、子供が先生がたばこ吸ってないんで、にきに来ると臭いんじゃけれども、臭さがなくなったとかというようなことも喜んでもろたというような話も聞きましたが、そのほかにあるかと思いますが、今思いつくままで。

　ただ、健康増進法というのが御存じかと思いますけれども、平成15年5月より施行されておるかと思いますが、受動喫煙防止という形でそういうのがありますので、そういう方向へもこれが協力できつつあるんじゃないかなという感じをとっております。

　それから、あと質問の中に勤務状態の中で夫婦が結婚しているような状態はどれぐらいかということがあったかと思いますが、八幡浜市の先生だけでなくして、八幡浜市と西宇和とかいろいろあるかと思いますが、そういった形で教師同士が結婚しているのが127名おります、ということを報告しておきたいと思います。

(「何組」と呼ぶ者あり)

　そこまではちょっと、八幡浜での数が、2人一緒になっとる場合には2に数えてますので、そこまでは組はちょっと正確にしてないんですけれども、済みません。

　それから、勤務実態でございますけれども、女性を対話の場を持てということでございますけれども、これはいいことだろうと思うんですけれども、急にはできませんけれど、まずは校長指導で7時には帰宅できるようにと、今のところ、聞いた範囲では大半の先生は帰って、先ほどデータ出しましたけれども、実際問題として帰ってくれてるんじゃないかなと。小学校なんかはもう5時になって電話かけましても出てこない小さい学校もございます。そういったような形で、特別何か会があったようなときには遅くなりますし、またどうしても仕事をして帰りたいという先生も、中には緊急な場合もあったりしてそれ遅くなるかと思いますけれども、学校として、私としてもできるだけ早く帰るようにというような指導はしておるつもりですが、校長を指導し再教育をしていきたいと思いますし、また機会を見て女性の先生方にもそういう話、話題を投げかけていきたいと思います。

　それから最後に、第三者の機関として愛媛は評定が入っているかという質問でしたが、愛媛は入っておりません。今後入るかもしれませんけど、来年度については今のところ入ってないということだけ報告できると思います。

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　大山議員。

○大山政司君　　どうもありがとうございました。

　禁煙の関係についてですが、護憲平和を、教育長、ともに理念として地方議員をしている私どもの先輩、教育のＯＢがおられるんですが、その方が言われるにはゆとり教育とは我慢をすることですと、こういうふうに言われました。我慢は一方だけやなしに両方せないけんと、そうでないとゆとりが持たないと、こういうふうに言われました。禁煙についてもそうです。禁煙を、一方的にやめなさいというよりは、喫煙をどうすれば少なくできるかという話し合いをしたほどこれは前向いて進むということです。したがって、その我慢には、喫煙についてもほうですが、工夫と時間が要るんですよと、こういうふうに言われました。

　きょうここに愛媛県の教育委員会からの指導文書を持っているんですが、この指導文書の中には、教育長、県立高校は即やんなさいです、しかし小・中学校については実施可能なところから行ってくださいと、こういうふうな指導文書が出ているわけなんです。ということは、先ほどのゆとりの我慢と同じなんです。やはり一遍にして校門前で吸うよりは、分煙もあろうし、施設外の禁煙もあろうし、それもずうっとやなくて1年なら1年、1年半なら1年半、一定期間をそういうことにおいて、それからあと2年後から敷地内はすべてやりましょうと、そういうふうに持っていくのがやはりお互いの理解、我慢がゆとりに結びつくと、こういうようなアドバイスをいただきました。この点について再度教育長にお伺いして、質問を終わります。

○議長(宮本明裕君)　　教育長。

○教育長(井上傳一郎君)　　ありがとうございます。私その気持ちでやったつもりなんですけれども。と申しますのは、本当でしたら県の方はこうやってるんだからって、先ほど言いましたようにもう本当に、愛媛県に20の教育委員会がございますけれども、大半があれで、八幡浜は率からいいましたらびりから2番目です。というのは、本当は私として県へ行きましても、いろんな健康会に行きましても言われることはどうして八幡浜はできんのかということで、私としては先生方に自主的に考えていただいてやめる方向へ持っていって話し合っていただいてるんですと。ですから、強制的に一方的にやるんじゃなくして、先生の、だから今言われました、実を言うとどの学校も分煙でやってきておりました。そして、中に先ほど言いました学校につきましては、小・中学校につきまして17校ですか、これにつきましてはもう敷地内全部禁煙にしようという話し合いで、もちろん校長がある程度リーダーシップをして引っ張ったとこもあるかとも思いますけれども、そういうふうな方向にはしてきたつもりです。

　御指導いただきましたが、今後ともひとつそういう方向で進めたいと思います。ありがとうございました。

○議長(宮本明裕君)　　休憩いたします。

午後　3時13分　休憩

———————————————————————————————————————

午後　3時25分　再開

○議長(宮本明裕君)　　再開いたします。

　次、新宮康史君。

〔新宮康史君登壇〕

○新宮康史君　　それでは、よろしくお願いいたします。

　9月に入りまして朝晩涼しくなりました。ことしの夏の酷暑を思えば、随分過ごしやすくなってきたんではないかと思います。

　さて、先日実施されました市総合防災訓練でございますが、マグニチュード8.4の南海地震発生を想定いたしまして、自助共助の確立をテーマに約3,800人の人が参加、避難誘導、けが人の搬送、火災消火、倒壊家屋からの被災者救出等さまざまな角度からの訓練が実施されました。関係者の皆様大変お疲れさまでございました。予測不可能な自然災害に対しまして、このような訓練が最後の命運を決定するかぎになります。初めての市挙げての訓練でいろいろ反省点もあると思いますが、ぜひ継続していただいて、対応の能力を高めていただきたいと切望するところであります。

　また、9月1日付の新聞によりますと、市として災害関連事項の整備等おくれがまだ課題はあるようでありますが、新組織として鋭意取り組んでいただいており、飛躍的に整備が進んでいると聞き及んでございます。今後もより一層の御尽力をお願いする次第でございます。

　前置きが長くなりましたが、それではさきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱4点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

　まず、大綱1でございますが、教育に関し、命のとうとさ、重さ、いじめについて市の教育方針、取り組みについてお伺いいたします。

　昨今の子供たちを取り巻く環境はますます複雑多岐にわたり、特に子供の安全面では大人から子供への事件ばかりではなく、子供同士、子供から大人、親へと範囲が変化してございます。ちなみに子供から親に対する事件はこの5年間で60件も発生しており、さらに昨年からの1年間では我が子を含め隣の子供をも殺害した母親、放火による親殺し、同級生に母親の殺害を依頼、同級生同士と耳を疑うような悲惨な事件がメジロ押しに発生し、いっときの予断も許されない状況でございます。

　すべての出発点は家庭からであり、学校教育、家庭教育、さらには地域も含んだ教育全般の取りまとめとしまして、行政、教育委員会がかかわり、教育の原点である命のとうとさ、重さを、子供ばかりではなく大人も含めて教育をしていくこと、そしてそのための具体的な施策が必要だと今思います。

　皆様も御存じのとおり、去る8月17日に今治島嶼部の中学1年生がいじめを苦に自殺いたしました。明確な原因につきましては松山法務局が人権侵犯の疑いがあるということで精査するそうでありますが、新聞等の情報によりますと、この子のいじめは小学校5年生ぐらいから泥棒、貧乏等とからかわれ、顕著になったため小学校でも学校が対応されていたとのことでありますが、中学1年になっても解決されてなく、心の持っていきどころがなくなったあげくの事件であったようであります。小学校でいじめの事実を把握しておきながら対応できなかった社会の状況、考えれば考えるほどもどかしい思いをさせられる残念な事件で、ある意味現代社会が生み出したゆがんだ環境の犠牲になったとも思える事件でございます。

　私は、この事件も含め、子育ては学校がその手助けをして、家庭が責任を持ってするものだとつくづく思います。このような事件が発生すると、一方的に学校が悪い、子育ての責任を学校に転嫁することが往々にしてあります。しかし、ちょっと待てであります。毎日一緒に生活している親が子供の変化に気づかないわけがありません。子供の発するサインを見落とさず、地域性や環境の問題は親が勇気を持って解決に当たり、一人で抱え込まないで、周りと相談しながらでも前に進むべきだと思います。

　八幡浜で10年前発生した事件を風化させないためにも、再度原点に戻って八幡浜式の三層情報環流方式をさらにレベルの高いものに構築すべく、1つ、教育委員会として今回の事件をどのようにとらえ、また教訓として生かしていくのか。

　2つ、事件の再発防止には家庭教育のあり方も考える必要があると思いますが、生涯学習としての家庭教育をどのようにこれから取り組んでいかれるのか。

　以上2点、理事者のお考えを伺いたいと思います。

　大綱2でありますが、犯罪から子供も含めた市民を守るための安全安心確保についてお伺いいたします。

　1、政策として街路灯設置の件でございますが、これは子供に限らず市民全般の安全安心につながることであります。夏は日照時間が長いので、子供たちの部活が終わって下校するときもまだ多少明るいのでありますが、冬になり夕方6時を過ぎると既に暗く、下校時は場所によっては真っ暗やみな中を帰宅することになります。市内の必要なところに街路灯や防犯灯が設置されていれば問題は少ないのでありますが、先日八代中学校に調査をしていただいたら、通学路で下校時に真っ暗やみ、明かりがついていないという箇所が数多く見受けられました。場所的には山間部とか海岸部のちょっと入った裏通り、中には町中でも明かりがないという、そういう場所もございました。

　これは防犯灯として申請しまして、地域で電灯代を負担すれば、かなりの確立で設置していただけるのでありますが、実情は申請のやり方が地域としてわからない、最も大きな問題は地域の自治組織が脆弱で整備されていないので、結局電灯代の負担ができないということであります。したがって、暗いにもかかわらず放置したままというのが実態でございます。

　そこで、先日市に伺いましたら、現市長がその辺は非常に理解があり、以前政策として街路灯設置の予算を張りつけ、各学校、これは合併前ですので旧八幡浜市内の小・中学校になると思いますが、に申請するよう促したが、余り申請がなかったとのことでありました。ちなみに、学校に聞いたら、そんな話は一回もなかったよと、この手の話にはよくある帰結でございました。

　私は、今八幡浜は市として総合計画や南予活性化計画、港湾振興ビジョン等により新しく生まれ変わろうとしているときだと思います。そんな中、子供は次世代を託す宝であります。大事に厳しく育てるための外的環境としまして、町を明るくする、危険な箇所をつくらない、高齢者にも安心して暮らしていただくという安全安心の環境づくりは最優先で取り組むべき大事なことだと思います。

　そこで、政策としまして必要な箇所への街路灯設置が私は必要だと思いますが、関係理事者のお考えを伺いたいと思います。

　2番目でございますが、子供たちの見守りたいボランティア参加者への安全補償の件でございますが、現在子供たちの登下校時の見守り活動としまして、ＰＴＡを中心に学校の職員はもちろん、地域の方々にもボランティアとして協力いただいております。県下小学校区でのその結成率は、昨年の4月段階では33％にとどまっておりましたが、ことしの6月1日現在では96％と飛躍的に向上しました。これは、皆様も御存じのように、広島、栃木両県の女児殺害事件などを受け、地域ぐるみの危機管理意識の向上をあらわしているものであります。

　そこで、危惧されることは、見守りたいで参加される方々は、例えば不審者から逆に暴力行為を受け負傷するとか、直接ではないにしても、パトロール中に転倒してけがをするとか、不慮の事故が考えられるわけであります。しかしながら、ＰＴＡの会員であれば、ＰＴＡの行事として申請すれば、県ＰＴＡの方から、安全互助会というのがございまして、保険あるいは見舞金が出ます。学校の職員は業務になりますのでもちろん補償がありますが、地域からの自分の意思で参加していただいてるボランティアの方々は、事故でけがをされても、現在のところ何の補償の手だてもありません。自分の意思で協力してくれるのだから、保険は自分で加入しておいてくださいというのが本来のボランティアの考え方なのかもしれませんが、ボランティアの多くの方々が、先ほど来出てますけども、年金で暮らしている高齢者の方が実態であります。住民税、国民保険税、介護保険等公的な負担増が強いられている高齢者の方々に、保険は自費で入ってくださいとはなかなかお願いしにくいのが実際で、補償はないのを関係者は知っているのですが、黙ってお願いしているような次第であります。

　そこで、現在このようなボランティア活動に対する保険ができており、年間1人300円から700円の掛金で、例えば500円の場合死亡・後遺障害2,500万円、入院1日1万1,000円、通院1日7,000円、賠償限度額5億円と割と安い掛金でそれなりの補償が得られます。私は市内で登録対象者はそんなにたくさんおられないと思います。例えば、500人いても25万円程度の話であります。この費用は先の子供の安心安全という目的から必要経費として行政に負担していただいてもおかしくないと思うのでありますが、関係理事者のお考えをお伺いしたいと思います。

　大綱の3でありますが、食育に対する市の取り組みについてお伺いいたします。

　国は、生きる上での基本であり知育、徳育及び体育の基礎となる食育を、みずからのさまざまな経験から食に対する知識と何を食べるべきなのか食を選ぶ能力を習得し、健全な食生活を実践できる国民を育てるその運動を推進することを決め、平成17年、昨年の7月15日より食育基本法が施行されております。特に子供にとって食育は大切で、現在学力向上を見据えた子供の基本的な生活習慣の向上といたしまして、「早寝、早起き、朝御飯」国民運動が広く展開されているのは御存じのとおりでありますが、これも食育を含む施策の一つでございます。

　また、国は食育基本法をスムーズに効率よく展開、推進できるように数値目標を盛り込ませ、具体的な推進施策を明記した食育基本、これは国が出したやつなんですけども、それを平成18年度から、ことしから平成22年度の5年間で県及び市町村に食育推進計画を策定するよう努力目標として与えられております。

　そこで、質問でありますが、1つ、市が努力目標として与えられている食育推進計画について、国は平成22年度までに市町村で50％以上として数値目標を出していますが、現在までの進捗状況、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

　2つ目、現在盛んに取り組んでおられます南予活性化案や市総合計画の中に1次産業活性化の問題が必ず入っております。これと食育が関連しまして、地産地消問題がリンクしてまいります。学校給食への積極的導入や伝統的な郷土料理への活用等考えられますが、市としてどのように地産地消に取り組んでいかれるのか、1次産業の活性化もかんがみ、お考えを伺いたいと思います。

　3つ目、文部科学省では食育の重要性をかんがみ、学校栄養教諭の採用を促しています。今学校の食育を考えたとき、なるべく多くの学校に栄養教諭を配置することは大変望ましいことだと思います。費用的には年間で学校給食の栄養士より10万円程度必要だというふうに新聞では書いておりましたが、市として現在の配置状況も含め、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。

　最後の大綱4でございますが、市民の健康増進に対する環境づくりについてお伺いいたします。

　先ほど来出てましたけども、2004年の税制改正により65歳以上の高齢者に適用されていました老年者控除、これが廃止になりました。公的年金控除も縮小され、控除が減った分だけ結果的に収入の増とみなされ、徴収査定の関係で2004年のもんがことし2006年度から高齢者は年金収入が変わらないのに所得税、それから住民税、国民健康保険料、介護保険料等軒並みにアップの結果になりました。これでは安心どころか不安を毎日抱えての生活であります。それに加えまして、医療費の個人負担保険料率が変更になり、ますます高齢者は負担が大きくなりました。言葉は悪いのでありますが、お年寄りは病気になってはいけない、そんな世知辛い世の中になったものであります。それはともかくとして、健康の維持は個人にとっては死活問題、市にとっても大切で重要な政策課題となっているわけであります。

　そこで、私は最も手っ取り早く費用もかからない健康増進のための環境づくりを提案したいと思います。

　1つ、これは私ごとで恐縮でありますが、毎朝旧八幡浜市内を約1時間ジョギング私しておりますが、その途中多くの高齢者の方々にお会いします。ウオーキングされている方や犬の散歩をされている方がほとんどでありますが、時間の許す限りあちらこちらと行ってみました。千丈川、五反田川、愛宕山、舌間、向灘、諏訪崎の海岸線、結構人がおられます。皆さん思い思いのコースで健康維持に努めていらっしゃいます。

　私は、全部とはいかないまでも、例えば千丈川沿い、通称新川コースでありますが、そのあたりでは例えばフェリー乗り場近くの沖の橋をスタートに旧ディックの山越橋を1サイクルとしたウオーキングコースとして整備し、距離及び距離に応じた所要時間に対する消費カロリーとか数値の指標を表示すれば、一般の方も含め高齢者にとっての健康づくりの環境が1つ整備されたことになると思います。

　2つ目ですが、市で体操のプロの先生に「八幡浜健康体操」、これ勝手に私がつけたんですけど、通称、例えば「八健(ハチケン)体操」とかをネーミングしまして、これを考案し、各地域から責任者を出していただき、その方を地区での体操の先生にそのプロの先生から養成していただく。そして、その地区の体操の先生が時間と場所を決めて健康体操を行う。実はこれは私が東京に出張に行ったときに、神宮球場横の広場で朝6時半に皆さんが体操しており、一緒にさせていただいて、そのときに伺ったことで、これはいいなと思ったんで、皆様に御紹介するわけでありますが、高齢者に限らず若い人、子供も参加できると思います。

　このように、費用は大してかけなくても、高齢者の方もその環境さえ整えれば自発的に健康増進に努めてくれるようになると思います。県下でも高齢化の町で有名であるなら、逆に高齢者が100％健康増進に取り組んでいる町として日本一の高齢者健康維持率、これも基準は勝手に市で決めたらいいと思います、日本一になるように設定すればいいわけですけど、を目指し、元気なお年寄りの町として売り出していけばよいのではないかと思います。健康自慢の高齢者ぞろいで町に活気があふれ、名実ともに日本一の元気なお年寄りの町になれば、集客も自然にでき、八幡浜の活性化に高齢者が多いに貢献できることになると思います。

　以上、2点について関係理事者のお考えを伺いたいと思います。

　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(宮本明裕君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　新宮議員の大綱2、犯罪から子供を含めた市民を守るため、安全安心確保について、(1)の政策として必要な箇所への街路灯設置の考えについてであります。

　現在、街路灯の設置につきましては、道路管理者であります建設課、それから教育委員会、青少年センターで取り扱っている防犯灯としての街路灯がございます。

　建設課における街路灯の設置は、防犯灯と比べ比較的照射範囲が広く、交通事故防止の目的で設置されております。設置基準は設けていませんが、交通量の多い交通危険箇所、橋梁、見通しの悪い曲線箇所に設置されております。青少年センターで取り扱っている防犯灯は、細かい基準はありませんが、国道・県道、商店街や市街地のバス路線を除く、基本的には、市道で町並みはあるが暗く、歩行する上において危険、また、精神的不安を感じられるような道路を主体におき設置され、申請者は区長、民生委員、町内会長など、設置に当たっては、市と防犯協会より補助がございます。なお、この場合の維持管理費(電気料)については設置者の負担となります。

　政策として必要な箇所への街路灯設置の考えとのことでございますので、現在実施しております制度の充実を努めることで対応したいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　なお、具体的に場所がありましたらそこで協議をして、必要なとこはやるようにとは指示はしております。

　以上でございます。その他の問題に関しては各担当課長より答弁をさせます。

○議長(宮本明裕君)　　保健センター所長。

○保健センター所長(永井俊明君)　　それでは、新宮議員御質問の大綱3の1、食育増進計画の策定状況についてお答えをいたします。

　現在市における食育の取り組みは、保健センターや保育園、小・中学校において単独あるいは協力をして実施をいたしております。その中で、昨年度保健センターが協力して行った食育教室は78回、延べ3,329人に対して食の知識、食を選ぶ力の育成に努めております。

　今後は、国の食育基本計画または今年度中に策定されます県の食育推進計画に基づいて、家庭、地域、保育所や学校等で取り組む目標を定め、関係機関が全体的、継続的に取り組む八幡浜市食育増進計画の策定に努めていきたいと考えております。

　続きまして、大綱4のウオーキングコースの設置整備及び八幡浜市健康体操の導入についてでございます。

　健康増進や生活習慣病の予防、高齢者の介護予防のために手軽にできる運動を生活の中に取り入れている市民の方が増加をいたしております。特に市では、身近な場所で行うウオーキングや健康体操、転倒予防のための体操教室等を実施し、そのＰＲに努めております。

　議員御提案のように、目に見えるウオーキングコースの表示やだれにでも親しまれ覚えやすい体操、それの名称等などを工夫し健康づくりや介護予防活動を強化していきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　教育長。

○教育長(井上傳一郎君)　　新宮議員御質問の大綱1の1、教育委員会として今回の事件をどのようにとらえ、また教訓としてどう生かしていくのか、2、事件の再発防止についてお答えいたします。

　今回の今治市の中学1年生の事件は本当に痛ましく二度とあってはならないことで、御冥福を祈るばかりでございます。8月29日に開催した定例校長会の中で、私は平成8年に本市で起こった事故の報告書をもとに次のような視点で各校に再点検を促しました。

　1つはいじめ問題に対する認識の甘さはないか、2つに教職員の努力と力不足を感じる部分はないか、3つ目に問題解決の方法と手段に過ちはないか、4つ目に人権教育、命のとうとさを教える教育が徹底されているか、5つ目に保護者、地域との連携、教職員間の連携、そして校下小・中学校との連携は十分か、以上大きく5点からそれぞれの学校現場を再点検するようにしています。

　また、今回の事件の場合、島の地域性を取り上げられていましたが、本市においても多くの小・中学校が学年1クラスという状況にあり、濃密だが変化に乏しい人間関係の中で、教師としてどうかかわるべきかについても指導しております。

　2点目の事件の再発防止についてですが、御指摘のとおり本市は平成8年の事故以来、中学校区の8ブロック体制のもと、三層情報環流方式という手法を取り入れ、二度と繰り返してはならないという信念で取り組んでおります。いじめ対策委員会では、新宮議員さんも熱心にかかわっていただきました。県下的には児童・生徒を守り育てる協議会へと名称や中身が移行していく中、本市ではかたくなにいじめ対策委員会として存続しております。

　ただ、事故から10年経過していることもあり、組織や活動が形骸化していないかの再点検は行いたいと思います。幸い地道な家庭教育に関する座談会やシンポを行っているブロックもあり、今後はすそ野を広げていくことに重点を置きたいと考えています。何よりも子供のサインを見逃さず、気づく教職員、保護者であってほしいと機会あるたびに指導に努めたいと思っています。

　なお、いじめ対策委員会と子どもネット八幡浜が共催で10月16日の夜、ゆめみかんにおいて「いじめ問題と児童虐待への対応」という演題で香川大学の先生をお呼びし、講演会を計画しているところです。どうか議員の皆さん方も御参加いただければ幸いでございます。

　次に、大綱2の2、見守りたいボランティア参加者への補償についてお答えいたします。

　新宮議員の言われるとおり、ＰＴＡ会員や補導員、学校の教職員には見守りたいの活動をしている途中で事故が起きたとき、業務ということで補償があるかと思いますが、ボランティアの方々には事故でけがをしても何の補償もありませんので問題はあると思います。

　新宮議員さんから紹介のあった保険は社会福祉協議会のものではないかと思われますが、これと同じようなものにスポーツ傷害保険があります。どちらも活動中の事故についてかなり限定されているということで、7月に市教育委員会が計画しました本市ＰＴＡ対象の講演会に来ていただいた新居浜のＮＰＯ法人守ってあげ隊の関係者に問い合わせてみると、同じ500円の掛金でより広範囲に保険が適用されるものがあるという情報を得ました。また、その際、新居浜の場合は自己負担で保険に加入しているということも聞いております。

　新宮議員のボランティアということで片づけてはいけないという御指摘はもっともではございますが、各事務局とも相談しながら、保険の種類や負担のあり方について今後検討してまいりたいと考えております。

　次に、大綱3の3、栄養教諭採用配置の件についてお答えいたします。

　これは県が決めることであり、現状のみの回答とさせていただきます。

　今年度、本県では16名の栄養教諭の採用、配置がありました。八幡浜教育事務所管内にも3名の配置がありましたが、昨年八幡浜市も県教委の方へ要望いたしましたけれども、本市への配置はありませんでした。全国的には23都県が未配置であり、19年度以降の本県の採用配置については現在のところわからない状況であります。もしあれば、本市も今後とも要望していきたいと思っております。

　なお、本市の栄養職員の中には、講習を受講して栄養教諭の資格を取得しようとする動きもあります。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(三堂嗣夫君)　　新宮議員の質問の大綱3の2、学校給食の地産地消の取り組みについてお答えいたします。

　地産地消の取り組みを説明する前に、学校における食育について簡単に触れたいと思います。ある小学校では、食を通じた知識や文化の理解ということで、ゲストティーチャーを招いてコンニャクづくりやふるさと料理に挑戦をしています。また、学校栄養士や保健センターが実施している栄養士派遣制度を数多くの学校が利用しており、そこでは栄養のバランス、よくかむこと、食品を選ぶ力などの学習をしています。

　さらには、食農教育の一環として、総合的学習の時間に田植えから稲刈りまでを体験し、みずからつくった米を試食するなど生産の喜びや農業者の苦労を体験している学校もあります。

　市として、学校保健会や保護者と教育を語る会では、講演会や事例発表会で教職員や保護者の研修を深めております。子供たちにはかかわってくれる人への感謝や食物の命をいただく気持ちが育ち、心からいただきますの心が育ってきています。

　続きまして、学校給食の地産地消の取り組みについて回答させていただきます。

　学校給食センターでは、地場産の野菜、かんきつ類の使用については、納入業者に対して八幡浜産のものがあれば優先して仕入れるように業者を指定しております。その割合は、かんきつ類は全体の68％、野菜は八幡浜市産の量が少なく、わずか6％を仕入れておる状況でございます。

　また、保内給食センターでは平成19年度より、野菜についてのみ生産者の顔の見える食材利用を図るため、ＪＡ、県農政普及課の協力により、保内磯崎地区の農家が栽培したものを専属に仕入れるという取り組みを実施いたします。不足分は川之石高校の生徒が栽培したものを使うという検討もしております。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　生涯学習課長。

○生涯学習課長(谷口光一君)　　新宮議員の大綱1、(2)再発防止に対する家庭教育のあり方、生涯学習としての家庭教育をどのようにこれから取り組んでいかれるつもりかの質問についてお答えをいたします。

　議員御指摘のとおり、子育ての責任を学校に転嫁する傾向にあり、子育ては家庭が責任を持って行うものと思っております。核家族化、生活様式の多様化など地域教育力、家庭教育力の低下が危惧される中、健全で幸せな家庭生活の実現のため、望ましい家庭環境や家庭教育のあり方を追求し、その改善に努めるために各地区公民館におきまして家庭教育学級を実施しているところであります。また、地域の子は地域で育てるを合い言葉に、地域の特色を生かし、工夫を加え、子供から高齢者まで参加するさまざまな活動、行事を展開いたしております。

　また、八幡浜市いじめ対策委員会における三層情報環流方式により、中学校校区を基準に結成されました各ブロックによるいじめ対策委員会に委員として社会教育団体でありますＰＴＡ、公民館、婦人会、補導委員会等が参画し、活動を行っております。

　事故防止の対策として、生涯学習としての家庭教育をどのように取り組んでいくかとのことでございます。学校、ＰＴＡ、地域、また公民館とで連携、確認をして、今回の事件も含めて家庭教育の低下の原因を探求し、その対策等討議研究を行い、家庭教育力向上に必要とされるものの見きわめを行い、対処してまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　新宮康史君。

○新宮康史君　　大変誠意ある御回答をいただきましてありがとうございました。

　まず、要望事項にとどめておく事項をお話ししたいと思います。

　一番最後のところの市民の健康増進に対する環境づくりですけども、八幡浜は今せっかくこういうことで立ち上がろうとしてるんですけど、外部に対するＰＲが何にもないんで、ぜひこういう格好で、金額もかからないと思いますんで、そういうことでやっていただきたいと、具体的に進めていただきたいと、そういうふうに思います。

　それから、栄養教諭の採用の件ですけども、これ質問にかえてもいいんですけど、一応もう時間もあれなんで要望という形でしときますけども、県が決めるからもうできないで黙ってたらだめなんで、市挙げて、私たち議員もいますから、みんなが協力して県の方にプッシュして、一人でも、せめて市として配置、配員していただけるようにこれから運動していかないと、県が決めるからもう僕らは知らないじゃこれどうにもならない話なんで、ぜひその辺を考えて、国が出している政策なんですから、それに対してフォローするのは当たり前のことだと思うんで、そういう格好で一緒にやってまいりたいと思います。

　それと、いじめの件でございますが、これは再質問なんですけども、先ほどから出てますけども、これ現実にやっぱり取り入れやすいのが八幡浜市のいじめ対策委員会であると思います。ちょっと今やっぱり10年たってマンネリ化も、先ほど出てますけども、してるような状況でございますけども、今ちょうど国会で継続審議中の教育基本法の改定内容の中に、家庭教育、保護者が責任を持ってやれるということと、それから学校、家庭、地域の総合連携協力、これ13条ですけど、これがちゃんと一応うたわれております。これは、だれがどうのこうのということじゃなくて一番大事なことだと思いますし、必要なことだと思います。これで行政の方でもどうも私は仲が悪いというわけじゃないんですけど、学校教育課と生涯学習課が市民の目で見てはっきりわかる、リンクされた状態が一番必要だと思うんですけども、今後そういう蜜月じゃないんですけど、2つの課が教育委員会の中で家庭、地域、学校の連携という部分で、そういう組織立ったやつをちゃんと今後構築して、子供の健全育成、それから大きな意味でのそのほかの社会教育を教育委員会全体として推進していって、そういう組織づくりをしてほしいと思うんですけど、この辺についてはどのようにお考えなのか、再質問でお考えを伺いたいと思います。

　それから、市長の方にお礼なんですけども、先ほどそういうことで街路灯ありましたけども、本当に暗くて、子供たちが帰るときに真っ暗やみの中を帰る、特に上部の方なんかあるんですけども、少しでも明るくしていただけたらと、そういうふうに思いますので、切に本当にお願いします。

　以上であります。

○議長(宮本明裕君)　　教育長。

○教育長(井上傳一郎君)　　今ほど言われました教育委員会で学校教育課と生涯教育課と連携してという話であったかと思いますけれども、今までもそのつもりでやってきたんですが、啓発が弱いであろうということを指摘されたんじゃないかなと思っております。

　例えば、市Ｐ連の、新宮議員さんもやられましたけれども、ＰＴＡの会なんかにおきましても教職員の参加を含めるということで学校管理課の方が協力しておりますし、いろんな話し合いにしましても、先日の保護者と教育を語る会におきましても、ＰＴＡまたその地域の方の参加をやっております。やっておるつもりですけれども、今みたいな指摘がございましたので、今後は同じ部屋におりますので、そういったことはやっておるつもりですが、より再確認していきたいと思っております。これがなければ子供の教育はできないので、私としては学校、保護者、地域のこの常に一緒になってやってほしいということをお願いしておりますので、今後ともその気持ちを大事にしていきたいと思いますので、御理解いただけたらと思います。

○議長(宮本明裕君)　　次、清水正治君。

〔清水正治君登壇〕

○清水正治君　　提出をしております通告書に従って質問させていただきます。戸別防災受信機の取りつけについて、市内空き施設の再利用について、また市営住宅について、以上大綱3件についてお伺いをいたします。

　大綱の1、戸別受信機の取りつけについて、平成18年7月、愛媛県全域で地震防災に関する意識調査を実施いたしました。八幡浜市でも全地域220世帯のうち20歳から70歳までの方々に1世帯1枚のアンケート調査の御協力をお願いして集計をいたしました。地震に対する市民の答えは実に220人の中117人の方が不安であるとの回答でした。中でも、家の倒壊、火災の心配、電気や水道が使えなくなること、津波に対する不安も半数以上の回答がありました。中でも、雨の強く降るときや風の強い日などマイク放送が全く聞こえないとの家庭もたくさんありました。いざというとき、情報が伝わらなければ避難が満足にできません。市内全域での戸別受信機の取りつけを進められて、市民の安心安全な日常生活ができるようなお考えはないのか、お伺いをいたします。

　大綱の2、市内空き施設の再利用について、全国市町村合併と少子・高齢化による公立の小・中学校の廃校は、文部科学省の調査によると2004年までの10年間で実に2,873校に上がっていると報道されております。各自治体では、廃校になった校舎の有効利用が大きな課題になっているのではないでしょうか。八幡浜市においても来年3月いっぱいで磯崎小学校が宮内小学校への統合によって廃校になります。これで2つの学校が空き施設になります。このほかにも数カ所の空き施設が現存しています。たくさんの市民からももったいない、何か使い道はないのかとの声があります。例えば、三重県紀北町では体験交流施設として再利用しているところもあります。いろいろな考え方があると思います。理事者の御意見をお伺いいたします。

　大綱3、市営住宅の件について2点お尋ねをいたします。

　昨年の一般質問で取り上げました市営住宅の手すりの件について、その後進んでいるのかどうかお聞かせください。

　2点目、現在市営住宅の入所条件は月収20万円以下の人しか入居できません。若いカップルが結婚しても、2人の収入が20万円を少しでもオーバーすれば入居できなくなります。これではますます若者の住む場所が狭くなります。若い人が生活できる場所の提供がなければ、ますます活力のない町になってしまいます。条件緩和の考えはお持ちにならないか、理事者のお考えをお伺いいたしたい。

　以上で私の質問を終わります。

○議長(宮本明裕君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　清水議員の大綱2、市内空き施設の再利用についてお答えをいたします。

　大綱2の学校関係の施設再利用ですね。旧喜木津小学校は平成17年3月末をもって廃校となり、また磯崎小学校についても平成19年4月1日から宮内小学校へ統合され廃校となります。合併前の旧保内町において、跡地等利用活用検討委員会を平成16年9月1日に立ち上げ、調査検討を重ねてまいりましたが、結論が出ないまま合併に至った経緯がございます。

　したがって、現在喜木津小学校跡は廃校となった状態を保ったまま学校教育課で管理をしております。現在の利用状況は、地区の社会体育行事に使用しております。

　学校施設は、文部科学省国庫補助事業や電源交付金事業を活用して建設されております。転用する場合、補助金の返還金が発生するおそれが生じ、そこで再利用を慎重に検討する必要がございます。今年度も1学期6月に教育委員会の局内連絡調整会議の議題として取り上げ、活用について検討しましたが、結論にまで至っておりません。今回統合する磯崎小学校と両校セットに跡地等利用活用検討委員会を再度立ち上げ、検討しなければならないと考えております。

　その他の問題に関しては、関係課長より答弁をさせます。

○議長(宮本明裕君)　　危機管理室長。

○危機管理室長(尾﨑政利君)　　清水議員の大綱1、戸別防災無線機取りつけについてお答えいたします。

　先ほど遠藤議員の御質問に答弁いたしましたように、防災行政無線は地域住民に災害情報等を迅速に伝達する必要不可欠なものであるにもかかわらず、場所によっては聞こえないとか、声がダブって聞き取りにくいなどの苦情があることは承知しております。その都度職員がテスト放送をするなどして現状を確認し、業者と相談しながらマイクの向きや音圧を調整したり、また必要に応じ有線マイクの増設を行うなど、順次対応してまいっております。

　根本的な解決には戸別受信機の全世帯設置が理想とは存じますが、大変高価なもので、予算等の問題もあり直ちに整備するのは難しい現状でございます。

　また一方で、総務省は現行のアナログ方式から画像や双方向の通信が可能なデジタル方式に移行することを決定しております。したがいまして、今後の防災行政無線のデジタル化の中であわせて検討すべき課題と考えております。

　今後とも、順次屋外子局の増設等の対応をしていくこととあわせまして、反響等を考慮して、言葉を区切って明瞭に放送するようより一層心がけてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　監理開発課長。

○監理開発課長(國本　進君)　　清水議員御質問の大綱3、市営住宅の件についてお答えをいたします。

　市営住宅の管理につきましては、限られた予算の中で緊急度の高い工事を優先して行っております。

　お尋ねの1点目の市営住宅の手すり取りつけにつきましては、現時点では未発注でございますが、今年度は少なくとも1棟以上の手すり設置を予定をいたしております。

　それから、2点目の入居条件の緩和につきましては、公営住宅は公営住宅法により入居条件を初め各種の規制を受けております。入居収入基準は、平成8年以降月収20万円として定められております。扶養親族、老齢扶養親族、障害者等に対する控除はありますが、御質問にあります若者に対する緩和はございません。

　なお、国土交通省は公営住宅の入居収入基準を現在の20万円から15万8,000円に引き下げる見直しをいたしております。

　このような状況の中で、手だてといたしまして、来年度策定予定であります地域住宅計画の中で、公営住宅より入居収入基準の高い特定優良賃貸住宅の整備を検討していきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　清水正治君。

○清水正治君　　1点だけ再質問をさせていただきます。

　防災無線受信機の取りつけについてでございますが、いろいろと御答弁をいただいたんですけれども、今どのように、いろんな電化の時代であるというふうでアナログだなんとかといって、デジタルであるとかというようなお話が進んでおるわけですが、あくまでもそれはマイク放送一つにしましても電気が通じて初めてそれは用をなす。こういう大地震とか台風なんかの災害のときには、落雷も含めまして停電という非常に混乱を招くおそれがある可能性もあるわけです。

　現在保内町につけておりますところの戸別無線機につきましては、万一停電になってもこれはしばらくは電池が入っておりますので無線機が活用できます。発信機の方が電池があれば通じるようになっております。市民の混乱を避けることができると思うんです。そういう意味で、この受信機の取りつけについてお尋ねをしたわけですが、いろんな条件はございましょうけれども、この件はやはり市民の安心した生活を守るためには早く取り組んでいくべきではないかと、このように思っております。この点について再度お聞きいたします。

○議長(宮本明裕君)　　危機管理室長。

○危機管理室長(尾﨑政利君)　　今再質問の件でございますが、停電になりましたら、旧八幡浜市の方ですが、あそこの防災行政無線も一応バッテリーがございますので放送ができるということは確かでございます。

　ただ、家庭内にありませんので、台風とかそういうときには余り活用できないというのも事実でございます。

　ただ、厳しい財政状況の中で設置できるかという問題でございますが、結構高額でございまして、なかなか検討をしなきゃならない問題があろうかと思います。

　以上でございます。

○議長(宮本明裕君)　　これをもって一般質問を終結いたします。

　お諮りいたします。

　議事の都合により、明15日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(宮本明裕君)　　御異議なしと認めます。よって、明15日は休会することに決しました。

———————————————————————————————————————

○議長(宮本明裕君)　　これにて本日の会議を閉じます。

　以上で本日の日程は全部終了いたしました。

　明15日から18日までの4日間は休会であります。19日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行うことになっております。

———————————————————————————————————————

○議長(宮本明裕君)　　本日はこれにて散会いたします。

午後　4時18分　散会

———————————————————————————————————————

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 

　八幡浜市議会　議長　宮　本　明　裕

　　　　　　　　議員　新　宮　康　史

　　　　　　　　議員　舛　田　尚　鶴