公開日 2014年09月17日
議事日程 第2号
平成19年6月20日(水) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(23名)
1番 新 宮 康 史 君
2番 上 田 浩 志 君
3番 大 城 一 郎 君
4番 井 上 和 浩 君
5番 上 脇 和 代 君
6番 魚 崎 清 則 君
7番 山 中 隆 徳 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 武 田 成 幸 君
11番 清 水 正 治 君
12番 宇都宮 富 夫 君
13番 兵 頭 孝 健 君
14番 上 田 竹 則 君
15番 松 本 昭 子 君
16番 都 築 旦 君
17番 住 和 信 君
18番 中 岡 庸 治 君
19番 宮 本 明 裕 君
20番 大 山 政 司 君
21番 萩 森 良 房 君
22番 舛 田 尚 鶴 君
23番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 高 橋 英 吾 君
副市長 谷 口 治 正 君
収入役 長 島 峻 君
政策推進課長 田 中 正 憲 君
危機管理室長 尾 﨑 政 利 君
総務課長 山 本 一 夫 君
財政課長 國 本 進 君
税務課長 市 川 芳 和 君
市民課長 中 榮 忠 敏 君
生活環境課長 清 水 義 明 君
福祉事務所長 水 野 省 三 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
人権啓発課長 田 中 良 三 君
水産港湾課長 上 甲 眞 喜 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 山 本 数 道 君
農林課長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 菊 池 正 康 君
下水道課長 石 田 修 君
保内庁舎管理課長 竹 内 茂 君
水道課長 永 井 俊 明 君
市立病院事務局長 柏 木 幸 雄 君
会計課長 横 田 昌 弘 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 井 上 傳一郎 君
学校教育課長 三 堂 嗣 夫 君
生涯学習課長 谷 口 光 一 君
文化振興課長 松 本 俊 一 君
代表監査委員 久保田 哲 弘 君
監査事務局長 谷 明 則 君
農業委員会事務局長 上 甲 康 薫 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 敏 和 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君
調査係長 田 本 憲一郎 君
書記 脇 野 和 仁 君
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午前10時00分 開議
○議長(宮本明裕君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(宮本明裕君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において5番 上脇和代君、13番 兵頭孝健君を指名いたします。
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○議長(宮本明裕君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
清水正治君。
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君 提出しております通告書に従って質問をいたします。
大綱の1、護岸防波堤について、大綱の2、湯島川上流にガードレールの設置を、大綱3、障害者自立支援法について、3点についてお尋ねをいたします。
まず、大綱1の護岸防波堤についてでございますが、川之石湾護岸防波堤が本町から雨井の西まで工事が進み、一応区切りがついたようになりました。かってこの地域は昼間の大火で3軒の家が焼失したことのあるところであります。道路が1本しかなく、消防が大変苦労された場所でありますが、そこで防波堤の関連で2点ほどお尋ねをいたします。
まず1つ目、この最終地点の場所は道路が狭く車の離合に苦労されるところであります新しい堤防ができました。内側の古い堤防を取り除けば、道も広くなり地域の市民も少しは車の離合に助かるのではないかと思います。理事者のお考えはいかがでしょうか。
2つ目、本町宮内川下流の古い市営住宅の東側に台風のたびに高潮が道路を越えて住宅街へ海水が浸入してまいります。ひどいときは床上浸水の被害が出ます。少し上流には市民の手によって四季折々の美しい花畑がありますが、ここはかさ上げもできて大変きれいになりました。防潮板も取りつけられております。下流側もあと少しです。防潮堤の取り組みのお考えはありませんか、お伺いをいたします。
大綱の2、湯島川上流にガードレールの設置をということであります。
湯島のデイサービスセンターから下流にはガードレールの設置ができております。なぜかデイサービスセンターから上流にはガードレールがありません。上流の県営住宅からたくさんの子供たちが元気に幼稚園や学校に通っております。道幅も広くはありません。せめて子供たちの安全のためのガードレールの設置はできないものか、賢明な理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
大綱の3、障害者自立支援法についてお尋ねをいたします。
障害者自立支援法のうち、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業についてお伺いをいたします。
科学の発達によって目の不自由な人がいつでも読みたいときに読める喜びが実現したというものであります。そのシステムは、書面に書かれた文字情報を切手大の音声コードに変換し、読み上げ装置を音声コードに当てるだけでそのページに書かれている内容が音声で読み上げれるのだそうです。ＳＰコードと言われるそうですが、このＳＰコードのついた印刷物なら、目の不自由な人がいつでも自分で読み取ることができるのだそうであります。ＳＰコードの特徴は、だれでも簡単にしかも即時につくれて、ローコストであるということであります。ＳＰコードにしたい文書をワープロソフトワードでつくり、専用ソフトを使ってデジタルデータ化すれば、瞬時にＳＰコードに変換されると言われております。今まで点字や音声テープで限られた情報しか提供されなかった視覚障害者の方々には大きな朗報だと思います。
そこで1点目、視覚障害者のうち点字利用者は10％弱と言われております。ほとんどの人が文字情報を入手できない状態にあります。プライバシー情報や生活情報は自立した生活と社会参加に欠かせない情報源であります。市の職員が作成ソフトをパソコンにインストールしておけば簡単にＳＰコードを作成することができるわけでありますので、紙媒体での情報提供を進めてはと思います。ＳＰコードは大量印刷物と同紙面上に作成できて、ローコストで情報提供ができます。市の各種情報印刷物など活用が考えられます。その取り組みについてお伺いいたします。
2点目、活字読み上げ装置の公的窓口の設置についてであります。
国の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業によりますと、自治体等公的窓口に活字読み上げ装置を導入することに対し全額補助が受けられ、市の負担はゼロになります。市の窓口、公民館、保健センター等への設置が望まれますが、理事者のお考えはいかがでしょうか。
3点目、普及促進のための啓発、周知、広報並びに活字読み上げ装置の操作研修も必要でしょう。この装置は、厚生労働省日常生活用品の対象機器でもあります。普及促進のための取り組みが必要であると思いますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 清水議員の大綱3の障害者自立支援についてお答えをいたします。
最初のＳＰコード、私も初めて聞いて、こういうものがあるかなと思って驚いたんですけれど、勉強不足を痛感をしております。そういう中で、ＳＰコードは2003年に開発され、文字情報を内包した二次元コードの一種で、専用の読み取り装置を当てると音声で文字情報を読み上げることができ、印刷物に添付することにより視覚障害者にも情報の提供ができるようになる画期的なものでございます。現在は自治体や金融機関が出す印刷物や病院の処方せんや服薬指導などの情報にＳＰコードの添付が見られ、普及が始まってきておりますが、本市ではまだその取り組みがなされておりません。
なお、ＳＰコードの読み取り装置は使用者負担となりますが、八幡浜市日常生活用具給付事業、いわゆる地域生活支援事業を利用すれば、一般的な基準として購入価格の1割を自己負担、9割が公費負担で購入ができます。
本市では現在まで給付実績がなく、徐々に浸透し始めると思いますが、普及率はまだ極めて低いものと思われます。しかしながら、今後は議員御提案のように、市の広報、出版物等にＳＰコードの添付を検討してまいりたいと思います。
視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業は、障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業として実施するもので、国の補助率が100％、八幡浜市の補助金配分枠は18年度からの3年間で現時点で100万円であります。事業内容は、視覚及び聴覚障害者等に対する情報バリアフリーを一層促進するため、自治体や関係機関に情報支援機器等を整備し、情報支援を図ることを目的としております。
本市といたしましても、当該事業の選択に当たって、視覚障害者が公的機関の窓口に来た場合、担当職員の直接対応、つまり人的対応で判断できるとし、またその方が対応としてはベストであると判断いたしております。したがって、本年度は地域活動支援センター、プチファームへＣＳ聴覚障害者構想、目で聴くテレビ、その専用受信機を設置し、地域活動センターとしての設備を充実させ、聴覚障害者の情報支援を図ることといたします。
ただし、平成20年度までに約90万円の補助金枠を確保しておりますので、今後さらにニーズ等を見きわめながら、視覚障害者等への情報支援を的確に実施してまいりたいと考えております。
また、普及促進については、今議会で障害者自立支援法施行及び制度改正の周知をパンフレットを作成すべく補正予算を計上しておりますが、いずれの施策を実施いたしましても、周知徹底を図り、障害者福祉の実現に努める所存であります。
以上でございます。
その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(上甲眞喜君) 大綱1の2点目、本町宮内川下流の防潮堤設置についてお答えをいたします。
当箇所は、議員御指摘のとおり浸水被害が再三起こっていることから、市としても浸水防止対策を県に要望し、平成18年度には胸壁工120メートルを整備していただいております。また、この下流におきましても、今年度も引き続き胸壁工80メートルを整備していくとの県の回答をいただいております。整備が完了しますと、この地域の浸水被害を防止できるものと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 大綱1、護岸防波堤について、市道の拡幅について。
御質問の箇所は、市道カズラ線の起点部から20メートル付近より約100メートル程度の区間であります。この区間の幅員は、現況で4.1メートルから7.4メートルありますが、旧護岸敷きを道路として利用できるとすれば、6メートルから8メートルと拡幅することが可能であります。
護岸は県が管理しておりますことから、占用申請等を協議する必要がありますので、地域の御協力が得られるようであれば、愛媛県との協議を進めたいと考えております。
続きまして、大綱2、湯島川上流にガードレールの設置について。
湯島老人ホーム前から県営神山団地間の約300メートルにつきましては、河川側にガードパイプあるいはガードレールの設置はできておりません。ガードパイプ、ガードレールの設置につきましては、地元住民の方々の要望を聞き、交通安全協会と協議を行い、限られた予算ですから優先順位をつけ設置しているのが現状であります。最近、同地区からの設置要望はございませんでしたが、その理由として道路幅員が狭くなることへの懸念があったのではないかと思っております。
今後、安全協会神山支部を通じて地元住民の方々の意見を聞き、適切に対処したいと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 清水正治君。
○清水正治君 1点だけお尋ねをさせていただきます。
3番の件でございますが、これ八幡浜市で現在この件に対します対象の方々というのは一体何名ぐらいいらっしゃるのか。もし担当の方で御存じの、概略で結構ですが、おわかりの方がおられましたら教えていただけたらと思いますが。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(水野省三君) 障害関係、視覚障害者の方が1級76人、2級54人でございます。それで、聴覚関係が1級10人、2級41人でございまして、181人となります。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 次、魚崎清則君。
〔魚崎清則君登壇〕
○魚崎清則君 私は、既に提出しております一般質問通告書に従い、大綱2点について理事者側の考えをお聞きしたいというふうに思っております。
大綱第1点は、災害の対応と対策についてであります。
地震においては、メディアを通じ起こり得るものと前提のもと、各自治体においてハードあるいはソフト面に備えている傾向にあります。一方、認識はおろそかではないが、火災については全国のどこかで発生し、犠牲者が出るニュースが報じられております。いま一度八幡浜市の火災に対する対策、土砂災害に対する対応は大丈夫か、問い直す機会であると存じます。
まず、火災についてであります。
県下でことしに入って住宅火災による死者数が急増しており、ほとんどが高齢者であると報じられております。現代社会において、生活水準の向上により火災の発生が少ない傾向とはいえ、火災が起きると大火になるおそれがあります。したがって、初期消火の重要性は言うまでもありません。初期消火に欠かせない消火栓についてお聞きいたします。
保内町においては、等間隔に消火栓が設置され、その近くにホース、筒先、ハンドルとボックスの中に常備されております。最近、消火栓のある箇所が黄色に塗られ、一目でわかるようになっており、進展であると思っております。
市内において、消火栓はあるものの、設置箇所が少ないように思います。また、その近くには3点セットのボックスもなく、これで大丈夫か心配する次第であります。特に、市中心部で家が密集している区域においては、消火栓の増設が必要と思われますが、消火栓の目的と対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。
八幡浜市の地域防災計画の冊子の中で、高齢者、ひとり暮らし、寝たきり高齢者の家庭にと記述しております。先ほど申し上げましたが、高齢者の逃げおくれが犠牲者を出していると考えられます。そこで、避難誘導においてどのように指導しているのか、お伺いをいたします。
また、昨年6月、消防法の改正で新築なら建設時、既存住宅は2011年までに火災警報器の設置が義務づけられています。特に高齢者が近隣の人に知らせ助けを求めるという意味で効果が期待されております。
そこで、こういった弱者に対し警報器の一部助成をしてはどうかと思うのですが、考えをお聞かせください。
次に、自主防災組織と消防団の連携についてお伺いいたします。
自主防災組織の構成人員の中には消防団ＯＢが数多く入っていると思います。消火活動の中で初期消火の際、防災組織の活動が必要と思うわけであります。例えば、火災発生で出動が要請された場合、地域においては団員が地区外に働きに出ていない場合も想定されます。その場合、防災組織に入っている方が消火活動に協力できるシステムを考えるべきと思うのですが、理事者の考えをお聞かせください。
大綱1の2として、土砂災害についてお聞きいたします。
梅雨に入り、昔と比べ1時間に降る雨量が異常に高く、それによって土砂災害を誘発する要因となっております。昨年の7月、名坂トンネル付近の土砂崩れにより交通渋滞を引き起こしたのはまだ記憶に新しいところであります。
市より提出されました八幡浜市水防計画を見ますと、この地域、特に山間部においていつ土砂災害があってもおかしくない、いわば土砂災害の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされていると言っても過言ではありません。全国的にも整備のおくれが指摘され、早期の整備が望まれる次第です。
そこで、今回の質問は、もし土砂災害によって道路が遮断された場合、迂回路が必要であるが、その道路確保についてであります。昨年の例を見ましても、通常10分で庁舎に行くところが、1時間以上も時間を費やし、緊急時においての道路整備が大切であると痛感した次第でございます。
保内町の場合、雨井、西町方面の場合を想定し質問の文書を作成したわけでございますが、先ほどの清水議員の質問と重複いたしますので、割愛をいたします。
楠町中線についてお聞きいたします。楠町中線においては行きどまりの道となっており、早急に市道、県道への接続が望まれる次第であります。理事者の考えをお聞きいたします。
次に、大綱1の3として砂防ダムの効果についてお聞きいたします。
砂防ダムが完成して長い年月がたっている箇所においては、土砂が砂防堰堤を埋め尽くし、雨が降るたびに土砂が川へ流れるといった状況になっております。自民党県連として県に対し土砂災害対策施設の整備、ハード、ソフト両面の整備促進を図ることを要望しているところであり、八幡浜市として県に対し砂防ダムの整備、清掃について要請する考えはないか、お聞きいたします。
大綱2、企業の振興についてであります。
八幡浜市において、企業の受け入れに当たっては企業誘致条例があり優遇措置が行われております。しかしながら、近年その条例が適用される機会も少なく、将来においても新たな企業が入ってくる見通しが少ない現状と言えます。
一方、既存している企業に当たっては、いかにして存続し、当市に寄与していただくことが重要と思う次第です。
今回当市に存在している企業が整理されるのではないだろうかという心配する声を耳にいたします。長年八幡浜市の基幹産業として発展され、雇用の場として貢献している企業に対し、今後も頑張って地域に根差した営業活動を行っていただきたいものですが、存続している企業に対し市はどのような考えを持ち支援をしていくのか、お聞きいたします。
企業の振興の考え方で少し見方を変えれば、行政が指導権をとりながら企業を活性化さす方法もあるように思うわけであります。当市を考えた場合、1次産業を基幹とした産業の活力が必要であります。その第一に考えられるのがミカン等のかんきつの加工施設が要望される状況になっております。果汁の自給調整の枠の中で、加工価格の低迷により近隣の市町へ農家がミカンを搬入し、果汁を製品化しております。日本一のミカン産地を形成する上で生果と加工は一体であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
第三セクターのような形態で加工施設、ミカンを含めた市民の要望に対応できるコンパクトな加工センターを立ち上げる考えはないか、お聞きいたします。
以上で質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 魚崎議員の大綱第1、災害対策及び対応について、お答えいたします。
まず、火災対策についてのア、旧八幡浜市の消火栓の設置状況について。
消火栓は、火災を消火し、延焼を防ぎ、国民の生命、身体、財産を保護するために必要不可欠な設備でございます。公設の消火栓設置数は、旧八幡浜市は343基であり、旧保内町は322基であります。議員御指摘のとおり、数字を並べてみますと旧八幡浜市に設置の消火栓が旧保内町に比べますと少なく思えます。しかし、1基の消火栓から2線、3線放水が可能な大口径の水道管に設置している割合が旧八幡浜市は62％であり、旧保内町の15％を大きくしのいでおります。消火栓の設置個数については、それぞれの居住地の状況、上水道布設状況によるところが大きいものと推察しております。
また、旧八幡浜市には公設消火栓とは別に周辺地には公民館または区が設置した消火栓が多数あります。消火栓の設置については総務省、消防庁告示の消防水利の基準がございます。旧八幡浜市の消火栓もこの基準に基づきまして、住宅等の密集度合い等の状況、道路、路地等の状況、また上水道の配管布設状況等を考慮しながら火災防御の観点から設置をしております。
今後とも八幡浜市全体につきまして、消火栓の設置については十分配慮していきたいと考えております。
次に、イの高齢者の避難の指導についてであります。
住宅火災による死者の発生については、平成17年度の国の指導でも死者を伴う住宅火災が相次いで発生し、死傷者が急増しております。住宅火災による放火、自殺者等を除く死傷者1,223人のうち、65歳以上の高齢者は693人であり、半数を超える56.7％を占め、引き続き高い割合になっております。今後高齢化の進展とともにさらなる死傷者の増加が懸念をされております。
火災において高齢者の方の避難誘導は喫緊の課題であります。八幡浜市といたしましても、消防署、消防団及び自主防災組織一体となり防災訓練及び防災講習会等を通じまして地域防災の輪を広げるとともに、高齢者の方に火災の予防について、また火災からの避難方法等について引き続き指導していく所存であります。
ウとして、住宅用火災警報器設置費用の一部助成についてであります。
住宅火災による死亡の大半は逃げおくれによるもので、夜間就寝中に発生しているため、すべての住宅の寝室等に火災により発生する煙を感知し警報を発生する住宅用火災警報器を、八幡浜地区施設事務組合火災予防条例で平成23年6月1日までに設置することが義務づけられました。消防関係機関では、報道機関や広報紙等と連携した広報や消防団、自主防災組織と連携した普及啓発活動等により早期に住宅用火災警報器の自主的な設置の促進を図っており、既に設置している住宅も多数ある状況であります。
議員御指摘の住宅用火災警報器設置費用の一部助成については、福祉事務所及び保健センターが日常生活用具給付事業として、65歳以上の独居者などで日常生活の援助が必要な方や身体障害者手帳の2級以上の方などを対象に設置費用の一部を助成しておりますので、御活用いただきたいと思います。
次に、エの自主防災組織と消防団の連携についてであります。
火災が発生した場合、消防署、消防団が一体となり住民の生命、身体、財産を保護するために活動いたしております。しかし、地域によりましては消防署から距離があり、また消防団員が昼間仕事で地元に不在のため、火災対応が手薄になることが予想されております。
その対策の一環として、一部の地域でありますが、現役消防団員と消防団ＯＢの方との連携を深め、年1回合同で消防訓練、水防訓練を実施し、地域防災力の向上に努められております。
また、現在79組織が結成し、82.3％の結成率であります自主防災会の役員の中にも消防団ＯＢの方々が多数就任いただいております。現在は組織が結成できたばかりですので、一部の自主防災会を除いては十分な活動ができていませんが、今後自主防災組織の育成の中で隣保協同の精神のもと、自主防災組織と消防団及び消防団ＯＢが連携を図り、初期消防、避難誘導等の火災対応、また災害対応に強い地域づくりがなされるものと確信しております。
その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 魚崎議員御質問の大綱1の災害対策及び対応についての2点目、土砂災害についてのうち、ア、土砂災害時の迂回路の必要性についてお答えしたいと思います。
昨年7月に発生しました名坂トンネル付近側壁土砂崩れの際には、国道197号が遮断され、迂回路としての県道八幡浜保内線では通勤の車やバス等で大変混雑を招き、日常生活に多大なる支障を来しましたことは、まだ記憶に新しいところでございます。
議員御指摘のとおり、当市におきましては沿岸地域及び中山間地域を中心に土砂災害等で孤立すると予想される地域が数多くございます。このような道路交通の途絶につきましては、事前に地域へアクセス道路の関係を把握した上で、必要性の高い箇所についてはハード的な対策を実施していくことが重要でございますが、現実的には迂回路としての道路整備について早急な対応を行うことは財政的にも難しい状況でございます。
現状といたしましては、災害時にできるだけ迅速に孤立の解消を図るためには、特に道路の被災情報を速やかに収集し関係機関で共有することによって、代替道路の検討や優先的に復旧すべき被災箇所への対応を行うことなどが重要と考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池正康君) 大綱2、企業の振興についてのうち1点目、市内の企業で整理されそうなものに対して市として支援できないかとの御質問にお答えいたします。
平地が少なく地価の高い当市におきましては、新たな企業誘致は厳しいものがあり、また現存する市内企業の流出を防ぐことも必要となり、一昨年12月には八幡浜市企業等誘致促進条例を一部改正し、市内に移転する企業に対しても奨励金の対象としたところでございます。
議員御指摘の整理されそうな企業への市としての支援策は、現在のところございません。ただ、その企業に働いておられる方々の雇用という面では大変憂慮されますので、県とハローワーク等の関係機関と連携を図りながら、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君) 大綱2の2、ミカンの加工センターの立ち上げについてお答えをいたします。
ミカン産地において、生果の販売だけでなく加工も重要なものであることについては議員御指摘のとおりでございます。以前から加工所の件は何度も検討はなされてまいりましたが、残念ながらいまだ実現していないのが現状でございます。
第三セクター方式などによる加工センターの立ち上げについての御質問ですが、いろいろ事例を見ますと、第三セクター方式も必ずしもよい結果が出ていない場合もあるようでございます。今後、経営管理形態、第三セクター方式も含めまして、採算性、規模など近隣の施設も参考にしながら、さらに検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 大綱1、災害対策及び対応について、(2)土砂災害について、イ、市道楠町中線の迂回路の設置についてお答えします。
楠町中線は、あわしま堂本社工場前を起点とし、旧楠町集会所を通り、山腹にあるお寺、通称お庵を終点にする全長328メートルの市道であります。本線は、平成11年度に、終点のお寺より海に向けて山腹を横切り、市道楠町本通り線、旧県道八幡浜保内線にアクセスできる道路の新設要望の陳情が楠町地区から提出されましたが、財政的理由とルート、工法選定の困難さにより保留となっております。
御指摘のとおり、防災の観点上、市道の終点が他の市道、県道、国道にアクセスできていない行きどまりの市道は、不慮の災害のときには避難路が分断され迂回路の確保が困難となるため、市道終点の先線を延長し、公の道路に接続するなど何らかの対抗手段を講じる必要があります。
しかしながら、楠町中線のような終点が行きどまりとなっている市道は、全市道数594線のうち旧八幡浜が87線、旧保内が39線、計126線もあり、現実的にすべてをクリアするには財政的にも工法的にも難しい問題となっております。現在の道路事業は、限られた予算の中で防災上の必要性も加味し、地元の意見も十分伺った上で優先順位を定め事業をしているところでございますので、御理解願いたいと思っております。
続きまして、3、砂防ダムの効果について、完成から長い年月が経過している砂防施設の中には機能低下を生じている箇所があることも十分考えられます。今後は、砂防施設管理者である愛媛県と協議を行い、限られた砂防予算の中で、許される限りの調査と土砂のしゅんせつ、支障物の撤去の実施などによる機能回復をお願いし、防災対策に努めたいと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 魚崎清則君。
○魚崎清則君 再質問をいたします。
まず、消火栓の関係でございますが、先ほど市長の方より答弁の中でそう消火栓に対しては旧八幡浜市においてもさほど少ないとは思えないというふうなことでございます。
ただし、昨年、宮内に火災があった場合の例でございますが、第2分署が来るまでにそういった火災に気づいた方が消火栓の中に設置いたしておりますホース、筒先、ハンドルを使って3人ぐらいで消火に努め、類焼を免れたという事例があるわけでございます。
そこで、八幡浜市の特に中心部において、密集した箇所についてはそういった常備の用具を設置すべきと考えます。口径が大きいから当然水圧も高いわけでございますが、そういった操作については十分な訓練を積めば市民の方も対処できるというふうに考えておりますので、この点についてどういうふうに考えているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
次に、緊急避難道の関係でございますが、楠町の中線について再質問をいたします。
先ほど課長の説明の中で行きどまりの道が合わせて126線もあるというふうなことを聞いて大変驚いておるわけでございます。そういった生活道路として、基幹の道路として使用しているものもあれば、あるいは少ない人家数によっての行きどまりの道もあろうかというふうに考えております。ぜひともそういったところを十分考慮いたしまして、当然優先順位をつけなければならないのが行政でありますが、そこらあたりを再度調査をしていただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
この道につきましては長年の地域の方々の悲願でもあります。そういった熱意に私も何とかしたいというふうに考えておりますので、この126線の中にそういった振り分ける生活道路の主要な道路と、あるいはそうでないものが含まれておろうかと思いますが、その比率についてお聞きをしたいというふうに思います。
そしてもう一方、防災の面から見ますと、特にこの道につきましてはちょうど行きどまりのところに大きな防火水槽があるわけでございます。また、手前にも消火栓あるいは小さな防火水槽がありまして、もしその手前で火災があった場合に、手前に消防車がとまりますと行きどまりの終点における防火水槽が利用できない事態も想定されるわけでございますので、そういった防災の面から対しましてもこの道はぜひとも必要であるというふうに思いますし、その対応は消防団の中で十分検討されていると思いますが、その点についてお聞きをいたしたいと思います。
次に、企業の振興でございますが、理事者側の説明の中でどうしようもないといった形で、雇用の面に対してその整理されそうではないかという会社についてはそれだけしかできないというふうなことでございますが、一般の存続している企業に対しましての振興策といいますか、支援の方法をお聞きしたいというふうに思っております。
私は昨年馬路村へ研修に行ったわけでございますが、たった1,100人ぐらいしかない大変過疎地で、主要産業といえば林業でございます。しかしながら、それは特産品のユズの加工品によって31億円もの売り上げがしている、自民党としても地域振興の上で大変注目をし、また成功した事例とやっております。そのジュース、どこにでもあるジュースでありますが、なぜそういった馬路村の「ごっくん馬路村」という商標で売っておるわけですが、なぜそういったジュースが販売を伸しているかということ、ただ1つの商品によってその地域の村の全体像が描かれる、そういうふうな地道な努力をしておるわけでございます。ここに、こういった馬路村の新聞を、買った方については発送し、35万人もの顧客数がおるわけで、そこへ全部送るわけにはいきませんが、中元あるいはお歳暮といった形で買ってもろうていただいた方にそういった馬路村を知っていただく、また来ていただくというような方策を講じて、こういうふうな企業が発展しているという事例があるわけでございます。
当八幡浜市においてもいろいろな製品が生産されておりますが、しかしながらその製品の中で八幡浜市を想定できる商品が幾つあるでしょうか。そう多くはないように思います。そこで、企業の振興策といたしましてもそういった地道なことの支援をしていただきたい、私はそういうふうに思うわけですが、その考えについてどう考えを持っているか、お聞きをしたいというふうに思います。
最後になりますが、加工センター立ち上げの件については大変検討をいたしたいというふうな答弁でございますが、私はこれはただ単にミカンの加工だけに限らず1次産業、特に魚の水産物についての総合的な加工センターが必要であろうというふうに考えてます。魚の例をとってみますと、きれいなものについてはそのまんまの単価で売買されるわけですが、ただ傷がいったとか、そういった下級品については半値以下だというふうに漁師の方から聞いております。
そこで、そういったパック詰め、きれいな部分だけをして、パックをすることによって長期保存も技術的には可能なわけでございます。そういったミカンあるいは水産物をセットにした加工センターの考え方はどうであるか、お聞きしたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 個々の問題に関しては各担当課長より答弁させますけれど、問題は企業の支援はできないかということですけれど、これは国は銀行に対して相当な金を昔入れまして、今返してもろうとるとこですけれど、市町村に関してはその税金を私企業に投資するとかということはできません。ただ、最近具体的な例を挙げますと、九四フェリーがだめなときにオレンジフェリーが従業員を全部解雇せずにそのまま存続していただいたと。そういうときに我々はオレンジフェリーにお願いしてやったと、そういうことはできますが、倒産しそうなとこへ適宜に税金を投入することは、これ法律に禁じられているのかは、税金ですから、できないということです。
それから、ミカンジュースの加工センターとか魚のそういうものとかというんですけれど、これは要は馬路村にしても御存じのように農協と馬路村が合体してやっておるということですけれど、意外にこの愛媛県の農協というのはジュースをやろうとするとやはりいろいろな関係で農協が協力していただかないと。小さいとこは今までいろいろな課長を研究させましたが、ほとんど採算性がとれないというのは事実であります。そういうことで、検討するということは劇的に何か変わらないと小さなジュース工場はやっていけないということですけれど、魚の方は今港湾漁港振興ビジョンで将来に対してそういうものをつくろうというような計画の内容もあるようであります。
そういうことで、現在のとこ、ミカンに関しては私ども単独ではできないということは事実であります。
その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 魚崎議員の再質問にお答えいたします。
まず、1点目の八幡浜市の消火栓には消火栓に付随したホースまたは筒先等がないんではないかと、そういうものが必要ではなかろうかという質問であったと思います。
まず、昨年宮内でありました火災につきましては、地域の人たちが宮内に設置してあります消火栓、それに備えておりますホースを延長して消火していただいた、そして類焼を防いでいただいたということは事実でございます。大変地域の方に感謝いたしておるわけでございます。
また、保内町の消火栓すべてにとは言いませんが、ほとんどにつきまして消火栓の横に消火栓のホース2本、そして筒先があるのも事実でございます。
また、八幡浜市の方につきましては、周辺地の方に公民館または区が設置した消火栓または公設の消火栓のとこにこういうホース等を備えておられるのも事実でございます。
八幡浜市の中心部になぜないのかというところは、やはり地域の歩んできたものが違うというとこはあると思います。八幡浜市は昭和31年から消防署ができております。そして、市街地の方になりますと、特に消防署が早く到着するというところがあります。近ければ近いほど地元の方が消火栓からホースを伸ばして消火するというのが余り考えられなくなるわけであります。ですから、公設の消防署が消火栓を使うということでありますので、その間隔としましても、先ほどの設置数というところに結びつきますが、やはり100メーター、百二、三十メーターとかというふうに距離があるわけです。消防にとりましてはその距離というものは苦にならないようなものでございます。
反対に、保内町の方は昭和59年から消防署の方が広域としまして西宇和郡の方に配置されました。保内にも第2分署が配備されております。ここにおきまして、それまでは消防署はありませんでしたので、火災になりますと地域の住民の方は当然でございますが、やはり消防団が主力のものでございました。消防団が火災現場に駆けつけるのには、仕事を休め、また山からおりてきて現場に着くというのでかなりの時間を要したのではなかろうかと想定されます。そういう意味合いを持ちまして、やはり地域で防ぐんだということで消火栓の設置間隔も短く、そしてまたホースを設置されていたものだと思われます。それから、今のような状態になったわけでございます。
議員御指摘のとおり、やはり八幡浜市におきましても、消火栓の横に消火栓ボックスがあれば地域の住民の方が消火することが可能でございますので望ましいわけでございますが、現在の財政事情も非常に苦しいものでありますので、考慮いたしまして、今後検討していかなきゃならない課題だと認識しております。
また、第2点目の行きどまりの先に消防水利があった場合、火点が手前であった場合、手前の消防水利を使ったら奥の水利は使えないんじゃないかという御心配の点でございます。議員御指摘のとおりの結果にならないように、消防団、消防署が特に綿密に協議いたしまして、後続部隊を考慮した消防戦術を立てております。先着の指揮者は絶えず後続の応援が来るということを想定しまして、多少不利であっても先の水利を使うと、そして後続のために火点に近い水利をあけていくというのも戦術の一つでございまして、そういう戦術を常にとるように消防団とともに勉強しております。
今後とも、議員御指摘のような問題が起きないように努力いたしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 住宅密集地の行きどまりの道の比率についてお答えします。
現在のところ、住宅密集地での行きどまりの比率というものについては把握をしてございません。新市建設計画の主要施策6項目の中のうち、四国と九州を結ぶまちづくりの中で地域高規格道路及びアクセス道路等の整備の最後のところに生活に密着した市街地集落内道路や集落を結ぶ市道の改良整備を進めますと記述しております。
しかしながら、三位一体改革や国の財政難において、地方交付税がこれほど落ち込むとは策定当時は想定していなかったものと思っております。今後は、地域高規格道路関連や交通渋滞対策、交通安全対策などを優先しなければならないものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池正康君) 魚崎議員の市内の物産の支援とかというのはないかということでございますが、今現在市内の物産につきまして、市物産協会が八幡浜ブランドと位置づけまして、安心安全の食品ということを全国展開することになっております。御理解願いたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 魚崎清則君。
○魚崎清則君 最後の質問になるわけですが、先ほどつぶれそうな会社に税金を投入せよという意味ではないわけでございます。これからの企業をいかにして存続していただくためには知恵を出しなさいというような質問の内容で言ったわけでございます。
最後の要望でございますが、加工センターにつきましては、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、新市将来構想の中で記述されております。
ただし、八幡浜市総合計画の実施計画の21年度までにはまだ出ていないわけでございますので、まだ時間があります。そういった、時代は変わりつつありますので、ミカンを含めた1次産業の加工センターなるものをじっくり熟慮にして考えていただきたい、そして立ち上げていただきたいということを要望して私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前10時55分 休憩
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午前11時09分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
次、上脇和代君。
〔上脇和代君登壇〕
○上脇和代君 私は、一般質問の通告書に従いまして、大綱2についてお伺いをいたします。市長並びに関係理事者の明確なる御答弁をお願いいたします。
それでは、大綱1は、日土小学校校舎改修改築問題についてであります。
日土小学校校舎については、松村正恒氏の設計による木造校舎で、子供の視点に立って設計されており、子供への深い愛情が感じられ、すぐれた建築として高く評価され、近代建築として残したい建築20選に選ばれたことから、地元でも改修か新築かで評価が分かれ、校舎建設準備委員会では3年がかりで協議をされてきた経緯があります。
これらのことが地方紙に報道されたことで、市民の方から旧八幡浜市には何もいいものが残っていない、最後の建物だから残してもらいたいという声が次々に入ってくるようになりました。今では単に日土小地区の小学校というだけでなく、八幡浜市の文化的資産としてとらえていかなければならないとの声も耳にいたします。
日土小学校の校舎改修改築に関する説明によると、国の重要文化財に指定される可能性が高いことから、重要文化財の指定も視野に入れた申請を目指し、改修できるところは改修し、耐震性には特に留意して、一日も早く安心安全な校舎で学習できるようにとの説明でありました。
基本計画によると、重要文化財の対象になっている東校舎は、理科室や音楽室、多目的室など余裕教室として使われ、中校舎は大幅に改造され、職員室、普通教室のほかにパソコン教室、相談室、放送室、ラウンジなどもあり、快適な空間が想像されます。この中校舎をつなぐように子供たちが学習する普通校舎が新築されることになっており、さらにプールは新校舎の横に移され、校庭が広く使われるような設計になっております。この計画を見る限りでは、子供たちが文化的な価値ある校舎で学ぶことに誇りを持ち、物を大切にする心を養い、心豊かな学習ができるのではないかと理解しております。
ところが、5月21日に開かれた市議会協議会において、教育委員会より改修改築に伴う詳細な説明がなされました。これに対して地元議員から、地元の代表者でつくられている日土小学校建設準備委員会の内部文書が提出されました。この文書には、教育委員会の推進する校舎再生計画には反対し、協力しない。不測の事態が生じた場合、並びに予測される場合には、教育委員会に全責任の負担と保障を追求するという大変厳しい内容でありました。今この時点でこのような内部文書が地元関係者に配られたことは大変残念に思いますと同時に、今まで時間をかけて協議されてきたことが何だったのかと疑問に思わざるを得ません。
そこで、お尋ねいたします。
質問の1は、高橋市長は地元の建設準備委員会の皆さんと懇談されたと地方紙に報道されておりましたが、お会いされたのでしょうか、どのような懇談になったのでしょうか、お伺いをいたします。
また、校舎改修には子供や地域とともに生き続ける学校と重要な教育文化資産として両立するようなバランスを持った改修改築を進めるとされておりますが、十分な理解が得られたのでしょうか、お伺いいたします。
質問の2は、日土小学校を重要文化財として残すということも含めて、改めて八幡浜市長として文化財に対するお考えをお伺いいたします。
質問3は、学校が重要文化財になった場合、使用目的に制限があるかどうかについてもお伺いいたします。
大綱2は、補助金の削減についてであります。
八幡浜市は財源難を理由に平成18年度、補助団体に対し補助金を一律に1割カットを実施されました。国からの交付金や補助金も減額され、自主財源の少ない八幡浜市にとって、財政が厳しいことはよく理解できますが、平成19年度も1割カットされるということに不安を感じております。
補助金は、それぞれの団体が事業を計画し実施することによって市全体が活性化し、明るいまちづくりができる潤滑油のような役割を持っていると思っております。その補助金が2年続けて削減されるということは、よく事業を展開している団体ほどその影響は大きく、事業を縮小しなければならない団体も出ており、それにかかわる人たちの気持ちまでが萎縮していくような気がしてなりません。これ以上のカットは八幡浜市全体の活力を低下させることになりかねません。ほかに節約するところはないのでしょうか。
地方紙の報道によると、高橋市長は女性団体の総会において、合併で9円になった大きい指定ごみ袋を例えば20円にすれば補助金をふやすことができると述べられておりますが、補助金を確保するために、一方では指定ごみ袋の価格を上げるという行政の考え方では市民に負担を強いることになりかねません。大変疑問に思います。
そこで、お尋ねいたします。
質問1は、平成18年度と19年度のそれぞれの補助支援団体数と削減された金額をお示しください。
質問2は、高橋市長は福祉と教育は手を抜かないとよく言われておりますが、補助金一律1割カットという考え方は一見平等なように思えますが、市長が主張されている考えとは矛盾しているのではないでしょうか。また、活動内容を精査されることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。20年以降もこのような補助金の削減が必要と考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 上脇議員の質問にお答えします。
後先になるんですけど、ごみ袋の問題であります。
市民が少し勘違いしておるのは、ごみ袋が9円とか、20円、30円ですか、実はその中身の値段がそうなんですよ。中身の値段、袋じゃなしに、それだけの量が20円、30円かかりますよということで、袋代じゃないんです。だから、そういう意味では大きな袋だと、幾らでも大きいから何でもかんでも入れるという考え方になるので、袋代というんじゃなしに。
それから、もう一つは、福祉に回せるいうことは、いわゆるごみ焼き場にお金を入れている部分がそれだけ助かるいうことです。そして、一般会計から入れていますから、その部分が余裕があるから回せるんではないかと。特に指定はしてないんですけれど、その他のいろいろな、子供に対するいろいろ措置とか、そういうことです。
それから、1割カットいうのは、これ団体いうことで、教育と福祉もすべて団体に関してはそうですけれど、個々の政策に対しては、なるべく減らんようにということで、団体に対してはそれぞれのことをやりますが、財政がなかなか厳しいということは、全国800ある市のうち、八幡浜市は収入が下から50番目です。愛媛県11市あるうち、下から2番目なんです。非常に厳しいと。
いろいろな面で新しい施策をやると、後で答弁があると思いますが、なかなかその分を出した分以外に、国がそれだけ金があるんだからいうことで、交付税が減らされるんですよ。だから、ダブルパンチということですね。ほかの市が新しいことをやる、そしたらあと、そこの市は金があるなということで、交付税が100あったやつが90に減らされると。結局、ダブルパンチになるわけですよね。そういう点を考えながら、いろいろ施策をしておるということを御理解願いたいと思います。
あくまで、ごみ袋はごみの量にかかるお金なんです。袋の大きさじゃないんですよ。あれだけ割と大きな袋に入れていると。そして、八幡浜市のまねをして大洲市、西予市は大袋30円ですね。それで、合併して八幡浜市は、9円に下げたということなんです。いわゆるごみの量なんです。袋代じゃないんですよ。それを御理解願いたいと思います。
それでは、日土小学校校舎改修改築問題について、お答えいたします。
最初に、反対派の人たちと会ったかということですけれど、先日会いまして、市の方針を伝えただけであります。
教育委員会というのは、教育長は、この議場で私が推薦して、皆さん方が賛成して教育長になれる。いわゆる教育委員会というのは、それだけ独立しております。したがって、私が教育長が気に入らんからいうて、首を切ることはできません。議会が選出した場合は、4年間やらなければいけない。それぐらい重要な、教育委員会が独立しておることは、私たちがなかなか介入できないということです。ただし、副市長の場合は、あした、まずかったら、やめていただくことは法的にできるわけなんです。収入役の場合もできないんです。そういうシステムになっております。そういうことで、地元の人と会いまして、市の方針を伝えました。
上脇議員の質問の大綱1に関して、一括して1番と2番をお答えします。
地元ＰＴＡ関係者との話し合いは、教育委員会が再三の打合会議を設け誠意を尽くして協議してまいりました。その結果、要望どおりすべてを受け入れることはできておりませんが、安全安心な対応を今後検討する方向で、東校舎は改修、中校舎は改修と一部増築、西校舎は建てかえという基本計画として御報告したものとなりました。このような基本計画ができましたのも、日土地区住民の体育館建設時から御苦労された結果のたまものととらえております。この場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。
議員御指摘のとおり、地元関係者の理解が十分得られていない部分もあることも事実であります。しかし、台風や漏電等子供たちの安全性を確保すること、運動場を広くするため古くなったプールを西側に移動させること、日土地区住民の安全安心な日土小学校を残したいという大筋において意見の隔たりはないと考えております。
また、子供たちが重要文化財に指定される可能性のある建物で学ぶことに誇りを持ちながら、心豊かな学習ができることは大変有益であると考えております。
次に、(2)の重要文化財に対する考え方についてでございますが、今まで八幡浜市は古いものは壊し新しいものに建てかえをしたように思います。しかし、一度壊すとそれはもとに戻りません。かけがえのないものを後世に引き継ぐということは大変重要であると考えております。日土小学校は、文化的価値があると言われている現在、残せるものは当然土台を初めすべてが地震、台風等に耐えられるものに安全安心に改修して残すことは価値あるものと思います。日土小学校は、地元日土はもとより八幡浜市の誇りになることを願っております。
それから、1の3の重要文化財の使用目的に制限があるかどうかについてお答えいたします。
重文指定されたら、当然大幅な意匠構造の変更については制限があると思われます。しかし、日土小学校は学校として使い続けることを前提としておりますので、児童の学習活動に必要な改修や工夫は構わないことになっており、また災害時の復旧、建物の維持保全、子供の安全性確保のための改修等、学校として通常実施する工事等は当然できると聞いております。
その他の問題に関しては担当課長より答弁させます。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君) 上脇議員御質問の大綱の2、補助金の削減についてお答えいたします。
厳しい行財政状況を踏まえ、行政改革大綱に基づく補助金の削減に取り組み、一定の効果を上げております。
しかしながら、依然として財政状況は逼迫しつつあり、一層の事務事業の見直しが求められております。補助金についても例外ではなく、より効率的かつ効果的な執行が求められているところであります。
そこで、質問の1点目、平成18年度と19年度の各年度の団体数と削減額でありますが、事業費補助を除いた団体数でありますが、両年度とも62団体で、削減額は、平成18年度は690万5,000円、平成19年度は623万2,000円であります。
次に、2点目の20年度以降の削減方針についてでありますが、本来補助金とは公益上必要があると認められた団体の自立や育成、また活動を支援することが目的でありますので、補助団体の活動、運営状況、社会貢献度等を的確に把握し、自立可能と判断された団体や補助目的を達成したと見なされる団体、または行政的、社会的に補助効果の乏しいと判断される団体の補助金については廃止、縮小、終期の設定などを行い、縮減の方向で見直し、さらに健全財政化を図り、住民福祉やサービスの向上に努めていく方針であります。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
○上脇和代君 ただいまの高橋市長の説明によりますと、小学校改修改築については十分に意を尽くされたと、しかし一方的に伝えられたのであって、日土の方の了解を得たというふうには伺っておりませんのですが、本来なら地域の学校がよくなるということについては地域の人みんなが喜ぶべきことだと思うんです。この日土小学校建設準備委員会の報告書として出された内部文書では、委員会の代表者がＰＴＡ歴代会長会、公民館、区長会、日振会、青年団、地元市議会議員、ＰＴＡのＯＢの代表となっております。これを見る限りでは何か地域全体が反対しているように誤解されると思うんです。やっぱりここらをどれぐらい本当に地域の人が理解してくださってるのか、少数意見で反対なのか、もう大多数の人は賛成してくださってるのか、そこらのところが明確でないのではないかなあと思いますので、もしアンケートなどをとられた経緯があるのであれば、それはもう御説明いただいて、御答弁をいただきたいと思います。
それから、これほど高度な専門家に十分な検討がされてでき上がってくる学校でありますから、私はきっといい学校になると思っております。それなのになぜ受け入れられないのか。このような事態を非常に残念に思うわけですが、特に努力をされたというようなことがあれば、お伺いいたしたいと思います。
それから、改修改築を急がれる理由、先ほど市長も言われましたが、安心安全な学校の提供を早くしなきゃいけないという理由で、ほかにももしあれば御答弁をいただきたいと思います。
それから、補助金についてではありますが、この金額を見ますとそれほど大きな金額ではないのかなと思うんですけれども、でも団体に与えた影響というのは非常に大きいように私は感じております。
女性団体では、その削減されたということもあって、各それに加盟している団体から会費を集めました。金額的には大した金額ではありませんけれども、それを機会にやめようというような、理由はほかにいろいろあろうと思いますけど、会員の少ないところでは財源も少ない、そういうのでもうついていけないというところもありました。そういうことで、これだけ削減されて、その削減効果ってどのように評価されておられるのか、お伺いをしたいと思います。
それから、副市長に特にお伺いいたしますが、先ほど市長は指定ごみ袋は中身だと急におっしゃいました。これは、6年前に八幡浜市が、今そちらにいらっしゃる田中課長がそのときの課長さんだったんですが、職員の皆さんがもう本当一丸になってこの分別についてのリサイクルについて取り組まれて、女性の、地域の人たちも十分に協力していただいてもう6年がたったわけですが、そのときにその袋が10枚入りが300円だったんです。初めは高いと思ったんですが、これは自分のごみは自分で責任を持つんですよということを切々と説かれて、皆さんが納得してそれは定着していたんです。
ところが、合併によって原価である、90円が原価だそうですが、取扱店のところも少しは利益がないといけないって、市販は95円です、95円で販売されます。ここまで下げる必要はなかったんじゃないかと市民の方は言ってるんです。ここまで下げておいて、上げるっていうことはとっても抵抗があります。幾ら合併のためとはいえ、ほかのものとはちょっと違うんです。保内においても、やっぱり自分のごみというか、じゃ出したものは自分で責任を持つという、そういう考え方を植えつけていただきたかった。
おろすのは、多少低くしてその合併のために他用されたのならいいんですけれども、本当にただ同然、そのおかげでごみを出しているところを見てください。以前は本当にもう詰め込んで詰め込んでいっぱいだった袋が、今はすかすかで皆さん出してます。それだけむだなこともしてるんです、市民は。それが、考え方そのものもやっぱり市民の中からなくなっていた、自分のごみは自分の責任だという考え方も薄れてきたんやないかなと思いますが、その点について、そのときの対応をもうちょっとしっかりとしていただけなかったかなというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 再質問はちょっとたくさんあるんで、漏れたところは各課長から答弁をさせます。
日土小学校の急ぐ理由というのは、漏電と耐用。これは、実際に2年前に台風が来てガラスが数十枚割れたと、漏電も1遍あって火事になりそうだったと。あとは雷も怖いんです、雷。それから、南海大地震も怖いということ、いわゆる来たらもう壊れそうだということ。一方には、最初計画したときにはドコモモという話はなかったらしいんで、平成6年ぐらいですか、それからだんだん時代がやってドコモモの話が出てきたということなんです。そういうことと、耐震性の問題もありますので、いろいろ総合して教育委員会が決めたと、それを私がオーケーを出したと、そういう流れです。いわゆる総合的に判断。
それから、交渉の内容については担当課長の方がよく知っておりますので、私がいいかげんなことを言うと大きなことになりますので、よく知ってる人に話を聞いていただきたいと思います。
それから、団体の補助金ですけれど、確かに金額はなんですけど、土木、建築は六、七年前の5割に減ってるんです、県は7割減らしてます。したがって、建設業者はその後大分やめました。今度もある会社がやめます。それぐらい減らして、減らして減らして減らしてるんですけれど、やっぱり団体というとこはちょうど三位一体があったんで、一応それによってパイがだんだん小さくなる。しかし、これからは財政課長に聞きますと、中身を精査してやりたいという意向なので、それは私も期待しております。私が一々細かいこと、この団体をふやせとか減らせとかということは不公平になりますので、財政課長を信頼をしております。
それから、ごみなんですけど、これは結局合併協議会のときにいろいろあったわけです。例えば、市立病院の問題でも旧保内町も候補地であると文書を入れなさいとか、そういうごみ袋は保内町に合わせなさいとか、これいろいろあるわけです。総合的にお互いぎりぎりいっぱい妥協した結果がこうなんです。
だから、相当私はごみ袋は何とかならんかと、つまり大体2,000万円ぐらい収入が減っちゃったわけです、一気に。だから、今平野では八幡浜市のごみ袋を買うて、大洲の人がこっちに持ってくるような話もいろいろ聞きますけど、要は西予市と大洲は八幡浜市のまねして30円上げたと、八幡浜市がやってるから、それをうちはその後下げたと、合併で、そういうことなんで、なかなか判断が難しいと。だから、それをごみ袋を担当者がやっぱり合併のときに判断して妥協したということだと思いますので、そのときの担当者にまた話を聞きたいと思いますが、一応総合的に判断してそう決まったということです。いわゆる合併すればそういう負担は安く、それからサービスは高くというのが大基本でありますから、これはやっぱりそういうことでやりましたのでこういう結果になったということだと思います。
その他の問題は各担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君) 上脇議員の質問にお答えをいたします。
補助金につきましては、合併前の旧八幡浜市、旧保内町におきましてもスクラップ・アンド・ビルドを方針といたしまして常に見直しをしてきました。
効果ということでありますけども、カットした分、これは新規の事業等に他用にできたということで十分効果があったと思っております。
18年、19年度につきましては、先ほど言われましたように1割一律のカットということで来ましたけども、議員の御指摘もありますように、今後は各団体の状況を精査して、内容を見て査定をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君) 上脇議員の御質問にお答えさせていただきます。
私は、教育長になりまして、16年10月20日でしたか、ＰＴＡ関係の方から建築、新築についての要望がございました。それから、同じ月の22日に保存派の方から要望書が出てまいりました。全く反対的な考えでございましたので、地域として話し合ってひとつ出していただきたいという話をしました。地域の方ではそういったようなことを受けていただいたのか、建設準備委員会を開いていただいて検討していただいたようでございますが、それがうまくいかなかったということで報告をいただき、教育委員会としては、それでは小学校の再生検討委員会を開こうかということで、説明もありました、議員さんの先ほどの話もありましたように再生検討委員会を開きまして、成瀬委員長さんになっていただきまして、いろいろと検討してまいりました。その4回の検討委員会の中で最終的な形でできたものを市長の方へ答申という形でしたわけでございますが、その方針が先ほどから出ておりますように、東校舎を残すと、中校舎を改修しながら増築すると、西校舎についてはこれはもう危険であるから早く壊して新しいものを建てていくというような方向性を出しました。そういったような中で、あと地域の意見も、話も聞きながら進めていこうということでございました。
そのときにいろいろな形で、安全安心な学校ということは私としてはもう一番であるということでございましたので、それも最初に申しまして、それを建てていきたいと、それを願っておるという話をいたしました。そして、残せるものはその中で残していけたらなということを私としては次に話したつもりです。
ドコモモに入ってるから、20選に入ってるからどうとかこうとかという話はそのときには私は使ったことはございません。子供たちにいいものがあれば残していきたいということは確かに言いました。ですから、一番はやはり安全安心な学校を建設することであるということを訴えてきたつもりでございます。途中、その後、要望書が出た後、ドコモモの方に関係してられる方から、こんないい建物ですよとか、歴史的な文化的なものですよというような陳情書があったことも事実でございます。そういったようなことを受けて、ああそういうことであるんだったらという話で、その再生検討委員会で結果として方向性が出ましたので、それを残すとすればやはり安全なものでないといけんというのは私を初め教育委員会の考えでございましたので、調査をしていただこうということでその専門家にお願いして調査をしたわけです。そうしますと、その結果、いろんなものが安全で残せるというような形でございましたから、そうするとそれを残す方向で考えていこうということでございました。
ところが、その後、文化庁やいろんな方の人がおいでまして、文化財にもなるであろうという話、最初の方にもそういう話があったかと思いますけども、私はそういうのは受け入れておったつもりもないし、教育委員会でもそういう話はしておりませんでした。ですが、その文化庁の方が、これは日土小学校だけを見においでたんでなくして、県下のほかのところも一緒にということでおいでて、これやったら文化財になるんではないかという話であったということですから、それだったらということで係長を東京の方へ行かせたりして調べていろいろと聞いた結果、その可能性があるということですから、それだったら安全安心な学校を建てながら、残せるものは残して、重要文化財がねらえるんならねらっていこうということで行きました。
結果的には、いろんな方から重要文化財がもしならなかったらという話でございますけれども、それはなるという確定の誓約書をもらってるわけではございません。ですが、今の形で進むとすればできるであろうということでしたので、今の報告の形になったわけです。
そのときに、実を言いますと、そういう方向で進めたわけでございますが、再生検討委員会の後調査をして、そして基本計画の検討委員会を昨年ですか、進めていくということでやったわけでございます。その中で、要望のありました職員室を前に出すとか、危険なところは改修していくとか、いろんな条件を検討しながら進めてまいりましたが、その段階でちょうど職員室等は前に出すといろんな体育館との間隔、距離の問題とかその他のこと、その他というよりもその間隔、距離感が一番であるかと思いますけれども、あと通行に子供たちが安全に行くためにはやはり前に出すことは適切でないとかということがありましたから、再生検討委員会のときには前に出す方がいいだろうということに方向性は出ておったんですが、そういったこともやはり検討してみると好ましくないと。ただ、それは安全にできるというような専門家の話でございましたので、そういう説明とか、その他いろんな撤去せよと言われるような方向につきましても専門家で安全に改修することができるし、そしてまた防護さく等もつけて安全に対応できていくということを聞きましたので、そういう方向でいこうということの話を教育委員会で、もうこれことしになってなんですけども、2月1日に教育委員会を開きまして、それでは今までの方向の中で重要文化財もねらっていこうということで決定いたしました。
その報告を2月6日でしたか、私が日土小学校校舎改修の検討基本計画策定地元事前協議会に夜参りまして、代表の方に説明いたしました。こういうふうな方向で進めたいので御理解をいただきたいということでございました。そのときに代表の委員の方が、教育委員会が、私が言いましたから、教育長がそう言うんだったらもうこれは地元の者が何言うても受け入れてくれないなと言われますんで、そうではない、今までも聞いてきたことや今後も、また来年度から、というのは今年度に入ったわけですけれども、実施の計画に入るから、そのときには実際に活動される先生方の必要に応じていろんなところも聞いていかないけんし、またＰＴＡの方やいろんな方の意見なんかも聞いて、そのことが計画に入れれるような方向ができればそれも取り入れていくということで、聞き入れることは大切であろうと思っておりますという話はいたしました。
ただ、そのときに役員の方がそういうような考えと同時に、日が短こうございましたので、重要文化財になるのかというようなことの説明がなかなか納得がいかなかったという話もそのときに聞かれました。けど、安全な学校だけはつくってくれよという形でその晩別れたわけでございます。ですが、御理解くださいと、了解はしてもらってなかったかもしれませんが、図面とかそういうことを細部にわたって説明いたしましたので、聞いていただいたかなということでございます。
そして、その後の計画作成検討委員会のときに来ていただく予定に日を決定していましたところ、どういうんでしょうか、我々が行くと賛成したことになるから参加しないと、今までこうして来たんだからそれはもう行かないよと、だが安全な学校だけはつくってくださいという丁重な電話をいただいたという、私が実際に受けたわけじゃないんですが、係の者が受けたということでございますから、そういうふうな電話をいただくんだったら、丁重にしていただいてるから、実際計画したとおり、予定どおりやろうということで会を開きました。その会のときには、確かにＰＴＡのその役員の方はおいでませんでしたが、私もそのときの最初のあいさつ、後のあいさつのときにもちょっと寂しいんだけれども、説明もしてるし、こういうことであったので理解いただけたんではないかなということで進めさせていただきますということでございました。
ですから、そういうふうな形で、日が短い、期間が短かったので説明が十分届いてなかったということもあると思いますし、そのほかについては時間かけてきたつもりですが、重要文化財という言葉を説明することが少なかったと言えばそれはそうであったかもしれませんけれども、大事なものを残していくよというようなことについてはもう最初から説明してきたつもりでしたので、理解はしていただけたんじゃないかなという、こちらはつもりでおりました。
先ほどから地域の調査のことも言われましたけれども、そういう話は決まっていく段階での調査はしておりません。ただ、再生検討委員会をしますときに、最初に地域の方に調査を実施いたしました。これについては、委員会としては一応基本的な形で知っておくというだけで公表はしてなかったんですけれども、そのときの調査としては341名の方がアンケートに答えていただきました。新築希望が31.96％、それから今までの工夫でできないのかということが44.5％、それからわからないという答えが23.4％であったかと思っております。ただし、これはもう3年前近くになりますから、一応その段階と今との、今はしてないかと言われたらしてないとしか答えれませんけれども、そういう経過があったということもお知らせできるかなと思っております。
今でも私たちが教育委員会で考えておりますのは、安全安心な学校、そして近代的な子供たちに学習できる場を与えると、その上にできれば重要文化財といったような建物の中で学習ができれば、日本に今ないわけでございますので、そういうことはどうかなという形で教育委員会の方は進めておりますので、御理解いただいたらなと思っておりますが。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
○上脇和代君 ただいまの説明で今までの経過十分に理解をさせていただきました。災害というのは時も場所も選ばないわけでございますので、やはり先ほどから教育長も市長も言われておりますように、子供たちが一日も安全な安心のできる校舎で学ぶことが第一前提だと私は思っております。その上にこういうすばらしい建物が残されながら学んでいけることは大変私はいいことだと思っております。今後地元の人との多少な、何といいますか、理解していただけないところもあろうかと思いますが、それが子供たちに影響しないように教育の方でどうぞ進めていただきたいと、このように思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前11時50分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
大城一郎君。
〔大城一郎君登壇〕
○大城一郎君 私は、一般質問通告書に従いまして、大綱2点について、市長並びに関係理事者に質問いたします。
大綱1点目は、学校行政についてであります。
日土小学校校舎の改築に関しては、平成17年から再生検討委員会が立ち上がり、基本計画策定委員会を経て改修案が決定され、今議会においても教育費で日土小学校校舎改修工事実施計画委託料が予算計上され、市長も粛々と計画を進めるとの見解を述べられております。
近年、少人数ならではの教師との人間的な触れ合いやきめ細かい指導で子供たちが見違えるほど意欲的になること等、学力定着においてもその学校経営実践が改めて見直されているのは、いずれも小規模校であるという報告もあります。そんな観点からも、子供たちの将来のためにいち早く安心安全な校舎建設が望まれるところであると理解しています。
しかしながら、少子・高齢化が急速に進展している当市の現状では、小規模校のメリット、デメリットを十分に考察した上で、学校の統廃合を踏まえた地域における学校行政の再構築が必要不可欠ではないかと考えます。
そこで、次の3点についてお聞きいたします。
1点目は、八幡浜市内にある17校の小学校、8校の中学校の児童・生徒数の今後の推移見通しと対処改善に関する所見をお伺いします。
2点目は、校区外通学許可基準についてお聞きします。
平成19年4月から、八幡浜市教育委員会として校区外通学できる場合として身体的理由、精神的理由、いじめ、不登校等ある一定の条件で認められているようです。先日開催された八幡浜・西宇和地区中学校総合体育大会を検証してみましても、競技種目15種目のうち、全種目エントリーしている学校は八代中学校だけであり、中には男女卓球の2種目だけとか、3種目、4種目、それも団体戦には出場できず、個人戦のみのエントリーという学校もあります。このような状況下で、進むべき中学校に希望する運動部が存在しない場合、住居を変更してでも自分が希望する運動部がある中学校を選択している生徒や、全員部活動制の中学校ではどうしても運動が苦手で文化系の部活動に入りたい子供たちもたくさんいるように聞き及んでいます。
同じ八幡浜市内の中学生として、できる限り部活動の選択肢も平等になるような学校環境を提供すべきと考えます。その対処法として、校区外通学許可基準の緩和とか、あるいは思い切った統廃合による専門職員の配置、施設設備の充実、学校活動充実の考えがあるかをお聞かせください。
3点目は、学校行政に関連した諸問題についてです。
現在、八幡浜市では中学校単位でのブロック制をしき、いじめ問題や人権対策等においてブロックで取り組んで成果を上げていると思われます。
ところが、双岩地区においては、区長制、公民館、消防団、福祉団体等においては布喜川及び横平区も双岩地区ですが、ブロック制となると八代ブロックに所属になり、地区を挙げての運動会や文化祭等には少なからず支障が出てきています。
また、合併後、老朽化している学校給食センターの改築を考えてみましても、今後小・中学校統廃合の進捗状況を考慮すると、新給食センターの設計段階において影響が出ますし、過去にも同僚議員から一般質問された給食の自校方式も視野に入れて考えられると思います。
今後、必ず訪れてくる統廃合問題に対して、縦割り行政の問題点や一般市民では理解しづらい行政的な問題点をいち早く研究、対応するためにも、庁内挙げて取り組む必要があると思います。学校行政に関連した諸問題を調査研究するプロジェクトチームを設置するお考えはないか、お尋ねいたします。
大綱2点目は、選挙事務に関してであります。
本年度は統一地方選挙の年に当たり、1月には愛媛県知事選挙、4月には愛媛県議会議員選挙が行われ、7月には参議院議員選挙が行われる予定となっております。この選挙は、選挙管理委員会で八幡浜市選挙管理委員会規定にのっとって遂行されているものと思います。
しかしながら、昨今の政治不信、政治離れからか、さきの2つの選挙を振り返ってみましても、知事選挙で49.36％、県議会議員選挙で57.09％といった低投票率が問題視されてくるところでしょう。投票率を上げるために市としても担当課長みずからが選挙公告の配布等で呼びかけを行っている姿も拝見いたしましたが、もっとほかに問題点が潜んでいるのではないかと思われます。
従来の八幡浜市における投票区数は、選挙人数約2万6,000人の旧八幡浜市が16投票区、選挙人数約9,000人の旧保内町が12投票区でした。1投票区当たりの選挙人比では、旧八幡浜市が約1,625人、旧保内町が約750人と旧保内町の1投票区当たりの選挙人数が非常に少なく、旧市町間に不均衡が生じていたことも事実です。現在は選挙制度の整備が進み、不在者、期日前投票を利用することにより前もって投票することができます。また、体が不自由で外出が難しい方で公職選挙法に定められた条件に当てはまる方は、前もって選挙管理委員会へ申請手続をすることで自宅から郵便投票ができる制度もあります。
このような中、選挙管理委員会としては市全体の公平性及び人口、交通事情の変動を考慮し、原則小学校区という同一基準を設けて投票区の変更がなされたようであります。
そこで、次の4点についてお尋ねします。
1点目は、投票所の削減についてです。
選挙管理委員会の投票区変更に伴い、旧市町間で公平性が確保でき、1投票区における選挙人数についても全国平均に近い数値となりましたとの見解ですが、選挙の1票の大切さを考えると、全国平均に近くなって投票率が落ちたのでは無意味だと思います。また、この問題に対しては、以前神山地区の投票所が小学校から公民館に変更されたことでの交通事情における危険性を指摘された質疑が同僚議員からなされておりますが、その対処方法と変更後の投票率の推移分析、来る参議院選挙の投票率向上の目標もあわせて御所見をお尋ねいたします。
2点目は、入場券の配布についてです。
期日前投票所については、公職選挙法により市町村内に1カ所の設置が義務づけられており、複数を設置する場合には期日前投票の期間及び時間を変更することができるとされております。それにより、八幡浜庁舎と保内庁舎において選挙の種類により多少のずれが生じることは理解するところであります。しかし、さきの県議会議員選挙において、期日前投票が始まっているのにもかかわらず選挙に必要な入場券が各家庭に届いてない事実があり、期日前投票をしたいのに投票に行けないといった事例があったわけですが、どうしてそのような現象が生じたのか、御説明をお願いいたします。
3点目は、選挙方法の周知についてです。
最近の選挙においては期日前投票が容易になり、市民の皆様にも浸透してきているのではないかと思います。
しかしながら、体が不自由な方で外出が難しい方、公職選挙法に定められた条件に当てはまる方は、前もって選挙管理委員会へ申請手続をすることで自宅から郵便投票ができる制度もありますといったことは、八幡浜市のホームページに載っているだけで、知っている人は少ないのではないかと推測されます。貴重な一票を行使する選挙方法がいろいろあるにもかかわらず、市民が十分理解できる積極的な周知徹底がなされていないように思います。体の不自由な方にとっては少しの外出でも大変な御苦労がおありだろうと推測します。投票率の向上のためにも広報活動は大変重要な課題であることから、周知方法の徹底についてどのように工夫されているのか、お聞きします。
4点目は、開票作業についてです。
4月14日にテレビ放映された「ブロードキャスター」で、広島県三次市における選挙開票作業の効率化への取り組みが紹介されましたので、御存じの方も多いかと思います。これは、全国の多くの自治体で開票作業の迅速化を推進している結果です。昨年から早稲田大学のマニフェスト研究所が自治体に呼びかけ、福島県相馬市初め実施しているところが550以上にもなっているそうです。三次市の例では、旧来160名で1時間20分かかっていたものを、人数を100名にして30分以内を目指すという目標を掲げ、見事29分51秒でやり終えたそうです。
この改善効果は1日で70万円と報じられていました。全国の自治体が1時間短縮すると48億円もの削減効果があると試算されています。ただし、これは直接開票に関係している人たちだけの効果であり、間接的にかかわっている市の職員及び報道関係者並びに水道光熱費、会場費等管理費を入れれば100億円以上とも言われています。これは、お金をかけることなく開票作業に従事する職員の皆さんの関心、心構え一つでできる改革であると思います。八幡浜市は今後どのように考え取り組んでいくのか、お伺いします。
以上、大綱2点について質問いたしましたが、市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求め、質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君) 大城議員御質問の大綱2、選挙事務に関して、選挙管理委員会事務局としてお答えをいたします。
大綱2の1点目、投票所の削減についてであります。ア、神山地区の投票所の対処方法について、イ、投票所変更後の投票率の推移分析について、ウ、参議院議員選挙の投票率向上についてと3点ありますが、一括してお答えをいたします。
まず、神山地区の投票所の対処についてでありますけれども、神山地区については、平成17年4月の神山地区公民館の移転新築に伴い、同年4月から投票所を従来の神山小学校体育館から神山公民館に変更をいたしております。これは、従来の体育館では2階を利用しており、高齢者、障害者の方々にとりましては御不便をおかけしていたところでありますが、公民館の完成により直接車からおりてスロープを通り、車いすで投票所に行けることなどから変更をいたしたものでございます。また、国、県からも投票所についてはエレベーター等昇降設備のない2階以上の室に設けることは避けるよう特に留意することなどの通知があることや、バリアフリーの観点から変更をしたものでございますので、御理解をいただきたいと考えております。
次に、投票所変更後の投票率の推移分析についてでありますけれども、4年前に選挙があった事例の知事選挙での比較の場合、今回の統廃合により変更になった地区では、全体の平均49.36％と比較すると44.41％と4.95％低くなっております。しかし、変更がない地区でも3.10％下がっており、変更地区全体の比率、これは全体の11％を考慮すると、このために大きく全体の投票率を押し下げたことにはならないのではないかと判断をいたしております。
参議院議員選挙の投票率の向上ということでございますけれども、選挙管理委員会として投票率の目標設定は困難ではありますが、期日前投票、不在者投票等の制度の活用や選挙期日についてさまざまな機会を通じて周知を図っていくことで投票率を少しでも上げていきたいと考えております。
次に、大綱2、2点目、入場券の配付について。
4月に執行されました県議会議員選挙の入場券については、告示日の3月30日の午前中に1万7,208枚を八幡浜郵便局に持参し、郵送を依頼したものであります。配付がおくれたのではないかとの御指摘でございますけれども、郵便局に確認したところ、この枚数であれば3日間で配達するとのことであり、今回については遅くとも4月3日の火曜日中には配達したとの回答でありましたが、その間に配達しない日曜日を挟んだため、通常に比べ1日はおくれたものと推測されます。
なお、もし入場券が届いていない場合であっても期日前投票をすることはできますので、今後なお一層の周知を図っていきたいと考えております。
続きまして、大綱2、3点目、選挙方法の周知について。
投票所での投票の例外として、体が不自由で外出がしがたい方には自宅等で投票できる郵便投票という制度が用意されており、その要件は身体障害者手帳に両下肢、体幹、移動機能の障害にあっては1級もしくは2級の方や介護保険法の被保険者証に要介護状態区分が要介護5であるものとして記載されている方など、法令により規定をされております。現在選挙管理委員会事務局に対しこの郵便投票の制度を利用するために請求があり、登録をされている方は15名でありますが、該当される方はもっと多いものと推察をいたしております。
一方、この郵便投票の要件に該当される方が指定病院や指定老人ホーム等へ入院、入所された場合、その中で投票することができますので、該当する方が郵便投票の方法でなく指定病院等での不在者投票によって投票をされている場合もあるものと思われます。個人情報保護等の関係もあり、該当する方に直接選挙管理委員会が登録、申請できることをお知らせすることは不可能でありますので、今までは広報やホームページ等で制度の利用を呼びかけてまいりましたが、今後は福祉部局とも一層連携し、該当窓口でのパンフレットの配付など、対象者への周知徹底により投票率の向上を図っていきたいと考えております。
次に、大綱2、4点目、開票作業について。
開票作業をいかに効率的に進めるかについては、事務局としても常々研究をいたしております。もちろん選挙事務については速さより正確さが大原則でありますが、選挙人に結果を速く知らせることができることや経費節減の観点などから、正確さを前提に、できるだけ迅速に開票作業を進めるべく職員一丸となって作業に当たっております。選挙の種類によって投票用紙の数や開票立会人の人数、参加者の人数制限などいろいろ相違はありますけれども、限られた人員の中で先進事例等も参考にしながら、正確かつ迅速な開票作業の実施に当たってまいりたいと考えております。
近々行われます参議院議員通常選挙の開票作業におきましても、候補者数が多いことから作業が難航することが予測されますが、なお一層作業を効率化し、開票作業が早く終了するよう具体的な取り組みを検討いたしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君) 大城一郎議員御質問の大綱1、学校行政について、まず1番目の八幡浜市小・中学校の児童・生徒数の今後の推移、見通しと対処、改善に関する所見についてお答えいたします。
八幡浜市小・中学校の児童・生徒数の推移見通しは、全市的には現在3,331人ですが、6年後には2,641人と予想されます。690人の減少で、年平均では約100人ずつ毎年減少し続けると思われます。少子化に歯どめがきかない状況になっております。
このような変化の激しい社会情勢の中ですから、議員御指摘のとおり学校再編計画が必要かと考えられます。各学校別に考えますと、急に減少する学校は、日土東小学校、舌田小学校でしょうか。大島小学校は3年後、大島中はその3年後に生徒はいなくなります。しかしながら、学校の統廃合に関しては地域の学校として地域住民に育てられてきました。その学校の歴史、地域文化とのかかわり、地域住民の思い等もあり、統合計画の方向性はまだ決まっておりません。平成15年から17年にかけてごく小規模校である長谷小学校、川之内小学校、大島小・中学校を対象に地元へ出向いて統合に関する懇談会を実施しておりますが、いずれの学校も存続体制の方向で意見がまとまっている状況です。統合問題に関しては、今後も地元の意見を十分尊重しながら進めていくことについては以前にもお答えしたとおりです。
さて、小規模校において心配される部分についてですが、学力面については、12月に行われた愛媛県学力テストでもよい結果が得られています。少人数指導の成果と言ってもいいと思います。一方、集団活動の指導については、ブロック内における学校間の交流をふやして人間関係の育成に努めているところでございます。
数年前に不登校問題やいじめ問題の対応として校長会よりフリースクールを設置してほしいという要望がありました。そのとき、目の届きやすい小規模校に通学させるよう指示をしたこともありました。今後もそう活用していきたいと思っております。
児童・生徒数は減少していきますが、今後とも不審者対策を初め目の前にいる子供たちの安全とたくましく生きる力の育成に全力を注ぐことこそ教育委員会の使命ととらえています。
次に、大綱1の2、校区外通学基準の緩和及び学校の統廃合についてお答えいたします。
学校教育法施行令第8条に基づく就学する学校の変更については、学校教育法施行規則第33条において、市町村教育委員会は指定した学校を変更することができる場合の要件及び手続に関して必要な事項を定め、公表することになっております。
そこで、本市においても、本年4月より校区外通学の要件等について公表することにしました。ただし、都会を中心に一部の自治体が導入している学校選択制を本市で取り入れる考えはございません。その理由は、効率のよさが失われるとともに、地域ぐるみで学校や子供をよくしていこうとする意識が消滅してしまうおそれがあるからです。確かに運動部に限らず、たくさんある部活動の中から自分がやりたい、自分に合った部活動を自由に選択できること、これが子供たちにとってベストだという考えは私も同じであります。しかしながら、校区外通学許可基準の大幅な緩和は現段階では考えておりません。
本市の場合、ごく小規模の小学校が存続しています。統合については、地元から要望があれば教育委員会としても迅速に対応する考えです。でも、議員御指摘の部活動等の幅広い選択を考えたとき、中学校の統廃合こそ早急に考える問題かもしれません。ただ、これについても具体的な計画は今のところございません。だからといって何もしないわけではなく、先日の市ＰＴＡ役員合同研修会の席上でも話題として提供いたしました。今後も機会を利用して啓発に努めてまいりたいと思います。その際、ＰＴＡ活動、ブロックにおける青少年の健全育成等に献身的に御尽力いただいている議員の御意見も参考にさせていただきたいと思っております。
続いて、大綱1の3、学校行政に関した諸問題についてお答えいたします。
まず、質問の中にありましたブロック体制について少し触れさせていただきます。
教育委員会で取り入れている8つの中学校区を単位としたブロック体制は、今から20年余り前に八幡浜市が交通安全の地域指定を受けたことに始まりました。小・中学校間の連携、地域社会との連動など、本市特有の取り組みとして発展してまいりました。現在全国的に文部省が進めている小・中一貫校の開設や中1ギャップの問題が取りざたされておりますが、本市の取り組みはそれらを先取りしたものであり、県下的にも注目を集めている取り組みと自負しております。
このブロック体制は、学校教育だけでなく人権同和教育の取り組み、平成9年度以降はいじめ対策を中心とする健全育成に関しても取り入れています。
ただ、議員御指摘の公民館活動や消防団及び福祉の活動等には異なることは御理解いただきたいと思います。江戸岡小学校の児童が3つの中学校に分かれて進学するように、布喜川、横平地区の子供たちのことも確かに気になるところです。それらのことについてどうすることがベストか、全市的な見地で考えていく課題であると考えています。
さて、プロジェクトチームについてですが、新市誕生と合わせて学校給食センターを初め検討を要する建設事業、早急に解決すべき諸問題等あろうかと思います。現在のスタンスとしては、それらの事業を一つずつできるところから進めたり、解決したりしている状況であります。現時点でプロジェクトチームの立ち上げは考えておりませんが、今後教育委員会でも議員の御指摘を参考にして検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 大城一郎君。
○大城一郎君 再質問をいたします。
大綱1点目の学校行政についてですが、統廃合について、ごく小規模校においても存続の方向性で進んでいるというような答弁をいただきました。統廃合については、地元住民の思い、意見は十分に尊重されるべきだと考えます。今現在において、ごく小規模校においても交付税措置によって小学校の数が交付税の算定基準に含まれていると聞き及んでおります。そういったところにおいては、交付税で入ってくる分よりは学校に使われる費用に差が生じており、その費用をほかの事業に予算措置できるというような市のバランスもあるかと思います。今後、そのようなごく小規模校においてはほとんどが木造校舎でありまして、自然災害あるいは東南海・南海沖地震、そういった耐震問題についても危惧されてくるところだと思います。その交付税措置に対して、これから学校校舎存続にかかる費用のバランスの見通しをどのように考えておられるのか、まずお聞きします。
それから、統廃合におきましては、部活動の選択とかそういった問題がある中学校から統廃合を考えるようなことになるというような段階的な問題が出てくるようになるとの答弁でありましたが、この中学校にしましても、真穴小・中学校あるいは双岩小・中学校といったところは、地域の学校として小・中が一緒になってやっている授業も多く、そういったところでまず中学校からとなりますと小学校だけが取り残されたような形で、本当にまた小規模校がふえるといった形になります。そういった観点からどういったお考えがあるのか、お聞かせ願います。
そして、プロジェクトチームについては検討ということで、まず行政の答弁で検討と言いますと先送り的な回答かと思いますが、学校の再編を考えてみますと、統廃合が進むと廃校になった学校は学校跡地という問題があります。そのときに、今議会においても市立八幡浜総合病院整備検討委員会が設置されましたが、学校跡地でそういった病院等に活用できるような適地ができる可能性も出てきます。そういった感じで、いろいろな分野から調査研究することは、市長がいつも言われている当市にとっては土地が少ないといったことに対しましても、いろんな各課から人選されたメンバーでやることによっていろいろな観点から市をもっとよくできるような見直し策が出てくるんではないかと思うので、そういったプロジェクトチームが、そのときになって考えるのではなくて、今の段階から対応を考えておく必要があるのではないかという観点から質問をしましたので、そういったところをもう一度お聞きをいたします。
大綱2点の選挙事務に関してですが、1点目の神山地区公民館のことについてですが、この神山地区の立地条件を考えますと、今の公民館はたとえ2階じゃないということを考慮しましても、坂道を上って公民館に行かなければならない、あるいは車で行くにも団地内道路を通行するわけで、駐車場にも制限があります。今回の選挙管理委員会の投票区変更でも投票する人数がふえている地区であります。そういったところでも考えが必要だと思いますし、自転車で行かれる方も多いと思います。私もよく神山の道を通るわけなんですが、その神山地区公民館から自転車で行かれて帰られる方には、おりる際に思わぬスピードが出てしまって、車道まで乗り出てきて大変危ない経験をしたことが何度かあります。そういった危険性も考えられますし、投票日8時まで開場ということで、夜も暗くなってきますと余計な危険性が増すと思います。事故が起こってからでは遅いと思いますが、地元の意見も重視されてどう対処されるか、再度お聞きいたします。
入場券の配付についてですが、これは選挙の公示がなされたときにはあってしかるべきだと思いますし、入場券がないことであるいは今回選挙がないのかと思われる方がいるかもしれません。二度とこういうことが起こらないためにも、今回の問題点をきっちり把握しておくべきだと思いますが、どの地区において大体何日、どの地区においては何日おくれがあったことかは承知だと思いますが、参考までにお聞きしたいと思います。
そして、答弁の中で入場券がなしでも期日前投票ができるというような答弁があったんですが、入場券がなくても投票できるんなら、選挙費用のことを考えるとあえて入場券を送る必要がないのかなというようなことも考えられますし、そういったところはきっちりと選挙管理委員会の方でもやっていってもらいたいと思います。
最後に、開票作業についてですが、これは特に市民に身近な選挙、市長選あるいは市議会議員選挙では少しでも速い確定が要求されるところであると思います。実際に速さばかりがいいとも言っておりません。これ開票作業を一生懸命やろうと取り組んだ市の市長の意見ではございますが、これは単に開票終了の速さを言っているのではなく、行政事務には正確性かつ効率性のバランスの視点が重要であり、選挙事務とて同じことである。市民サイドに立った行政改革の一環であるというふうに言われております。そして、三次市においては職員みずからが考案した投票箱とか、あるいは服装も身軽な格好で靴は運動靴で対応するとかといったような改善策がなされて行われたことと聞き及んでおります。
そして、目標を達成したことは、選挙事務に対して成功したことでなくてほかの業務に対しても職員が一丸となってやっていける、そのほかの業務に対しても参考になる、行政改革につながるいいことであるというような結果が出たというふうになっておりますが、そういった点でもそういった市においては市長のそういった姿勢がまず第一にあったことだと思います。八幡浜市長としてどういうふうに考えておられるか、今後またやっていかれるか、お聞きします。
それと、最後に、選挙事務のことで来る参議院選挙の投票率向上に向けてということで、選挙期日についても周知徹底していくと言われたんですが、けさのニュースを見ておりましても、参議院議員選挙が22日と言われておったのが、1週間おくれて29日になるかとも言われております。そういったことに対する市の選挙事務に対する準備は万全かどうか、またそれにも、急遽決まった場合にも十分対応できるかどうかということをあわせて再質問させていただきます。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 開票作業についてお答えいたします。
速いのがいいのかどうかということですけれど、昔職員を3倍ぐらいに300人でやって速く終わったんですけれど、最終的には疑問票で時間食ったということで、結局何のことかわからなかったということなんです。今回の県議選においては1時間7分、全国678のうち76位です、決して遅いと思いません。愛媛県では第2位ということでよく頑張っておりますし、やっぱり職員も労働組合がありますし、休日出勤で大変な重荷だと思っております。そういう点で、今のとこはよくやっておるんではないかと、このように思っておりますし、平成11年から職員の削減がずっとありまして、恐らく県下一職員を削減しているんではないかと。あと二年か三年で目標の定員に達すると、合併した後も達すると、そこまで今絞り込んでおります。そういうことで、我々としてできる限りやっておりますし職員も頑張っておりますが、それを2倍、3倍にすると、なかなか過去の例が示しとるように最終的には、特に参議院選挙の比例では疑問票がたくさん出てるので、今のところが精いっぱいじゃないかと思います。
その他の問題においては各担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君) それでは、大城議員の再質問にお答えをいたします。
まず、1点目の神山地区公民館の投票所の件でございますけれども、先ほど変更理由等につきましては申し上げたとおりでございますけれども、議員御指摘の件につきましては委員会としても一定の理解をしております。
その後、変更した後、いわゆる17年4月以降執行の選挙につきましては、地区及び有権者からの直接の問い合わせは委員会へは来ておりません。
なお、予定されます参議院選挙においては、現在の投票所において実施をいたす予定といたしております。今後、区長等地区からの要望があれば、選挙管理委員会に報告し、協議をしていきたいと考えております。
それから、入場券の配付についてでございますけれども、郵便局に問い合わせしたところ、地区別には把握できないと、地区を3分の1ずつ分けて配付しているということの問い合わせの結果でございます。
それから、3点目の開票作業の効率化についてでございますけれども、まず開票作業につきましては、県知事選挙におきまして、これは時間外手当でございますけれども、26万7,000円程度、県議選におきましては23万7,000円程度、1人当たりにしますと従事者が96人でございましたから、1人当たり2,475円となっております。これ今回の参議院選挙につきましては、先ほど申しましたように候補者数等の関係もございまして、若干人数がふえるのかなと、それから時間等も若干伸びるのかなというふうに考えております。
それから、今報道等であります参議院選挙の投票日の変更された場合のその選挙事務に対して対応できるかの御質問でございますけれども、この件に関しましては、先日の課長会でもその予定はございますので、29日になる予定もありますので、そこら職員等の日程等スケジュールを合わせるように指示をいたして通知をいたしております。
それで、立会人につきましても、はっきりしましてから御連絡をする段取りにしておりますが、何分にも急なことですので、できる限り選挙事務に支障のないよう万全を期していきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君) 大城議員の質問にお答えさせていただきます。
まず、1点目の交付金云々でございますが、私の理解している範囲でも本当に1校につき小規模校についても一千数百万円の交付金があるということで、そういう意味では市としても今の段階ではそれだけのものが学校として使ってるわけじゃございませんので、いろいろ有益なものもあるかなと思っております。金があるから学校を残すんじゃなくして、小規模校であるから小規模校を活用する段階で今残しておると。しかも、地域の意見、特にＰＴＡの意見を聞きながら、要望というよりも意見が出たらすぐ、先ほども申しましたように教育委員会としてはそういう声が上がれば行ってみたいということで心がけております。
と同時に、小規模校では学力、そして心の教育、人間関係、そういったものをとにかく充実さすということを力を入れさす、と同時に集団活動が問題になると思いますから、集団活動については大規模校の学校へ交流学習を月に1回、最低でも1回、いろんな行事を一緒にやるとかというようなことを今呼びかけて指導しておりますから、そういった点で今後とも力を入れていかしたいと。
ただ、それで統合をしないという意味じゃなくして、その建物が古くなったら、耐震性のことも言われましたが、そのとおりだと思うんです。耐震性に今順次やっておりますから、その耐震性に耐えないとなって新しく建てかえなければならないということになれば、今の市の財政からいったら、どこの学校でもということにはならないと思いますから、そのときには早い段階で統合を呼びかけていくということになってくるかと思っております。
それから、2点目の小規模の真穴と双岩小・中学校のことを話されましたけれども、大綱1で質問されました部活動のことが主でしたので学校名を上げるつもりはなかったんですが、今出てきましたけれども、もしそういったのが双岩中学校や真穴中学校のことの部活動のことを頭にされて言われたのかなということで、できればそういう意味で中学校から早く考えていくことも、小学校の場合にはそういった先ほどの耐震性とか何か言いながら、地域の活性化とか何かでも置いとっても、中学校の場合にはそういう必要性があれば、双岩中学校や真穴からそういう声が上がるとすれば、教育委員会としても早くかかわっていく必要があるかなという感じは持っております。
また、それにつきましても、教育委員会で検討していく必要はあると思いますので、今質問されての私の答えでございますので、御了承いただいたらと思います。
それから、プロジェクトについてはもう先ほど申しましたように今後のことですから、市立病院とかいろんなことを含めながらという話もございましたが、市全体の考え方でそういうふうに報告することも大切だと思いますし、そういう必要があればそういうところへ話を入っていくことは大切かと思いますが、一応教育委員会にかかわっている私としては、今の学校を大切にしながら子供たちのことを中心に考えていきたいなと思っておりますので、プロジェクトにつきましては、先ほど申しましたように今後教育委員会で検討課題という形にさせてもらったらと思います。御了承いただきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 大城一郎君。
○大城一郎君 1点だけ再々質問をします。
選挙事務についてですが、今ほど市長の方から人数を3倍にして速くしようというような方向性やったと思うんですが、先ほど述べた三次市の例では160人を100名にして時間を短縮していく、そういった一人一人の職員の努力というか、選挙事務は選管の仕事という今までの他人任せの意識から職員一人一人が一つのチームとして、また自分のこととして主体的に作業をしたといった、そういった個人の資質の向上につながるような選挙事務、そういったこと、選挙事務一つをとっても市の職員に対してそういったことをしていく。今まで選挙管理委員会が市長権限から独立した行政機関であり、なかなか選挙委員会については聖域というふうな考え方が示されてきておりましたが、地方自治法での第147条では普通地方公共団体の長は当該普通地方公共団体を統括し、これを代表すると定められており、その解釈によっては選挙に関する事務は普通地方公共団体の事務の一つであるというふうな解釈にもとれて、統括の対象となるというふうな考えで、今回相馬市の市長は選挙管理委員会に対しても一つの選挙事務に対して人任せにするのではなくみずからやっていったというようなことも載っておりました。そういったことを考え合わせて、市の全体の市職員の意識向上も含めて市長の思いを聞きたかったわけなんですが、そういった観点から再度市長に答弁を求めます。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) これはなかなか難しい問題で、職員におまえら今までよく働いてないじゃないかと、ある市では160名から100名に減してこれだけ上がったと、そういうことは現実的に言えませんわいね、一生懸命やっておるのに、我々これだけ一生懸命やってるのに、特定のどういう方法かそこわからないんですけれど、それも監視的に選挙管理委員会に私は首長がそんなに理屈をつけて介入することはよくないと思います。だから、100人なら100人でやってくれということで、総務課長が事務局長としてやっておりますから、なるべく私の意思を通じてやりますが、職員一人一人におまえ働いてないんじゃないかということはあえてなかなか言いにくいと。例えば仕事で農林課の職員とか建設課、いろいろありますが、そういうことは具体的に指導できます、もっと市民からあれば、建設課長さん、悪いけどすぐ行ってくれとか、それは今非常に評判ええです、すぐ行きます。そういうことはできるんですけど、選挙管理委員の作業に関して、一つ一つスピード上げてやれとかということまではちょっと私個人の考え方としては難しいと思います。ただ、手際よくやってくれと言うぐらいはできますけど、そういう考え方です。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午後 1時50分 休憩
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午後 2時00分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
次、遠藤素子君。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、質問通告に従い、大綱3点について質問します。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、市民の暮らしと行政サービスの向上についてであります。
今長引く不況と住民税増税などの負担増で市民の暮らしは本当に大変です。100年安心の年金制度をつくるために、その財源に充てるといって定率減税の廃止を決めましたが、減税をやめてふえた税収の3割程度しか実際には年金のためには使われていません。しかも、史上空前の利益を上げている大企業への減税は継続しました。そして、増税だけが国民に覆いかぶさり、年金や給料は減っていくばかりです。そこへ今度の年金管理のずさんさが表面化したわけですから、国民は当然怒っています。実際に私は市民の皆さんが将来への不安と今の政治への不信、やり場のない怒りを口にされるのを何度も聞いてきました。政府・与党は、消えた年金問題で保険料納付の証明を国民の側に押しつけようとしていますが、日本共産党は消えた年金問題で国民に責任はないとし、その上で国民の年金納付記録は社会保険庁のオンライン上にあるわけだから、直ちに全受給者、加入者に送ることなど5項目の政策を掲げているところですが、与・野党が協力して知恵を絞り、最後の一人までこの問題を解決しなければならないと思います。
このような状況の中で、当市でもついに親子の間で介護疲れが原因と思われる不幸な事件が起こってしまいました。さらにまた、一昨日、市営住宅で三、四カ月前と思われる孤独死が発見され、大きな衝撃を受けました。本当に残念なことです。お二人の御冥福を心からお祈り申し上げます。
そして、八幡浜でもこんなことが起こる事態になってきていることを私たちは本当に深刻に受けとめなければならないと思います。福祉の町を目指すと言ってこられた市長の就任以来の言葉がむなしく響きます。このようなときだけに、市民の暮らし、福祉の充実は国の悪政の防波堤としての役割を果たさなければなりませんし、行政サービスの向上が強く求められています。
しかし、三位一体の改革以来、国からの交付金や補助金の削減は地方自治体の仕事を困難にしています。そのようなもとでの仕事は御苦労が多いこととは思いますが、金をかけなくても細やかな心遣いや親切丁寧な対応によって住民の受ける気持ちは随分違ってくると思います。
そこで、行政サービスについて5点伺います。
まず、合併後のサービス低下はないかということです。
合併には、行政のスリム化によって経費を節約し財政力を強化する、その財政力で住民のサービスを向上させるという崇高な目的があったはずです。この辺で一度合併後の新市の状況を検証してみる必要があるのではないでしょうか。財政力は果たして強くなっているでしょうか。人と人の交流が進むなどの前進がある一方で、合併してもいいことはなかった、範囲が広くなって細かいところに手が届きにくくなったのではないか、補助金が減らされたなどなど、否定的な声をよく耳にします。この問題を市としてはどのようにとらえておられますか。住民負担増はどれくらいあるか、サービスの向上したところはどんな点か、住民との対応でどんなことに留意されているかなどについてお聞きしたいと思います。
次に、あらゆる施策に女性の視点をという問題であります。
国の男女共同参画社会基本法が制定されて8年、八幡浜市でも男女共同参画計画書ができ上がり、先日私たち議員にも配付されました。やはりいろいろな分野で女性の社会参画が少ないようです。今後はこの計画に沿って女性もバランスよく活動に参画していけるよう、行政の側の意識改革、行政から市民への働きかけが必要と思います。もちろん女性自身の努力も必要です。また、家庭の中で家事や育児が女性任せになっていないでしょうか。女性の自立を促すための意識改革など、男女両性の努力も欠かせません。その基本的な役割を果たすのがやはり行政だと思いますので、今後の取り組みについて伺いたい思います。
次に、最近自主防災組織が結成されてきていますが、その中に女性の視点が欠けているのではないでしょうか。突然襲ってくる非常時の避難の際や避難生活に際して、高齢者や幼い子供、介護や看護が必要なことも起こるでしょう。また、食べること、生理的なことなど、女性の視点を抜きにしては考えられないのですが、いかがでしょうか。
3番目に、限度額を超える高額医療費は支払わなくてよくなった点に関連して伺います。
ことしの4月から70歳未満の入院時の高額療養制度が変更になり、自己負担限度額までの支払いでよくなりました。ただし、限度額適用認定証の申請が必要です。一度全額払い込んで後から払い戻しがあったものから、限度額を超える分については支払わなくてもよくなったことは一歩前進ですが、それならばいっそ申請を不要にできれば、患者やその家族にとっては大変助かると思いますが、いかがでしょうか。
4番目は、金融被害等に関する相談窓口の設置についてです。
今不況の上に銀行の貸ししぶりなども加わって、サラ金などに手を出し困っている方が少なくないと聞きます。身近に相談できるところがあれば、初期のうちに相談することによって解決できるものを、重症になって自己破産してしまうこともあると聞きます。今全国で自治体がこのような方々の相談窓口を設置し、職員が専門的な勉強もして対応され、喜ばれているとのことです。当市でも開設すべきではないでしょうか。
最後に、滞納整理機構に回す前にということです。
税金を滞納している世帯から税金を取り立てるために、県の滞納整理機構に回される方が少なからず出ています。それによって税収が上がったとも聞きます。しかし、それは納める能力がありながら納めていなかった人であって、納めたくてもそれができない場合もあるのではないでしょうか。突然県から書類が来て、驚いて相談に見えた方のお話を聞きますと、一度も対面して話をしないで、書類が来て驚いたというものです。もちろん本人に事前の連絡もなく、機構に回すようなことがなされたとは私も思っていません。事前に書類が来ても、払えないから見なかったなど滞納者に問題はあります。しかし、苦しんでいる人ほど呼び出しに応じられない、その苦悩を思いやることも必要ではないでしょうか。事情を十分に聞き、分納を進めるなど、もっと打つ手はあると思うのですが、いかがでしょうか。
大綱第2点は、雇用と子育て支援策の充実についてであります。
まず、若い世代の雇用問題と企業誘致についてです。
今、若い人たちの2人に1人がパートや派遣、請負などの非正規雇用、突然の解雇など非常に不安定で厳しい環境に置かれていることが大問題になっています。ワーキングプア、ネットカフェ難民などの言葉も生まれる状況ですが、20年前にはなかったことです。禁止されていたからです。八幡浜でも若い人、中高年層を含めて働く場が少ないことが共通の悩みであります。人口減や少子・高齢化問題の解決のためにも何らかの方策が必要です。
先日、私はハローワークに行ってみました。八幡浜管内の4月の有効求人倍率は0.52で、県平均の半分くらいです。しかも、正規雇用は0.37という状況です。ハローワークでは、若い人たちがパソコンの画面に真剣に見入りながら必死に情報を探していて、ほとんどの席が埋まっていました。このような状況をつくってきた根本には、大企業が正規雇用を減らして、パートや請負など非正規雇用をふやしたこと、それによって人件費を浮かしながら、さらに政府がリストラ、減税などによってこれを後押ししてきたことなど、規制緩和と称して労働法を次々と改悪し、人間らしく働くルールを壊してきたからです。
このような悩める若者に対して八幡浜市は正規雇用をふやすために何らかの手を打ってきたでしょうか。例えば、市が企業誘致条例に基づいて企業を誘致し、3年間にわたって数千万円の補助金を出し、固定資産税を免除、また雇用した労働者の賃金の補助をしています。これらの企業について、正規の雇用の実態をどのように把握されているでしょうか。企業を誘致した後、調査はなされているでしょうか。パートしか雇用していないとしたら、これは果たして有効な企業誘致と言えるのか、本当に市民のためになる予算の使い方だったと言えるでしょうか。大変疑問です。市長がみずから企業を訪問して、正規の雇用をふやすために努めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次は、乳幼児の医療費無料化についてです。
若い人たちに、八幡浜は住みよい、子育ても応援してもらえるよと言えるような方策を推進していきたいものです。乳幼児は抵抗力が弱いためよく病気をします。そのため医療費は家計を大きく圧迫します。愛媛県では3歳未満児までの通院費が無料ですが、当市は1年上乗せして4歳未満児まで公費負担している県下では数少ない、この点では一歩進んだ市です。
しかし、四国の愛媛以外の各自治体は、一部に所得制限などはあるものの、ほとんどが小学校入学前までの医療費が無料となっています。県内でも新居浜市と四国中央市が恐らく来年度から無料になると愛媛新聞で報道されていました。当市で就学前までの医療費を無料化するための追加費用は、調べてみますと約3,000万円です。若い人たちが子育てしやすい環境をつくることは何よりも優先されるべき施策だと思いますが、当市でもその実現に踏み切るときではないでしょうか。
大綱第3点は、医療問題についてであります。
この問題については3月にも取り上げ質問しました。その中で、全国的に表面化している困難状況と同じように、市立八幡浜総合病院でも診療報酬の引き下げによるマイナスが1億4,000万円、それから平成16年度から始まった新医師臨床研修制度による医師不足、看護師不足などがあり、その上医師には24時間365日の救急に対応する勤務が加わり、市立総合病院に働く医師の皆さんの激務が明らかになりました。
そこで、伺います。
まず、医師などの激務の内容についてです。
全国の医療従事者のアンケート結果を見ますと、勤務医の勤務時間は週平均66.4時間、看護師で慢性疲労を訴える人が77.6％などとなっています。新任の看護師の1年以内の離職率が全国的には1割くらいあり、激務のため、できればやめたいと思っている人もかなりの数になっているようです。
そのような状況では、住民のニーズにかなった医療を施すことは大変困難だと思うのです。市立八幡浜総合病院の場合、労働基準法で定められた労働時間以外の勤務がどれくらいあるでしょうか。また、市立総合病院で働いている人たち、医師、看護師などに対するアンケート調査などはされているでしょうか。されているようであれば、その主な結果について伺いたいと思います。
最後に、現在勤務されている医師の皆さんはこの激務に耐えていただいているわけですが、医師不足がはっきりしている状況で、10年後には医師はふえるからといってこのまま手をこまねいているわけにはいかないと思います。もし万一これ以上医師が減るとか、内山病院のように病院を閉鎖しなければならないようなことになれば、この地域の住民は大変な痛手をこうむることになります。八西地域の住民の健康と医療を守るために早急な対応が求められていますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 遠藤議員の質問にお答えします。
1の合併後のサービス低下はないかについてお答えいたします。
平成17年3月28日に旧八幡浜市と旧保内町が合併し、新しい八幡浜市が誕生しました。ことしで3年目を迎えていますが、短期間では合併後の評価は判断が難しいと思っております。私は、最初に合併したときには、まず第1に住民の一体化、職員の一体化、議員の一体化、これを念頭に入れて、早く融和をして前進しようということは申し上げております。就任当初から合併による市民の不安感の払拭に心がけ、市民の一体感の醸成を図ることに力点を置き、職員にも住民対応には親切丁寧、迅速を心がけるように指示をしております。
さて、住民負担増、サービス向上、住民対応の留意点等の質問ですが、私は合併前からお互いのよい点を理解し合い、取り入れ、新しい市の行政に生かすことを提案をしてまいりました。そのため、合併協議での1,500項目にわたる事務事業のすり合わせには住民サービスの低下を招かないような方向性で調整をしてきたつもりであります。
収入面においては、三位一体改革により地方交付税の大幅な減額で大変苦しい財政事情の中、住民負担を軽減した形をとっております。また、行政サービスの向上にかかわる歳出面では、幅広い住民に適用が想定される制度である中小企業利子補給、障害福祉給付、出産祝い金、鍼灸・健康診断補助等の経費2,150万円の給付を拡大させる方針を定め、税金の前納報奨金や納税組合補助の見直しに伴う1,400万円の給付廃止と合わせても約570万円の給付額がアップとなっております。
さらに、乳幼児医療費助成制度については、県の2歳児までの制度に市の単独経費で3歳児までの延長に取り組み子育て支援を行っておりまして、この経費が平成18年度決算においては約850万円であります。計算はしてないんですけれど、例えば国がやってない、県がやってないということを新しい政策しますと、特に国は交付税に対して減額をしてまいります。したがって、この場合も850万円出しますが、それ以外にまた減らされるので、いわゆる我々はダブルパンチと言うておりますが、細かいことはまた担当者から報告をさせたいと思います。
御質問の中で、合併前に比べ仕事に時間がかかったとか気持ちが通じにくくなったとかの指摘がありますが、合併後間もない時点ではどうしても職員にふなれな点もあり、このような事態が生じたことだと思われます。しかし、直接私が保内町へ行って聞いた話では、特に建設課は非常に早く来てくれると、ありがたいという話も一部聞いております。私自身も住民の意見をいろいろな場で耳にする機会が多く、気がついたことから職員に指示し、改善に努め、現在ではかなりの部分で改善されていると思いますが、今後も職員研修や意識改革に努め、サービス低下にならないよう心がけてまいりたいと考えているところであります。
その他の問題に関しては、担当課長、副市長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 副市長。
○副市長(谷口治正君) それでは、私の方から、大綱1の2、あらゆる施策に女性の視点をの質問2点についてお答えをいたします。
1点目の男女共同参画計画書に沿った行動は行政の働きかけが必要ではないかとの質問でございます。
男女共同参画計画の策定につきましては、平成11年6月に、人権尊重の理念を社会に深く根づかせ真の男女平等を目指すものとして男女共同参画社会基本法が制定をされました。この基本法の第14条において、市町村は男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならないとございます。そのため、昨年度に八幡浜市女性団体連絡協議会構成団体等との意見聴取を行い、本年3月に、「男女共同参画の風をおこそう 八幡浜から」をキャッチフレーズとした八幡浜市男女共同参画計画を策定をいたしました。人権が尊重されたまちづくりなど6つの基本目標を掲げ、15項目の施策の方針、41項目の施策の方向を掲げた基本的な考え方を示しております。当市におきましても、市民一人一人が意識を変えていただき、男女がひとしく個人としてお互いに人権を尊重し、合併後の新しい八幡浜市のさまざまなまちづくりの取り組みに参画し、新しい時代の風が起こせるよう、市民、事業者、行政が一体となった取り組みが必要であると認識をいたしております。
この計画書の17ページには、男女共同参画を推進するに当たっての行政のあるべき姿として、市役所を推進モデル事業所に位置づけております。議員御提言のとおり、市民及び事業者の御理解と御協力をいただき、この計画を実効あるものとするには行政が率先して行動することが必要であると思っておりますので、機会あるごとに啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、2点目の自主防災組織活動に女性の視点をとの御質問でございます。
自主防災組織は、公民館及び区の役員の皆様の御理解と御努力により79組織が結成をされ、82.3％の結成率でございます。現在は組織が結成できたばかりですので、一部の自主防災会を除いて十分な活動はできておりませんが、今後自主防災組織の育成の中で、隣保協同の精神のもと、防災に強い地域づくりが進められるものと思われます。
議員御指摘のとおり、自主防災組織の活動には女性の参加が必要不可欠であり、初期消火、救出、救護、避難誘導、給食、給水及び避難所の運営など、いずれをとりましても男性、女性問わず協力して災害と闘い、減災に努めなくてはなりません。現在の自主防災会の役員には男性の方が多いのが現状でございますが、今後の自主防災組織の育成指導の中で、女性の視点や参加がなければ十分な災害対応ができないことを訴えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 税務課長。
○税務課長(市川芳和君) 大綱1の5番目、滞納整理機構に回す前についてお答えいたします。
市税及び国保税滞納者の徴収権を滞納整理機構に移管する手順でございますが、移管前に移管判定委員会で定めた選定基準により候補者リストを作成し、移管予告催告書を送付します。その中から、納税相談により分納に応じた滞納者は候補者から除外します。その後、移管候補者の調書を作成し、移管判定委員会に報告し、最終的な決定は判定委員全員の決裁を仰ぎ、移管しております。
なお、候補者リストを作成するまでには、税目ごとに納期経過後、督促状を送付しておりますし、電話催告及び臨戸徴収も行っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 市民課長。
○市民課長(中榮忠敏君) 大綱1の3点目、限度額を超える高額療養費における本人申請を不要にすることはできないかの御質問にお答えをいたします。
遠藤議員御指摘のように、本年4月から70歳未満の方の入院に係る高額療養費の現物給付につきましても、70歳以上の方と同様に医療機関に支払う自己負担額は一定限度額にとどめられることとなりましたが、この取り扱いを受けるためには、事前に市に申請を行い、認定証の交付を受けることが必要となっております。このことは、国民健康保険法施行規則第27条の14の2において、高額療養の現物給付に対する保険者の認定を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主または組合員は申請書を保険者に提出しなければならないというふうに規定されておりますので、一度は申請をしていただく必要がございますので、御理解をいただきたいと存じます。
続きまして、大綱2の2点目、乳幼児の医療費無料化について、若い人たちが子育てしやすい環境をつくることは何よりも優先すべき施策ではとの御質問にお答えをいたします。
現在本市においては、外来については3歳未満児、入院については就学前までを対象に愛媛県補助事業として自己負担金の無料化を図っており、これに加え、市単独分として、外来については3歳児まで対象を広げ、子育て支援措置を講じているところであります。これを平成18年度支出ベースで見ますと、外来分を3歳児までの1歳引き上げることで約850万円の費用が必要となっております。これを仮に就学前まで拡大をいたしますと、約3,000万円程度必要となり、財政に与える影響は多大なものがございます。加えまして、自己負担無料化を拡大しますと、国としましては医療機関に受診をする患者がふえると解釈をし、ふえた医療費については国庫負担を減額するという考え方に立っております。こういうようなことで、本市の国保会計におきましても補助金が減額されているのも事実であります。
しかしながら、現在3歳未満児の一部負担金割合2割について、国の医療制度改革の中で来年の4月から就学前の6歳まで拡大することが決定していることや、新居浜市、四国中央市の外来就学前まで無料化拡大実施の動き、さらには少子化対策、子育て環境の充実という観点等を踏まえ、厳しい財政環境の中ではありますが、今後十分検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池正康君) 大綱1のうち、4点目、金融被害に関する相談窓口を設置すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
当市では、年々多様化、複雑化する消費生活問題に対応するため、本年4月より商工観光課内に専門の嘱託職員を配置、八幡浜市消費生活センターを開設し、相談業務を行っているところであります。
相談業務の内容は、消費生活全般に関する苦情や問い合わせに対して公正中立な立場で問題解決のため助言やあっせんを行うものであり、その中には金融被害に関する相談も含まれております。今後も研修等を重ねまして、職員の知識、技術の向上を図り、センターの充実に努めてまいりたいと考えております。
ただ、違法業者等による法定外の高金利貸し付け、いわゆるヤミ金融に対する被害につきましては、犯罪等も絡んでいる場合もあり、専門的な知識が必要となるため、警察等の専門機関への取り次ぎとなりますので、御理解いただきたいと思います。
次、大綱2のうち1点目、若い世代の雇用問題と企業誘致についてお答えいたします。
議員御指摘のように、八幡浜管内の4月有効求人倍率が南予で最も低く、0.52と前年同月より0.3ポイント下がっており、フリーター等の若者の雇用の確保について憂慮しておる次第でございます。
当市では、産業の振興及び雇用の促進等のため企業の誘致を促す策として、工場の新設、増設、または移転等を行う者に対して支援する八幡浜市企業等誘致促進条例とコールセンター等を新設または増設する者に対して支援する八幡浜市情報通信関連企業誘致促進条例がありますが、その中の支援策として、新たに雇用した人数に応じて支払います雇用促進奨励金がございます。その考え方は、正職員、いわゆる正規雇用という概念ではなく、あくまでも雇用の場の確保という観点から設定しております。
ただ、実際過去に適用を受けた企業の中には正規雇用している企業もございます。当市は、他市に比べて地価も高く、雇用条件のハードルを高くするとますます誘致は難しくなるため、御理解願いたいと存じます。
なお、条件としてではなく、少しでも多くの正規雇用にしてもらうということをお願いすることはできるものと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君) 遠藤議員御質問の大綱3、医療問題について、まず1点目の医師、看護師の時間外勤務の実態についてお答えをいたします。
平成18年度の時間外勤務実績では、医師全体では年間6,053時間、月平均で1人当たり7.7時間であります。診療科によっては大変多くなっており、最高時間の医師は年間646時間、月平均で54時間、勤務日での1日平均2.6時間となっております。さらに、医師におきましては、入院患者の急変対応を初め宿日直、二次救急病院としての毎日オンコール体制をとっており、勤務医の過重勤務となっております。
一方、看護師におきましては、全体では年間2万2,190時間、月平均で1人当たり勤務時間外勤務は病棟、診療科によって大きく違っておりますが、9.6時間でございます。
なお、最高時間の看護師は、年間320時間、月平均で26.7時間、勤務日での1日平均で1.3時間となっております。
なお、看護師の採用後1年以内での退職者はございません。また、医師、看護師等に対するアンケートは行っておりません。ただ、毎年院内の医療評議会との職場環境、待遇改善等についての話し合いを実施し、健全化への取り組み改善に努めておるところでございます。
2点目の医師不足に対する現状と取り組みについてお答えをいたします。
愛媛県におけます医師不足の要因といたしましては、平成16年10月現在で人口10万人当たり233.2人と全国平均211.7人を上回っておりますが、全国トップであります徳島県では282.4人と比べ、約50人少ない状況でございます。県内でも、地域的偏在により松山圏域281.0人と集中し、八幡浜・大洲圏域では186.9人と大きく下回っており、地域偏在が顕著となっております。
当院は、平成15年3月末で39名の医師体制であったところでありますが、徐々に減少し、16年4月で37名、17年4月で36名、19年4月で33名と減少し、さらに今年5月末で内科、循環器医師が退職し、常勤医師32名と研修医4名の現在36名体制となっております。そのため、脳外科、内科、消化器、泌尿器科などの診療内容の制限、縮小を余儀なくされ、入院を中心とした患者数の減少への影響、さらには救急医療体制の影響を懸念をいたしております。
医師不足対策といたしましては、国として医師不足地域への緊急医療確保対策として、国レベルの緊急臨時的医師派遣システム構築など6つの柱から構成された対策が発表されております。
また、県におきましても、平成18年度において奨学金制度の創設に続き、今年度はドクターバンク事業として、まず専用ホームページの設置により地域医療に興味、関心のある医師、学生などの登録による新たな医師の発掘、2点目としまして地域医療医師無料職業紹介所の設置により医師を紹介しあっせんするシステムの構築が図られるものであります。早期実現を期待をいたしております。
市といたしましても、開設者であります市長を初め院長、副院長らが大学教授に派遣要請を再々行っておりますが、当地域の医療環境等による医師の必要性は御理解をいただいておりますが、大学医局の医師不足により実現しないのが現状でございます。現在勤めていただいております医師の定着化への待遇改善等に努めてございます。また、全国自治体病院医師求人支援センターへの登録を初め、民間の医師紹介あっせん会社の利用、当院ホームページでの募集要領などを掲載し、あらゆる手段を活用し、医師確保に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 再質問したいと思います。
大綱1で市民の暮らしと行政サービスの向上という点ですが、いろんな観点から見た場合に、もちろん市の職員、市長を初め一生懸命やっていただいてると思いますが、最近のいろいろな職員に立ち会ってもらったり、質問したりしました中で感じますことは、市の職員の縦、横のつながり、連絡、そういう点が弱いんじゃないかなと。3月議会にも同僚議員がそういう点について質問されたと思いますが、そういう点を感じています。
不幸な事件のことを私述べましたが、2日前にわかりました市営住宅で孤独死していたのが発見された件、これは事前に住民が不審なことがあると言って市の職員に来てほしいと。それはどういうことかといいますと、4階に住んでる人が亡くなったわけですけど、2階の踊り場に靴がそろえて置いてあったと、それから100円玉が5枚そこへまいてあって、小銭入れがあって、ライターがあったと。非常に不気味な感じがして市の職員に来てもらったと。しかし、気持ちが悪いからということで靴を持って帰ったということだったんですが、あといろいろ聞いてみますと、亡くなった方は2年前から水道がとめられていたというふうなことです。もしそのときにそういうことも考え、そういう人が4階にいるということも頭にあれば、何かもうちょっと対応ができたんじゃないかなあということを思って仕方がないんです。
訪ねていったのはいつですかと聞いたら、日がいつだったかわからないと。そういうのを聞きますと、あら日々の記録はないのかなというふうに思うんです。前にも私職員がいろいろな出張をしたり、市内でいろいろな業務に携わったときには、業務日誌ですか、日誌につけて課長に出すとか、そういうことがなされないと課長も全体がつかめませんし、そういう必要があるんじゃないですかと言いましたら、しますということ、そういう御答弁だったと思うんですが、今そこら辺がどうなってるのか、その点をお聞きしたい。
今回の場合、憲法25条で保障された生きる権利にかかわる問題が起こってるわけで、本当に真剣に、水をとめるということは生きていけないということですから、2年前からそういうことが起こっていたなら、福祉の方と連携をとるなり何か対策がとれたんじゃないか、それを思いますと非常に残念に思うんです。その点いかがでしょうか。
それから、男女共同参画社会計画書、これ見せていただいた、丁寧には、まだ十分ではないんですが、巻頭の言葉に市長の言葉が出ているんですが、まずは市民一人一人の意識を変えていくというふうにあるんですが、私はもちろんそうなんですけど、市の行政の側が意識を変える、本当に男女平等、平等ということは同じということではないと思いますが、そういう立場に立ち切る、そうして行政のあらゆるところを見直す、そういうことから始める必要があるんではないか、そういうことを感じました。
防災組織がつくられているときに、そういう観点があれば、各公民館に対してそういう指導ができたと、つくられる前から、と思うんですが、そこら辺がやっぱり行政の方で見直す必要があるんじゃないかということを言っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、大綱2です。
企業誘致をして結構なお金を出すわけですが、出して、後調査をされてるんかどうか。その企業が市民をどういうふうに雇用して、どういうふうに経営されてるかについて、やっぱりお金を出す以上は追跡調査といいますか、そういうことも必要ではないかということを思います。されてるんかどうか、ちょっとお聞きします。
それから、乳幼児の医療費ですが、ぜひ検討をしていただきたいとは思いますが、全国的に言えば、もう中学校を卒業するまで無料のところ、東京などもあります。小学校卒業までというのもありますし、小学校の学校に上がるまでというのはかなりの数に上っています。そういうもう一般的になってることですから、ぜひ取り組んでいただきたいし、四国4県の中で愛媛県が一番おくれているという状況です。ですから、県に向かっても市長さんなんか、ぜひ知事に向かって声を上げていただきたいと。私たちはこれはもう国の施策としてするように運動しているところですけど、差し当たっては県に向かって声を上げていただきたいなと、それができるまでは市でぜひ頑張っていただきたいということを思います。その辺いかがでしょうか。
それから、大綱3の医師不足の問題、あらゆる手段を使って頑張るということでした。八幡浜市は病院の建てかえという大事業も迫られていますし、非常に厳しい状況だと思います。そういう中で頑張っていただくわけですが、八幡浜市だけで解決することが難しい。地域の住民もそういう情報を自分の親戚とか知ってる人で医者がいるとか、そういう場合も情報を寄せていただくとか、行政と病院の従事者と市民と、みんなが一体となってやはりこの地域の総合病院を守っていかないといけない、今でも本当に大事な役割を果たしていると思うんです。いろいろ批判の声もあるのは知っていますが、批判するだけではよくならないわけで、みんなでこの地域の病院として守り育てていく、そういう気持ちに立つことから始まるんではないかと、そういうことを思います。
私たちは、30日に宇和の歴博で東北大学の日野秀逸という国民医療研究所の先生をお迎えして、南予の医療を守るシンポジウムを予定しています。ですから、市民の皆さんも、それからこちらにいらっしゃる皆さんもぜひ参加して、ともに南予の医療を守るために頑張っていきたいと思うんですが、今後も10年待つわけにいかないわけですから、そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 乳幼児医療の無料等の話ですけれど、いつも言いますが、全国800市あるうち、うちは収入が下から50番目です。愛媛県でも11市あるうち下から2番目で、最下位との差はもうわずかということで、非常に貧乏しております。先ほど申しましたように、無料化すると、その分も支出するし、国がそれだけ金が余っとるからということで交付税も切られます。そうすると、ダブルパンチと言ったのは、その分がその他の予算に使えないということなんです。だから、そこは政策判断でやっておりますから、金持ちのとこはそれは十分できると思いますが、八幡浜市では今ちょっと厳しい状態で、心ではやりたいんです、やりたいんですけれど、財政的な面で難しいと。これは国に対して皆さん方の、共産党なら共産党の国会議員の先生に言うて、どんどん国に発言していただきたい。
と同時に、医師不足の問題もあります。これは奨学金制度をつくっておりますが、年間1人か2人で、その人は10年ぐらい地方へやるという約束ですけれど、99.9％は自分の金でやっとるので、好きなとこへ行けるということです。だから、これも国の法律でお医者になる人は最低10年間は僻地とかこういうとこへ行きなさいという法律をつくらん限り私は無理だと思います。だから、東北大学の先生が宇和でやってもお医者の数はふえません。私ははっきり言いますけど、今の志向は都会志向で、特に恐らく結婚した奥さんが都会に住みたいと、地方へ行きたくないというのが大きな原因だとは聞いておりますが、定かでありませんけれど、とにかく現在はしのぎしのぎやっていきたい。
そして、遠藤さんが言うように、批判するだけじゃなしに市立病院を盛り上げて、お医者さんがいいお医者さんですよということでお互いに頑張っていきたいと思います。守り育てて、現在のお医者さんがとにかくよそへ行かないように、私はそういう考えでやっております。
その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君) 遠藤さんの再質問、1点目のサービスの向上という点について、確かに不幸な事件、心が痛む思いがします。先ほど記録の業務日誌というのが多分過去の光センサーで私に質問されたことではないかと思いますが、この業務それぞれに各原課によっては幅広い内容がございまして、確かにこういう事件があったら、日誌をしとったらわかるんじゃないかと、その反省がされてないという御指摘もあるかと思いますが、再度この点についてはまた課長会等でもそこら辺、各課の業務内容に沿った形で上司に報告するようなことを再度徹底させていただきたいというふうに思っております。
とにもかくにも、合併後、住民に対するサービスについては、これは合併前から旧市、旧保内町でも職員研修で述べられておると思いますので、合併したから云々じゃなくて、合併する以前からも、市長が冒頭申しましたように、親切、丁寧、速くという形は、これは公務員の基本でございますから、その点の再度徹底を図っていきたいというふうに思っております。
それと、2点目の男女共同参画の点についてですが、市民一人一人の意識の改革よりまず行政ではないかと、全くそのとおりだと思っております。
それで、17ページに市を事業所のモデルとしておりますが、一昨年12月でしたか、その前にやはり女性職員の職場への拡大とか、そういうのを支援するために八幡浜市は特定事業主の行動計画を策定をしております。それの着実な実行を日々努力を重ねておりますが、先般地方紙で御存じかと思いますけど、全県下の男女共同参画の進捗状況という公表されて、八幡浜市、これ自画自賛するわけではございませんけど、各種委員会への参加率は県内20市町でもトップだという評価です。ただし、地域の自治会制度とか、あるいは農協の組織とか、そういうとこにはまだまだ女性の参画が見られていないのも現実でございまして、先ほど副市長から答弁ありましたように、今後は啓発運動、各事業所の方に働きかけながら、徐々にこの計画に沿った形で啓発を進めていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池正康君) 遠藤議員の御質問にお答えします。
企業を誘致した後、調査はしているかということでございますが、誘致した翌年、翌々年に雇用促進奨励金の交付手続がございます。その際には雇用状況を確認しております。
ちなみに、過去3年間で3事業所を誘致しておりますが、本年3月末で79人の新規雇用があったということで、そのうち正規雇用は21名ということでございます。
なお、奨励金が終わった後のその後の調査はしておりません。それで、条例には規定はございませんが、他市の状況を見ながら、今後対処したいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 遠藤議員の再質問にお答えいたします。
防災組織の結成の指導の段階で女性の参加が不可欠であるということを指導しておれば、もっと役員に女性がふえたのではなかろうかという質問であったと思います。結成時の指導の内容でございますが、大規模な災害が発生した場合には公助、つまり消防、消防団、そういう行政による助けが非常に行きにくいと、ですからあくまでも自分の命は自分で、自分の地域は自分でということを訴えております。
その中で、特に男性ですよ、女性ですよという問題は取り上げておりませんが、全員として一体となり、初期消火もしなきゃならない、女性であってもしなきゃならない、救助に関しましてもやはり女性だから、男性だからという区別なくやらなければならないということでございます。もちろん負傷者の応急手当て、女性のきめ細かな対応も必要ですが、男性がそこにおれば応急手当ても男性もしなきゃならないということであります。そういうところを訴えております。
その中で、どうしても公民館の役員さんの方でお願いしておりますから、公民館役員さんの皆さんが非常に自主防災組織の役員を就任していただく要請を住民にしておるわけですが、大変苦労したというふうに聞いております。また、一部ではございますが、自主防災組織の中に公民館の婦人部の方がそっくり入ってるとか、そういうものでございます。今後自主防災組織の育成強化の中で、女性の参加について、参画についてまた指導していきたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君) 遠藤議員の再質問にお答えをいたします。
当院といたしましては、八幡浜市、それから伊方町、西予市の一部を含めまして、この地域の本当の基幹病院として成り立ってきております。
しかし、先ほど申しましたように、医師不足というとこは非常に今顕著にあらわれてございます。そういった中で、病院の役割といたしましては市民の医療上の安全を保障するということにございます。
そういう中で、私ども病院といたしましても、行政を含めまして、それからこの管内の行政との連携、そういった中で医療の役割分担を図りながらまた努力をしていきたいと、そういうように考えてございますので、議員の皆さん方もよろしく御協力を願いたいと、そういうふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 大綱1の女性の参画の問題についてですが、女性が本当に男性と同じようにいろいろな社会参画していくためには、例えば市役所で言えば本当に働きやすい職場にしていかないといけないと思うんです。
多分、ちょっと規則をきちっと見てこなかったんですが、労働安全衛生規則というのがあると思うんですが、それによりますと、50人以上の労働者がいるところでは女性の休憩室が必要だというふうに決められていると思います。女性というのはやはり男性と違う点で妊娠、出産という大役があります。その前後には非常に体調を崩すこともありまして、5分、10分横になるだけで楽になれる、元気を取り戻せるということがたびたび私自身も経験しております。そういう場所を備えてあるかどうか、これは早急に、もしなければ備えるべき施設だと思います。それは気兼ねなく使える、そういうところでなければ実効力を上げないと思いますので、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
それからもう一点、雇用の問題ですが、市長、加戸知事も企業に対して、何度も佐々木 泉さんが要望しまして、訪ねてほしいと、訪ねて正規雇用をふやしてほしいという、何回も言われた結果、手紙を書かれたそうです。企業への働きかけを知事もしてるということです。市長もそういう働きかけ、知事への働きかけも、先ほどの乳幼児の医療費の問題でしてほしいということについてお答えがなかったんですが、企業に対してもやっぱり働きかけをしていただきたい。
私ハローワークに行きましたら、こういう正社員雇用による経営革新というものを苦労してつくっておられます。これを見ますと、正規雇用にした方がサービスの向上が図れるとか、付加価値の高いサービスが実現できるとか、正規雇用にした方がその会社自体もよくなるということがいろいろ述べられています。これをハローワークとしても企業に送っていろいろ説得されているそうです。そういう努力を今市長にもしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 細かいことはなかなか難しいと思うんです。だけど、手紙じゃなしに私は足を運んで企業へ行ってお願いしました。手紙よりかはそっちの方がいいでしょ。それで、アルファグループが来たということです。
それから、今のやつは私はもろてます。しかし、八幡浜の中小企業の現状を見てますと、そうなかなかいかないのが現状なんです。それから、雇用促進、企業誘致せえいうても坪40万円も50万円もするところに工場は来ないし、水も高いと、工業用水もないと。そういう点で苦労しておりますが、チャンスがあれば、私は手紙じゃなしに足を運んでお願いをしております、実績があります。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君) それでは、遠藤議員の再々質問についてお答えをいたします。
50人以上の女性が勤務している場合についての休憩室等の設置についてでございますけれども、労働規則について、私も不勉強でそこまでちょっとわかりかねるんでございますけれども、組合事務所に和室がございます。そこら辺市職とも相談いたしまして、そこの活用等今後考えていきたいというふうに考えております。
以上であります。
(遠藤素子君「ちょっとだけ構いませんか、今の問題だけ」と呼ぶ)
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 組合の奥に畳の部屋があって、そこが休憩室になっているということですけど、それではやっぱり使えないと思うんです。女性はやっぱり気兼ねしながら、本当にちょっと横になるところが欲しい。ですから、そこの男性のいるところを通っていかないかんわけでしょ。別に入り口があるわけじゃないんでしょ。やっぱり安心して気兼ねせずに使える、そういう場所ですか。入り口が別ですか。
(「入り口は一緒です」と呼ぶ者あり)
一緒でしょ。
(「入り口は一緒ですけど皆さん男女の区別なくそこで休憩されとります」と呼ぶ者あり)
ですが、それとはやっぱり違うところが要るんじゃないかと思います。これはもう検討してもらえばいいです。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君) 私としては、組合事務所の和室が活用できればと考えておりますけれども、遠藤議員の御指摘もありますので、今後検討していきたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長(宮本明裕君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明21日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長(宮本明裕君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 3時02分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
八幡浜市議会 議長 宮 本 明 裕
議員 上 脇 和 代
議員 兵 頭 孝 健
