公開日 2014年09月17日
議事日程 第1号
平成18年12月4日(月) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
会期の決定
第3
認定第 1号 平成17年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
決算審査特別委員長報告
(質疑、討論、採決)
第4
認定第 2号 平成17年度八幡浜市水道事業会計決算の認定について
産業建設委員長報告
(質疑、討論、採決)
第5
認定第 3号 平成17年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について
民生文教委員長報告
(質疑、討論、採決)
第6
報告第 12号 専決処分の報告について(八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について)
報告第 13号 専決処分の報告について(八幡浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について)
報告第 14号 専決処分の報告について(八幡浜市知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例の制定について)
報告第 15号 専決処分の報告について(八幡浜市身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について)
報告第 16号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)
報告第 17号 専決処分の報告について(平成18年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第1号))
諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第 92号 新たに生じた土地の確認について
議案第 93号 字の区域の変更について
議案第 94号 市道路線の廃止について
議案第 95号 市道路線の認定について
議案第 96号 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合規約の変更について
議案第 97号 八幡浜地区施設事務組合規約の変更について
議案第 98号 愛媛地方税滞納整理機構規約の変更について
議案第 99号 八・西衛生事務組合規約の変更について
議案第100号 南予水道企業団規約の変更について
議案第101号 南予地方水道水質検査協議会規約の変更について
議案第102号 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について
議案第103号 八幡浜市出張所設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第104号 八幡浜市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第105号 八幡浜市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第106号 保内地域体育館の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第107号 八幡浜市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第108号 八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第109号 八幡浜市がけ崩れ防災対策事業分担金徴収条例の制定について
議案第110号 八幡浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
議案第111号 八幡浜市簡易水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第112号 平成18年度八幡浜市一般会計補正予算(第3号)
議案第113号 平成18年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第114号 平成18年度八幡浜市老人保健特別会計補正予算(第2号)
議案第115号 平成18年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算(第2号)
議案第116号 平成18年度八幡浜市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)
議案第117号 平成18年度八幡浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第118号 平成18年度八幡浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第119号 平成18年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算
(第1号)
議案第120号 平成18年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第2号)
(提案者の説明)
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
会期の決定
日程第3
認定第 1号 平成17年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
決算審査特別委員長報告
(質疑、討論、採決)
日程第4
認定第2号 平成17年度八幡浜市水道事業会計決算の認定について
産業建設委員長報告
(質疑、討論、採決)
日程第5
認定第3号 平成17年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について
民生文教委員長報告
(質疑、討論、採決)
日程第6
報告第 12号 専決処分の報告について(八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について)
報告第 13号 専決処分の報告について(八幡浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について)
報告第 14号 専決処分の報告について(八幡浜市知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例の制定について)
報告第 15号 専決処分の報告について(八幡浜市身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について)
報告第 16号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)
報告第 17号 専決処分の報告について(平成18年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第1号))
諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第 92号 新たに生じた土地の確認について
議案第 93号 字の区域の変更について
議案第 94号 市道路線の廃止について
議案第 95号 市道路線の認定について
議案第 96号 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合規約の変更について
議案第 97号 八幡浜地区施設事務組合規約の変更について
議案第 98号 愛媛地方税滞納整理機構規約の変更について
議案第 99号 八・西衛生事務組合規約の変更について
議案第100号 南予水道企業団規約の変更について
議案第101号 南予地方水道水質検査協議会規約の変更について
議案第102号 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について
議案第103号 八幡浜市出張所設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第104号 八幡浜市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第105号 八幡浜市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第106号 保内地域体育館の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第107号 八幡浜市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第108号 八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第109号 八幡浜市がけ崩れ防災対策事業分担金徴収条例の制定について
議案第110号 八幡浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
議案第111号 八幡浜市簡易水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第112号 平成18年度八幡浜市一般会計補正予算(第3号)
議案第113号 平成18年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第114号 平成18年度八幡浜市老人保健特別会計補正予算(第2号)
議案第115号 平成18年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算(第2号)
議案第116号 平成18年度八幡浜市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)
議案第117号 平成18年度八幡浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第118号 平成18年度八幡浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第119号 平成18年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算
(第1号)
議案第120号 平成18年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第2号)
(提案者の説明)
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出席議員(23名)
1番 新 宮 康 史 君
2番 上 田 浩 志 君
3番 大 城 一 郎 君
4番 井 上 和 浩 君
5番 上 脇 和 代 君
6番 魚 崎 清 則 君
7番 山 中 隆 徳 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 武 田 成 幸 君
11番 清 水 正 治 君
12番 宇都宮 富 夫 君
13番 兵 頭 孝 健 君
14番 上 田 竹 則 君
15番 松 本 昭 子 君
16番 都 築 旦 君
17番 住 和 信 君
18番 中 岡 庸 治 君
19番 宮 本 明 裕 君
20番 大 山 政 司 君
21番 萩 森 良 房 君
22番 舛 田 尚 鶴 君
23番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 高 橋 英 吾 君
助役 谷 口 治 正 君
収入役 長 島 峻 君
政策推進課長 田 中 正 憲 君
危機管理室長 尾 﨑 政 利 君
総務課長 山 本 一 夫 君
財政課長 中 榮 忠 敏 君
税務課長 市 川 芳 和 君
市民課長 谷 明 則 君
生活環境課長 清 水 義 明 君
福祉事務所長 小 西 宇佐男 君
保健センター所長 永 井 俊 明 君
人権啓発課長 田 中 良 三 君
水産港湾課長 上 甲 眞 喜 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 國 本 進 君
農林課長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 若 宮 髙 治 君
下水道課長 石 田 修 君
保内庁舎管理課長 竹 内 茂 君
水道課長 松 本 俊 一 君
市立病院事務局長 柏 木 幸 雄 君
会計課長 横 田 昌 弘 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 井 上 傳一郎 君
学校教育課長 三 堂 嗣 夫 君
生涯学習課長 谷 口 光 一 君
文化振興課長 水 野 省 三 君
代表監査委員 久保田 哲 弘 君
監査事務局長 菅 原 茂 雄 君
農業委員会事務局長 上 甲 康 薫 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 敏 和 君
事務局次長兼議事係長 山 本 健 二 君
調査係長 田 本 憲一郎 君
書記 脇 野 和 仁 君
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午前10時00分 開会
○議長(宮本明裕君) 会議に先立ち、去る10月2日から5日までの4日間、産業建設委員会が実施いたしました行政視察及び10月3日から5日までの3日間、民生文教委員会が実施いたしました行政視察について、両委員会から報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際これを許します。
産業建設委員会新宮康史副委員長。
〔産業建設副委員長 新宮康史君登壇〕
○産業建設副委員長(新宮康史君) それでは、八幡浜市議会常任委員会産業建設委員会の平成18年度行政視察報告について報告いたします。
平成18年10月2日から5日の4日間、松本委員長を代表に委員7名全員と随行事務局1名、総員8名にて北海道小樽市、観光行政についてと北海道砂川市、すながわスイートロード事業についての2カ所を、八幡浜市観光事業の促進、活性化の先進地として行政視察してまいりました。
以下、その内容を報告させていただきます。
まず最初に、小樽市の観光行政についてでありますが、これの歴史的背景は、明治から大正、昭和初期と北のウォール街とまで呼ばれ隆盛を誇った小樽も、第二次世界大戦後の経済状況や流通機構の変化に伴い、大正12年に国内唯一の海岸沖合埋立方式で完成しました小樽運河もその用をなくし、昭和41年に交通渋滞の解消策として埋立計画が出されましたが、工事が進捗する中で保存の市民運動が起こり、どちらを選択するかの小樽運河論争が始まりまして、10年以上の論議の末、昭和61年に運河の幅の半分を埋め立て、残りは御影石等を敷きまして、ポケットパークの配置やガス灯がともる散策路といたしました。結果的に運河を残したことが功を奏しまして、ほかの文化遺産も重なって日本でも屈指の観光地に成長することになりました。
現状でありますが、往年の商社跡や石づくり倉庫群等、日本近代建築史上、貴重な建築物が町並みに整然と残り、これにガラス工芸、オルゴール聖堂、また市に代表される海鮮グルメも加担いたしまして独特な郷愁感漂う観光地として現在年間750万人の入り込み客数であります。
観光客の動態は、宿泊客が全体の1割、残りは日帰りと典型的な通過型となっております。また逆に、小樽市の宿泊収容人数が日最大4,500人とキャパシティーの問題もあります。
観光の経済的効果でありますが、これ平成15年10月から1年間の調査では年間総売上高が約2,700億円で、平成12年度市内の産出額8,540億円の約31.2％と、また雇用効果は事業所従事者総数6,790人に対して1万8,500人と30％となっており、数字からも判断できるように観光事業が既に基幹産業の商工港湾観光都市として機能しております。
今後の課題と対策でありますが、ことしの4月に10年間の期限で観光の質的向上を目的に、市民と行政の協働を条件に新しい計画を策定しております。
具体的な対策としましては、先ほど申しました運河、すし、ガラス・オルゴール、いわゆる小樽の3点セットに、7年間続いているさっぽろ雪まつりと同時期開催で既に50万人の集客があります冬の観光スノーキャンドル等、新しい新たな魅力の創造、開発、それから中心街以外の市内回遊性の向上、これには修学旅行の誘致促進等、滞在型、宿泊型の観光へ移行、それから市民のだれもが親切で温かく迎えられるおもてなしの意識向上目的で平成18年10月、ことしの10月に小樽観光大学校を開校しております。それから、映画ロケ地めぐりが活況で、東アジアからの宿泊客がここ数年で10倍になってると。東アジアに出向いたり、韓国語、中国語のマップや案内板を整備したりしているそうであります。
所感でありますが、通過型から時間消費、滞在宿泊型に移行しなければという観光取り組みは、入り込み客数の違いはあるものの、ここ八幡浜市においても今後の重要課題であり、集客できるコアになるものを今のうちに市民と行政が一体となり探求してつくり上げていくことが必要だと感じました。
次に、砂川のすながわスイートロード事業についてでありますけども、これの発想の背景は、もともと明治時代から商業と交通の要衝として栄えた町で、大手肥料工場の進出、近隣の夕張ほかの炭鉱労働者の買い物で戦後の高度成長期にはその景気のよい購買力とともににぎわい、また人が集まれば医療施設も充実しました。しかし、石油時代の産業構造変化で肥料工場の3,000人いた従業員は100人に縮小され、炭鉱の閉山で労働者もいなくなりました。また、バブル崩壊で札幌と旭川に商業機能が集中し、市内の商業、商店街は危機的状況に陥り、かっての繁栄は一転して過疎問題に直面しました。
このようなマイナス状態からの脱却を目指し、起死回生の試みとして市民、行政がお互いに取り組み、かかわり合いながら、従来地域に根づいていました菓子業に着目し、お菓子の力をかりてまちづくりの事業、すなわちすながわスイートロード事業が構想され、実践されてきました。
現状でありますけども、先ほど申しましたお菓子の力をかりて公園やこどもの国、ハイウェイオアシス等の地域観光資源をうまく合体させるきっかけづくりの事業として位置づけていますけども、ソフト事業なのでやはり全体がつかみにくい傾向にあるということ。それから、平成13年にスタートして現在継続しています。
それから、目先の利益を求めるのではなく純粋な町おこし事業で、スイートロード協議会は会長が商工会議所の会頭でコンクリート屋さんであったり、副会長が酒屋さんであったり、菓子組合の役員は普通幹事で黒子の役割を担い、実務を仕切る事務局はまちづくりに積極的に取り組む市民や市役所と、市民主導型の事業になってます。
特に、秋に開催されますハロウィーンのカボチャ飾りはろうそくが中にともされ、菓子屋のみならずさまざまな商店の軒先に置かれ、カボチャを提供した農家初め、市民の多くが協力して成功したお祭りであります。
また御存じのように、お菓子メーカー自体は自助自立の精神で頑張っており、北海道を代表する菓子メーカー第1グループに六花亭、それから白い恋人でおなじみの石屋製菓、ロイズのチョコレート等の御三家がありますが、砂川の北菓桜、道内お中元第1位夕張メロンピュアゼリーのホリが今や第2グループとして躍進しております。
課題でありますが、砂川市を南北に貫く国道12号線は札幌と旭川を結ぶ主要幹線で交通量も多く、中心部直線5キロメートルにお菓子屋さんが点在しておりますので、おしゃれでエレガントなスイートロードというイメージにはしにくく、知らなければ通過してしまう通過型の町となっております。
また、日本一の公園面積、ちなみに住民1人当たり約58坪を持つ町であり、北海道こどもの国は道内一の規模で子供たちに大変人気があり、また道央自動車道の砂川ハイウェイオアシスは日本初のＵターン可能なサービスエリアで、人が高速に自由に出入りできるユニークな施設であります。しかし、国道からは見えにくいので、このような地域観光資源とスイートロードのイメージが現実にはまだ結びついてないのが、そういう状況であります。
所感でありますが、マーケットが1カ所でなく点在するということは、やはり事業にブレーキをかける大きな要因になると思います。幸い、砂川市には前述しました観光資源があります。あるいは、今後市が予定しています地域交流センター、これは文化センターと市立病院が一緒になった建物ですが、これの設立に合わせ、1カ所に全店舗が集まって営業できるような文字どおりスイートロードを新設できたらよいと思いました。
それとあと、この事業の話を伺っていて双海町の「日本一の夕日が見られる街」を興した若松さんを思い出しましたが、同じように先ほど説明していただきました商工労働観光課の田伏課長さんという方の熱い思い、そしてそれをフォローしている協議会の会長さんを初めとする全体の姿勢、行政担当者が同じ部署に何年もいるということはなかなか難しいと思いますけども、市挙げての協力で可能にしていること、このように町おこしで成功したところには、必ずと言っていいぐらいこのような自分の信念で高い理想を掲げ、アイデアを形にどこまでも走る人がいて、プラス後押しする体制が整っているということでありました。
八幡浜にも多くの人材がいます。もうすぐ、このような特化された能力を持った人材があらわれるかもしれません。そのときは、ばかな考えと言わず、みんなでフォローしてあげたいものだと思いました。
以上、平成18年度八幡浜市議会産業建設委員会行政視察2カ所の報告とさせていただきます。
○議長(宮本明裕君) 民生文教委員会井上和浩副委員長。
〔民生文教副委員長 井上和浩君登壇〕
○民生文教副委員長(井上和浩君) 民生文教委員会より、簡単に行政視察の報告をさせていただきます。
民生文教委員会は、委員8名、事務局1名で、10月3日から5日までの2泊3日で、宮城県角田市では英語教育特区及び空き教室の有効利用、東松島市で福祉有償運送につき、今後の当市におけるあり方に資することを目的として視察をいたしましたので、報告をいたします。
初日視察の角田市は、高齢化率約24％と人口は当市とほぼ同程度ですが、産業別就業人口は第1次産業に占める割合が当市の20.8％に対して、角田市は9.5％と製造業、商業の就業比率の高いところです。
昭和40年ごろから企業誘致活動に力点を傾注、結果として外国人の就労者が自然と集まる環境ができ上がったようです。また、国際交流も米国のグリーンフィールド市との姉妹提携を初め、熱心な取り組みがなされておりました。
次世代を担う21世紀の主役である子供たちを早期に英語に親しませ、世界に開かれた人材育成を目指すことを主眼に、小学校英語推進特区の認定を受け、地域との連携のもとで特色ある学校づくりの推進に積極的に取り組まれていて、その研修を受けることができました。このことの実現のため、小学校に英語活動科を設け、1年から6年まで英語によるコミュニケーション能力の育成を図るため、年間35時間の授業が計画をされておりました。英語教育に携わる助手すなわちＡＬＴ、ネーティブスピーカーは7名で組織されており、これに要した経費ですが2名分が交付税措置されるため、英語特区に要した経費は2,200万円であったと報告がなされました。
次に、空き教室の有効利用についてですが、角田市にあっても現在の人口動態は自然減、社会減合わせて年間約300人程度の人口減少傾向がある中、昭和45年に理科教室を園舎に改造、5歳児39名の2学級でスタートした幼稚園を視察することができました。近年の急激な人口減少傾向により園児数も減り、平成13年からは4歳児の受け入れを行い2学年2学級を採用するが、それでも総園児数17名の現状でありました。
視察の感想として、1、幼稚園と小学校の一貫教育の充実、2、運動会など学校とあわせた行事の実現、3、園長、養護教員の学校との兼任、4、教員相互の研修や幼児同士の交流等が充実するなどが挙げられます。また、所管が同じ文部省であることから、補助金返還などの問題もなく、取り組みができておりました。小学校、幼稚園一貫教育に対する地域の関心も高い環境で熱心に取り組まれている現場の視察研修ができました。
翌4日は、東松島市において福祉有償運送につき視察をいたしました。当市は、航空自衛隊松島基地を有した17年4月に2町が新設合併して誕生した新しい市であります。日本国全体の大きな社会問題として少子化、人口の減少傾向が進む中、人口増加を続けている地域でもありました。折しも、航空自衛隊のアクロバット飛行、ブルーインパルスの練習風景を目にすることができました。
福祉有償運送ですが、新市の誕生前、1つのＮＰＯ法人より要望書が提出されていて、これを引き継いだ形で延べ8回の協議会後、新市誕生において最終的に許可書が交付された経緯の説明を聞きました。当初は福祉有償運送ではなく、セダン型輸送の可能な過疎地有償運送で協議会を開催するよう要請があったが、過疎地有償によるセダン型構造改革特区についてはタクシー協会からの強い反対があり、現状においては福祉有償運送のみにつき協議会が開催されたと説明を聞いた。
この福祉有償運送は、会員制を基本として運営されることになる。それに伴い、1、会員資格及び会員数のガイドライン、2、運転者の資格問題、3、運行上の安全管理などが大きな問題として協議されていました。また、会員名簿の確認は運送業者などとのトラブルを避けるため、在宅介護支援センター職員が協議をして交付することになっていました。その後、この1施設以外での許可書の交付は市の福祉協議会、民間の社会福祉法人の2施設が協議会において合意されたとの報告がありました。今後においての取り組み問題として、セダン型特区についてはタクシー協会との問題もあり、市として慎重に検討していくとの説明がありました。
以上、2日間の研修が、冒頭に述べましたように、当市におけるあり方に資することができることを願って報告を終わります。
○議長(宮本明裕君) 以上で両委員会の行政視察報告は終わりました。
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○議長(宮本明裕君) ただいまより平成18年第4回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
市長から今議会招集のあいさつがあります。
市長。
〔市長 高橋英吾君登壇〕
○市長(高橋英吾君) 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
本日、平成18年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、年末を控え大変御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
初めに、財政状況について申し上げます。
御案内のとおり、国と地方の税財政改革いわゆる三位一体改革は、景気の回復を背景に大企業が集中する都市部とそうでない地方との実態感に大きな財政格差を生じさせ、私ども地方自治体にとりましては必要な権限と財源移譲が十分でない中での厳しい改革となっております。このような中、当市におきましても地方が安心感を持って財政運営を行えるよう私どもの声を中央省庁に届けるべく財政、国保、道路、港湾、病院等各種協議会を通じて、これまで以上に要望活動を行っているところであります。
当市来年度の財政見通しにつきましては、9月の定例会でも申し上げましたとおり大変厳しい状況にございます。今後も、国の動きを注視しながら安定した財源確保に努めるとともに、行財政改革を進め、より簡素で効率的な市政の運営に努力する所存でありますので、議員各位におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、定例会について申し上げます。
今定例会におきましては、報告6件、諮問1件、条例案9件、予算案9件、その他11件、合わせまして36件の御審議をいただくものでございます。
諸議案の内容等につきましては、後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、水道料金の改定ほか2件について御説明申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
以上、申し述べまして、招集のごあいさつといたします。
○議長(宮本明裕君) 議長において、この際、諸般の報告を行います。
9月定例会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付してあります報告書をもってこれにかえます。
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○議長(宮本明裕君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(宮本明裕君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において4番 井上和浩君、13番 兵頭孝健君を指名いたします。
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○議長(宮本明裕君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月18日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
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○議長(宮本明裕君) 日程第3 認定第1号 平成17年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本件に関し、決算審査特別委員長の報告を求めます。
魚崎清則決算審査特別委員長。
〔決算審査特別委員長 魚崎清則君登壇〕
○決算審査特別委員長(魚崎清則君) 決算審査特別委員会の報告を申し上げます。
認定第1号 平成17年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について付託されておりました当委員会は、去る10月24、25、27日の3日間にわたりまして、市の理事者を初め担当課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。その審査の概要と結果について御報告いたします。
平成17年度の一般会計及び特別会計の決算は、予算現額380億3,124万5,000円、歳入決算額367億5,705万9,703円、歳出決算額361億2,633万9,124円であり、決算額の形式収支は6億3,072万579円の黒字でありました。これから翌年度へ繰り越すべき財源5,132万9,000円を差し引いた実質収支は5億7,939万1,579円の黒字であります。
なお、歳入決算の執行率は96.6％、歳出決算については95.0％となっております。
基金の状況は、平成17年度末現在高は、一般会計の基金として財政調整基金11億9,306万6,287円を初めとした13基金、計26億880万1,899円、その他の基金として土地開発基金ほか4基金で計4億8,513万641円となっております。
17年度の運用状況については、全体で積立額2,527万663円、取り崩し額4,735万1,046円であり、江戸岡・白浜児童クラブ新築に伴う備品購入、みかんの里アルバイター事業の財源、国民健康保険における不均一課税への対応財源などによるものであるとの説明でありました。
財政状況につきましては、財政基盤の強弱を示す財政力指数が3カ年平均0.340で県下11市中10位であり、依然として国、県に依存する財政体質であります。
公債費比率は14.5％で県下11市中6位、起債制限比率は5.1％で県下11市中1位となっております。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は87.2％と、前年度に比べ2.2ポイント改善しており、その主な要因としては、歳入における市税などの経常一般財源の増と歳出における人件費の減であるとの説明でありました。しかしながら、依然として標準的と言われる80％を上回っており、硬直化した財政構造が続いております。
平成17年度においても健全財政の堅持を基本に、一般行政経費の節減及び財源の重点配分を行い、諸施策、諸事業の計画的な推進に努められたことに対し、当委員会は賛成多数で本件を認定することに決定いたしました。
以下、審査の過程において論議されました主な事項について申し上げます。
まず、一般会計、歳入、11款繰入金のうち、基金繰入金に関し、委員より、財政調整基金及び減債基金の繰り入れということで、当初に約11億円組んでいるが、その後減額補正により最終的に基金繰り入れをしなくても財政運営ができたということで結構なことではあるが、当初で組んでいた基金繰り入れの予算は事業を減らしたから減額補正をしたのか、その経緯について聞きたいとただしたのに対し、理事者より、八幡浜市の場合、当初予算ですべての歳入歳出予算を上げるような予算編成はしていない。当初では交付税の額が具体的に決まっておらず、交付税収入見込み額いっぱいを予算に計上するのは難しいため、どうしても一般財源が不足することになり、基金繰り入れ等で対応している。その後、交付税の確定やその他使用料の増収、歳出での不用額の状況などいろいろな要素により、結果的に平成17年度については基金の取り崩しをせずに済んだということであり、一度計画に入れた事業を財源の関係で取りやめたということはしていないとの答弁がありました。
次に、歳出、2款総務費、1項12目企画費のうち、八幡浜市総合計画策定委託料に関し、委員より、市総合計画の策定については大変な作業であり委託もやむを得ないと思うが、今までの総合計画は必ずしも成功しているとは言えない。成功のためには市民が時間をかけ議論し、本当に市民の声が生かされることが大切だと考えるが、今後、計画をつくり上げる際の考えについて聞きたいとただしたのに対し、理事者より、9月議会においても説明しているが、各階層、各団体の意見を聞き、ホームページ上においてもいただいた意見を活用しており、いろいろな形で市民の方々の意見を取り入れるような手配はしている。ただ、すべての意見を取り上げることはできないため、将来的に必要と思われる意見や将来の八幡浜市の展望を開くために欠かせないようなものを拾い出し、各階層の意見を承りながらまとめているとの答弁がありました。
それに対し、委員より、総合計画の策定に当たってはアンケート調査を行っているが、その中身と計画とでは落差があるように思う。市民の率直な要望や期待が少しでも反映されるよう、各種委員についても市民的な感覚を持ったメンバー構成になるよう留意していただきたいとの要望がありました。
次に、4款衛生費のうち、南環境センター管理費に関し、委員より、環境センターのごみ処理広域化の際、その理由として24時間稼働させることがダイオキシンの発生を抑え、環境にも優しくなるという説明をされたが、24時間稼働させることによりダイオキシンの量や炉の傷みぐあいはどうなっているかとただしたのに対し、理事者より、ダイオキシンの量は基準以下の場合ははっきりした数値が出ない場合もあるが、一番発生しやすいのは炉の立ち上げ、立ち下げのときである。24時間稼働することにより立ち上げ、立ち下げの回数が非常に少なくなり、ダイオキシンの発生を抑えることができていると考える。また、炉の傷みぐあいについては、稼働時間によっても進行すると思われるが、立ち上げ、立ち下げ時の温度変化により膨張、収縮を繰り返すため、それによっての炉の傷みが激しくなることから、長期的に見た場合、以前の16時間運転より炉の傷みぐあいは少ないと考えているとの答弁がありました。
次に、6款農林水産業費のうち、1項6目中山間地域等直接支払制度交付事業費に関し、委員より、この事業は個人と共同作業の両方に交付するという制度であるが、共同作業に対する交付の基準があいまいで、地域によっては拡大解釈されている部分があると思うがどうかとただしたのに対し、理事者より、この制度は基本的に直接支払制度であり、農家へ直接支払うのが基本であるが、50％を基準にして共同作業ということで地元で協定を結び、自分たちで作業を進めているという今までにない柔軟な補助事業だと解釈している。事業は2期目に入っているため極端な変更はできないにしても、できるものは整理をしながら進めてまいりたいとの答弁がありました。
さらに委員より、これは国の事業で、農地の荒廃園を防止するという大きな目的がある。事業開始後七、八年が経過し、多額の公費を投入したにもかかわらず荒廃園は拡大しており、事業の効果があらわれていないと思うがどうかとただしたのに対し、理事者より、確かに御指摘のとおりであり1期5年間が経過し、2期目に入った段階で守れない農地については対象から外している。地域の農地は地域で守るということを基本原則として考えており、守るところはきちっと守るという事業では荒廃園がふえていることの問題解消にはならないかもしれないが、今取り組んでいるところについては、少なくとも5年間は荒廃園を出さないという形で進んでいるとの答弁がありました。
次に、7款商工費、1項2目商工振興費のうち、企業等立地促進奨励金に関連し、委員より、企業等誘致促進条例の概要についてただしたのに対し、理事者より、この条例は平成4年に策定されたもので、趣旨としては市外、県外からの企業を誘致するというものであるが、当時の状況では市内の企業が周辺の安価な土地を求め移転するのを防ぐという目的があったと考えている。その後、必要に応じ水道料の免除、一部助成などの条例改正をし、工場等を新設、増設、移転または老朽施設の更新で産業の振興と雇用の促進を図るという目的で現在に至っております。平成17年度までの実績は10件で359人の雇用が発生しており、そのうち奨励金の対象になる市内居住者は182人であるとの答弁がありました。
そのほか有害鳥獣対策、国土調査の進捗状況、住宅新築資金等貸付事業の償還についてなど、各款、各会計にわたり論議をいたしました。
以上、審査の概要を申し上げましたが、理事者におかれましては、ただいま報告をいたしました事項並びに審査の経過において指摘、要望のありました事項については、今後の行政運営、とりわけ平成19年度の予算編成に速やかに反映され、財政の健全化、予算の効率的な配分等、積極的な行財政改革に取り組まれ、市の活性化を図られるよう、なお一層の御努力を要望するものであります。
最後に、年間を通じ、市勢の発展のため積極的に取り組まれました理事者の熱意と、審査に当たりました監査委員の努力に対し、衷心より敬意を表するものであります。
以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長(宮本明裕君) ただいまの決算審査特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) これをもって討論を終結いたします。
これより認定第1号を採決いたします。
本件に対する特別委員長の報告は認定であります。本件は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(宮本明裕君) 御着席願います。
起立多数であります。よって、認定第1号は認定することに決しました。
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○議長(宮本明裕君) 日程第4 認定第2号 平成17年度八幡浜市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
松本昭子産業建設委員長。
〔産業建設委員長 松本昭子君登壇〕
○産業建設委員長(松本昭子君) 9月市議会定例会におきまして、産業建設委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第2号 平成17年度八幡浜市水道事業会計決算の認定についての審査が終了いたしましたので、その結果並びに概要を御報告申し上げます。
去る10月16日、産業建設委員会を開催し、担当理事者から詳細なる説明を受け、慎重に審査を行いました。その結果、本決算は全員一致をもって認定することに決しました。
以下、審査の概要について申し上げます。
初めに、事業内容であります。
平成17年4月から梨尾地区の未給水区域に給水を開始いたしております。平成17年度は保内給水区電気計装設備更新(第2期工事)を初めとして、11件の建設改良工事を実施いたしました。
本年度は、降雨量が昨年度比32.0％の減と大幅に減少しましたが、南予水道企業団からの受水と合わせ、安定した水の供給を行っております。有収率は、老朽管の改良及び漏水調査により170件の漏水を発見し、速やかに修繕を行ったところでありますが、配水量560万8,235トンに対し給水量は459万7,588トンで82.0％となり、前年度に比べやや低下しております。
次に、決算の状況であります。
収益的収支については、事業収入7億7,691万1,235円に対し、事業費用8億93万9,181円で、収支差し引き2,402万7,946円のマイナスとなり、当年度純損失は2,402万7,946円となり、7年連続の単年度赤字となりました。その結果、当年度未処理欠損金は前年度繰越決算金5,051万9,940円と合わせて7,454万7,886円となりました。その主な原因は、給水量の減少による給水収益の減少、第7次拡張事業による企業債の償還及び減価償却費の増嵩によるものであります。
次に、審査の過程において論議をされました主な事項について御報告申し上げます。
委員より、有収率が前年度より3.2％の減であるが、向上対策はどのように考えているのか。また、他団体の状況はどのようになっているのかとただしたのに対し、理事者より、大都市圏など平地が多いところでは90％を超えている場合もあるが、南予の他3市は八幡浜市とほぼ同じ数値である。それは、南予地方は地形の傾斜により給水の圧が高いことが一つの原因ではないかと考えている。また、有収率の向上には、管の布設がえ工事が基本的な考え方であるが、多額の経費がかかるため、漏水調査を行って見つけて工事していく方法が現実的でありますとの答弁でありました。
委員より、企業債の償還利子の利率に大きな差が生じているのはどうしてか。また、繰上償還、借りかえについてはどのように考えているのかとただしたのに対し、理事者より、これは第6次拡張事業と第7次拡張事業によるものがほとんどであり、その当時の金利の水準によって異なっているものである。利率が高いのは第6次拡張工事の起債であり、これについては今後10年以内ですべて完済する予定である。当然、繰上償還、借りかえについても適用条件は厳しいが可能な限り行っていきたいとの答弁でありました。
以上、審査の概要を申し上げましたが、水道事業会計については人口減による事業収入の減少、多額の企業債の償還と、今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、事業に要する経費は事業の運営に伴う収入をもって賄うという独立採算制の持つ経済性を発揮し、職員一丸となった企業努力を結集し、最良の水道サービスの提供はもとより、経営の健全化と赤字の解消に一層努めていただくよう強く要望して、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(宮本明裕君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) これをもって討論を終結いたします。
これより認定第2号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(宮本明裕君) 御着席願います。
起立全員であります。よって、認定第2号は認定することに決しました。
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○議長(宮本明裕君) 日程第5 認定第3号 平成17年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
武田成幸民生文教委員長。
〔民生文教委員長 武田成幸君登壇〕
○民生文教委員長(武田成幸君) 9月市議会定例会におきまして、民生文教委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第3号 平成17年度市立八幡浜総合病院事業決算の審査が終了をいたしましたので、その結果並びに概要を御報告申し上げます。
去る10月30日、市立八幡浜総合病院事業の決算を審査するため民生文教委員会を開催し、審査を行った結果、本決算は全員一致をもって認定することに決しました。
以下、審査の概要を申し上げます。
まず、病院事業活動による経営状況の収支についてであります。
医業収益は、対前年度比2.4％の減となっております。内訳として、入院収益が4.1％の減、外来収益1.9％の増、その他の医業収益2.2％の減となっております。また、補助金などの医業外収益は19.2％の増となっており、主に一般会計からの職員退職金市負担金の増加によるものであるとの説明でありました。病院事業収益全体では1.5％の減となっております。
一方、支出であります病院事業費用につきましては、全体で対前年度比1.6％の増となっており、そのうち給与費が4.4％の増、材料費が4.5％の減となっております。
この結果、収支差し引きでは1億4,720万1,787円の純損失の計上ということで、今年度は単年度赤字となっております。前年度までの繰越欠損金3億7,227万2,109円と合わせて、平成18年度に繰り越す額は、未処理欠損金として5億1,947万3,896円となっております。
次に、業務内容についてでありますが、外来患者数17万5,946人、前年度比7.0％、1万3,278人の減、入院患者数は10万6,930人で、前年度比1.9％、2,098人の減となっております。
以上、決算の概要について申し述べましたが、次に審査の過程におきまして議論をされました主な事項について報告をいたします。
まず、委員より、給与費について、他市の公立病院と比べ高いと思われるが、これは年齢構成によるものか。もしくは、職員数の問題によるものかとただしたのに対し、理事者より、17年度末現在、当院における職員の平均年齢は42.5歳となっており、宇和島病院より約2歳、大洲病院より約5歳程度高く、当院の平均給与の方が高い理由となっている。職員数は、患者数、ベッド数により各病院それぞれ基準が設けられているが、宇和島、大洲病院と比較しても職員数が多いということはないとの答弁でありました。
それに対し、委員より、給与費は病院事業費用の中で59.2％を占めているが、医療制度の改革等により収入も余り期待できない現状であるため、年齢構成が起因しているという理由で帰結するのではなく、抜本的な検討が必要ではないかとただしたのに対し、理事者より、当院は現在347の病床を持っているが、17年度における入院患者数の1日平均は297人となっているため、見直しを行い、当地域の公立病院として役割を果たせる病棟数、病床数を確立していきたい。また、それに伴う職員体制についても見直しを行い、給与費を抑制していくことを考えているとの答弁でありました。
また、委員より、企業債の明細書を見ると6.5％や7.3％の高い利率で借り入れを行い、実施している事業がある。健全経営のために繰上償還などをすべきではないかとただしたのに対し、理事者より、再建計画の策定など、国が定める諸条件が整っていないことと、赤字経営が続いているため、財源が確保できていないことにより借換債の発行や繰上償還に至っていない。今後の償還見通しについては、19年度が約2億5,000万円の償還と一番多くなるが、20年度を過ぎると過去の建設事業に対する残債がほとんどなくなってくるために、約1億2,000万円の償還となる予定である。しかし、起債残高は病院経営上、依然として大きなウエートを占めていることから、今後も十分検討していきたいと考えているとの答弁でありました。
次に、委員より、最新鋭のＭＲＩ装置の導入をされたが、その購入金額は幾らか。また、導入前後の利用件数についてどのように変化しているのかとただしたのに対し、理事者より、ＭＲＩの装置は2億1,504万円で購入しており、利用件数については導入前が3,115件、導入後は3,528件ということで413件の増、率にして13％の増となっているとの答弁でありました。
なお、その他人間ドック利用の普及、医師の確保等についても種々論議され、委員から、市立病院は当地域の中核病院として市民が安心できる医療体制の整備が急務で、特に医師の確保が大きな課題となっている。また、医療の安全と健全経営なくして、中核病院としての役割は果たせないと思われるので、しっかり取り組んでいただくよう求めた次第であります。
以上、審査の主な概要を申し上げまして、民生文教委員会の報告を終わります。
○議長(宮本明裕君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) これをもって討論を終結いたします。
これより認定第3号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(宮本明裕君) 御着席願います。
起立全員であります。よって、認定第3号は認定することに決しました。
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○議長(宮本明裕君) 日程第6 報告第12号 専決処分の報告について(八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について)ないし報告第17号 専決処分の報告について(平成18年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第1号))、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第92号 新たに生じた土地の確認についてないし議案第120号 平成18年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第2号)、以上36件を一括議題といたします。
初めに、市長より総括説明を願います。
市長。
〔市長 高橋英吾君登壇〕
○市長(高橋英吾君) 本日ここに第4回市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案を初め、当面する市政の重要案件の御審議をいただくわけでございます。
各案件にわたります詳細な説明は、審議の過程で助役並びに各課長から申し上げることといたしまして、私は概要を申し上げ、議員各位の御理解と御協賛を賜りたいと存じます。
最初に、国の景気の動向でありますが、内閣府発表の11月月例経済報告では、「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している」と先月の「回復している」から1年11カ月ぶりに下方修正はあったもの、「景気の基調に大きな変化はない」と述べております。ただ、消費の弱さの要因となっている所得の伸び悩みや米国経済の減速など懸案要因が増す中、今後景気がどこまで持続するかが焦点となっています。
2002年2月に始まった今回の景気拡大は戦後最長の58カ月となり、イザナギ景気を数字では超えたものの、今回は好調な輸出等企業部門が牽引した結果であり、人件費の抑制など背景に家計への波及が遅く、また実質経済成長率も2.4％とイザナギ景気の5分の1程度と低い上に、都市部と地方、大企業と中小企業の景況感にも大きな差があるなど、多くの国民には景気回復の実感が乏しいのが現実ではなかろうかと思っているところであります。
次に、当市の懸案事項の一つであります新火葬場建設についてであります。
本年の7月24日に八幡浜市新火葬場建設委員会を設置し、今後の火葬場のあり方、方向性などについて協議検討をいただいておりましたが、去る11月29日に同委員会より建設計画に係る提言書の提出がありました。
内容としましては、命のとうとさを感じ、人と自然環境に優しい施設内容、従来の火葬場というイメージを払拭し、厳粛な中にも明るく温かみのある利用者に配慮したものとなるようにとの計画理念のもと、各般にわたりまとめていただいております。
委員各位には、現状と課題等の把握に努められ、精力的に議論を重ねていただき、深く感謝とお礼を申し上げる次第であります。
今後の事業実施に当たりましては、提言書の趣旨を十分尊重するとともに、利用者と周辺住民の双方に満足と同意が得られるような質の高い施設となるよう万全を期してまいりたいと考えております。
次に、水道料金改定についてであります。
現在の水道料金は、昨年3月28日の市町合併に当たり、水道事業会計の経営統合を行いましたが、料金は3年以内に統一するという条件で旧市町の水道料金をそのまま使用しており、前回の料金改定を平成9年4月に実施して以来、今年度末で10年が経過しようとしております。
この間、給水人口の減少、旧八幡浜市の第7次拡張事業の実施、施設の老朽化等、管理運営経費の増嵩により水道会計は平成11年度から単年度赤字、平成15年度からは繰越欠損金が発生し、大変厳しい経営状況が続いております。
今回、八幡浜市上下水道使用料等検討委員会からの報告を踏まえ、財政収支計画を立てて、県下各市の状況、使用者の負担を考慮して、来年4月から平均12.4％の引き上げを行い、水道料金を適正な水準に改定したいと考えております。
今後一層有収率の向上、経営の効率化等企業努力を終結し、安全で良質な給水サービスの提供に努めてまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
また、簡易水道におきましても給水人口の減少等により収益が減少しており、会計の健全化のため上水道事業に準じた料金改定を行うこととしております。
なお、新火葬場建設計画提言書、水道料金改定の2つの案件につきましては、本日の市議会協議会におきまして御説明申し上げたいと思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。
次に、市立病院の経営環境についてであります。
御案内のとおり、八西地域における中核病院として開設以来、78年の長きにわたり安全で良質の医療の提供、さらには救急医療、災害拠点病院としての役割を果たしてきたところであります。しかしながら、少子・高齢化の進展による人口の減少や脳外科、消化器系内科、麻酔科などの医師不足による外来、入院患者数の著しい減少に加え、国の医療費抑制策による診療報酬マイナス3.16％改定等、病院経営はますます厳しさを増してきており、後ほど病院会計補正予算の中で詳細の説明をいたしますが、今年度で4億8,000万円の単年度赤字、累積で約10億円の計上を余儀なくされるものと見込んでおります。
企業会計としての病院経営は、公共の福祉の増進と経済性の両立が原則でありますが、約10億円にもなる累積赤字をこのままにはできないため、一般会計からの特別繰入措置について検討を進めているところであります。
引き続き、病院内部における経営健全化に向けた不断の努力はもちろんのこと、緊急財政支援により地域住民へのサービス低下を招くことのないよう努めてまいる所存であります。
それでは、今回の補正予算の主なものについて、順次御説明を申し上げます。
最初に、地場産業の振興と町の活性化対策であります。
昨年12月から本年1月にかけての寒風、雪害により農作物に被害を受けた農業者、また燃費の高騰により苦しい経営を強いられている漁業者それぞれが、運営の維持、安定を図るための借り受けた資金に対し、その金利負担を軽減すべく、利子補給の措置を新たに講じることとしております。
また、農林業関係としまして、中山間地域等直接支払制度交付金、国営南予用水土地改良事業の負担金の予算化、さらには有害鳥獣捕獲事業委託料の追加措置を講じたところでございます。
そのほか、八幡浜市企業等誘致促進条例に基づく奨励金の予算措置を講じ、町の活性化、地域経済の振興に努めてまいります。
次に、安全で快適な生活環境、都市基盤整備であります。
道路整備では、白浜保育所横の歩道拡幅を図るための市道五位ヶ脇線道路改良工事への対応や市道生活道維持補修費の追加措置を講じ、地域の環境整備を図ってまいります。
生活環境対策としては、先月、保内地域ごみ分別収集統一に係る地元説明会を開催したところでありますが、今回、北環境センター施設改修工事、回転式フォークリフトトラック、古着・紙パック回収ボックス購入費等の予算措置を講じ、円滑な対応に努めてまいります。そのほか、南環境センター施設修繕料、焼却灰等処分手数料の追加措置を講じております。
また、防災対策では、老朽化しております真穴分団1部警鐘台取り壊し及びホース干し台設置工事、宮内川東地区防火水槽設置工事のほか、河川、海岸における消防団員の活動に欠かすことのできない救命胴衣を新たに購入し、団員の安全確保に努めることとしております。
次に、教育の振興であります。
学校教育につきましては、来年3月23日に予定いたしております磯崎小学校閉校記念式典等の関連経費のほか、来年度八代中学校への肢体不自由児入学者の対応として段差解消工事を実施することとしております。
社会体育につきましては、川之石小学校夜間照明コンクリート柱建替工事を実施し、安全対策に万全を期してまいります。また、来年4月に開催するマウンテンバイク世界大会の競技者への利便性向上を図るため、市民スポーツパーク洗車場整備工事費の予算措置を講じております。
そのほか、梅雨前線豪雨等により被災した農業施設、道路施設災害復旧費の予算化や各会計における人件費の年間所要額の調整措置を行っております。
最後になりましたが、さきに郷土ゆかりの洋画家井上 和氏の御遺族より洋画作品59点の寄贈を受けたところでございます。御寄附の趣旨に添いまして、地域の芸術文化振興に役立ててまいりたいと思います。まことにありがとうございます。
以上、主要施策の概要を申し上げましたが、この結果、今回の補正予算として、一般会計9億2,840万5,000円、特別会計2億2,045万4,000円の減額、企業会計1,878万5,000円、合計7億2,673万6,000円を計上、御提案申し上げます。
これらの財源といたしましては、地方交付税、国県支出金、市債等、それぞれの事業施策に対応する額を計上をいたしております。
以上、補正予算案等について御説明申し上げましたが、慎重審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前11時12分 休憩
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午前11時25分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
これより順次説明を求めます。
危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 議案書1ページをお願いいたします。
報告第12号 専決処分の報告について御説明いたします。
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年9月26日公布施行されたことに伴い、八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしましたので、同条3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
3ページをお願いいたします。
専決第8号 八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
今回の改正は、障害者自立支援法及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行ったものであります。
それでは、条例改正の主なものについて御説明いたします。
上から15行目をお願いいたします。
第8条の2では、別表第2傷病補償表が削除され、八幡浜市非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則を制定したことに伴う傷病補償年金に関する事項についての条文の改正であります。
次に、4ページ、上から4行目をお願いいたします。
第9条では、別表第3障害補償表が削除され、八幡浜市非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則を制定したことに伴う障害補償に関する事項についての条文の改正であります。
次に、5ページ、上から11行目をお願いいたします。
9条の2では、別表第4介護補償表が削除され、八幡浜市消防団員等公務災害補償条例第9条の2第1項の規則で定める金額を定める規則を制定。八幡浜市消防団員等公務災害補償条例第9条の2第1項第2号の規定に基づき、身体障害者養護施設に準ずる施設を定める規則を制定及び八幡浜市非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則を制定したことに伴う介護補償に関する事項についての条文の改正であります。
次に、6ページ、下から8行目をお願いいたします。
附則第1条において、この条例は公布日平成18年9月27日から施行しています。ただし、第9条の2第1項第2号の改正規定及び同項に1号を加える改正規定は、平成18年10月1日から施行しております。
以上で説明を終わります。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君) それでは、議案書7ページをお願いをいたします。
報告13号 専決処分の報告について。
地方自治法の規定により、専決処分しましたので、同法の規定により報告し、承認を求めるものであります。
9ページをお願いをいたします。
専決第9号 八幡浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
障害者自立支援法が施行されたことに伴い、地方公務員災害補償法の規定について、所要の改正がなされたために伴う改正であります。
第10条の2第1項第2号については、身体障害者福祉法に規定する身体障害者療養施設等の障害者を支援する施設が障害者支援施設に移行されたことに伴い、改正をするものであります。
第10条の2第1項に次の1号を加えるにつきましては、前号の改正に伴う条文整備であります。
なお、この条例は平成18年10月1日から施行するものであります。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君) 議案書の11ページをお願いをいたします。
報告第14号 専決処分の報告について御説明をいたします。
13ページをお願いいたします。
専決第10号 八幡浜市知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例の制定について。
地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をいたしましたので、これを報告し、承認を求めるものであります。
今回の専決処分につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
内容につきましては、第4条の事業について、第1号で「(以下「授産施設事業」という。)」等を第2号として自立支援法関連の事業内容を加え、第5条の「入所資格」を「利用対象者」と改めた上で条文整備を行い、第2項として日中一時支援事業の対象者を加える等、所要の改正を行うものでございます。
なお、附則において、この条例は平成18年10月1日から施行をするものでございます。
次に、15ページをお願いいたします。
報告第15号 専決処分の報告について御説明をいたします。
17ページをお願いいたします。
専決第11号 八幡浜市身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について。
地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をいたしましたので、これを報告し、承認を求めるものであります。
この専決処分も、今ほど説明をいたしました専決第10号と同じく障害者自立支援法の施行に伴う改正でございます。
まず、題名を「八幡浜市障害者地域活動支援センターいきいきプチファーム設置条例」に改め、第1条の設置の根拠法として障害者自立支援法を加え、第2条は題名の変更に伴う条文整備を行い、第3条の事業は実施する事業内容を改め、第4条の見出しを「(利用対象者)」に改め、次ページになりますけれども、第4条第1項で利用できる者を改める等、所要の改正を行うものでございます。
なお、附則において、この条例は平成18年10月1日から施行するものでございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君) 議案書19ページでございます。
報告第16号 専決処分の報告について御説明をいたします。
21ページをお願いいたします。
専決第12号 損害賠償の額の決定について。
地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分いたしましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。
今回の専決処分は、去る10月30日開催の市議会協議会におきまして御説明申し上げましたとおり、当院で起こしました医療死亡事故に対して御遺族様との補償交渉が合意に達しましたので、示談書の締結と損害賠償の額を2,300万円と定めたものであります。
まず、医療事故概要及び補償経過等につきまして御説明申し上げます。
医療事故発生日は平成18年6月23日午後5時43分ごろ、内科病棟に入院中の男性患者63歳に看護師が塩化カリウム注射薬の投与経路を誤り注射、その直後心停止を来たし、直ちに医師初め看護師による心臓マッサージ、血液透析などの救命措置を続けましたが、午後10時12分に死亡されたものでございます。
この医療死亡事故の原因究明と再発防止対策を調査するため、院内の医療事故調査特別委員会を設置し、この事故の要因や背景の検証と再発防止対策についての調査結果報告に基づき、平成18年8月11日事故報告書をまとめ、事故原因の再発防止対策を市議会に報告し、公表するとともに、院内の安全管理についての組織充実を図り、再発防止対策に努めております。
御遺族様への対応につきましては、事故発生と同時に御家族に連絡、医療事故の状況及び救命状況を逐次説明し、死亡後におきましても御遺族、御親族の方々への事故の経過説明などを行うとともに、心からの謝罪を申し上げてまいりました。
具体的な補償交渉でありますが、御遺族様の心情に配慮し、約1カ月後の7月19日に第1回の話し合いを開催し、医療事故における法的な損害賠償の考え方を説明申し上げるとともに、死亡慰謝料などの算定根拠などの説明と損害賠償額の提示、また今回の医療事故によりとうとい命を犠牲にした教訓は中核病院の役割を果たすことであり、再発防止対策の徹底と今後の取り組み状況などの報告を行うなど、話し合いを続けてまいりました。病院側の誠意を酌み取っていただき、去る10月7日に法定相続人である4人全員の示談合意を得たものであります。その後、11月1日付で専決処分を行い、11月8日示談書の締結、翌日示談金の支払いを行ったところでございます。
今回の医療事故は、病院組織としても個々人においても医療安全についての認識の甘さ、意識の希薄化があり、最新の安全確保体制からおくれていたことなどが重なり引き起こした医療事故であり、病院の安全義務が問われるものであります。医療の安全は病院運営の基本であり、信頼こそが医療行為の基礎で、信頼なくして質の高い医療の提供はできないものでございます。今後は、再発防止対策のさらなる徹底と信頼の回復に万全を期してまいる所存でございます。
続きまして、23ページをお願いいたします。
報告第17号 専決処分の報告について御説明いたします。
25ページをお願いいたします。
専決第13号 平成18年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第1号)について。
地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分いたしましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。
今回の補正予算(第1号)は、さきの報告第16号議案で御説明申し上げました医療事故に関する損害賠償額の示談成立に伴います補正予算措置でございます。
まず、第2条収益的収入及び支出で、示談金2,300万円について、第1款病院事業費用、第2項医業外費用として補正計上、一方収入として同額を第1款病院事業収益、第2項医業外収益として計上いたしております。
なお、この収入額は、自治体病院共済会の病院賠償責任保険で全額補てんされるものでございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 人権啓発課長。
○人権啓発課長(田中良三君) 議案書の35ページをお願いいたします。
諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。
本市の人権擁護委員山口篁子氏は、平成19年3月31日をもって任期満了となるため、松山地方法務局長から後任の候補者について推薦依頼がありました。
新任の候補者には、八幡浜市1569番地41、本多久仁子氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
本多久仁子氏は、38年間教職員として子供たちとの触れ合いの中で人権問題を最優先の課題としてとらえられ、特に子供の居場所づくりに御尽力されました。平成18年3月、八幡浜市立青石中学校校長として退職されました。この多年にわたる経験と知識を生かし、市民との直接の窓口として幅広い活動をしていただけるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 生活環境課長。
○生活環境課長(清水義明君) 議案書の37ページをお願いします。
議案第92号 新たに生じた土地の確認について御説明をいたします。
地方自治法第9条の5第1項の規定により、公有水面埋め立てによって新たに生じた土地は、八幡浜市の地域であることを確認するものです。
新たに生じた土地の所在は、八幡浜市大島字須ノ元2番耕地4番の地先、大島不燃物処理場であります。面積は143.95平方メートルです。
次のページに位置図、平面図を添付しておりますので、御参照をお願いします。
次に、議案書の41ページです。
議案第93号 字の区域の変更について御説明いたします。
地方自治法第260条第1項の規定により、議案第92号で説明いたしました新たに生じた土地及び面積を、八幡浜市大島の区域に編入しようとするものであります。
なお、この処分は、愛媛県知事の行う告示の日から効力を生じるものでございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 議案書の45ページをお願いいたします。
議案第94号 市道路線の廃止についてでございます。
47ページの位置図、平面図をあわせて御参照ください。
県道八幡浜保内線と平行してございます市道楠町港線と市道楠町中線を接続させる目的で、既に道路として整備されている区間35.3メートルを新たに市道として認定するため、市道楠町中線を一たん道路法第10条第1項の規定により廃止するものでございます。
続きまして、議案書の49ページをお願いいたします。
議案第95号 市道の認定についてでございます。
51ページから57ページの位置図、平面図を合わせて御参照ください。
市道白浜北通り2号線は、下水道工事に伴い河川を暗渠化し、表面を道路として整備している区間でございまして、27.2メートルを新たに市道として認定するものでございます。
市道楠町中線につきましては、先ほど路線の廃止説明を行いましたが、市道楠町港線との接続部を起点として新たに市道として認定するものでございまして、延長328.39メートルとなります。
市道本町中通り8号線及び市道本町中通り9号線は、市内の宅建業者が宅地開発をした団地内道路及びそれに接続されている公道であり、平成10年度に道路用地の寄附について協議がされている部分を新たに寄附再納を受け、市道として認定するものでございます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君) 議案書の59ページをお願いします。
議案第96号 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合規約の変更について御説明申し上げます。
地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、一部の規定を除き平成19年4月1日から施行されることに伴い、組合規約を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
61ページをお願いします。
まず、第9条は、収入役制度が廃止され、会計管理者を置くこととされたことに伴う改正でございます。
次に、11条は、吏員とその他職員の区分が廃止され、一律職員とされたことに伴う改正でございます。
なお、附則において、施行日は平成19年4月1日とし、また規約の施行の際に現に在職している収入役は、その任期中に限りなお従前の例により在職するものとする経過措置を定めております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君) それでは、議案書63ページをお願いいたします。
議案第97号 八幡浜地区施設事務組合規約の変更について御説明をいたします。
地方自治法の一部を改正する法律(法律第53号)が平成18年6月7日に公布され、一部を除き平成19年4月1日から施行されることに伴い、八幡浜地区施設事務組合規約に変更の必要が生じたため、別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
65ページをお願いをいたします。
まず、第5条第4項及び第6条第2項中において、「助役」を「副市長」に改めるものであります。
第8条第1項中及び第9条中の改正は、収入役制度が廃止され会計管理者を置くことに伴う所要の改正であります。
なお、附則におきまして、施行日は平成19年4月1日とし、この規約の施行の際、現に在職している収入役は、その任期に限りなお従前の例により在職するものとする経過措置を定めております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 税務課長。
○税務課長(市川芳和君) 67ページをお願いいたします。
議案第98号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部改正について御説明いたします。
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
69ページをお願いいたします。
規約の一部改正の内容でございますが、第5条第2項及び第9条第1項中「収入役」を「会計管理者」に、第9条第2項中「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に改め、第10条第2項を「会計管理者は、管理者の属する市町の会計管理者をもってこれに充てる。」に改め、第11条、第12条ともに見出しを含み、第11条が「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に、第12条が「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。
附則としては、1で施行期日を、2、3で収入役の任期中の特例をそれぞれ定めております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 生活環境課長。
○生活環境課長(清水義明君) 議案書の71ページをお願いします。
議案第99号 八・西衛生事務組合規約の変更について御説明をいたします。
地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、一部を除き平成19年4月1日から施行されるのに伴い、地方自治法第286条第1項の規定により、別紙のとおり組合規約を変更することについて、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
改正の内容でございますが、73ページをお願いします。
まず、第7条は、組合の執行機関の組織及び選任方法についてでありますが、第1項中「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第3項を「会計管理者は、組合長の属する関係団体の会計管理者をもってこれに充てる。」に改めるものであります。
次に、第8条は、組合長、副組合長及び収入役の任期についてでありますが、見出しを含めまして条文中「及び収入役」を削るものであります。
次に、第11条は、職務の規定でありますが、同条第2項中「収入役」を「会計管理者」に改めるものであります。
なお、附則において、施行日は平成19年4月1日とし、この規約の施行の際、現に在職している収入役は、その任期に限りなお従前の例により在職するものとする経過措置を定めております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 水道課長。
○水道課長(松本俊一君) 議案書75ページをお開き願います。
議案第100号 南予水道企業団規約の一部を改正する規約について御説明をいたします。
地方自治法の一部を改正する法律の施行及び企業長の選任方法を変更することに伴い、企業団規約の一部を変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
改正の内容でございます。
77ページをお開き願います。
第5条第2項第1号、企業団の議員は関係団体の長となっておりますが、「宇和島市にあっては、副市長」を追加し、同条第5項及び第6項を削るものでございます。
第6条、企業団議員の任期につきましても、「副市長」を追加しております。
第8条第1項、企業長は宇和島市長をもって充てるものとし、第2項企業長の任期は宇和島市長の任期とするものでございます。
なお、この規約は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
続きまして、議案書79ページをお開き願います。
議案第101号 南予地方水道水質検査協議会規約の一部を改正する規約について御説明をいたします。
地方自治法の一部を改正する法律の施行及び会長の選任方法等を変更することに伴い、協議会規約の一部を変更することについて、地方自治法第252条の6の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
改正の内容でございます。
81ページをお開き願います。
第7条第1項、会長は「南予水道企業団企業長」に改め、同条第2項で会長の任期を「南予水道企業団企業長」に改めるものでございます。
第8条中、「助役」とあるのを「副市町長(副市町長を置かない市町にあっては、当該市町長が指定する職席の職員)」に改めるものでございます。
第18条第3項、経費の支弁の方法を「上半期、下半期に区分し、請求のあった日から20日以内」とするものでございます。
なお、この規約は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 市民課長。
○市民課長(谷 明則君) 議案書83ページをお願いいたします。
議案第102号 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について御説明をいたします。
この議案につきましては、現在超高齢社会を迎えつつある中で、新たに75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が創設されることとなり、その運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施することと法律で定められました。このことによりまして、愛媛県におきましても全市町が加入する広域連合を設立し、後期高齢者医療制度の運営を行うため、地方自治法第284条第3項の規定に基づく広域連合を設立するに当たり、同法第291条の11の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
それでは、規約内容につきまして、条文に従い説明をいたします。
85ページをお願いいたします。
まず、第1条で、広域連合の名称を愛媛県後期高齢者医療広域連合とするものでございます。
第2条及び第3条では、組織する団体及び区域を定めるもので、愛媛県を区域として県内の全市町をもって組織すると規定をしております。
第4条から第6条までは、広域連合で処理する事務等を定め、事務所の位置を松山市に置くこととしております。
また、別表第1に記載の事務につきましては、関係市町において行うことといたしております。
第7条から、次のページでございますが、第10条までは、広域連合議会の規定でございまして、議員定数を26人として、議員の選挙方法、議員の任期、正・副議長の選挙の方法を定めております。
広域連合議員の選出方法につきましては、各市町の議会において選出することとしており、定数につきましては均等割定数として各市町から1名を選出、人口割定数として3人を限度として人口10万人ごとに1人を加えることといたしております。
その結果、松山市が3人、今治、新居浜、西条市はそれぞれ1人の合計を均等割20市町でありますので、20人に加えまして合計26人としておるものでございます。
次、11条から第13条までは、広域連合の執行機関の規定でございまして、正・副広域連合長の選任方法、任期等が規定をされております。広域連合に広域連合長、副広域連合長2人及び会計管理者1人を置くことといたしております。
広域連合長の選任方法につきましては、関係市町の長のうちから関係市町の長が投票により選挙する。副広域連合長は、広域連合長が広域連合議会の同意を得て、関係市町の長のうちから選任する。会計管理者は、広域連合長が広域連合職員と関係市町の会計管理者のいずれかから任命する。正・副広域連合長は広域連合議員と兼ねることができない。正・副広域連合長の任期は、関係市町の長としての任期とするという規定となってございます。
次に、第14条から16条までは補助職員、選挙管理委員会、監査委員の規定を、その次88ページになりますけれども、第17条では広域連合の経費の支弁方法を定めておりまして、広域連合の運営に必要な経費は関係市町の負担金、事業収入、国及び県の支出金及びその他の収入をもって充てることとしておりまして、各市町の負担金は別表2のとおりといたしてございます。
18条では、補則といたしまして、この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定めることといたしております。
附則第1項におきまして、この規約の施行日を愛媛県知事の許可のあった日からといたしておりまして、会計管理者に係る規定につきましては、施行日を平成19年4月1日からといたしております。
附則第2項から第5項までにつきましては、この規約の施行に係る経過措置を定めたものでございます。
以上が議案第102号についてでございますが、引き続きまして91ページをお願いをいたします。
議案第103号 八幡浜市出張所設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
この議案は提案理由にもありますように、国土調査の結果、現在の日土出張所の正式地番が判明をいたしましたので、所要の改正を行うものでございます。
改正内容といたしましては、この条例の別表中、八幡浜市日土出張所の位置を「日土町2番耕地262番地2」に改めるものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君) 議案書93ページをお願いいたします。
議案第104号 八幡浜市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
平成19年4月1日から、八幡浜市立磯崎小学校を廃し、八幡浜市立宮内小学校に統合するため、八幡浜市立学校設置条例、別表第1に記載されております八幡浜市立磯崎小学校の項を削除するものでございます。
なお、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷口光一君) 議案書95ページをお願いいたします。
議案第105号 八幡浜市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
国土調査の成果に伴いまして、別表第1日土地区公民館の位置を「八幡浜市日土町2番耕地285番地」から「八幡浜市日土町2番耕地262番地2」に改めるものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。
続きまして、97ページをお願いいたします。
議案第106号 保内地域体育館の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。
旧小学校体育施設の用途の検討に伴いまして、第2条の表、喜木津体育館の項を削るものでございます。
なお、この条例につきましては、平成19年4月1日から施行するものでございます。
続きまして、99ページをお願いいたします。
議案第107号 八幡浜市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
磯崎小学校を宮内小学校に統合するため、別表八幡浜市立磯崎小学校の項を削るものでございます。
なお、この条例につきましては、平成19年4月1日から施行するものでございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 下水道課長。
○下水道課長(石田 修君) 議案書の101ページをお願いいたします。
議案第108号 八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
本条例の第3条において、国の補助基準額の10％を分担金として賦課することとなっておりますが、平成6年10月以来10年ぶりに補助基準額の見直しが行われましたので、今回それに合わせまして分担金を見直すものでございます。
分担金の見直しの額でございますが、5人槽につきましては「8万8,800円」が「8万6,100円」に2,700円の減額、6から7人槽が「10万2,600円」が「10万3,800円」へ1,200円の増額、8から10人槽が「12万9,600円」から「13万5,200円」へ5,600円の増額、11から15人槽が「20万700円」から「20万2,400円」へ1,700円の増額となるものでございます。なお、16から100人槽につきましては補助基準額事業費の10％と規定しておりましたが、当事業の市の取扱方針といたしまして、対象人槽は15人槽までとしておりますので、今回削除をしたものでございます。
なお、この条例は附則により平成19年4月1日から施行するものでございます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 議案書の103ページをお願いします。
議案第109号 八幡浜市がけ崩れ防災対策事業分担金徴収条例制定についてでございます。
愛媛県では、愛媛県がけ崩れ防災対策事業として、国が実施主体の急傾斜崩壊対策事業の対象とならない箇所に対して、県単独事業として補助事業を行っております。
従来の補助率4分の3であったものが、平成18年度より3分の2に改定されましたことに伴い、他市町の状況も勘案して、新たに受益者の負担を求めるものであります。
なお、この条例は公布の日から施行するものであります。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 水道課長。
○水道課長(松本俊一君) 議案書105ページをお開き願います。
議案第110号 八幡浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明をいたします。
現在の水道料金は、旧八幡浜市、旧保内町ともに平成9年4月に料金改定を実施して以来、9年を経過しております。この間、水需要の減少、給水人口の減等によりまして給水収益が減少する一方、旧八幡浜市の第7次拡張事業の実施、また老朽化施設の維持、更新等によりまして、旧八幡浜市、旧保内町を合計した水道事業会計は平成11年度から単年度赤字、平成15年度からは繰越欠損金が発生し、大変厳しい経営状況が続いております。
また、平成17年3月27日の市町合併に際しましては、水道事業会計の経営統合を行っておりますが、経営統合を行う場合は水道料金を統一することが条件でありまして、3年以内に料金を統一することとなっております。水道事業の健全な経営基盤を確保し、また旧八幡浜市、旧保内町の水道料金を統一をするとともに、給水条例の一部を改正するものでございます。
また、料金の改定に当たりましては、八幡浜市上下水道使用料等検討委員会から、改定はやむを得ないものとの御報告をいただいております。
第5条第1項第2号は、給水装置の種類で、共用給水装置を追加するものでございます。
第37条、過料処分は地方自治法に基づく長の権限事項であることから、「管理者」を「市長」に改めるものでございます。
次に、別表第1が新しい水道料金の改定案でございます。
改定率は、一般用は13.2％、営業用10.7％、工業用4.9％、湯屋用13.1％、臨時用17.8％、平成19年度は八幡浜市全体が12.4％、うち旧八幡浜市は11.0％、旧保内町は17.9％でございます。
別表3は、手数料でございまして、開栓手数料を「800円」を「1,000円」に改めるものでございます。
106ページをお開き願います。
附則でございます。
この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。
2、経過措置として、別表第1の規定は平成19年5月分の水道料から適用し、平成19年4月分までの水道料金は従前の例によるものでございます。
3、旧保内町に属する地域に係る平成19年5月から平成20年4月までの営業用に区分される水道料金の額でございまして、改定率を緩和しております。旧保内町の改定率は、平成19年度41.5％、平成20年度は26.3％、平成20年度八幡浜市全体の改定率は1.1％でございます。
市民の皆様には大変御負担をおかけいたしますが、よろしく御協力をお願いをいたします。
続きまして、議案書107ページをお開き願います。
議案第111号 八幡浜市簡易水道条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
簡易水道につきましても、給水人口の減少等に伴いまして給水収益が減少をしております。簡易水道事業特別会計の健全化を図るため、料金改定を行うとともに、簡易水道条例の一部を改正するものでございます。
第6条、料金につきましては、給水条例の規定に準じて文言を改めるものでございます。
108ページでございます。
別表第1、給水区域は旧八幡浜市と旧保内町を統合し、水道の種類、設置年月日順に整理をしたものでございます。
109ページでございます。
別表第2水道料金の改定案でございます。簡易水道につきましても、上水道事業に準じまして料金改定を行うものでございます。ただし、11番目旧保内町の鼓尾簡易水道及び夢永条例水道につきましては、夢永条例水道は平成15年6月に料金改定を行っておりますので、従前どおりとしております。また一番下、谷条例水道は今年度6月から給水を開始をしておりますので、従前のとおりでございます。
110ページ、別表第3メーター使用料は給水条例の規定に準じて整理をしたものでございます。
附則でございます。
1、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。
2、改正後の第6条の規定は、平成19年5月分として徴収する料金から適用し、4月分として徴収する料金までは従前の例によるものでございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(中榮忠敏君) 議案書の111ページから208ページになります。
平成18年度八幡浜市一般会計及び特別会計補正予算案、議案第112号から議案第119号までを一括してお手元に配付をいたしております平成18年度12月補正予算資料で御説明をいたします。
資料の1ページをお開き願います。
今回補正は、一般会計では、真ん中の今回の補正額の欄にありますように、9億2,840万5,000円を補正し、予算総額187億2,937万2,000円となり、前年度同期に比べ4.0％の減であります。
次に、特別会計は、国民健康保険事業を初め7会計の補正で、この7会計で、小計欄にありますように2億2,045万4,000円を減額補正するもので、一般会計、特別会計を合わせますと、今回補正額は7億795万1,000円、累計では合計欄363億5,557万8,000円となり、前年度同期に比べて1.7％の減であります。
なお、企業会計を含めた総予算額は430億1,627万6,000円で、前年度同期に比べ2.0％の減であります。
それでは、一般会計から概要について御説明をいたします。
2ページをお開き願います。
各経費の内訳についてであります。
まず、人件費4,234万3,000円は、職員の退職、配置転換等に伴う増額分4,876万円及び議員・特別職報酬引き下げによる減額分633万7,000円であります。
物件費977万8,000円は、南環境センター焼却灰等処分手数料132万円、有害鳥獣捕獲事業委託料60万円が主なものであります。
維持補修費7,128万6,000円は、南環境センター施設修繕料6,000万円、市道生活道維持修繕料870万円などであります。
扶助費1,057万円は、重度心身障害者医療扶助費に対する年間見込み額への追加対応であります。
補助費等3億6,941万1,000円は、愛媛県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金105万8,000円、中山間地域等直接支払制度交付金3億4,387万3,000円、企業等誘致促進条例に基づく企業等立地促進奨励金1,185万円、雇用促進奨励金300万円が主なものであります。
次に、投資的事業は2億8,011万3,000円であります。事業の主な内容は、後ほど御説明をいたします。
最後の繰出金1億4,490万4,000円につきましては、老人保健特別会計への繰り出し2億8,427万5,000円の追加を初め、7つの特別会計への繰り出しであります。
次に、4ページをお開き願います。
投資的事業の内訳でございます。
まず、港湾関係は八幡浜港物揚場桟橋取壊工事費850万円及び港湾建設事業事務費の整理を行うものであります。
次、漁港関係は大島漁港地域水産物供給基盤整備事業附帯工事費382万5,000円の追加及び漁港建設事業事務費の整理を行うものであります。
次、道路橋梁関係は、市道矢野町沖新田線他1路線道路改良工事費から県営道路整備事業負担金までは財源の組み替えを行ったものであります。市道五位ヶ脇線道路改良工事費377万1,000円は白浜保育所横の歩道拡張に係る用地購入費等であります。
5ページであります。
衛生関係889万2,000円は、保内地域ごみ分別収集統一に伴う北環境センター施設改修工事費、回転式フォークリフトトラック購入費であります。
次、農林水産関係2億720万2,000円は、国営南予用水土地改良事業負担金であります。
次、消防関係616万3,000円は、県道拡幅に伴い移転の必要が生じました宮内川東地区防火水槽の設置工事費512万円、老朽化に伴います真穴分団1部警鐘台撤去費及びホース干し台設置工事費104万3,000円であります。
学校関係168万円は、八代中学校の段差解消工事費であります。
6ページをお願いいたします。
社会教育関係126万円は、川之石小学校の夜間照明コンクリート柱建替工事費であります。
その他としまして、宮内保育所補修工事費128万8,000円、市民スポーツパークマウンテンバイク洗車場整備工事費79万8,000円などであります。
7ページでございます。
災害復旧費は、市単事業としまして農業用施設災害として農道福岡線ほかに500万円、国庫補助事業としまして道路災害川舞中央線ほか2カ所分としまして3,083万5,000円となっております。
以上が一般会計の概要であります。
なお、歳入では、地方交付税、国県支出金、市債等を充当いたしております。
続きまして、3ページに戻っていただきたいと思います。
特別会計補正予算について御説明をいたします。
国民健康保険事業でございます。今回、654万6,000円の減額でございまして、職員人件費の減に伴うものであります。歳入では、国庫補助金を充当しまして、一般会計繰入金で調整をいたしております。
老人保健は9,996万9,000円の減額で、医療給付費等の年間所要額の見込みによる減であります。歳入では、支払基金交付金2億7,506万4,000円、国県負担金1億918万円をそれぞれ減額をし、一般会計繰入金で補てんいたしております。
介護保険は7,571万4,000円の減額で、職員人件費1,176万4,000円及び産休代替賃金50万8,000円を追加をし、居宅介護サービス給付費等の年間所要額の見込みにより保険給付費を8,798万6,000円減額するものであります。財源として基金繰入金を8,798万6,000円を減額し、一般会計繰入金で補てんをするものであります。
介護サービス事業は4,899万5,000円の減額で、ケアプラン作成に係る居宅事業所分の委託件数減への対応であります。歳入では、介護予防サービス計画費収入を5,025万7,000円減額をし、繰入金79万7,000円を充当し、一般会計繰入金で調整をいたしております。
簡易水道事業は、人件費24万7,000円を追加するもので、一般会計繰入金を充当しております。
公共下水道事業は人件費110万5,000円の追加のほか、事業執行のため費目の組み替え処置を講じております。歳入では受益者負担金50万円、下水道使用料200万円をそれぞれ減額し、消費税及び地方消費税還付金1,982万2,000円、市債1億3,020万円を充当し、一般会計繰入金で調整をいたしております。
戸別合併処理浄化槽整備事業では941万8,000円を追加するもので、人件費の追加191万8,000円のほか、双岩地区配水管布設工事費750万円の追加であります。財源として、消費税及び地方消費税還付金95万円を充当し、一般会計繰入金で補てんをいたしております。
なお、8ページ以降に一般会計歳入歳出の状況を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君) 議案書289ページでございます。
議案第120号 市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。
まず最初に、当病院の経営環境の変化について述べさせていただきたいと存じます。
国の財政赤字が深刻化する中、伸び続ける医療費抑制が急務として医療制度改革関連法案が成立、長期入院の是正を初め、高齢者負担の増加、医療の対価である診療報酬の過去最大のマイナス改定など、国の負担削減が基本となっております。社会的要因である少子・高齢化の進展、さらに医師臨床研修制度の創設により医師の診療化及び都市型への偏在による大学医局離れが顕著となり、この影響による医師不足が当院でも現実化し、医療を取り巻く環境はかつてないほど大きく変化しており、良質な医療提供体制の確保と安定した病院経営の維持が非常に厳しい環境となっております。
さて、この環境の中での今回の補正予算につきましては、平成18年度の上半期の業務実績及び下半期の業務見込みによります決算見通しでの補正予算であります。
まず、第2条業務の予定量の補正で、(2)の年間患者数を、入院1万728人、外来9,344人を減員補正し、入院患者数を9万8,772人、外来患者数を16万7,056人とするものであります。この患者数の減少についての要因といたしましては、医師不足による影響を初め、医療圏域の人口の減少、医療制度改正による医療適用の制限、個人負担率の増加などの影響により減少したものと考えております。
次に、第3条収益的収入及び支出の予算額については、収入、第1款病院事業収益で1億613万9,000円を減額し、総額で47億8,973万7,000円とするものでございます。
まず、第1項医業収益で1億631万円を減額。内訳では、入院収益6,943万3,000円、外来収益4,147万3,000円をそれぞれ減額するものであります。
次の第2項医業外収益は17万1,000円の増といたしております。
次に、支出であります。第1款病院事業費用1,878万5,000円を増額し、総額を52億7,003万1,000円にするものであります。
まず、第1項医業費用で242万3,000円を減額。内訳では、給与費で9,887万2,000円の増額、年度末までの依願退職予定者の退職金5,691万8,000円、期末勤勉手当4,479万7,000円などの増、材料費では、患者の減少に伴う薬品費などで5,588万円の減額、経費でも4,436万4,000円の減額補正を行うものでございます。
次の第2項医業外費用の2,120万8,000円の増額につきましては、17年度2、3月分の診療報酬についての支払基金等での査定による保留、減額が18年度になって発生するため費用化するものであり、1,904万円の増額が主なものでございます。
この結果、病院事業収益から事業費用を差し引きした収支は4億8,029万4,000円の単年度赤字予算を計上せざるを得ない大変厳しい病院運営となっております。
次に、290ページでございます。
第4条資本的収入及び支出でありますが、今回の補正額はありませんけども、補てん財源に変更が生じましたので、記載のとおり改めるものであります。
次の第5条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費の増額、交際費の減額を計上いたしております。
第6条他会計からの繰入金及び補助金は、繰入基準の変更に伴うもので、総額の変更はございません。
次の第7条ではたな卸資産購入限度額について4,396万7,000円の減額補正を行い、記載のとおり限度額を改めるものであります。
なお、291ページ以降に予算実施計画、資金計画、予算明細書等を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) ただいま議題となっております36件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
お諮りいたします。
議事の都合により、明5日及び6日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) 御異議なしと認めます。よって、明5日及び6日は休会することに決しました。
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○議長(宮本明裕君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明5日及び6日の2日間は休会であります。7日は午前10時から会を開き、一般質問を行います。
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○議長(宮本明裕君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 零時25分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
八幡浜市議会 議長 宮 本 明 裕
議員 井 上 和 浩
議員 兵 頭 孝 健
