公開日 2014年09月17日
議事日程 第3号
平成19年3月9日(金) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(23名)
1番 新 宮 康 史 君
2番 上 田 浩 志 君
3番 大 城 一 郎 君
4番 井 上 和 浩 君
5番 上 脇 和 代 君
6番 魚 崎 清 則 君
7番 山 中 隆 徳 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 武 田 成 幸 君
11番 清 水 正 治 君
12番 宇都宮 富 夫 君
13番 兵 頭 孝 健 君
14番 上 田 竹 則 君
15番 松 本 昭 子 君
16番 都 築 旦 君
17番 住 和 信 君
18番 中 岡 庸 治 君
19番 宮 本 明 裕 君
20番 大 山 政 司 君
21番 萩 森 良 房 君
22番 舛 田 尚 鶴 君
23番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 高 橋 英 吾 君
助役 谷 口 治 正 君
収入役 長 島 峻 君
政策推進課長 田 中 正 憲 君
危機管理室長 尾 﨑 政 利 君
総務課長 山 本 一 夫 君
財政課長 中 榮 忠 敏 君
税務課長 市 川 芳 和 君
市民課長 谷 明 則 君
生活環境課長 清 水 義 明 君
福祉事務所長 小 西 宇佐男 君
保健センター所長 永 井 俊 明 君
人権啓発課長 田 中 良 三 君
水産港湾課長 上 甲 眞 喜 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 國 本 進 君
農林課長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 若 宮 髙 治 君
下水道課長 石 田 修 君
保内庁舎管理課長 竹 内 茂 君
水道課長 松 本 俊 一 君
市立病院事務局長 柏 木 幸 雄 君
会計課長 横 田 昌 弘 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 井 上 傳一郎 君
学校教育課長 三 堂 嗣 夫 君
生涯学習課長 谷 口 光 一 君
文化振興課長 水 野 省 三 君
代表監査委員 久保田 哲 弘 君
監査事務局長 菅 原 茂 雄 君
農業委員会事務局長 上 甲 康 薫 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 敏 和 君
事務局次長兼議事係長 山 本 健 二 君
調査係長 田 本 憲一郎 君
書記 脇 野 和 仁 君
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午前10時00分 開議
○議長(宮本明裕君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(宮本明裕君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において1番 新宮康史君、21番 萩森良房君を指名いたします。
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○議長(宮本明裕君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
二宮雅男君。
〔二宮雅男君登壇〕
○二宮雅男君 既に提出いたしております質問通告に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。
質問の1、まちづくり、活性化対策についてお尋ねいたします。
国の三位一体改革が予想以上に厳しい中にも、八幡浜市でもいろんな改革をし、一体感の醸成、融和を図りつつ、合併をして2年が経過しようとしています。市民も何とか落ちつきを取り戻し、新八幡浜市になじんできたように思われます。各種団体やボランティアの方々のいろいろな行事や活動の場面を見るたびに、平和を感じ、元気をもらい、八幡浜市のよさを再認識させられます。しかし、少子・高齢化の進展、人口の流出に歯どめがかからないなど、大変気になります。保育園や小学校の新入児の数を聞くとき、いろいろな施設での高齢者の多いこと。毎年500人余りの高校生が巣立ち、毎年500人程度の人口減が続いております。
さて、先日、八幡浜市総合計画が策定され発表されました。大綱6点の施策、計画であり、これらが進展することにより、元気なまちづくりにつながるものと思われます。その中の新鮮、安心な自然の恵みを伝える食彩博物館のまちづくりで、ブランド産地づくり、農林業、水産業、商工業、観光の振興、雇用対策とあります。これらについて一歩踏み込んで具体的な活性化対策をお尋ねいたします。
景気回復から取り残された地方の活性化を重視して、安倍内閣は、地方の活力なくして国の活力なしと重要課題の一つに掲げ、加戸知事も、南予活性化支援を掲げております。活性化策の一つ、農林業の振興についてお尋ねいたします。
質問の1番目ですが、農業委員会の農家意向のアンケート結果についてお尋ねいたします。
先日行われましたアンケート結果では、約50％の回収率で、約30ヘクタールの農地を売りたい、貸したい、やめたいとの希望があるようですが、詳しい結果とその対策をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
質問の2つ目、市と県とＪＡがワンフロアで振興対策をされてはいかがでしょうか。
国、県、市、ＪＡと農業振興に目を向け努力されていますが、何か連携がとれていないように思われます。幾ら通信手段が進んでいても、市とかＪＡのワンフロアで仕事を行えば、より効果が期待できると考えますが、いかがでしょうか。
質問の3番目、団塊世代への就農の働きかけはどのようにされておられるのでしょうか。
農業生産額が300億円程度あると思われます果樹園が、高齢化や後継者問題で放任園の増加が目立ってきています。ＪＡ西宇和管内では、産地計画をつくり、75歳未満で1ヘクタール以上の農家か特定農業法人などを担い手と定めました。しかし、地域の担い手だけでは産地を維持できないと多くの人の声を聞きます。土日農業で農地を維持する兼業農家や担い手以外にも農作業の人手をあっせんするなど、一律でない支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。意欲のある人への農地のあっせんも、農業経営基盤強化促進法であるようですが、その周知、働きかけはどのようにされておられるのでしょうか。
また、団塊世代への大量退職をにらんで、各地で就農支援策を展開しているようですが、当市ではどのようにされているのでしょうか。内閣府がまとめた世論調査の結果で、田舎暮らしの定住、滞在希望者は、4人から5人に1人の割合があるそうですが、何かアクションを起こすべきではないでしょうか。
大綱2、市有地、空き施設の有効利用についてお尋ねいたします。
近年、国において、経済の活性化と雇用の創出によって、活力ある経済社会の実現を図るとともに、国民生活の選択肢の拡大を通じて、質の高い多様なサービスを享受できるよう、規制改革を初めとする構造改革が推進されております。地方でも合併や少子・高齢化、若者の流出で空き施設がふえ、有効利用の道を探っています。今までにも同僚議員も質問に出しておられますが、あえて質問させていただきます。
市民に「あの広い土地は何するの」とよく聞かれます。その須田地区埋立地のことでございます。質問の1、昭和63年から取り組んでいる須田地区埋立事業は、漁港関連施設用地として整備されておりますが、今日の社会構造の変化や漁業を取り巻く環境の変化等により、事業開始時期と比べて市民のニーズは大きく変貌しようとしていますが、何かよい有効利用の方法はないのでしょうか、お尋ねいたします。
質問2、喜木津、磯崎小学校と2年続けて統合により閉校となります。両校とも、明治8年開校と聞きますとき、地域の住民の方々にとって、120年を超える歴史、郷土愛、寂しさ、複雑な気持ちが推察されます。
一方、高齢者の多い地域でもあります。市全体でも高齢化率は高まるばかりです。現在の市にある介護施設はどこもほぼ満室で、あき待ちの状況のようですが、そのような老人施設への転用も可能と聞きますが、いかがでしょうか。
質問3、若草エンゼル広場横の水源地の活用はいかがでしょうか。
若草交流センターは、保内中学校生の若草寮として長い間活用され、その目的を終え、現在、交流センター、エンゼル広場として、市民のニーズに合った施設として利用率も高く、若い子育てママの評判もよいようです。しかし、駐車場がないに等しい状況で、不便を来しているようです。横にある何年も使用していない水源地がありますが、駐車場として再利用はできないものか、お尋ねいたします。
関連して、そのエンゼル広場事業の今後の運営、児童センターの計画等についてもお尋ねさせていただきます。
大綱3、公民館制度移行についてお尋ねいたします。
いよいよ来月から旧保内町へ八幡浜市公民館制度が移行され、なお一体感が図られ、また小さな子供から子育て支援、老人まで、幅広い年代のよりどころとして大いに期待をしているものであります。
そこで、やかたについてお伺いいたします。
18年8月28日、第2回の制度検討委員会で、喜須来公民館は、保内町多目的研修集会施設の一部借用については、喜須来地区公民館事務所として常時借用できるとの確認をしたとあります。その後、ＪＡ事務所2階が事務所とのことですが、どのようになっているのか、お尋ねいたします。
また、地域住民も含め、多目的集会所でないと公民館としての機能は果たせないと強く要望していますが、いかがでしょうか。
また、公民館制度移行や事務所について、住民への周知徹底ができてないように思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
これで質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 二宮雅男議員の大綱2、市有地、空き施設の有効利用についての3番のア、エンゼル広場横の水源地についてお答えいたします。
御質問の水源地については、旧保内町の第1水源地として、昭和46年度に設置されたものでございますが、ポンプ設備等が老朽化していることに加え、地下水に塩分がまじり始めたということで、議員御指摘のように、現在は使用を休止している現状でございます。
この用地を駐車場として再利用できないかというお尋ねでございますが、この用地及び建物は、水道事業の資産として計上されております。また、建物は、県の補助金を受けて建設されておりますが、耐用年数が満了をしておりません。現時点で所管がえを行いますと、特別損失が発生する等の影響が生じてまいります。水源地の活用につきまして、今後担当課と協議し、所管がえの必要を含め検討してまいりたいと考えておりますが、なお、幾ら残っておるのか、幾ら払えばいいのか、現にできるかどうかは早急に検討してまいりたいと、前向きに、このように考えております。
それから、3のイ、エンゼル広場事業の今後の運用及び児童センターとしての考えはどのようになっているのかということです。
若草エンゼル広場事業の利用状況については、平成18年度2月までの11カ月間の利用の合計が9,113名で、内訳は乳幼児が4,907名、保護者3,764名、学童325名、ボランティア117名となっており、1日の平均の利用者は42.4名となっております。平成17年度、1年間の利用者が6,711名ですので、1カ月を残し約2,400名の増となっております。このエンゼル広場事業は、今年度までには次世代育成支援対策交付金の集いの広場事業として実施しておりましたが、19年度からは、地域子育て支援拠点事業の広場型となりますが、今後も継続していきたいと考えております。
次に、児童センターとしての考えはどのようになっているのかということですが、市の総合計画の投資的事業実施計画の21年度の計画として、児童館建設及び子育て支援事業として取り上げておりますので、御理解いただきたいと存じます。
なお、エンゼル広場と児童館の中身に関して、少し検討をしていきたい。いわゆる、同じようなことをやっておるのかどうかということも大事でございますので、一応その点を今後よく調査して、重複しないような形にしていきたいと、このように考えております。
その他の問題に関しては、他の課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(上甲眞喜君) 大綱第2点の1点目、須田埋立地の有効利用についてお答えをいたします。
国は、規制改革を初めとする構造改革を推進しており、諸問題において規制緩和は行われてきております。
当埋立地については、漁港、漁場法に基づいて整備されたものであり、補助金等に係る予算の執行の適正化法、公有水面埋立法等厳しい規制がかかっている状況であり、利用計画を変更するには、須田の埋立地のみならず、さらなる法的規制緩和が必要であろうかと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君) 大綱1の2、市と県とＪＡによるワンフロアでの振興策についてお答えをいたします。
理想的には、議員御指摘のように、農業に関する各機関、つまりは市の農林課、農業委員会、ＪＡ及び県の各機関がワンフロアあるいは1つの建物で連携をして一体化した中で、農業者の相談を受け、事例に応じ迅速に対応することだと思っております。国は、全国約1,000カ所の担い手育成総合支援協議会に担い手支援のためのワンストップ窓口を設置して、あらゆる担い手向けのサポート活動を一元化する事業を平成19年度からスタートをいたします。これを受けまして、八幡浜市でも、今議会で、市の支援協議会への補助金を計上し、当面は市役所農林課にその窓口を設置する予定でございます。まずは、これを第一歩といたしまして、さまざまな農家の相談に応じられるよう、職員の資質を高め、関係各機関とさらに連携を深め、農家の支援を行いたいと考えております。
次に、大綱1の3、団塊世代への就農の働きかけについてお答えをいたします。
八幡浜市のような中山間地域の果樹地帯では、規模拡大にも限界があり、小規模農家はもちろん、兼業農家も含め、地域の農業の重要な存在であると認識をいたしております。
お尋ねの件でございますが、農地法の下限面積とは別に、農地のあっせんについては、農業経営基盤強化法により、農地の流動化を図っております。また、新規就農者に対しましても、農業経営計画書を提出していただき、農業委員会において協議、決定後、農地のあっせんができるようになっております。これらの取り扱いについては、農業委員さんを通じ対応していただいておりますけれども、なおさらに周知に努めてまいりたいと思います。
次に、特に団塊世代への就農ということでの働きかけはいたしておりません。ただ、農業後継者への就業促進のための教育資金への助成、真穴地区のミカンの里アルバイター事業への助成などを行い、新規就農者への支援、誘導を行っているところです。
また、ＪＡにおいては、平成18年度から、定年の帰農者や新規就農者を対象に、技術指導などを行うため、ＪＡ西宇和マンダリンスクールを開講いたしておりますが、平成19年度につきましては、市としても人的な支援をするよう検討をいたしております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長(上甲康薫君) 二宮議員の大綱1のうち、1点目の農地の意向調査結果とその対策についてお答えいたします。
この農地意向調査は、農地に関しての意向をお聞きし、担い手を探すなど、今後の農地対策を行うことを目的として、昨年12月中旬に、農業委員会委員の選挙人名簿登録記載申告書に同封して、農地意向調査書を市内の農家2,543戸に送付し、回収期限を1月10日としておりました。調査結果は、回収されたものは1,249通、回収率は49.1％でした。うち拡大意向の者102人の44.2ヘクタール、縮小希望の者49人の24.6ヘクタール、離農希望の者28人の9.9へクタールという結果でした。
今後の対策でございますが、縮小希望の者及び離農希望の者をＪＡ各支店ごとに来ていただき、農業委員、ＪＡ職員、地方局農政普及課職員と一緒に、農地の場所や現状等を聞き取りして、拡大意向の者にあっせんする資料として活用したいと考えております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君) 二宮議員御質問の大綱2の2、喜木津、磯崎小学校跡地活用についてお答えをいたします。
公立小・中学校の廃校は、全国的には過去10年間で約2,000校以上が廃校になっている現状であります。各自治体では、その廃校になった学校施設を有効に活用しようというさまざまな取り組みが行われているところでございます。学校施設の活用については、平成18年度の9月議会の一般質問においてお答えをいたしましたとおりでございますが、文部科学省国庫補助事業や電源交付金事業を活用して建設しておりますので、学校施設を転用する場合、国庫補助金の返還金が発生するおそれが生じます。そこで、廃校後の活用については、慎重に検討する必要がございます。転用について、返還金が発生しない活用方法は、社会教育施設、老人及び障害者福祉施設、医療施設等への転換の場合のみ返還金が発生いたしません。機会をとらえて活用の意見を聞いたり、他地域の利用状況を得ていますが、適したものが見つかっておりません。これらのことを考慮して、喜木津、磯崎小学校両校について、来年度中に跡地等利活用検討委員会を立ち上げ、検討しなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷口光一君) 二宮議員の質問、大綱3、公民館制度の移行について、喜須来地区公民館事務所が、保内町多目的研修集会施設から西宇和農協の喜須来支店2階に変更となった経緯、また今後の多目的研修集会施設使用に向けての取り組み、住民への周知についてお答えをいたします。
まず初めに、喜須来地区公民館事務所が、保内町多目的研修集会施設から西宇和農協喜須来支店2階に変更に至った経緯についてでございます。
議員御指摘のとおり、保内町多目的集会所を喜須来地区公民館としてはと提案いたしまして、地元においても承認を得たところでございます。この多目的研修集会施設は、国の補助事業、農業構造改善村落特別対策事業で建てた施設です。公民館施設として使用について県庁、農政課と協議の結果、多目的研修集会施設を公民館事業等に使用するについては差し支えないが、公民館施設本体として使用するには、目的外使用となり、補助金の返還対象となるとの回答でございました。このことによりまして、多目的研修集会施設を利用できる近隣の集会所等に事務所を構える検討を考えましたところ、ちょうど横にありますＪＡ喜須来支店の2階が使用可能と聞き、ここに変更をした次第でございます。また、この多目的集会施設を地区公民館として使用の声が多いことから、今後におきましても、施設の有効利用を図る上からも、多目的研修施設の使用について、県と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
また、4地区公民館、喜須来、川之石、宮内、磯津公民館の新たな公民館体制への地区住民への周知につきましては、4月広報に折り込みにて通知することといたしております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 二宮雅男君。
○二宮雅男君 再質問をさせていただきます。
まず、農業委員会のアンケートの結果ですけれども、なぜこのような質問をしたかといいますと、本当に御案内のように、八幡浜地区も県内山間地域に近いような、山間地域から林業の廃りで、集落が消えかけているというような集落もあろうかと思います。ミカンの産地もそういうことにならないように、での意向調査で、農地のあっせん等への前段であろうと、このように思うわけですけれども、回収率50％についてどのように見ておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、農地の担い手の関係で、専業中心の国の支援策もわかるんですけれども、土日農業なんかにも大きく、どういいますか、考え方を伝えていかないと、専業農家だけでは農地を守れないというのがやっぱり農家の声でありますし、荒れ放題になる前に、そういうとこへの周知徹底みたいなことについていま一度どのようにしていくか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、施設や市有地のすべての施設が規制がかかっててどうにもならない状況というような、目的を変えると金を返さないけんというのはすべてでありますが、1つに、国もその田舎の振興策は、地方の元気がないと成り立っていかないのですべて言われますが、お役人さんを一遍連れてきてですな、現地へ、こういう状況だというような訴えるようなこともこれからの行政の仕事ではないかなと私は思いますが、市長にお伺いいたしますが、過去に農林省の方を向灘地区、日の丸産地へ連れていきますと、何てすばらしい技術だと、この石垣を見て万里の長城に匹敵するという見方をされた方が現実あるようです。だから、安倍総理も地方の活性化なくしてというようなこと言われておりますので、一度本当に田舎はこうでないとだめなんだというようなことを国のお役人さんを連れてきて聞いていただく、見ていただくというようなことが、これからの大きな行政の仕事ではないかなと思いますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、特に目的外使用で、公民館の喜須来多目的研修施設、昭和55年12月建設というようなことになっておるようですので、築26年経過しておって、既に修繕を大分していかないと使えないような状況になっている中でまだ目的外使用であるというようなことで規制がかかっておるというようなことですが、ここらも含めて、ぜひ現地を見ていただいて、これを使わないと公民館として成り立たないと。公民館も建てるというような合併前に構想もありましたけれども、建てよとは言いませんけれども、もう喜須来地区全員があれじゃないといけないと言っておりますので、ぜひその辺含めていま一度お答え願いたいと思います。
それから、空き施設の関係で、せんだって財政課が18年度末のバランスシートを作成されておりますけれども、職員約400人おるとするならば、人口の約1％、よりすぐりの頭脳集団があるわけですので、ぜひともこういう洗い出しをして、縦割りでなくして、みんなに問題意識を持ってもらうような会を持たれるというようなことについても考え方を市長にお聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 中央の役人を連れてきて現状を見させてというんですけれど、結構今ごろは中央の役人来て現状見ております。しかし、大体お役人というのは、法律を守ることで、法律を拡大解釈しないのが彼らの習性であります。したがって、いわゆる水俣病にしても何にしても、当時の厚生大臣とか、そういう者がぱさっと言えばさっと解決するということで、結局、大臣のそういう力量でぱっと変わる場合がありますが、小役人が来てもなかなか難しいというのが現状であります。
それから、いろいろな、築26年とか何年でほかの目的に使えないと、これも同様なことで、お役人は法律を守ることで、その他に自分とこが出した金をよその省に簡単に使わせんということと、それを勝手にやると法律違反ということでひどい目に遭うと。例えば、お魚牧場で、私が公約してやめると言った場合に、すぐ13億6,000万円、当時の自治省ですか、返せということになるし、センサーにしても、結局補助金はそういうことで、大きく使ったから差額分を返せと。いわゆる補助金というのは、必ず返せ、返せという大号令であります。しかし、中には我々が知恵を使って交渉して、先ほど私が回答しましたように、水道のとこの使われんとこを駐車場に使ったらということは、何とかそういうスケールのこまいやつはできる可能性があるんですけれど、須田の埋め立てとかそういうものは、はっきり漁業後継者と漁業の物置場にしか使っちゃいけませんよということ。川上地区で同じようなとこがあったんですけれど、あれは交渉の結果、漁業後継者がいないんで、民間に住宅を活用して売ったということはできましたが、そのときに二度とやらんから、須田は絶対にやらさんぞということは聞いております。そういうことで、我々もこれからそういう点では努力していきますが、なかなかお役人を説得してそういうことをやらすと難しいし、彼らには、私はそれ以上の権限はないということが決まり文句だと思います。しかし、あきらめずにそういう点は交渉していきたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君) 土曜日、日曜日に農業されているというのは、つまり兼業農家だろうと思っているんですけれども、先ほど申しましたように、重要な存在であろうと考えております。現在、中山間事業の直接支払制度等を通じて耕作放棄地の解消等にも努めておりますけれども、一定の条件をクリアできれば、兼業農家への集積もできると考えておりますので、そういう制度の中あるいは農業委員さんを通じて周知徹底を図り、耕作放棄地あるいは地域で地域全体の農業を考えるという方向で進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長(上甲康薫君) 二宮議員の再質問、回収率50％であるが、考え方はどうかという御質問でございました。期限を1月10日としておりました。それでＪＡ、地方局、事務局の三者によって、担当者の三者によって協議した結果、意向調査の主眼は、ある程度出てるんじゃないかという考え方にその場で立ちました。それで、再回収は行わないということになりまして、このような結果となっております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷口光一君) 二宮議員の再質問についてお答えいたします。
農業改善や多目的集会施設の処分制限期間が50年となっております。経過年数が26年でございますので、残存年数24年というふうな形になっております。その関係もございますが、先ほど申しましたように、施設の有効利用を図る上からも、重ねて県と協議して、できるだけ早い時期の中で使用できるような形の中で行いたいと思いますので、御理解賜るようお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 次、宇都宮富夫君。
〔宇都宮富夫君登壇〕
○宇都宮富夫君 私は、質問通告書のとおり、地方財政計画と本市の行財政運営について、市長及び関係理事者に質問をいたします。
本議会は、当初予算がございますので、あえて地財計画と行財政運営に絞るということで質問を考えました。市長の本議会冒頭の総括説明及び予算書によりますと、国の予算、地方財政計画、当面する本市の基本的課題に基づき編成されました2007年度八幡浜市当初予算は、一般会計167億9,221万9,000円、国民健康保険事業、介護保険事業、公共下水道事業など、12の特別会計合計174億5,384万5,000円、病院事業及び水道事業の企業会計65億6,801万3,000円、合計408億1,407万7,000円が計上、提案されております。御承知のように、国の予算と地方自治体の予算は、有機的な財政関係にあり、地方交付税、国庫補助金等の依存財源の比率が7割に近い当市のような自治体は、国の予算や地方財政計画による地方交付税等の財源保障、財源調整機能によってナショナルスタンダードとしての標準的行政サービスの提供が可能となっているのであります。ちなみに、2007年度地方財政対策では、全国1,800余りの地方自治体総体の地方財政の姿として、地方財源不足を4兆4,000億円と積算し、同不足額の補てん対策の結果、地方財政計画の規模は83兆1,300億円(前年度費200億円の減、0.0％)の減でございます。安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保、地方交付税の確保、交付税特別会計の新規借り入れの廃止と計画的償還の開始、財務体質の改善、決算乖離の一体的是正、児童手当に伴う財源措置、さらに、公債費負担対策等の地方財政対策を講じておるのでございます。
さて、八幡浜市の財政の姿は、国の予算、地方財政計画等を受けて、歳入歳出の全体像が、今後一層具体化してまいりますけれども、本市の行財政運営に当たり、国の予算、地方財政計画、本市の政策課題に基づき、社会資本の整備、良質な行政サービス等に必要な財源確保及び予算配分等の行財政運営が適切に行われているかどうかを問うことは、議会の責任を果たしていく上で大変重要だと思います。北海道夕張市の財政破綻が注目を集め、我が町の財政は大丈夫だろうかとその波紋が全国に広がっております。議会のチェック機能が果たされていなかったことにつきましても反省材料として提出されており、夕張市の事例を教訓化することが、私は大切ではないかと考える次第でございます。
このような問題意識を提起しつつ、以下9点につきまして質問をいたします。市長及び関係理事者の説明を求めたいと思います。
まず1点目は、2007年度地方財政計画の当初予算編成方針についてであります。
地財計画の特徴及び当初予算における歳出歳入の編成方針について、初めに市長及び関係理事者の御所見を問いたいと思います。
2点目は、主要な財政指標でございます経常収支比率、実質公債費比率の推移についてであります。
いずれの指標も、財政構造の弾力性に関連するものでありますが、平成16年、17年、18年度の3カ年につきまして、その指標の推移とそしてその指標に対する評価につきまして、理事者の御所見をお伺いしたいと思います。
3点目は、家計に例えれば貯金に当たります本市の基金残高の推移と新たな基金醸成についてでございます。
既存の主要基金であります財政調整基金、減債基金の残高推移について、まず説明を求めたいと思います。
また、高橋市長は、市立八幡浜総合病院の改築計画に触れておられますが、病院改築ということになれば、巨額な資金が必要となり、建設資金として基金を積み立てて準備しておくことが必要ではないかと考える次第でございます。この点につきまして、市長の御所見はどうか。
ところで、合併協議の中で、合併特例債10億円を基金醸成の原資とする新たな基金を予定されておりますけれども、その後、どのようにその計画が進捗しているのか、その取り扱いについても御所見をお伺いいたします。
4点目は、市の借金に当たります市債残高の推移と市債管理の方針についてであります。
市債管理につきましては、標準財政規模の2倍以内に抑えることが目安とされておりますけれども、その市債残高の推移と市債管理の方針につきまして、理事者の所見をお伺いしたいと思います。ちなみに、2007年度地方財政計画では、公債費負担軽減対策として、公的資金の繰上償還等の地方財政対策を講じておりますけれども、本市の対応はどうか。また、財務体質の改善として、地方債依存度の引き下げが大切でございますが、理事者の御所見を問いたいと思います。
5点目は、投資的事業の推移と今後の見通しについてであります。
御承知のように、地方単独事業、公共事業は、毎年度1％から3％減とされており、公共事業に依存する体質の強い地域では、大変厳しい状況が生じております。当市における投資事業の推移と今年度の見通しについて御見解をお伺いいたします。
また、談合防止など、入札制度の改善と早期及び分割発注など、地域経済に配慮した対応策も必要でございますが、理事者の御所見をお伺いいたします。
6点目は、事務事業の優先順位についてであります。
限られた財源での予算配分は、事務事業の優先順位をどのように決定するかが特に重要な要素になってくると思います。事務事業の優先順位をどのように決定しているのか、そのことにつきまして市長及び関係理事者の御所見をお伺いいたします。
7点目は、財源確保についてであります。
御承知のように、所得税から住民税への税源移譲が行われますけれども、自主財源確保の観点から、市税、特に税源移譲後の住民税等の徴収率の向上がポイントとなってまいります。また、合併協議における都市計画税及び固定資産税の今後の取り扱いについては、財政に与える影響が大きく、慎重な議論が必要と考えております。市長及び関係理事者の御所見をこの際お伺いいたします。
8点目は、一般会計から他会計への繰り出し基準についてであります。
先般来、市立病院等への一般会計から繰り出しの問題が注目を集めておりますけれども、その一般会計から他会計への繰り出し基準は、地方財政法、公営企業法等の規定に根拠を置いておりますが、その解釈及び運用について、改めて理事者の見解をこの際お伺いしたいと思います。これは、財政規律の上からも大変重要な問題であろうと考えております。
9点目は、地方財政再建法案提出の動き等についてでございます。
御承知のように、北海道夕張市のような自治体の財政破綻を防ぐため、新しい自治体の財政健全化の仕組みを創設した地方公共団体財政健全化法案が今通常国会に政府提案される予定でございますが、そのねらいと内容につきまして、把握しておられる範囲で理事者の御所見をお伺いいたします。特に、財政事情の厳しい中、八幡浜市の財政は大丈夫だろうかというふうな心配の向きもございますので、この法案の動向というのは、大変重要であろうかと思います。
以上で私の質問を終わりますが、有意義な質疑応答になりますように、市長及び関係理事者の御答弁に期待を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 宇都宮富夫議員の質問にお答えをいたします。
今全国的に第2の夕張になるなということですけれど、倒産ランキングというのがある雑誌に載りました。800あるうち400番まで出ております。1位は神戸でございます。これは何といっても地震がありましたから、相当借金しておる。夕張は2位であります。400番以内には5つの、愛媛県の11市のうち5つ入っておりますが、八幡浜市はそこには載っておりません。要は、我々は、貧乏しておりますから、いつも言いますように、800ある市のうち、下から収入は50番目、愛媛県では11市あるうち、下から2番目、こういう収入の厳しい中でございまして、国からはどんどんどんどん交付税は減らされる。全体的には平成19年度も収入は全体的に減ると。たとえ住民税がふえても、その他の要素で減るというような状況であります。
そういう状況の中で、大綱1の(1)2007年度地方財政計画の特徴と当初予算における歳出歳入の編成方針についてであります。
まず、2007年度の地方財政計画でありますが、計画総額は83兆1,261億円で、6年連続の減額となっております。社会保障関連経費や団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の自然増の一方、退職手当を除く給与関連経費や投資単独事業などを削減し、公債費などを除く地方一般歳出を8年連続のマイナス1.1％減となる65兆7,350億円に抑制し、地方税や地方交付税などの地方一般財源総額は0.9％の増の59兆2,266億円と前年度を超える額が確保されたところであります。
なお、景気回復などによる税収増を背景に、地方財源不足が半減したほか、これまで先送りしてきた交付税特別会計借入金残高約53兆円、うち我々地方負担分約34兆円の償還を国、地方がそれぞれ2007年度から開始するとともに、国と地方の負担の明確化を図る観点から、国負担分全額約19兆円を国の一般会計に振りかえ、地方分の償還について2006年度補正段階から一部前倒しで行うなど、財政の健全化を進める措置が講じられております。
次に、当初予算における歳出歳入の編成方針について、歳入の方から御説明をいたします。
まず、自主財源の柱であります市税は、長引く景気の低迷、人口の減少、地場産業の不振等の影響で、ここ数年減少を続けております。平成19年度につきましては、税源移譲や定率減税の廃止により、個人住民税の増加が期待できるものの、所得譲与税、減税補てん債の廃止、地方特例交付税の縮減により相殺されるものと見込んでおります。平成19年度見込みとしましては、現時点では38億8,000万円、平成18年度見込みと比べまして約2億9,000万円の増加になるものと試算しております。
次に、歳入に占める割合が一番大きく、当市の財政運営に大きな影響を与える地方交付税は、三位一体改革が終了したにもかかわらず、地方交付税総額で4.4％減と非常に厳しく、また、地方交付税の振りかえであります臨時財政対策債につきましても9.5％減と厳しさを増しております。地方交付税、臨時財政対策債を合わせた場合、現時点で約74億1,000万円、平成18年度見込みと比べまして約4億4,000万円程度の減になるものと試算をしております。また、平成19年度の一般財源総額は約120億6,000万円と見込んでおり、平成18年度見込み約125億6,000万円と比べますと、約5億円程度の減収になるものと現時点では試算しており、非常に厳しい状況が継続しております。
次に、歳出の方を御説明いたします。
まず、人件費でありますが、退職者の不補充による職員数の削減に取り組んでおりますが、平成19年度は、定年退職者の増加による約5,800万円、1.7％の増となっております。物件費につきましても、後期高齢者医療制度創設に伴います電算システムの開発等で約7,700万円、3.1％の増となっており、扶助費につきましては、児童手当の拡充、生活保護の増加により約1億600万円、5.7％の増となっております。繰出金につきましても、後期高齢者医療制度創設に伴います国民健康保険税電算システムの変更料により約6,200万円、2.3％の増となっております。
最後に、景気対策といたしましても重要な意味を持ちます投資的事業の本年度の見通しについてでございますが、平成19年度当初予算では約11億5,000万円を確保しており、平成18年度当初予算と比べまして約1,400万円、1.3％の増となっております。また、投資的事業のうち、国、県補助金及び起債事業であります農免農道を主とする農業基盤整備、市道整備等は、補助内示を得た後、6月以降の補正で計上することとしております。投資的事業の補正予算規模は、約10億5,000万円を予定しており、平成19年度の通年見通しといたしましては約22億円、平成18年度最終予算に比べまして約1億3,000万円、6.4％の増と見込んでおります。結果、当初予算におきましては、財源不足額約11億3,000万円を財政調整基金、減債基金で繰り入れ、補てんを余儀なくされている非常に厳しい状況下にあります。
次に、大綱1の2財政指標の推移と評価について。
まず、経常収支比率につきましては、平成16年度が89.4％、平成17年度が87.2％推移しており、平成18年度は90％に近くなると見込んでおります。経常収支比率は、経常的経費に対し、経常的一般財源がどれだけ充当されたかを示す指標であります。歳入面においては、経常一般財源の確保が困難な状況が見込まれる一方、歳出面においては、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、容易に縮減できない経費であるため、今後も比率は90％前後で推移するものとの見込みであります。
次に、地方債の協議制移行に伴い新たに導入された実質公債費率についてでありますが、3カ年平均で、平成17年度が15.5％、平成18年度は16.3％になるものと試算しております。
なお、3カ年平均の比率が18％を超えると許可団体に移行し、公債費負担適正化計画の策定が必要になります。25％を超えると一般単独事業等の起債が制限され、35％を超えると一般公共事業等の補助事業系の起債が制限されることとなります。
実質公債費率は、これまでの起債制限比率の算定に債務負担行為に基づく支出のうち、地方債の元利償還に類似する支出や一部事務組合に対する負担金のうち、公債費に対するもの、公営企業に対する公債費の繰出金などを準元利償還金として算入されるもので、公共下水道会計への繰出額が多額になっており、今後は比率、若干上昇する見込みであります。
なお、公共下水道は、一般会計から毎年約15億円繰り入れをしております。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君) それでは、大綱1、6点目、事務事業の優先順位についてお答えをいたします。
事務事業の優先順位をどのように決定するかということでございますが、このたび定めた八幡浜市総合計画実施計画が基本となります。新市のまちづくりの柱となる総合計画の基本構想を昨年9月議決いただき、本年1月に基本計画を含めた総合計画を策定し、あわせて基本計画に定める基本的な施策の実現のための具体的な事業計画を示す八幡浜市総合計画実施計画を定めました。平成18年度から20年度までの3年間に実施を予定する施策、事業を、総合的かつ計画的に推進するとともに、長期的な見通しに立った行財政の健全な運営を目指すものであります。3年間として年度区分をいたしておりますが、その中で、財政面はもとより、進行状況を把握しながら、社会的、経済的諸条件の変化を踏まえ、年度ごとに見直しを行い、ローリングをしていくことになります。その際、平成17年9月議会で宇都宮議員が質問をされた行政評価システムにより、実施計画にある事務事業をそれぞれに評価することが望ましいと思われますが、現段階では構築できておりません。行政評価は時代の趨勢であり、小さな自治体に合うようなシステムの導入を検討してまいりたいと考えておりますが、当面は毎年度ソフト事業を含めて政策推進課、財政課、四役等で協議するとともに、実施計画をローリング調整しながら決定していきたいと考えております。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(中榮忠敏君) 大綱1の3点目、基金残高の推移と新たな基金醸成についてお答えをいたします。
基金残高の推移でございますが、財政調整基金につきましては、平成17年度末残高が11億9,306万6,000円であります。18年度末の見込みは10億1,732万7,000円と試算をいたしております。減債基金につきましては、17年度末残高が6億6,205万5,000円であります。18年度末見込みは6億6,284万8,000円と現在のところ試算をしております。
続きまして、新たな基金醸成についてお答えをいたします。
まず、市立病院改築に伴う基金の醸成についての御質問でございますが、現状では、新たな基金設置ができるような財政体質とはなっておりませんので、非常に困難ではないかというふうに考えております。
次に、合併特例債を活用した基金の醸成につきましては、仮に10億円積み立てをいたしましたとしても、果実運用型基金であるため、運用につきましては限定されることになります。地域住民の連帯の強化、さらに、新市の区域における地域振興のための事業を推進するために、今後設置の必要性、活用方法等も含めて十分議論、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、4点目、市債残高の推移と市債管理の方針についてでございます。
市債残高の推移につきましては、一般会計の残高は、平成10年度がピークでございまして、287億361万5,000円でありましたが、16年度末で242億6,537万8,000円、17年度末で236億3,885万2,000円、18年度末残高は228億7,551万3,000円となる見込みでございまして、17年度末に比べまして7億6,333万9,000円、また、ピーク時に比べまして58億2,810万2,000円減少することとなります。
次に、市債の管理につきましては、元金の償還額を超えるような市債の発行をずっと控えておりまして、毎年着実な残高の削減を図ってきております。また、市債残高は、一般会計の予算規模を上回る残高となっておりますが、交付税措置の高い優良債の占める割合が多くなっておりますので、その辺御理解を賜りたいと存じます。
なお、国の施策として、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画を策定し、行政改革を進める地方公共団体を対象に、新年度、平成19年度から21年度までの3カ年の間、臨時特例措置としまして、財政融資資金、郵政公社資金、公庫資金の借り入れをしておるうちに、金利5％以上の市債につきまして、保証金なしで繰上償還が可能となる見込みとなっておりますので、本市におきましても、この制度の活用を積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
次、5点目、投資的事業の推移と今後の見通しについてであります。
投資的事業の推移につきましては、平成15年度が41億6,595万6,000円、16年度が44億7,648万7,000円、17年度が34億2,192万3,000円というふうな動きになっております。18年度につきましては、最終予算ベースで20億7,502万8,000円となっております。新年度につきましては、通年ベースで、先ほど市長も申しましたように、22億849万円を見込んでおります。
今後の見通しについてでございますが、投資的事業が地域経済に与える影響が大きいことは私ども十分認識をいたしておりますが、国の地方財政計画におきまして、投資的経費のさらなる抑制による地方交付税の削減が継続している現状では、公共事業などの投資的事業、特に国、県補助がつかない市単独事業を削減せざるを得ないという状況にあるということも御理解いただきたいと存じます。
次、8点目、一般会計から他会計への繰り出し基準についてでございます。
病院会計の繰り出しの基本的な考え方ということで今回お答えをさせていただきます。
病院会計などの企業会計の経費のうち、法令等に基づいて一般会計が負担すべき経費につきましては、公営企業繰出金として制度化されておりまして、病院事業に要する経費のうち、その性質上、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該病院事業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその経費に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費につきましては、一般会計が負担するものとされておりまして、具体的な経費及び積算基礎が定められております。
一方、地方公共団体への交付税措置として、公立病院の規模等により、基準財政需要額として算入され、普通交付税、特別交付税として交付されております。
現在までの当市での病院事業会計への繰り出しについての考え方でございますが、地方公営企業法に基づく繰出金と交付税に算入された基準財政需要額とでは差額が生じるわけであります。それぞれの自治体の一般会計や病院会計の経営状況、公立病院としての安全で良質な医療の継続的な提供の確保、公営企業としての企業努力の発揮など、さまざまな状況を総合的に判断し、決定され、現在まで地方交付税で算入された額をルール分としての繰り出し基準というふうに考えております。
なお、一般会計から病院会計への繰り出しにつきましては、平成12年度から17年度までは、交付税に算入された需要額をもとに繰り出しを行っておりましたが、平成18年度につきましては、交付税算入分に加えまして、地方公営企業繰り出し基準に基づく救急医療運営費に対する繰り出しを18年度3月補正予算で計上したところであります。19年度以降につきましては、公立病院として、市民、地域住民が、安心して日常生活が送れるという医療上の安心感を保障するため、市税、地方交付税等主要一般財源の確保が困難な状況にある一般会計の状況、さらには、人口の減少や医師不足による患者数の減少に加え、国の医療費抑制策による診療報酬マイナス改定など、ますます厳しい状況となっております病院会計の経営状況等を総合的に勘案しまして、適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
次、9点目、地方財政再建法案提出の背景と今後の動向についてでございます。
財政危機に陥った地方自治体に適用する新しい再建法として、政府が今通常国会に提出を予定をしております自治体の財政健全化法案の概要でございますが、現行法によります財政再建団体の指標は、単年度の標準的な収入に占める赤字額の比率だけのため、一時借入金で赤字を穴埋めをしておりました夕張市では、財政破綻の発覚が結果おくれたということでございます。新しい法案では、現行指標に水道や病院など公営企業を含む全会計の連結の赤字額、毎年度の借金返済額、公社、第三セクターなどを合わせました連結債務残高を追加し、財政悪化度をはかる指標が一定水準を超えた場合、公認会計士らによります外部監査を義務づけることなどを盛り込み、財政が極度に悪化する前にイエローカードを出すこととされております。
法案のポイントでございますが、毎年度赤字比率、連結の赤字比率、借金返済額の比率、連結債務残高の比率を公表することとされ、この4つの指標のいずれかが一定の基準以上に悪化した場合には、早期健全化段階に移行し、財政健全化計画の策定が必要となります。さらに、もう一歩進んで悪化した場合は、再生段階に移り、財政再生計画を策定し、そのそれぞれの各段階での外部監査が義務づけられます。また、計画どおりに進んでいない場合は、総務大臣の方より是正を勧告され、あわせて健全化計画、再生計画とも実施状況を毎年公表するということになっております。この法案が可決をされましたら、平成21年度から施行の予定となっているものでございます。
最後に、八幡浜市では、夕張市のような財務処理、いわゆる不適切な一時借入金の運用は当然のことながら行っておりません。市民の皆様からの税金、国からの地方交付税等で、健全な財政運営に努めておるところでございます。今後とも引き続きまして十分な注意を払いながら取り組んでまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 税務課長。
○税務課長(市川芳和君) 7点目の税財源確保についてお答えをいたします。
税源移譲等により、個人市民税で約3億円の増収となります。税源移譲については、平成18年度は、所得譲与税として国から100％の交付がありました。市民税として課税した場合、98％の徴収率でございますので、約600万円の収入減となります。
その対策として、愛媛地方税滞納整理機構を立ち上げ、徴収率の向上と徴収体制の強化を図っているところでございます。
次に、合併協議による市税の影響額ですが、都市計画税は、廃止を含めて見直しを検討するとなっております。廃止となった場合、約1億円の減収となります。見直しとなり、旧保内町の用途区域を課税するとすれば、約4,000万円の増収となります。固定資産税は、標準税率を採用することになっておりますので、旧八幡浜市の税率が1.5％から1.4％となり、約9,000万円の減収となります。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前11時12分 休憩
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午前11時21分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君 再質問をいたしたいと思います。
まず1点目についてでございますが、予算の編成方針につきましては、増分主義とシーリングを設定して歳出をコントロールするということがありますけれども、その具体的な費目についての所見は、市長の方から説明いただきましたが、もう一つ突っ込みまして、歳出面の予算配分について基本的な枠組みづくりとしてシーリング設定とか、具体的なやっぱり編成基準についての数値目標というものあるいは比率でも構いませんが、そういうような管理、具体的な管理の仕方、これについてのお考えもお聞きしたいと思います。従来、予算編成につきましては、先ほど申し上げましたように、増分主義という考え方がございます。というのは、既存の経常費目については徐々に上げやすいわけですが、新規については非常に厳しく査定するというような考え方ですが、シーリング方式はもう天井を決めて抑えるということですけれども、そういう具体的な管理の仕方の基本的な考えも改めてお伺いしたいと思います。
それから、地方財政計画につきましては、これ国政、政府、総務省と財務省がやりとりして決めるわけで、自治体での議論はなじまない点がございますけれども、でもやはり地方の税財源確保の観点から、やはり地方団体もそういうやりとりについて物を申すという姿勢が大事だと思います。
そこで、2007年度の地方財政計画についての問題点、私なりに整理しておりますが、通常収支の不足4兆4,000億円、これの補てん、補てんのあり方についてですが、地方交付税法上は、交付税総額の一定額以上の財源不足が生じたときは、交付税税率を引き上げるというのがございます。しかし、政府は、それを据え置いて財源調整、補てん対策をしておりますけれども、やはり地方の税財源確保の観点から、中央政府にもやっぱり物を申すという姿勢について、市長のまずその点についてお考えをお聞きしたいと。
それから、もう一つは、注目されるのは、いわゆる新型交付税の導入というのが特徴点だと思います。地方財政計画の特徴点について、新型交付税についてのことについて、答弁ではお触れになっておりませんが、この比率をどんどんふやしていくというのが総務省の考えです。その影響というのは、非常にこれから大きくなりますので、その動向については、やはり注意を払う必要があるのではないかと。いろんな試算がございますが、これは新聞発表でもありましたけれども、新型交付税導入に伴って、八幡浜市は2,100万円だったと思いますが、試算では減ると。従来の交付税の試算と比べて減収が見込まれるということになっております。愛媛県も結構、あれ何億円でしたか、5億円近くでしたか、減るということで、愛媛県の財政当局も、基準財政需要額の算定について、新型交付税は人口と面積を中心に計算を簡素化するということでございますけれども、地方の財政需要を正確に、そういう算定方式ではとらえられていないのではないかというようなことを新聞報道で県の財政当局が述べているということを読みました。そういう問題点が随分ございますので、2点に絞りまして、市長の見解をお聞きしておいたらと思います。
それから、歳入歳出、特に歳入面ですけれども、大変経年的に見ますと減少傾向が続くと。今後歳入増は見込めないというような厳しいお話がございました。これは、八幡浜市単独の努力では解決できない、地方財政計画上の標準財政規模がどんどん下がってきております、財源保障の総額そのものが。そういう影響もありまして、非常に財源保障の観点からいうと、国のむしろ地方財源の切り詰めという影響が随分出ておるように思います。地方の努力はもちろんしておりますが、地方の努力以上にやっぱり三位一体改革の影響が出て、そのしわ寄せが地方に及んでいるというふうに感じます。その中での財政運営、大変御苦労だと思いますが、頑張っていただきたいということもつけ加えておきたいと思います。
それから、第2点目の主要な財政指標につきまして御答弁がございました。これもお聞きしますと、大体90％前後で推移すると。推移を見ますと、大体横ばい状態ではないかと思います。これについての評価、指標についての評価もお聞きをしておったんですが、その評価について御答弁がなかったと思うんですが、私は、この指標の評価ですが、経常収支比率の分母は、御承知のように、標準財政規模が分母でございます。ですから、先ほど申し上げましたように、標準財政規模そのものが縮小しておりますから、分子である経常経費が同じでも、分子である、分母が小さくなりますから、自動的に比率がふえるという構造がございまして、必ずしも八幡浜市の努力不足というような観点だけでは判断できない要素もあるというふうに思います。また加えて全国的な経常収支の比率は、大体全国平均で90％ということで、格別八幡浜市が悪いというような状況ではないというふうに思います。そういうことで、これはいろんな要素が加味しておりますけれども、改めて指標についての診断といいますか、自己評価についてどういうやっぱり愛媛県下あるいは類似団体の位置にあるのか、そういう評価についてもこの際お聞きしたいと思います。
それから、実質公債費比率の件でございますけれども、16.3％ですかね、一番近い比率は。市長の御説明にもありましたように、18％までは起債が自由であると。18％から25％になると許可制になると。そういう意味では、まだまだオーケー、オーケーのラインではないかというふうに思います。しかし、病院の改築あるいは大型投資事業がございますので、油断ができないと。すぐ標準財政規模が大体100億円ですから、1億円とか2億円とかやったら1％、2％すぐぼんと上がりますので、やはりその点は注意が肝要かというふうに思います。そういうことで、ちょっと話それましたが、まず自己評価についてあるいは県内あるいは類似団体での位置について、評価についての答弁を再度求めたいと思います。
それから、3点目ですが、基金の推移、それと基金醸成についてでございますが、特に基金醸成について再質問をしたいと思います。
既存の基金の推移は、減債基金は横ばいですかね。財調が少しずつ経年変化を見ると減ってきておるのではないかと。それから、新しい基金の問題、病院の問題は、財政事情が厳しいから、本来はやっぱり病院改築に向けた基金の積み立てというのも大事だと思うんですが、それはできない状況だという答弁でした。私は、聞きたいのは、合併特例債の基金醸成10億円、これは合併協議の中で基金を醸成するということで予定しております。これはもうしないということなんでしょうか。答弁の内容、よくわかりません。
それから、この基金につきましては果実運用ということですけれども、このことにつきましては、原資についても償還した原資分については自由に使えるというふうになったと聞いております。ですから、仮にそうなると、3割の原資、持ち出しで7割の財源がふえるわけですから、そういう計算でいうと随分プラスになると、将来的にいうと。ですから、その点についてやはり合併協議の経過もございますので、どういう方針なのかなということを再度お伺いいたします。
それから、4点目の市債残高でございますが、この管理につきましては、非常に財政当局、明確な答弁をいただいたと思います。元金を超える起債はしないと、これ以上の借金はふやさないということですね、そういうことで減していくと。これは一つの数値目標ですので、そういう管理の仕方をするということで、私は評価をしたいというふうに思います。
それから、公債費の負担軽減対策についてですが、具体的にどれぐらいのやっぱり償還ができるのかと、地財計画で軽減策が示されておりますけれども、八幡浜市の影響額、それがまだはっきり地財計画が大体7月に大体そういう額がわかりますので、まだ今の段階ではなかなかわかりにくい点があるかとも思いますが、この点、試算がわかればこの際お聞きをしたいと、このように思います。
それから、次の5点目の投資的事業の推移と今後の見通しでございますが、大体来年度は、今年度とほぼ横ばい、ちょっとふえると、22億円ですかね、通年でね。でもピーク時と比べると随分減っております。こういう厳しい状況の中で。質問のこの答弁は要りませんが、やはり地元経済、公共事業に依存するやっぱり体質がございますので、その工夫がやっぱり必要だということを指摘しておきたいと思います。これは答弁は結構です。
次、事務事業の優先順位についてでございますが、計画行政ということで、実施計画を基本とすると、これはそのとおりだと思います。ただ実施計画の計上の経費だけではなくって、これは実施計画はあくまでも投資的事業ですので、事務事業をもっと広い範囲のことも含めた問いかけなんですけれども、実施計画を基本とすると。なおかつ行政評価制度の導入ということについてでありますけれども、大きい財政規模のところであれば、システム化するというのも効果があるでしょうけども、小さい自治体で独自にシステムを導入するということの是非についてはまだ議論の余地があると思います。ただ私がここで指摘したいのは、やっぱり事務事業の優先順位について、もっと透明性を高めて、何でああいう事業を市は先取り組むんかと、こっちの方がむしろ市民の要求からしたらこっちを先にしてほしいとか、いろんな声が聞かれます。そういう点で、事務事業の優先順位の透明性とか説明責任、それをきちっとする上で、さらなるそういう明確化を指摘しておきたいというふうに思います。
7点目の税財源確保についてでございますが、特に再質問で聞きたいことは、合併協議の過程の中で、都市計画税の扱い、それから固定資産税の扱いについて合併協議の中で協議されております。都市計画税の扱いにつきましては、廃止を含めて検討するということとなっているというふうに理解しております。それから、固定資産税につきましては、保内町の標準税率に合わすというふうに私は理解しておりますが、その当時の、合併協議のときの社会経済情勢あるいは市を取り巻く財政状況というのは随分変化しておるんではないかと。例えば、新市の建設計画の歳入歳出の予定見ますと、随分ずれが出てきております。新市の建設計画の財政計画、非常にそういう状況認識について、やはり当時では予測できなかったやっぱり財政状況になってきております。議論の前提条件がそういう状況でございますので、合併協議の合意、これは尊重すべきではございますけれども、やはり税財源の確保という観点から、慎重な議論が必要ではないかというふうに思います。
都市計画税につきましても、方向性を出す、これは選択肢が大きい、どうするかはまだフリーハンド的なとこがありますので、そのことにつきまして理事者の御見解を改めてお聞きします。これ全市的に廃止ということになりますと、影響額は非常に一般財源ベースで1億円ですから、非常に影響が大きいというふうに思います。そしてまた、都市計画税は、目的税でございまして、都市計画事業等の施設整備に充てるということですので、旧八幡浜市におきましても、まだ償還が、下水道等の都市整備事業に要した費用の償還が終わってませんので、これは廃止するというのは目的税の創設目的からおかしくなるというふうに考えますが、いずれにしてもこれをどうするか。やっぱり早急に方向づけが必要だと思いますけれども、それについての御答弁をお願いします。
また、固定資産税につきましても、先ほど申し上げましたように、非常に財政をめぐる状況等が大きく変化しておりますので、それについての御見解もあわせてお聞きしたいと、このように思います。
それから、8点目でございますが、一般会計から他会計への繰り出し基準についてでございます。
この繰り出し基準につきましては、平成18年度の繰出金は、全部で、予算書の資料を見ますと41億円ですかね、全体で。それから、問題になっております公共下水道の繰り出し、18年度の最終予算で12億3,500万円ございます。それから、病院、病院は合計で3億6,100万円だと思いますが、そういう額ですね。ですから、財政事情が厳しい中で繰出金がふえるというのは、非常に大きな影響を与えますので、その繰り出し基準の明確化というのが大事だと、その議論をやはり十分する必要があるというふうに思います。先ほどの答弁は、財政当局の答弁でしたので、受ける側の、企業会計の側の考え方、この際、企業会計の側の、きょうは公共下水道は構いませんが、病院側のお考え、繰り出しを受ける側のお考えをお聞きしたいと思います。この繰り出し基準につきましては、交付税措置、地財計画で財源保障をしている分を一般会計から繰り出すということですが、先ほどの答弁にもありましたように、必ずしも公営企業法でいう繰り出し基準と必ずしも一致しておりません、解釈、運用につきまして。そしてまた、地方自治法でも公益性の必要がある場合はその補助ができるというような規定もございます。その繰り出しの前提としては、もちろん市民合意、少々赤字でも市民病院は残さんといかんと。やはり地域の中核病院だから残さないといけんと。少々の赤字我慢して、やっぱり市立病院を残そうという合意があれば、繰り出しの範囲も必要だと思います。ですから、この繰り出しをどうするかを考える上では、市立病院のあり方をどうするかという議論が前提でございます。そういうことも含めて、企業会計側の答弁をこの際お聞きしたらと思います。
それから、最後でございますが、地方財政再建法案についてですけれども、具体的なフロー面の数値、例えば赤字比率とか、これはフロー、出と入りの差額の指標が決まっておると思うんですけれども、そのフロー面の数値を確認しておきたいと思います。それによってイエローカードの段階、レッドカードの段階というのが判定できますので。
それから、ストック面、バランスシートの面についての数値は、私も承知しておりませんが、これについてももしおわかりでしたら見解をお伺いしたいと、このように思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 大変たくさんあるので、私が答弁できんとこは担当課長に答弁をさせます。
最初の予算配分の基本的な考え方ということですけれど、シーリングとか、これ以上出したらいかんとかというんじゃなしに、基本的に福祉と教育はなるべく削るなと。それで、どこを削るかというと、どうしても土木関係になるということ。それから、公営企業にしても、市の職員にしても生活権があるので、給料に関してはこれは最後の手段であって、そんなに抜くもんじゃないというのが一応口頭では言うておりますが、担当は、大体1割カットとかということ、しかし福祉に関してはめり張りつけてくれよということは指示しております。それ以上のことは、また担当課が説明すると思いますので。
それから、4.4％の減ということですけれど、これは中央が一律にそういうことを言うておるんですけれど、やはり配分のときは目配りしてもらわないといけないと。理由は、例えば私どもの市は、最初に申しましたように、非常に貧乏であります、収入が。ましてやほかの大都市とか中都市は、固定資産税も上がる、法人税も上がるということで、収入がふえておるんですけれど、八幡浜市は残念ながらふえるとこはないと、これは事実であります。住民税が少しふえますが、それも相殺されると減るということで、地方においても、東予が平均270万円ですか、年収。中予が230万円、南予が200万円と、こういう地方の格差も既に出ております。そういうことで、一律にそういうことでやられたんじゃたまらないということで、それに関連して新型交付税というのが出てきました。これは人口と面積でやっておるんですけれど、面積は1割、人口は9割ということです。そして、田んぼや畑や山のてっぺんは入れないということなんで、まだ決定しておりませんけど、いろいろなうわさが立っておることは事実です。最近の情報では、私は最初は5,000万円ふえるのかなと思ったら、財政当局はいや5,000万円減るんじゃないんですかとか、そういうことで。そういう意味では、人口密度が八幡浜はキロ304人ぐらい、宇和島が200人、それから大洲が120人、西予市が80人ということで、人口密度においては非常に有利ではないかと思いますが、どっちみち減らされるということは間違いないと思います。ただ結果が出てないので、そう言うたら、おまえんとこ減らしてやるとか言うんですけれど、中身としては、まあまあ標準並みに減らされるだろうと、どんと減ることはないだろうというような気がいたします。要は、我々は歳入面が非常に、ワーキングプアじゃないけれど、一生懸命やったってプアであります、貧乏であります。そのやりくりということで何しておりますが。収入とかそういう自己評価ということですけれど、一生懸命職員もやってくれてますし、お金借りるときに、全額単独でうちが出すやつはもうやめてくれと。過疎債7割交付税バック、それから合併特例債、それから補助率のいいもの。例えば、港湾事業やりますと、非常に景気のいいとき、大昔は、100％交付税で返ってきたと。今は港湾47％、それでも返ってくるということで、港湾振興ビジョンは何とかしのげるということなんです。そういうことで知恵を絞ってやっております。愛宕山の道路、団地の道路は、5割県単ですね。残りの5割は、過疎債使ってますから。いわゆる15％うちが出せばあの広い道路ができたと、そういう工夫を重ねてやっておりますので。自己評価としてはよくやっていると。その証拠に、平成11年に借金が、旧八幡浜市ですね、215億円あったのが、現在の旧八幡浜市だけの試算だと、大体120億円から130億円ぐらい、約80億円減っております。当時の定期預金が大体30億円か40億円だったんですけれど、徐々に減って、先ほど申しましたように、そういうことですね。平成11年のときの定期預金は、御存じの120億円あった、平成3年のときは120億円あったということで、私が引き受けたときは40億円ですね。8年間で往復200億円、それが今徐々にみんなの努力で何とかやっておると。とにかく第2の夕張になりたくないということで、私としては、職員は知恵を絞ってやっておると思います。
その他の問題はいろいろあるんですけれど、担当課より説明させますけど、また漏れたら再度御指摘を願いたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君) それでは、都市計画税、固定資産税の取り扱いの件でございます。
宇都宮議員さん言われましたように、合併協議時に比べて非常に社会経済状況は変わっておるということを言われましたけども、私も同じような認識をしております。ただこの中でありますように、合併協議につきましては、決定につきましては、やはり尊重していかなければならないというふうに思っております。
固定資産税については、御承知のように、合併後3年間は現行税率を採用した不均一課税ということでございますので、20年度から標準税率を採用することを決定をいたしております。
また、都市計画税につきましては、新市の都市計画事業の実施事業を見て、廃止を含めて見直しを検討するとしておりますので、旧保内町の用途地域を含めて課税区域とするのか、また、都市計画税そのものを廃止するのかを慎重に検討をして、平成19年度中にはその方向性を決定したいと思っております。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君) 宇都宮富夫議員の合併特例債を使った市町村振興基金の設置についてお答えをします。
合併協議の中で、この10億円の基金醸成というのは決定されておるというふうに理解しております。地域住民の連帯の強化、または合併関係市町村の区域における地域振興のために設ける基金でございまして、基金に要する経費については、合併特例債が使えるということで、当初果実運用だけでありました。金利の安い時代で、果実運用する用途についてはなかなか困難だなあというふうに思っておりましたが、議員がおっしゃられたように、元利償還した分については元金を取り崩すこともできると。3割の元手で7割ふえるということでございますので、19年度中に基金条例設置に向け、この基金の活用を考えていきたいというふうに思っております。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(中榮忠敏君) お答えをいたします。
まず、編成方針の中での具体的なシーリング枠といいますか、そのような考え方でございます。
編成方針の中で、経常経費については、現状のこういうふうな非常に厳しい状況であることを踏まえて、かなりこれまでも厳しく査定をしてまいっておりましたが、それ以上により改善を徹底してほしいということで、経費の節減、合理化を特に求めたところでございます。義務的経費を除いて一般行政につきましては、17年度決算等を基礎としながら、前年度張りついた予算額の10％削減を目標に見直しを行って要求をしてくれというふうな形で通知をいたしたところでございます。そのほか、効果の少ない事業、さらには事務経費、公債費、食糧費、旅費等については、見直し、廃止、縮減を図って、整理合理化等に努めていただきたいというようなこと、それと行政改革大綱に基づいたさまざまな取り組みを積極的に進めてほしいというようなことで各課に要請をしたところでございます。
それと次に、新型交付税の関係でございますが、宇都宮議員も申されましたように、仮に今回の新型交付税の導入によって、18年度分として仮算定をすれば、八幡浜市は2,100万円の減少になるという試算になっております。県内20市町のうち、この影響でふえるのが9つの市町、減るのが本市を含めまして11市町あるということでございます。
この新型交付税の移行後の基本的な考え方でございますが、普通交付税の基準財政需要額を非常に難しいという批判がこれまでございまして、算定方法の抜本的な簡素化を図りたいという国の考え方で、今回のような制度が新たに導入をされたということでございまして、国の基本的な考え方としては、国の基準づけがないあるいは弱い行政分野の方から新型交付税を導入をするというようなこと、それと人口規模や土地の利用形態による行政コスト差を反映をしていきたいということでございまして、3年間を目途に約5兆円規模、この新型に移していきたいという国の考え方でございまして、具体的に算定項目の削減としましては、53項目あるうち、17項目を削減し、約3割程度削減して、算定の簡素化を図っていきたいというふうな考え方であるようです。
続きまして、財政指標の自己評価と県内での位置づけはどういうふうになっておるかということでございます。
経常収支比率につきましては、県下11市のうち、17年度の決算統計での数値でございますが、経常収支比率が悪い方からいいまして5番目、実質公債費比率につきましては、これも17年度決算統計でございますが、いい方からいいまして4番目という数字になっておりまして、いずれの方も特によい、悪いということではなしに、平均的な数値であるんかなというふうに思っております。これにつきましても、十分引き締めて今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。
それと、公債費の負担軽減対策でございますが、これの本市でどれぐらい対象市債があるかという御質問でございますが、一般会計、企業会計等すべて含めますと、金利5％以上の市債の残高が、18年度末で約51億3,000万円程度あるような計算になっております。ただこれすべてが対象になるかどうか、もう少し国の通知等、状況を見たいと思います。具体的にこの数字で仮に借りかえをした場合の試算については、現在まだ行っておりません。
それと、最後の再建法案の具体的な数値ということでございますが、この法案につきましても、まだ国に提出される予定ということで、具体的な細かい数字が上がってきておりません。比率等、赤字比率等がどうなればどういう基準がまだ定まっておりませんので、それについてはいましばらくお時間をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君) 宇都宮議員の再質問にお答えをいたします。
公営企業繰出金の問題で、受け入れ側はどう考えておるかということでございます。
まず1点目の病院の位置づけといいましょうか、病院のあり方であります。これにつきましては、病院とはと、当然医療法で定められておりまして、20床以上の入院施設を持つ、なおかつ科学的な医療を提供するということで、いわゆるそういった使命、それから具備すべき最低人員であるとか施設であるとか、そういったものが医療法で規定をされております。それから、私ども、公立病院といたしましては、住民に必要な医療を確保するということが第1目標でございます。それから、医療水準の向上の中、医療水準の向上ということで、地域の中心になるということも大きな要因でございます。その中で、救急医療、いわゆる不採算医療、そういったものを受け持っておるわけでありまして、さらには、市内それぞれの診療所等のいわゆる医師の研究であるとか、高度医療の提供であるとか、そういったものを十分受け持つ役割を持っております。
そういった中で、当院といたしましては、医師不足が顕著にあらわれております。それから、診療報酬改定が過去最大マイナスになったという大きな医療環境のもとでありまして、私ども病院といたしましては、この危機的な状況を乗り切るため、また公立病院の機能を維持し役割を果たしていくためには、この繰入金については必要であると考えてございます。
もう一つ、当然、病院の経営に関する自助努力というのがあって、次には当然一般会計からの繰入金ということになってくるだろうと私は考えております。
それから、過去にもこの繰入問題がございました、平成6年から平成10年に、赤字を解消するという中で繰入措置がなされてきたわけでありますけども、今回も当然、病院の経営基盤の強化と、そういう観点の中でも、現在約9億円の累積赤字を抱える状況にございます。そういった中でも、今後数年間、いわゆる特別繰り入れ的な措置もぜひお願いをしたいと考えておるところであります。当然のことではありますけども、この補てんにつきましては、当然、先ほど申しましたように、病院当局の自主的な健全化へ向けての方策、それから能率的な運営、これが非常に重要であると考えております。一般会計からのあわせての補助、こういったものによって確立される安定した病院基盤の確立、それによって、安心した医療の提供を図っていきたいと、そういうふうに考えております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午後 零時02分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君 最後ぴりっと締めたいと思います。
2点、2点に絞って。当初予算の予算説明資料をもとに2点質問をいたします。
念のためですが、基金、14ページですが、この基金の見通しについてですけれども、当初予算では、19年度末の見込み額、これ随分減るというふうになるんですけれども、これはまた収支均衡の意味で当初はこういうふうになっておると思うんですが、最終的な見通しにつきまして、財調、減債両基金について改めて確認をしておきたいと思います。
それから、市立病院に対する繰入資金の件ですけれども、財政規律の点から、確認の意味で質問いたします。
補正予算でも繰り入れ、一般会計の側からいうと繰り出しですが、しておりますけれど、これはどういう性格の繰入金か。これを確認の意味でお聞きしたいと思います。財源保障された部分かあるいは企業会計で認められておる繰り出し基準に基づく繰入金か、その点、確認したいと思います。
それから、病院については、当然、企業性を発揮するということも非常に重要な点でございますので、経営努力、最大の経営努力をしていただくように要望も添えて私の質問を終わりたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(中榮忠敏君) まず最初の基金の19年度末、通年見通しでの最終がどうなるかという御質問でございます。
基金につきましては、今回の説明資料の中では、当初予算ベースでの繰入額として記載をしておりますが、現時点でとらえております通年見込みでの最終繰入予定額でございますが、財政調整基金が6億8,000万円程度、減債基金が3億円程度、最終予算ベースではなるんではないかなという見込みにしておりますが、これも交付税等の不確定要素が随分ございますので、現時点での試算ということで御理解をいただきたいと思います。
それともう一点、18年度3月補正におけます病院への繰出金の性格でございますが、今回3月補正で御提案申し上げております額が1億2,782万8,000円でございます。これにつきましては、このうち41万1,000円につきましては、職員が退職になりますので、その病院会計と一般会計との年数の案分によりまして、こういう数字を今回急遽計上したところでございます。差し引きの1億2,741万7,000円につきましては、公営企業でいいますと繰り出し基準に基づいた救急医療の確保に要する経費ということで、病院側からの要請に基づいた形で、今回、繰出金として1億2,741万7,000円を計上させていただいておるということでございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 次、上脇和代君。
〔上脇和代君登壇〕
○上脇和代君 それでは、通告書に従いまして、大綱2点について質問させていただきます。
まず、大綱1は、真穴の座敷びなについてであります。
3月に入り、新聞、テレビでひな祭りの情報が流れるようになり、先日、真穴の座敷びなについても、1軒のうちが飾られると放映されておりました。座敷びなは、資料によりますと、天明3年より長女の初節句に座敷びなを飾って祝う風習があり、明治の中期ごろより、現在のような豪華なひな飾りになったと言われています。座敷びなは、多数の盆栽や石、小道具を使って、山野の風景、庭園を表現し、そこにおひな様が飾られ、その家々でさまざまな工夫を凝らしてつくられており、二つとして同じものがないのも見る人を堪能させてくれます。すばらしい伝統文化であります。この座敷びなを見ようと、県内外より4月2日、3日の両日で約2万人の観光客が訪れており、今では八幡浜市の観光の一つであります。ことし1軒ということは、少子化の影響でしょうか、大変寂しく思います。今後も少子化が進めば、1軒もないということもあり得るのではないでしょうか。地域には、保存会があり、伝統文化として大切に守られていると伺いましたが、この座敷びなが途絶えることがないよう願って、あえて質問させていただきます。
質問の1は、座敷びなは、歴史ある無形文化財として愛媛県の指定を受けており、真穴地区だけでなく、八幡浜市の伝統文化の一つとして保存しなければならないと思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
質問の2は、ことしのように1軒の座敷びなの場合、そこに観光客が集中し、混雑し、観光客のイメージを悪くしかねません。行政の方でも何らかの形で支援し、保存会と連携をとりながら、以前図書館で座敷びなを飾られたように、もう一カ所座敷びなを飾っていただいて、お客様に分かれて見ていただく配慮も必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。
質問の3は、毎年30台ぐらいの観光バスが来て、おひな様を見て、次の観光地へと移動されると伺いました。少しでも八幡浜市での観光につないでいくように、特産品の販売や座敷びなのどちらかの日に海鮮朝市を開催してはと思いますが、いかがでしょう。
質問の4は、おひな様で有名な九州の日田市では、町のあちこちにおひな様が飾られ、資料館でも保存されています。八幡浜市でも、市の無形文化財として座敷びなや写真を資料館のようなところで展示して残していくことも保存の一つの方法であると思いますが、どのようにお考えでしょう。
質問の5は、10年ぐらい前、美しい座敷びなのテレホンカードが販売され、私も購入いたしました。大変美しいので、使わないで今でも記念にとっておりますが、座敷びなを入れた絵はがきや一言せんなどのグッズをつくって、当日はもちろん、年間を通して販売してはどうかと思います。ちなみに、私は旅行に行ったときには一言せんを買ってきて、ミカンを送るときに一言書いて入れることにしております。座敷びなの美しい一言せんができれば、活用したいと思います。
大綱の2は、防災についてであります。
防災については、近い将来、南海地震、東南海地震の発生が予想され、自主防災組織づくりが急務であると言われてきましたが、気候温暖で災害の少ない地域性もあり、危機感が薄く、組織づくりが見えてこない状態であります。阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊による生き埋めや建物の中などに閉じ込められた人のうち、約95％は自力、または隣人に救済され、消防などの公的機関に助けられたのはわずか1.7％であったというデータがあります。八幡浜市の防災計画では、マグニチュード7の南海地震を想定して、死傷者が約1,800人、建物被害が1万2,000人を超えると報道されておりました。被害を最小限に抑えるためにも、日ごろからの近隣住民の連携や訓練が大切であり、公民館単位の大きな組織からさらに細分化し、住民に直結した組織づくりが大切であると考えます。
そこで、質問ですが、現在の組織の立ち上がり状況はどのようになっていますか。また、八幡浜市全体として、どのような組織づくりや訓練を考えておられるか、お伺いをいたします。
質問の2は、平成17年度の自主防災会運営費補助金交付の説明によりますと、組織づくりを立ち上げたところには補助金4万円と機材の支給があると伺いましたが、この制度に変わりはないかどうか、お伺いいたします。
質問の3は、災害の場合、迅速に対応していただくために、災害指定病院をつくり、防災マップに明記していただきたいと思いますが、いかがでしょう。また、災害時の備蓄物資には、どのようなものがあり、どこに保存されているかについてもお伺いいたします。
質問の4は、有事の際や地震によって伊方発電所に何らかの異変があった場合、市民への周知や避難についてはどのように考えられておるか、お伺いをいたします。
以上、市長及び関係理事者に答弁をお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 上脇議員の質問事項、大綱2の防災についての(1)自主防災組織の現状についてお答えいたします。
自主防災組織結成推進につきましては、現在、公民館、区、自治館の役員に働きかけるとともに、必要に応じ市民に対して直接説明会等を開催するなど、御理解を得ているところでございます。
自主防災会結成率とありますが、平成18年4月時点では15組織、14.4％でありましたが、公民館、区等の役員の皆様の御理解により、今年度24組織が結成し、本日現在、39組織、44.5％となっております。
組織づくりについてでございますが、ただいま自治館及び区単位の結成をお願いしているところであります。自治館及び区単位で結成ができました時点で、さらに上部組織として、小学校単位の地区公民館を対象に、地区自主防災会の結成を働きかけております。来年度中には、地区自主防災会の会長を会員とした八幡浜市自主防災会連絡協議会のような組織を立ち上げ、自主防災会の普及促進と組織の活性化を図っていく予定としております。
次に、訓練についてでありますが、昨年8月に八幡浜市総合防災訓練として、津波から避難を想定した訓練を実施し、約3,800人の市民の参加をいただいております。来年度は、9月2日に八幡浜市民スポーツパークにて、愛媛県の総合防災訓練が実施される予定でありますので、その訓練にあわせて、全市民参加の避難訓練及び自主防災会による消火、救出、救護等の訓練を実施したいと考えております。
その他の問題に対しては、各課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 上脇議員御質問の大綱2の防災についてのうち、2点目から4点目について一括してお答えをいたします。
2点目の資機材の貸与等の現状についてでございますが、平成16年度から、旧市町において、愛媛県自主防災組織結成支援事業を活用いたしまして、結成していただいた自主防災組織に、バール、ジャッキ、金てこ、スコップなどの救助、救出用の資機材を結成された組織の世帯数に応じて貸与しております。資機材の貸与につきましては、愛媛県の補助事業が18年度で終了いたしますが、市として、引き続き予算の範囲内で、これまでと遜色のない対応をしてまいりたいと考えております。
また、自主防災組織がみずから行う訓練の際に使用する消耗品的な経費、例えば、炊き出し訓練の際のお米等の材料費などに対して、4万円の上限はございますが、平成17年度から要綱を作成し、補助事業を実施しております。
続きまして、3点目の防災マップに災害時の指定医療施設の明記についてでございますが、災害発生直後は、大量の傷病者に対して、限られた医療資源により救護に当たる必要がございますので、傷病者のトリアージ、応急処置、重傷者の搬送を重点的に行う必要がございます。市は、県や医師会などと連携して、医療救護を行うため救護所を設置し、また、救護病院等に傷病者を収容します。また、被災地域の救護所や救護病院等で対処できない重傷者及び中等傷者の受け入れを行う医療機関として、災害拠点病院がございます。八幡浜市内では、市立八幡浜総合病院が災害拠点病院に指定されております。そのほかに6つの救護病院等がございます。現在、各御家庭に配布されております旧市町の防災マップには、一部医療機関名あるいは所在地をお示ししておりますが、このような医療施設の表記はございません。医療救護活動において、他の市町や機関から派遣要請を行うこともございますので、上脇議員御指摘のとおり、19年度作成予定の防災マップには、表記する方向で検討したいと存じます。
次に、防災用備蓄物質の状況についてでございますが、市の緊急援護備蓄物資につきましては、保内庁舎倉庫及び白浜小学校倉庫に保管しております。保内の倉庫には、乾パン、ビスケットや保存水、白浜倉庫には、缶詰、おかゆのほか、毛布や日用品セットなどを保管しており、食料品につきましては、保存期間が切れる前に、訓練時や講演会時に参加者に配布するなどして、できるだけ破棄しないようにしております。大規模災害時には、現在の備蓄品では、到底市民の需要にこたえることはできないものと存じます。市では、流通備蓄として、緊急援護物資調達に関する協定を市内事業所と締結し、食料等の援護物資の確保を図っておりますが、市民の皆様にも、各御家庭において、最低3日分の水、食料の備蓄に御協力をお願いしたいと存じます。
続きまして、4点目の原子力災害からの避難についてでございますが、伊方原子力発電所が、事故等により放射性物質が環境に放出、または放出するおそれがあり、住民の避難が必要となる場合には、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、内閣総理大臣を本部長とした原子力災害対策本部を設置します。あわせて、伊方町にありますオフサイトセンターに、国、県の現地対策本部が設置されるとともに、八幡浜市も庁舎内に原子力災害対策本部を設置し、職員をオフサイトセンターに派遣いたします。オフサイトセンターに国、県等が実施する環境モニタリング測定結果が報告され、事故等の状況、気象状況等の諸条件を検討し、国の対策本部の指示により、住民が避難する地域が決定されます。避難には、屋内退避、コンクリート屋内退避、また地区外への避難があります。防災行政無線及び消防署、警察署等の車両により、住民に避難の方法、避難対象地域の指定及び避難場所への指定等を広報いたします。避難対象住民は、消防署、消防団、警察官、市役所の職員の誘導により、携行品を必要最小限度に制限し、県及び市が手配したバス等の車両により、安全な場所に避難を行うものでございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 商工観光課長。
○商工観光課長(若宮髙治君) 上脇議員の大綱1、真穴の座敷びなについての御質問にお答えいたします。
座敷びなは、月おくれで、一家の後継者の長女の初節句を祝うもので、自宅の座敷に盆栽や花、岩などを使って里山の風景や庭園を再現し、その中にひな人形を配置する真穴地区独特のひな祭りであります。4月2日、3日の2日間だけ公開され、4日の日の朝にはすべてが片づけられてしまうという行事に、マスコミや雑誌等が大きく取り上げ、毎年2万人の観光客が訪れております。また、平成8年に地元に真穴座敷びな保存会が結成され、平成14年8月には、八幡浜市の無形民俗文化財に指定されております。市では、例年、観光ＰＲと観光協会を通じて道路交通表示看板の設置、マイクロバスの運行、仮設トイレの設置など、側面的な支援を行っております。また、座敷びな保存会が中心となり、真穴地区公民館においては、真穴の座敷びなに関する資料の展示を行ったり、真網代、穴井各地区において、地元の物産等の販売をして、座敷びなともども大変好評を得ております。座敷びなは、過去5年間を見ても、毎年3軒から5軒行われておりますが、ことしは穴井地区で1軒だけとなっております。上脇議員御指摘のとおり、人口減少と少子化が進む中、今後は1軒もない年もあり得るものと予想されますが、これまでの座敷びなの長い歴史を見ても、地域の伝統が今日まで受け継がれてきており、このことが現代において高く評価されているものと思われます。座敷びな保存会においても、これまでの伝統を今後も継承していきたいとのお考えであります。毎年座敷びな保存会で協議、検討された事項の中で、市への要望事項を取りまとめて保存会と協議させていただいておりますが、議員御指摘、御提案の点も含めまして、今後座敷びな保存会や関係課と協議してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
○上脇和代君 ありがとうございます。
座敷びなについては、保存会というところがあって、その地域地域のやり方があるということなので、深くはいたしませんが、ぜひ地域の方が、いつも、私も何回、3回は確実に行っているんですけども、本当に行事をするために多くの人が出て、多分前日から準備をされて、そして、2日間を終えて片づけ等大変な思いをされていると私は思います。それを守っていく立場に立つと、本当に努力が要ることだなあと思いますので、できるだけ地元の要望といいますか、いろんなことにともに育てていってあげていただきたいと思います。
そこで、市長に2点ぐらいお聞きいたしますが、私の資料によりますと、14年から16年には、観光客が2万5,000人来ているんですね。それから、17年には2万人、18年には1万4,000人と、平均したら2万、ことしは軒数が少ないので減るかもしれませんし、そこらがわからないんですけれども、これだけの多くの人が穴井に訪れて、こちらは伝統文化を守るという感覚で頑張っていただいておるんですけども、来る人は観光なんですね。観光に来て、さっと帰ってしまわれる。何か八幡浜に引っ張ってくることはできないものかなと、非常に私は残念に思いますが、八幡浜にそれだけ観光がないということだろうかと思います。その点についてはどうお考えでしょうか。
それから、歴史がある伝統文化であるだけに、古いおひな様とか、1軒のうちでも多分2世代、3代目ぐらいのおひな様、しまわれている方もあるんじゃないかなと。普通私たちの家でも、古いお人形は捨てられなくて、大切にしまっているんですけど、なかなか毎年出してあげれなくて、蔵の中にそのまま何年も保存されているような方も普通じゃないかと思うんですが、そういう古くから飾られてきたおひな様。おひな様にも顔とか衣装とか、それぞれ時代によって違った流れというものがあるんですが、そういうのを保存するということも、今資料館をつくってくださいと言っても、財政難で厳しいことはよくわかっておりますが、そういうものを保存するという考え方は、市としては、あくまでも地元優先というお考えですから、保存しましょうと言ったら、じゃあ資料館をつくってください、そうしたらお金はこちら、市の方から出さなきゃいけないという関係もありますので、それは多分こちらから資料館つくりますなんてことはおっしゃらないと思うんですが、そういうものを保存するということについてのお考えをちょっとお伺いいたします。
それから、防災についてですが、公民館単位にいろんな機材とか補助金とかが出されますが、例えば、40軒ぐらい、町内で炊き出しの訓練をしようとかというときには、そういうお米の、今ごろは炊き出しのお米があるんですが、そういうものを提供していただけるのかどうか。
それと、八幡浜市地域防災計画、ちょっと原案をこの間、ここにありますが、見せていただいたんですけれども、非常に立派な厚みのあるものが2冊できておりますが、これはどのようなとこに配布されるのか、それと、一般市民にこのような立派なものを配られるとは思いませんが、市民にはどのような形で周知されるのか。
それから、もう一点は、災害のときに家が崩れて生き埋めになるということが本当に人の命にかかわる問題でありますので、一番震災に遭わない家屋というのが大切だと思うんですが、今一般家屋の耐震審査で補助金が、それも市町村によって金額は違うと聞いておるんですが、八幡浜市では幾ら補助されるのか、今までに何件ぐらいそういう対象になられた方があったのか。
それから、ちょっと1つだけ、さっきグッズの話をしましたんですが、私はこれは平山郁夫美術館で買ってきた一言せんなんですけども、こういうのを買って、ミカンの中に入れて贈り物をするんですけども、これは何もおひな様でなくっても、例えばこの八幡浜のブランドになりますタイの絵をデザイン化してつくって、そしてそれを市民が買って使うことになるんですけど、例えばミカンを八幡浜から県外へ相当送っておられると思うんですが、そういうとこへ一言入れると、両方の宣伝効果が上がっていいんじゃないかなあと、そういうふうな思いがしております。これは私の感想でございますので。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 最初のおひな様を観光客が来て、見て、あと八幡浜素通りということですけれど、まず、観光バスは、三瓶経由になっておりまして、こちらから中に入れないということがございます。そして、八幡浜全体の問題、伊方町も含めてですけれど、点をいかに線につなぐかということが昔から言われてなかなか実行できないと。私たちが考えておるのは、やっぱり港湾・漁港振興ビジョン、これを成功することによって、そこを基点として将来は座敷びなへつなげるだろうということで、現在のとこは、タイムリーな案というのは担当課もないと思います。これからそういう意味では、まちづくりとかそういうことで、特に港湾振興ビジョンを中心にどうできるかというのがこれからの最大の観光事業ではないかと思っております。
それから、おひな様を集めてということですけれど、最近、真穴の座敷びなに刺激されたのか、全国的にそういう傾向がマスコミに載っておりますが、そのそれぞれの家の中をおひな様を集めてと、やったらということですけれど、現在のとこは、今、御質問があった程度で、恐らく担当課も考えてないし、私も今考えてもなかなか難しいんではないかと思っておりますが、きょうは意見は意見として担当課が恐らくそのことに関して関心を持ち、本当にできるんかどうかということは、課内でいろいろ話していけると思います。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 上脇議員の再質問についてお答えいたします。
まず、補助金の関係でございますが、40軒単位で炊き出し等を行った場合、補助が出るかという御質問でございます。現在、自主防災組織は、先ほど市長の方から述べましたように、各自治館、または区を対象に立ち上げていただいて、その上で小学校、また公民館単位で上部組織をつくり、またその上に八幡浜市の自主防災会連絡協議会をつくるというような構想を述べましたが、その自主防災会の中で、こういうものを、炊き出しなどを行ってほしいと思うわけであります。現在、炊き出し費用の2分の1、もしくは4万円以下であります。ですから、20万円使われたとしても4万円、また、5万円使われたとしてもその2分の1の方の2万5,000円の適用になります。また、この対象は、地区公民館としておりますが、その下の下部の区または自治館、そういうところの炊き出しに対しましても、4万円というのではなしに、減額した形でありますが、お渡しするようになると思います。その場合には、やはり参加された人員、そしてまたそこの自治会の世帯数、そのようなものにのっとって、その都度判断してまいりたいと思います。
次の第2点目の地域防災計画、そういう計画の配布状況でございますが、まず一元的には、市民に対しましてはホームページ、または八幡浜庁舎、保内庁舎に置くという形しかとれないのかなというふうに考えております。各家庭お配りすればよろしいんですが、それほどの費用もございません。また、そのほかといたしましては、八幡浜市防災会、そしてまた地方公共機関、バス等、そういう運営されとるとこ、または郵便局とか、そういう関係機関、そして指定行政機関、そういうところに配布していきたいと思います。また、何かにつけ、折につけ、こういうものができていると、こういう内容だというのを広報してまいりたいように思います。
もう一つの一般家屋の耐震の補助金の関係でございますが、これは監理開発課の所管分になりますので、そちらの方からお答えしていただきたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(國本 進君) それでは、上脇議員の耐震診断に関することでございますけども、今年度立ち上げました木造家屋の耐震診断の補助につきましては、補助の額につきましては、診断に要する経費の3分の2以内ということで2万円が限度になっております。具体的に申し上げますと、通常図面のある家ですと、3万5,000円か7,000円かかっておるようです。ですから、国から1万円、市から1万円ということで2万円が補助金として出されます。
それからもう一点、今年度の件数でございますが、今年度9月から11月、3カ月間募集をいたしております。20戸の枠で募集をいたしましたが、残念ながら2戸しか申し込みがありませんでして、現在2戸実施を完了いたしております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
○上脇和代君 要望なんですけれども、先ほどの計画の内容の市民への周知なんですけども、今おっしゃったぐらいのことしかできないんだろうと思うんですが、やはり公民館単位で組織ができるのであれば、そこへしっかりと訓練なり、地域住民の連携ができるような指導をしっかりとしていただいて、やはり何かあったときに一番先に助け合えるのは町内だと思うんですね。町内でまず助けることによって、次にどうしてもよその方から来てくださいというのは、大地震なんかでとてもできないことなので、基本的に町内がまず助け合わなければいけない。そういうところをしっかりと組織の上の方に伝達をしていただいて、いろんな機会を通して、市民にこの内容の市民に必要な部分については周知をしていただきたいと要望いたします。
○議長(宮本明裕君) 次、都築 旦君。
〔都築 旦君登壇〕
○都築 旦君 都築でございます。
10人の質問者の最後ということで、皆様お疲れのことと思いますが、できるだけ簡略に申し上げたいと思いますので、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いをいたします。
具体的な質問に入る前に、まず、人事管理の問題について意見を申し上げたいと思います。
昨年来、土地改良区、八西衛生事務組合、さらには、一昨日マスコミ報道された財政課職員による市有地売買にかかわる服務違反など、最近市役所はたがが緩んでいるのではないかとの声を聞きます。この際、市長及び助役は、市役所とは、市民のために役立つ人の集まる場所だという考え方を持つよう、市職員に指導を徹底するとともに、人事管理の刷新を図っていただきたいと思います。
それでは、質問通告に従いまして、大綱2点について市長及び関係理事者に御質問をいたします。
大綱の第1点は、市長の政治姿勢についてであります。
まず、格差拡大の時代への認識度についてお尋ねをいたします。
戦後日本の中流社会は、世界でも豊かで、最も平等な社会と言われ、長い間、日本人の誇りでありました。ところが最近、日本は世界で最も格差のある国になり、安定と安全を誇ってきた日本社会は、根底から覆されようとしています。所得、雇用、教育、福祉などあらゆる面で格差が拡大し、地域間、企業間、個人間の格差は、もはや個人の努力ではどうにも克服できなくなってきております。今、勤労者の3人に1人が非正規雇用であり、サラリーマンの4人に1人が年収200万円以下、4世帯のうち1世帯は預貯金が全くないという惨事でございます。また、生活保護を必要とする人たちは、昨年までの5年間で32％も急増しております。その結果、生活保護を要する所得以下で暮らしている絶対的な貧困層の比率も、平均所得の50％以下の所得しかない相対的貧困者の比率も、先進国でトップクラスになってしまったと言われております。
このような国民生活、市民生活の現状を考えるとき、今政治に求められているものは、格差拡大を認識し、国民、市民の生活を立て直し、一新する生活維新であり、これこそが今、全力で取り組むべき最大の政治課題だと思うのでありますが、市長の率直な所見をお聞かせください。
次に、政治理念についてお尋ねをいたします。
私は、政治とは生活であり、暮らしであると思います。どんなに立派なことを言い、どんなに大きな事業を行っても、市民の生活が向上しないようであれば、よい政治とは言えないと思うのであります。また、政治は、社会的、経済的に弱い人たちのためにあると思います。あえて極論すれば、強い人たち、いわゆる勝ち組には、政治が手を差し伸べる必要はなく、むしろ勝ち組が経済、社会、市民生活を混乱させないように公正なルールを定め、運用しなければならないと思います。政治経験が豊富な市長には、釈迦に説法であったかもわかりませんが、格差社会における市長の政治理念について、率直な御所見をお聞かせください。
最後に、格差問題で一点に絞り、具体的にお尋ねをいたします。
平成18年4月現在、市内15カ所の保育所には158名の職員が配置されています。保育士は89名で、そのうち52名が臨時雇用職員のようでありますが、保育士としての専門性、さらには、同一労働、同一賃金という面からも、何らかの格差是正策が必要だと思うのでありますが、御所見をお聞かせください。
大綱の第2点は、市立総合病院の経営改善についてであります。この件につきましては、議会1日目の市議会協議会で、市立総合病院自主経営健全化計画が報告され、また、昨日は2人の同僚議員から、さらにまたきょうも1人の同僚議員から質問もあり、重複する点もあるかもしれませんが、ひとつよろしく御答弁のほどお願いします。
市長は、昨年12月の定例会の総括説明で、市立病院の経営環境について、少子・高齢化の進展による人口の減少や脳外科、消化器内科、麻酔科などの医師不足による外来、入院患者数の著しい減少に加え、国の医療費抑制策による診療報酬マイナス3.16％の改定等で、病院経営はますます厳しさを増しており、今年度、これは平成18年度でございますが、今年度で4億8,000万円の単年度赤字、累計で約10億円の赤字を見込んでいる。企業会計としての病院経営は、公共の福祉の増進と経済性の両立が原則であるが、約10億円にもなる累計赤字をこのままではできないため、一般会計からの特別繰入措置について検討を進めていると述べられ、今3月定例会で約1億2,700万円を一般会計から繰り入れ、計上されています。今日、医療を取り巻く環境は多様化する中で、地域の中核病院として、引き続き医療の向上、医療サービスの向上を図りつつ病院経営を行っていくことは、極めて厳しいものであることは理解できるのでありますが、市長も述べられているとおり、公的病院は、その経営に当たっては、常に経済の合理性に従い、住民の福祉の増進に努め、最少の経費で効果を上げるよう努めなければなりません。しかしながら、これまでの市立病院の経営を見るとき、その公共性のもとに経営の合理化、効率化の努力に欠けてきた結果が多額の累計赤字を抱え、今日の経営の悪化を招いたのではないかと思われるのであります。多少厳しい見方かもわかりませんが、そこにはどんなに赤字を出しても倒産する心配がないという、いわゆる親方日の丸的な甘えがあったのではないかと思われるのであります。病院経営の安定化を図る上で最も重要なことは、まず一定数の患者を確保するために、よい医師が定着化し、必要な施設と十分な設備を備え、その上に患者の信頼感を高めることであり、病院経営の健全化であります。
以下の5点について具体的にお尋ねをいたします。
まず第1点は、平成14年度、収益的収支の営業損失が出た時点から今日までの推移と今後の収支見通しについてお聞かせください。
第2点は、この間の経営悪化の原因とその分析、そしてどのような改善努力がなされてきたのか、お聞かせください。
またあわせて、平成17年度決算意見書で監査委員より、病院経営の健全化の必要性が指摘された後、しかしながら、病院経営の健全化を図ることも重要ではあるが、それはあくまでも2次目標であり云々との指摘がされています。私は、病院経営の健全化は、決して2次目標であってはならないと思うのでありますが、市長はこの監査委員からの指摘についてどのようにお考えになるのか、率直な御所見をお聞かせください。
第3点は、経営改善に向けての今後の取り組みについてであります。
昨年6月の医療制度改正によって、今、市内の開業医を初めとする民間医療機関は、その存亡をかけて、人件費や水光熱費を含めた内部経費の節減、収入の確保に向け、相当の努力をされていると聞くのでありますが、市立病院においても、人件費を含めて、内部経費の抑制が必要だと思うのですが、お考えをお聞かせください。
第4点は、第3点と多少重複するかもわかりませんが、今後の病院経営のあり方についてであります。
新年度予算でも、収益的収支は1億1,900万円の単年度赤字が既に見込まれており、累計で9億9,300万円の赤字となり、極めて憂慮すべき事態に至っています。確かに市立病院は、民間医療機関とは異なり、不採算部門も担わざるを得ない点から、経営上、大変な努力が必要であります。地方公営企業法同法第17条に定めている経営負担の原則に基づく一般会計からの繰り出しはいたし方ないとは思いますが、容易に赤字だから繰り入れるという方策は、今後とるべきではないと思うのでありますが、御所見をお聞かせください。
最後に、今年度一般会計で市立病院改築検討委員会委員報酬費26万円が計上されているのでありますが、改築の見通し及びその財源についてお聞かせください。
またあわせて、市立病院は、現在、災害拠点病院に指定されているようでありますが、耐震性の基準に満たないとの指摘を受けているようでありますが、改善策はどうなっているのか、お聞かせをください。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午後 1時50分 休憩
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午後 2時05分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
市長。
○市長(高橋英吾君) 都築議員の質問にお答えいたします。
質問のないことで、市役所はたがが緩んでいるというおしかりですけど、私たちもこの点に関しては非常に憂慮しておりまして、今後とも職員に対しては厳しく指導していきたいと、このように思っておりますので、御理解を願いたいと思います。
まず第1点の市長の政治姿勢について、格差問題に対する市長の認識度でございます。
格差問題の認識につきましては、議員が述べられておりますように、私も同様な認識をしております。日本における格差問題は、1980年代後半のバブル期における資産インフレの進行により、不動産や証券などを持つ者と持たざる者との資産格差が進行しました。バブル崩壊後には、企業がリストラを進め、国際協力を維持するため、人事制度の改革に着手、年功序列的な賃金体制の廃止や正社員の非正規社員雇用へと置きかえられました。また、成果主義の導入で、若くして高給を得る者があらわれる一方、低賃金雇用者が増大し、所得格差が拡大し、ワーキングプアと呼ばれる勤労者がクローズアップされますよう、大きな社会問題となっておることも承知しておりますが、要は、資産インフレの進行、1980年代は、不動産や証券を持った者も大分大損しておる人もたくさんおったので、一意的ではありますけれど、恐らく大変なことになったと思います。
一方、地方自治体において、私は、リッチなシティーとプアなシティー、いわゆる金持ちシティーと我々のような貧乏なシティー、例えば、松山市はリッチなシティー、自然に人口がふえ、自然に税収がアップ。八幡浜市のようなプアシティーは、貧乏な市は人が出ていく、企業がなかなか来ないということで、自治体格差というのは、これはっきりしております。特に愛媛県の南予は、そういう傾向が強くて、先ほど宇都宮議員のときにも話しましたし、そういう点では、東予が平均270万円、中予が230万円、南予が200万円、地域間格差というのがたくさん出ております。そういうことで、もちろん人の格差、それから地域の格差、地球的に言ったら国家の格差も相当あると、こういうふうに思っております。
次、政治理念についてでありますが、三位一体改革による地方交付税の大幅な減額により、厳しい財政運営を余儀なくされておりますが、市民の福祉の向上のため、社会的弱者に対しては温かい配慮が必要との考えで、福祉と教育関係予算はなるべく削減しないよう、財政当局には伝えております。バブル崩壊後の国内企業の多くが、国際競争力を維持するため、賃金の安い国外にその生産拠点を移したため、国内では産業の空洞化が進み、地方を支えていた地場産業は衰退し、そのため地域の後継者となる若年層が定住できる雇用の場が少ないため、やむなく都市への就職活動を余儀なくされ、若年層を中心とする人口の流出に歯どめができないような現状であります。しかし、最近は、どうも海外へは出ておるけれど、国内の方がいろん面でいいんではないか、ましてや人手不足ということで、きょうのニュースも出ておりましたが、再来年卒業する子まで手が伸びてきたということで、非常に変化が出てきたので、私もそういう点ではちょっとちゅうちょするというか、考え方がちょっとおかしくなってきた、いわゆる先が読めなくなったというのが実情であります。企業の生産活動による所得や個人の給与なども合わせた2004年度の1人当たりの県民所得においても、大企業の生産拠点を持つ県と持たざる県との開きは拡大しております。きょうのニュースでトヨタを見ておりますと、ボーナスが260万円ですか、市長より多いということで、民間企業の力が物すごいなと、こういうふうに思っておりますが、この南予においては、やはりプアシティー、貧乏な市、それから所得の低い層がたくさんおるということも事実であります。本市におきましても、地場産業の振興による雇用の場の確保を重要な行政課題としており、そのため旧八幡浜市においては、平成4年に八幡浜市企業誘致条例を制定し、雇用の場の確保に努めてまいりましたが、抜本的な解決には至っておりません。このような厳しい現状の中にあって、若者が定住できる雇用環境をどのように創造するかを知恵と工夫により考えなければと思っております。
また、本市の基幹産業であるかんきつ農業と漁業をこれ以上衰退させないため、振興策や八幡浜港港湾・漁港振興ビジョンの中でのフェリーターミナル関連の交流拠点施設を南予地域のハブ基地的な施設として位置づけ整備し、新たな産業を創設できるか、市民と協働しながら将来を見据えた実施計画を予定する予定にしております。なかなか格差を変えるということは、私の力ではなかなか難しいんですけれど、八幡浜市においては、できる限りのことはしていきたいと、このように思っております。
次に、市立病院の大綱2の4、赤字だからといって安易な繰り出し措置をすべきではないと思うが、市長の所見をということです。
公立病院運営は、全国的に約70％の病院が赤字経営を強いられており、自治体病院としては、経営主体の問題を初め、公営企業法の全部適用による経営責任の明確化、さらには診療科の見直しによる機能分担など、あらゆる角度から公立病院としてのあり方の見直しが行われます。当院の経営状況につきましては、脳外科、内科消化器系などの医師が退職続き、補充できない環境であり、圏域の住民の皆様に不安を与えているのが現状であります。例えば、内科消化器系は、報酬が2,000万円といたしますと、1年間のいわゆる稼ぎは大体1億2,000万円ということで、2人やめられますと2億円が消えいくと、こういう状態であります。今後もこの環境は続くものと考えており、救急医療を初めとした地域医療を継続的に提供していくためには、病院事業会計への一定への繰り出し措置は、医療政策として必要と考えております。例えば、現在の繰り出し状況は、平成17年度決算における全国類似団体、いわゆる300床から399床、136病院の1床当たり、1ベッド当たり平均で269万3,000円なんです。うちは66万円ぐらいですね。だからその差は1ベッド当たり200万円違うわけです。300床で200万円掛けると6億円なんですよ。毎年平均出せば大黒字になると。それぐらい頑張っておるということなんです。県立病院では、1ベッド当たり230万円、大洲病院でさえ153万円なんです。こういう状態も皆さん方、御理解していただきたいと思います。頑張っているとこもあると思いますけれど、そういうことで、八幡浜市の六十数万円というのはよく頑張っておると思います。また、病院長以下、職員の努力は、私はそういう意味で認めておりますし、一生懸命やっておると、このように理解しております。ただ議員御指摘のように、安易に繰り出しを行うことでなく、開設者としての医療の方向性の取り組みと病院当局の健全化への取り組み状況を検証してまいりたいと考えております。いわゆる経営かそれとも福祉かということで、医療福祉の面で、間接的に市立病院へ補助して、市民全体の医療福祉に充てておるという考え方もできると思います。
次に、平成17年度決算意見書での監査委員よりの指摘については、病院運営の基本である安全で良質な医療の提供が求められている中で、今回の医療事故を起こしたことによる信頼の回復を図る必要性を特に重点指摘とされたことであり、医療の安全と経営の健全化は、一体なものであると考えています。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君) それでは、大綱2の市立総合病院の経営改善についての中の5点目、病院改築の見通し及び財源計画について報告をいたします。
市立病院の整備については、建物の老朽化、狭隘化などによる時代が求める医療機能や医療サービスの提供に支障を来し始めており、市立病院の基本的課題である改築問題について調査研究を行うため、私が委員長として、庁内の整備計画調査検討委員会を設置をし、中核病院としての役割、そして方向性など、調査研究を重ね、市長に今月末までに結果をまとめ、報告をすることになっております。そして、19年度におきましては、さらに医療関係者を含めた内部委員会を設置し、より具体的な方向性、課題等について調査、検討を重ねてまいりたいと考えています。
なお、市立病院の建物は、平成10年建設の診療棟及びＣＴ棟以外は、どれも昭和56年6月施行の建築基準法に基づく新耐震設計基準以前の建物であります。耐震性を確保するよう、耐震診断や改修に努めるなどの努力義務が求められており、課題であると受けとめております。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君) それでは、都築議員御質問の大綱1、市長の政治姿勢について、3点目の格差問題での臨時職員、保育士の扱いについてお答えをいたします。
現在、臨時職員の賃金につきましては、一般事務職と有資格者である保育士、看護師などは区分して、それぞれ正職員に適用される給料表、初任給を基礎に、日額で算定をいたしております。保育士につきましては、臨時雇用者が半数近くを占めており、職務上、臨時職員にかかる負担や議員御指摘のありましたその職務の専門性、同一労働、同一賃金の基本的観点に立った格差是正については、一定の把握、理解はしております。現在の厳しい財政状況下において、現行の雇用条件、賃金体系で対応せざるを得ないと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君) 大綱2の市立総合病院の経営改善について、まず1点目の収益的収支の推移と今後の見通しについてでございます。
具体的な数字でということでありますから、若干報告をさせていただきます。
まず、平成14年度におきましては、収益といたしまして59億1,200万円、費用で59億2,500万円、収支で1,300万円の赤字でございます。15年度におきましても赤字が続きまして2億6,000万円となってございます。それから、16年度におきましては、1,100万円のいわゆる黒字決算を行っております。それから、17年度におきましては、収益で49億5,700万円、費用で51億300万円となりまして、1億4,600万円の単年度赤字でございます。18年度におきましても、3月補正後でありますけども、48億6,900万円の収益で、費用が52億300万円でございまして、3億3,400万円の単年度赤字予定でございます。
今後の見通しでありますけども、19年度、今現在予算でお願いをいたしておりますけども、収益で49億4,800万円、費用で50億6,700万円で、1億1,900万円の赤字予算を計上をいたしております。以後、20年度以降でありますけども、20年度におきましても、今の見通しの中では1億8,900万円の赤字予定でございます。21、22年度と自主健全化計画の中では、一般会計の繰入金を入れておりまして、それを入れますと単年度で7,100万円、22年度では1億4,600万円の黒字を予定をいたしております。
それから、2点目の経営悪化の原因とその分析、改善努力についてでございます。
まず、経営悪化の要因につきましては、国の医療費抑制策により、2年に一度の診療報酬改定におきましてはマイナス改定が続いておりまして、平成18年度では3.16％とかってない大幅なマイナス改定となったこと、さらに、新臨床研修医制度の導入及び医師の都市偏在などに伴う医師不足、これにつきましては、平成15年6月のピーク時でございますけども39人から、現在、33人体制となりました。それと、研修医2人の35人体制と減少をいたしております。高齢者の多い当地域に特に影響の多い脳外科、内科の医師の減少は、入院、外来患者の大幅な減少となり、経営の悪化の要因と考えております。
この医療環境の中での具体的な改善努力についてでありますけども、時代時代の医療ニーズにこたえるため、医師の確保対策を初め、ＭＲＩ、血管造影装置などの高度医療機器の計画的導入による診療体制の充実、電動ベッドの配置による入院環境の改善、外来患者のプライバシー保護の観点から、中待ちの廃止、患者の待ち時間の解消を考慮した院外処方、医事会計システムの導入、女性外来の創設による患者サービスの向上に努めるとともに、病棟再編に向けての病床の見直し、看護基準の上位基準への改定、亜急性期病床の創設、脳外科専用病床の設置、高齢者を中心とした退院時指導など、医療体制の充実、経営基盤の安定に向け、収益アップのための方策を行ってまいりました。また、経費面におきましては、委託化を行っております医療事務及び寝具類の借り上げ、洗濯業務についての入札の実施、特殊勤務手当の見直しを初め、節電、節水対策、印刷物の見積もりによる削減など、職員のコスト意識の改革の徹底などに取り組んでおります。
3点目の経営改善に向けての今後の取り組みについてでございます。
経営改善に向けては、職員一人一人が当院の経営分析、経営状況についての情報が共有され、また、急激に変化している医療環境にどう対応すべきか、抜本的な改革の方向性はどうあるべきかなどを示すことが重要であります。さらに、公立病院という中での経営についての責任意識と甘えがあった感は否めないことと考えております。ただ、病院改革は、経営の収支の改善を図ることのみが改善対策の基本とするものではなく、医療の質の向上と信頼される医療上の安心化を保障することにあり、患者中心の医療提供へのさらなる意識改革と経営意識の改革とが一体となった取り組みが急務であると考えております。議員御指摘のように、日々のコスト意識醸成と医療制度改革の方向性への見きわめによる体制の見直し、内部経費の抑制など、自主健全化計画に基づき、あらゆる分析、対策を講じ、継続的に公立病院としての役割を果たせる基盤の確立を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 都築議員。
○都築 旦君 再質問をいたします。
まず最初に、格差の問題で、政治姿勢ということで、格差に問題についての市長にお尋ねをしたということは、市長も現在3期目ということですが、年数からいいますと2期8年が、2期というのはおかしいです、8年間が終わり、さらに保内町との合併の問題で、合併移行2カ年ということで、ある面で言うならば、節目の年であると。その中で、私はやはりこれからのこういう厳しい時代の中で、初心に返って政治について、また今の市民生活の問題について、いま一度やっぱりじっくりと現状を把握していただいて、やっぱり八幡浜市の方向性というのを決めていただきたいという意味から、かなり抽象的なといいますか、ある面で言やあ限定しない形でお聞きをしたわけなんです。先ほど御答弁で、福祉や教育を軸にしたというお話でございましたので、私も安心しているわけですが、ぜひそのような姿勢というのは、やっぱり今後も継続をしていただきたいというふうに思います。この問題については、格差問題についての御答弁は結構でございます。
ただ、保育士の問題について、総務課長よりお話がございました。私も先ほど質問の中でも申し上げましたが、やはり保育士としての専門性という問題、さらには、今盛んに同一労働、同一賃金という形で言われているこの状況の中で、やはり行政サイドがその辺のところの模範といいますか、ある面で言やあその姿勢というのを示す必要があるんじゃないかというふうに思います。だから、そういう面で、待遇面で私はぜひもうちょっと突っ込んだ形での検討というのをやっていただきたいと思いますし、さらに、これから恐らく今の財政事情からしますと、臨時の職員というのはふえてくる可能性があると思うんです。その中で、やはり臨時は臨時としての雇用の期間を含めて、一つのやっぱり取り決めといいますか、規約があるわけですから、今はかなり無理した形で私は職員の配置というのをやっているんじゃないかと思うんです。基本的には、臨時職員というのは、条例的にも6カ月ということで、そしてその上に1年の契約更新という形は可能だと。あとはある面で言うならば、拡大解釈で対応しとる要素というのはあると思うんですよ。法律ですから、がんじがらめの対応というか、そういう面ではある拡大解釈の必要も私はあってもいいと思いますが、ただやはりそのときには、雇われている側の問題についてじっくり考えて対応すべきだと思います。この点についちゃあいま一度、これは市長が準備されているようですので、市長がひとつ答弁をお願いします。
それで、次に、病院の問題でございます。
病院の問題は、私10番目の質問ということで、昨日2人、きょうまた1人の同僚議員からかなり細かな質問があったようでございますので、なかなか再質問というのは難しいんですが、私は、2点に絞り、ひとつ再質問したいと思います。
まず、その2点に絞る前に、私の再質問というか質問の基本的な立場というのは、今の市立病院の経営に対して、市民がどういう形で見ているか、市民の目線でひとつ私は判断したいと思いますので、お聞きしたいと思いますので、余り難しくない形でひとつ率直に私は御答弁をお願いしたいと思います。
まず第1点目の慢性的な赤字体質という形で、この改善策ですか、経営健全化計画の中でも、慢性的な赤字体質ということが何度か言葉として出ております。だから、慢性的な要するに赤字対策というのは、その中身は一体何なんだと。その中身についてそれを分析をして、どのような形で直したら健全な経営の方向にいくんだという形の指針というの、私は出されるのが普通の見方じゃないかと思うんですが、例えば、改善策という形で出ている中でも、中・長期の財政計画、18年から19年、20年、21年、22年と出ております。この中でも、最終的に黒字になるというか、とんとんになるというのは、平成20年度に一般会計から4億円の繰り出しがあって初めて、これ数字上ですよ、数字上は赤字を脱却できるんだ、単年度の、という形になっておると思うんですよ。だがこのままいきますと、赤字体質、慢性的な赤字体質はあったというだけであって、何が原因であったかということについてはやっぱりわかりにくいと思うんですよ。私は、やはり1つには、これかなり厳しい言い方かもわかりませんが、この近隣の市町の公立病院含めて、また民間の開業医を含めて見たときに、やはり人件費といいますか、給与の適正化というのが私は必要じゃないかと思うんです。だから、どこが多いとか少ないというんではなしにね。そりゃ確かに私も何度かこの質疑には参加もしておりますが、平均年齢の問題あると思います。平均年齢が高いからその給料が高いんだ、人件費がかかるんだというのは、これは言いわけでございます。少なくとも雇う側というのは、やはりその人を雇うに当たっては、年度計画で、やはり頭でっかちにならないような形で私は考えていくというのがやっぱり一つの人事管理の問題としてあるんじゃないかと思いますから、その辺のところも、決意を含めてぜひ改善策というのをお聞かせ願いたい。
それから、2点目として、病院経営に当たって、私は先ほど失礼なこと言いましたけども、やはりいい医者といいますか、患者から信頼の厚いお医者さんが、できるだけやっぱり定着するということが、患者を一定程度確保することにつながると思います。だから、一般会計の会計と違いまして、確かに経費の部分で、特に人の部分に対しての経費っていうのがかかるのは、これいたし方ない要素があります。だから、市立病院を黒字にせえという意味じゃなしに、そういう面から少なくとも本当に経営努力がされているなと、市民サイドからもああいう立派なお医者さんがおるし、あんな立派な看護師さんがおるんだから、多少はやっぱり経費もかかるんだという形のやっぱり市立病院にしていく。そのためには、私は、医者と事務局とまたさらにはやはり医療スタッフ全体が、これ労働組合も関係すると思いますが、組合とが本当に連携をして、自分たちの病院だという意識でもって改革に向かっていかない限り、本来的な意味での健全化というのはならないと思います。そういう面で、ぜひひとつ今の施設管理者というのは市長でございますので、ある面で言やあこの問題についても補助金を含めて出す側と受ける側が同じというようなこともありますし、その辺は少なくとも院長、事務局長に、すべてのやはり経営権限の問題を含めて任せて、自主的な病院再建というのをお願いしたい。この点についても、ひとつ市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 最初、保育士の問題であります。基本的には、保育所の数も非常に少なくなっておると、いわゆるたくさん余ってないというのが現実なんです。
また、たくさんある場合のやり方ですけれど、情にさお差しゃ倒産するということですね。臨時を正職にしたら倒産する。厳しく言やあ臨時のままでいってほしいと。この解決方法は、将来、四十数名の方を救うにはもう民営化しかないわけですね。だけど、八幡浜市の場合に民営化するところはもう本当にわずかな場所。例えば、10人ぐらい子供がいるとこで民営化したってだれも引受手がないということなんです。要は、最終的には、そういう民営化問題が出てくるのかどうか。そうすると、賃金は少し安くなるかもしれないけれど、安定してくるということしか現在のとこはなかなか解決方法はない。つまり、情をさお差しゃ市役所が倒産するということです、人件費で。
それから、病院の件ですけれど、最近のニュース見ておりましたら、人手不足で民間で初任給が3万円上がるということが出ておりました。今病院においても、大学病院が、東京の方では、現在よりか1.5倍の看護師を募集しておって、我々は戦々恐々としている、引き抜かれるんではないかと心配しています。看護師の数も絶対的に少ないというような現状です。いわゆるましてやお医者さんにおいては、よいお医者さん、悪いお医者さんという私は認識はないんですけれど、人気があるかないかということですけれど、これも絶対数が不足しておると。現在は我慢の時代というか、病院は人手不足の時代であるということです。したがって、ここで給料を減らすとどっかへ行くんじゃないかなあと。もう市立病院みたいな田舎にはいたくないと、これが私が恐ろしいと言ったところが、あるマスコミは違った意味の恐ろしいということを書かれたんですけど、要は、お医者さん周りも現在はそういう状態で、我慢のしどころであると。4年ぐらいしたら、今の医療研修医制度が定着すると、大学へ先生が戻ってきて、また再配置できるという話は聞いております。その間、どうするかということですけれど、要は、その病院が赤字か黒字かというのは、全体の内容を見て、先ほど申しましたように、類似では1ベッド当たり260万円、うちが66万円ですから、200万円1つ上げたら300床ですから、年間6億円やればもう大黒字ですね。そこを我慢していただいておるということですから、ぜひしばらくこの四、五年は、皆さん方も温かい目でもって、医療福祉の観点からお願いをしたいと思いますが、都築議員が言うように、できることは全部中で厳しくやりますけれど、賃金を低くするとか、そういうことは、私自体は今のとこは考えておりません。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 以上で通告書による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長(宮本明裕君) これにて本日の会議を閉じます。
明10日、11日の2日間は休会であります。12日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行うことになっております。
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○議長(宮本明裕君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 2時36分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
八幡浜市議会 議長 宮 本 明 裕
議員 新 宮 康 史
議員 萩 森 良 房
