公開日 2014年09月17日
議事日程 第2号
平成19年9月13日(木) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
————————————————————————————————————————
本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
————————————————————————————————————————
出席議員(23名)
1番 新 宮 康 史 君
2番 上 田 浩 志 君
3番 大 城 一 郎 君
4番 井 上 和 浩 君
5番 上 脇 和 代 君
6番 魚 崎 清 則 君
7番 山 中 隆 徳 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 武 田 成 幸 君
11番 清 水 正 治 君
12番 宇都宮 富 夫 君
13番 兵 頭 孝 健 君
14番 上 田 竹 則 君
15番 松 本 昭 子 君
16番 都 築 旦 君
17番 住 和 信 君
18番 中 岡 庸 治 君
19番 宮 本 明 裕 君
20番 大 山 政 司 君
21番 萩 森 良 房 君
22番 舛 田 尚 鶴 君
23番 山 本 儀 夫 君
————————————————————————————————————————
欠席議員(なし)
————————————————————————————————————————
説明のため出席した者の職氏名
市長 高 橋 英 吾 君
副市長 谷 口 治 正 君
収入役 長 島 峻 君
政策推進課長 田 中 正 憲 君
危機管理室長 尾 﨑 政 利 君
総務課長 山 本 一 夫 君
財政課長 國 本 進 君
税務課長 市 川 芳 和 君
市民課長 中 榮 忠 敏 君
生活環境課長 清 水 義 明 君
福祉事務所長 水 野 省 三 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
人権啓発課長 田 中 良 三 君
水産港湾課長 上 甲 眞 喜 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 山 本 数 道 君
農林課長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 菊 池 正 康 君
下水道課長 石 田 修 君
保内庁舎管理課長 竹 内 茂 君
水道課長 永 井 俊 明 君
市立病院事務局長 柏 木 幸 雄 君
会計課長 横 田 昌 弘 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 井 上 傳一郎 君
学校教育課長 三 堂 嗣 夫 君
生涯学習課長 谷 口 光 一 君
文化振興課長 松 本 俊 一 君
代表監査委員 久保田 哲 弘 君
監査事務局長 谷 明 則 君
農業委員会事務局長 上 甲 康 薫 君
————————————————————————————————————————
会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 敏 和 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君
調査係長 田 本 憲一郎 君
書記 脇 野 和 仁 君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時00分 開議
○議長(宮本明裕君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
————————————————————————————————————————
○議長(宮本明裕君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において10番 武田成幸君、17番 住 和信君を指名いたします。
————————————————————————————————————————
○議長(宮本明裕君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
上脇和代君。
〔上脇和代君登壇〕
○上脇和代君 通告書に従いまして、大綱3についてお伺いをいたします。関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
それでは、大綱1、高齢化対策についてであります。
八幡浜市の人口は、平成19年9月1日現在、4万1,022人で、そのうち65歳以上の高齢者が1万2,359人と高齢化率30.1％となっており、県下11市中では2番目に高齢化が進んでいる状況であります。地場産業の低迷、後継者不足や少子化等により今後もなお一層の高齢化が進行するであろうことは十分推測されるところであります。
高齢化が進むことにより介護保険受給者や医療を受ける人が増加し、その結果、介護保険料、国民健康保険税の負担がふえ、市民の生活をさらに苦しくしていくことは言うまでもありません。老後の安全で安心な暮らしを維持していくためにも、高齢化に対して行政の積極的な対応や支援が必要であると思います。
この高齢化対策の一つとして、八幡浜市社会福祉協議会では平成13年度よりふれあい・いきいきサロン事業を立ち上げ、地区社会福祉協議会が中心となって進めております。
ふれあい・いきいきサロンとは、ひとり暮らしや家の中で過ごしがちな高齢者等と地域のボランティアが自宅から歩いていける場所に気軽に集い、ともに企画して活動内容を決め、触れ合いを通して生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げ、地域の介護予防の拠点として機能している事業であります。
また、ふれあい・いきいきサロンは利用者という感覚ではなく、参加者としてみんなが役割意識を持ち、相互に支え合い、家族のような関係をつくっていく中で健康づくりや介護予防の効果を求めていく場でもあります。
このサロン事業には地域のボランティアさんがお世話人として協力し、現在61カ所で650名の参加者が毎月1回を目標に活動しています。
この事業を市内全域に広げ活動を展開していくことは、その結果として高齢者が健康的で生きがいのある生活を維持することができ、ひいては医療費や介護料の抑制につながり、保険財政の健全化はもとより、市財政改善にも大きく寄与するものと考えます。
ところが、この事業を進めていく上では幾つかの問題点があります。
その問題点とは、1つはサロン事業には市社会福祉協議会から初年度立ち上げ時に3万円、次年度より年間1万円の助成を受けていますが、参加者自身も参加費として自己負担をしています。参加費はサロンの活動内容によって異なりますが、1回100円から1,000円と幅があり、高齢者の中には増税や介護保険料、医療費の増加によって経済的に参加しにくい人もあります。
2つ目は、高齢者自身がお世話人としてサロンを活動されており、またサロンを1人でお世話されているところなど負担がかかっているところもあり、お世話人がやめられると後継者がなく、解散に至っているところもあります。
3つ目には、お世話人がいないためサロンを開くことができないところが多くあります。
そこで、質問ですが、以上のような点からサロン事業をボランティアだけで進めていくのは長続きせず、事業の効果を上げることができません。したがって、若いお世話人さんの養成が必要であり、それなりの報酬が必要であると思います。このサロン事業を市の高齢化対策の一つとして位置づけ、継続していくためにも、関係機関の協力と財政的支援が必要であると思います。いかがでしょう、お伺いいたします。
大綱2は、災害時の弱者対策についてであります。
去る9月2日、若山の市民スポーツパークにおいて、県民の防災意識の高揚を目的に、愛媛県防災会議と八幡浜地方局管内の市町防災会議主催により、地震や風水害及びこれに伴う災害が発生したことを想定し、官民一体となった訓練が行われました。八幡浜市の地区自主防災組織からも参加し、本番さながらの訓練に参加者はさらに防災意識が高まったのではないかと思います。
八幡浜市の自主防災組織の結成率は95％、自主防災組織の機能強化のために一般市民に対する公募によって防災士の資格取得者5名が誕生しており、地域のリーダーとして期待されております。今後は、地区自主防災組織が地域住民一人一人に防災意識を高め、訓練を重ねて不慮の災害に備えていくことが大切であると思います。
八幡浜市は人口の約3分の1を高齢者が占めており、被害を最小限に抑えるためにも高齢者を含む弱者対策をどのように進めていくかが大きな課題であります。新潟県の中越沖地震には多くの高齢者が犠牲になっていることを思えば、高齢者を初め弱者への対応が絶対に必要であります。
そこで、質問の1は、八幡浜市は災害時要援護者支援体制を検討中であり、支援マニュアル案づくりを進めておられると報道されています。要援護者とはどのような方を対象に考えておられるのか、また個人情報保護の観点からその取り扱いについてはどのように対応されるお考えか、お伺いをいたします。
質問の2は、地震による被害者の多くが高齢者であり、その原因が家具等の倒壊によるところが大きいと伝えられています。少しでも被害を少なくするために、社会的弱者と言われるひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯、障害者世帯の家具の固定状況などを調べ、それに対応されるお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
質問3は、地区自主防災組織が自立した活動をし災害に備えるためには、要援護者のリストを含め地区組織ごとの細かなマニュアルが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
大綱3は、有害鳥獣駆除についてであります。
有害鳥獣の中でも特にイノシシについては、農産物に被害を与えるだけでなく人家までおりてきて人や建物にも被害を加えてきております。ことしも収穫期を迎え、その動きも一層活発になってくると思いますが、農作業や運動のため山道を散策される方などがイノシシの出没や猟銃の流れ弾に遭わないかと不安に感じておられます。
そこで、質問ですが、有害鳥獣駆除については、猟友会等関係者の協力によって行われていると伺っていますが、年間の駆除の状況はどのようになってますか。場所や日時をどのように市民に周知されておられますか、お伺いをいたします。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 上脇議員の大綱2、災害時の弱者対策について、(1)の要援護者の定義及び個人情報の取り扱いについて御説明申し上げます。
議員御指摘の災害時要援護者支援マニュアル案は、ことし6月に福祉事務所、保健センター、そして危機管理室の関係課が市の避難支援の仕組みづくりについて協議する中で作成、検討しているものでございます。
まず、災害時要援護者とはどのような方を対象と考えているのかということでございますが、一般的には必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動に対してハンディを負う人々と定義づけられております。具体的には、自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力がない、あるいは察知しても救助者に伝えることができない方や危険を知らせる情報を受けることができない、あるいは情報を送られてもそれに対して行動ができない方などを対象として考えております。
次に、対象者の個人情報についてどのように対応するかという点でございます。
このマニュアル案では、避難する場合に何らかの支援を必要とされる方々に対しまして、災害時などに地域の中で支援が受けられる制度を目指しております。そのために、要援護者はプライバシー情報を地域の支援者に必要に応じて開示することを同意していただく、また支援者と個人情報の取り扱いに関する覚書等を交わす、こういったプロセスが必要となります。これらは、支援者として民生委員、見守り推進員、そして地域の自主防災会の皆さんなどが連携して協力していただくということが前提になるというふうに考えております。
今後、関係課との協議の中で、守秘義務の確保を図りつつ、要援護者情報の管理、更新方法、情報共有のあり方、考え方を整理するとともに、要援護者の状況把握、地域の支援体制づくり等の要援護者支援対策を推進してまいりたいと考えております。
その他の問題に対しては担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 上脇議員御質問の大綱2の災害時の弱者対策についてのうち、2点目から3点目について一括してお答えいたします。
2点目の高齢者等の住居の家具転倒防止についてでございますが、私たちは近い将来必ず来ると言われております東南海・南海地震に備えた対策を講じなければなりません。一たん大規模地震が発生いたしますと、議員御指摘のとおり、家屋の倒壊及び家具の転倒等により多数の死傷者が発生することが想定されます。自然災害の発生は防ぐことはできませんが、防災対策を講じることにより人的、物的被害を軽減することは可能であると考えます。
高齢者等の住居の家具転倒防止につきましては、引き続き民生委員、見回り推進員等の皆さんにより高齢者等の世帯に訪問していただいたときに、家具の転倒防止等の防災対策の必要性を普及促進していただくとともに、自助、共助の中で対応をお願いしていきたいと存じます。
なお、家具等の転倒防止対策ではありませんが、八幡浜市では木造住宅の耐震診断補助事業を実施していますので、御活用いただきたいと存じます。
今後ともあらゆる機会をとらえて家屋の耐震対策及び家具の転倒防止対策を訴えていきたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、3点目の地区自主防災組織の活動マニュアルの策定についてでございますが、自主防災組織結成につきましては、公民館、区、自治館の役員の皆さんの熱心なる働きかけにより92組織が結成し、結成率95％となっております。現在は、自治館及び区単位で結成ができました自主防災会の上部組織として、小学校単位の地区公民館を対象にした地区自主防災会の結成を働きかけております。来年1月には地区自主防災会の会長を会員とした八幡浜市自主防災会連絡協議会を立ち上げ、自主防災会の普及促進と組織の活性化を図っていく予定としております。
しかし、結成して間もないこともあり、一部の自主防災会を除いては十分な活動ができていないのが現状であります。今年の行事として、愛媛県及び八幡浜地区消防本部主催の指導者育成講座、財団法人消防科学総合センター主催の防災啓発研修講演会に積極的に参加していただき、リーダー養成に努めていただく予定にしております。また、来年1月27日には、市内一円で自主防災会による防災避難訓練を実施する予定であります。
こうした行事に企画及び参加していただくことを通じて自主防災組織の必要性、あり方を強く認識していただくことにより組織の充実、活性化が図られ、議員御指摘の地区組織ごとの細かなマニュアルがつくられていくものと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 上脇議員御質問の大綱1、高齢者対策についてお答えいたします。
議員から御説明のありましたふれあい・いきいきサロンにつきましては、現在社会福祉協議会において精力的に取り組んでおられますことに対しては、市としても大変期待をしているところです。その活動は、参加者がみずから目的を持ち、自由な発想で運営されており、気軽に参加できる雰囲気であることから大変好評を得て、また生きがいづくりや介護予防に役立っていると聞いております。
そのような活動の中において、お話のありました参加者の経済的負担とお世話をいただく方の確保に対する財政的な支援についてでございますが、まず1点目の参加者の負担面につきましては、その活動の内容によりまして各サロンで自由に参加費の金額を決めておられることから、市からの公平な援助というのも難しく、検討が必要と考えます。
しかし、2点目のお世話人さん、指導者の問題につきましては、市といたしましても検討をしているところであります。それにつきましては、高齢者の健康づくりと介護予防の対策として現在国から交付金の対象となり得る事業があることから、これら指導者の育成、確保の目的のためにこの交付金を活用できないか、今後は先進地の例などを参考にして前向きに検討していきたいと考えております。
なお、それらが可能になりましても、サロン活動本来の自主性を損なわないように配慮し、社会福祉協議会と話し合いながら高齢者の介護予防の推進に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君) それでは、大綱3、有害鳥獣駆除についてお答えをいたします。
有害鳥獣の駆除については、資格と許可と技術が必要でございます。猟友会に所属され、資格を持った方からの申請を受け、市が許可をいたしております。
許可の区域はおおよそ旧大字単位で、期間は60日以内です。駆除の開始日の前日の夕方にマイク放送で周知を図っております。また、許可を受けた方には腕章の着用を義務づけ、事故のないよう細心の注意を払うよう指導をいたしております。狩猟期間の11月15日から3月15日までは、鳥獣保護区など一部を除いて許可が不要となりますので、広報等を通じて周知を図りたいと思っております。
山道の散策などの際には音の出るもの、例えば鈴やラジオなどを携帯していただければ、駆除をする方々だけでなく、イノシシにも人の存在をわからせる意味で効果的ですので、携帯をお願いいたします。
なお、マイク放送での周知については、回数、放送時間など、より広角的に周知できるよう検討したいと思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
○上脇和代君 再質問させていただきます。
大綱1のサロン事業についてでありますが、助成についてはこれからの検討ということでございますが、ぜひこの事業が、もう本来ならボランティアでお互いが助け合いながらしていくのが理想ではありますけれども、私も事業を見ておりますと、サロンをするためには会計が必要である、お金の管理、それから事業の計画、報告書、それから場所を押さえてかぎを借りに行ったりとか、その日のいろんな材料を買いに行ったりとか、それから最後までやはりだれかが責任を持ってその場所の確認をしていかなければならないとか、そして日なちが変更になったときなどの連絡とか、そういういろんな必要などうしてもしなければならないことがあります。そのためには、ボランティアだけではやっていけないのが今後の私は課題だと思っております。ぜひ交付金などの処置によりまして、そういうことをひとつの形としてつくり上げていただければ。
そして、今民生委員の数にもこのサロンの箇所が達していない。できてるとこはたくさんできているし、できてないとこはできていない。保内町にはまだこれから広げていかなければならないところでありますので、そういう意味においてもぜひ一人でいいから責任を持ってくださる方、そういうのが必要だと私は考えております。それにいろんなボランティアさんやら高齢者自身が協力し合っていくという体制づくりというのが必要ではないかと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらと思っております。
それからもう一点、高齢化の問題についてですが、八幡浜市が高齢化対策としていろいろ事業されておられますが、どのようなことをされているか、また今後いろんな事業計画があればお示しをいただきたいと思います。
それから、災害については何回訓練をしても、マニュアルがあっていろんな積み重ねていってもむだにはならないと私は思っております。いつ起こるかわからない災害に対して市民がどういうふうに地域の中で認識をして進めていくかということ、それが一番大切であって、大きな形はできても、各町内の中でお互いがどう災害に対して認識をして、それに対応するかということが私はこれからもっと大切なことではないかと思いますので、中央の方から、行政の方からの各自主防災組織への働きかけもぜひしていただきたいと思います。
それから、家具の転倒については、いろいろと対応していただくということでございますが、民生委員さんとか見守りさんが地域の中に一番情報を持っていらっしゃいます。しかし、守秘義務というものもありまして、簡単にそれを公表はできないわけですが、要援護者支援体制の中でそれを確立、連携をとるようにおっしゃいましたが、それをはっきり市民の皆さんにわかっていただくような形でされるのかどうか。むやみに民生委員だからといって情報を聞くというのでは、やっぱり市民の方の理解も得られないと思いますので、そういう民生委員さんと地区防災組織が共有できるという明確なものがあれば、市民の方もそれを理解していただけると、そのように思います。その点はいかがでしょうか。
それから、家具の転倒などについては、要援護者に対してもしその必要なことは進めていかれる中で助成はしていただけないものだろうかと、その点をお願いしたいと思います。
それから、大綱3のイノシシなどの駆除についてでありますが、今おっしゃいましたように市民の方の、市民の方自身のやっぱり注意しなければならないところも大いにあると思いますが、先ほど広報に出すというふうにおっしゃいましたので、ぜひそれはしていただきたいと思っております。
また、できればどこの地区はいつごろというのがわかれば、本当にイノシシというのは常に移動しておりますので大変難しいことだと思いますけれども、できるだけ市民にわかりやすい形で伝えていただきますように要望いたします。
(「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前10時26分 休憩
————————————————————————————————————————
午前10時27分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 上脇議員の再質問についてお答えいたします。
まず、1点目の自主防災組織の訓練でございますが、議員御指摘のように訓練というものは何回実施しましてもむだになりません。しかし、先ほど申しましたように、結成して間もなくでございますので、まず今地域の自主防災会のリーダーを養成することに努めております。そしてまた、来年の1月27日、これは早い決定でございますが、日曜日、各自主防災組織による防災訓練を実施したいと思います。各地域によってミニ防災訓練を実施するようにしております。こういうものを通しまして、市民の自主防災または防災に対する認識を浸透させていきたいと存じております。
2点目の家具の転倒でございますが、今家具の転倒という問題につきまして非常に市民の方に浸透していないのは事実でございます。あらゆる機会を通しまして耐震対策または家具転倒防止などの防災対策の普及を図っているところでございます。これも民生委員さん、または見守り推進員さん、そして今結成できております自主防災組織を通じまして働きかけていこうと思っております。
また、高齢者の自宅でありますが、そういうところも自主防災組織、そういう自助、共助、そういう中で推進していけれたらなと思います。
また、それに対する助成はできないかということでございますが、非常に財政が厳しい現在でございますので、他の施策と兼ね合いなどを慎重に見きわめながら対処していく必要があろうかと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 上脇議員のサロンのお世話人さんをということですが、最初にも申しましたように、交付金等を活用しましてお世話人さんの支援をしていくことを考えていきたいと思います。
また、高齢者の事業に対してですけれども、高齢者の健康づくりということで、高齢者の健康診断とか機能低下あたりの健康診断、それから老人クラブとの協力による健康学習会などを行っております。
また、元気な高齢者の方には老人クラブの活動支援、シルバー人材センターへの支援などを行っております。
また、独居高齢者とか虚弱高齢者に対しましては、福祉事業としてホームヘルパーの派遣等生きがいデイサービスなどを行っております。
なお、今後の計画につきましては、高齢者の生きがい健康づくりを重点にしていき、介護予防というところで地区活動を進めていきたいと考えております。その場合、地域にたくさんおいでます食生活改善推進員さんなどの協力もお願いして進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
○上脇和代君 最後に、市長にお伺いいたします。
今各課長さんより丁寧なる御答弁をいただきましたが、市長は高齢化の福祉行政に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) これは全国的な問題で、一市の我々の貧乏な市では限界がありますが、できる限り、可能な限り意をそいていきたいと思います。常に言いますように、福祉と教育はなるべく切らないように、しかしだんだん交付税もことしまた3億5,000万円も切られてますます窮してまいりますので、その中で何とかやっていこうということで、高齢者は私も高齢者に入っておりますので、そういう点で頑張っていきたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 井上和浩君。
〔井上和浩君登壇〕
○井上和浩君 質問通告書のとおり、18年度決算を受けて、財政運営におけるところの歳入面のみにつき質問をいたします。
大綱1、地方自治体は組織体として破綻しかけている、そう言っても言い過ぎではないほど地方財政の悪化は進んでおります。現在の国、地方における財政制度を通じた資金繰りそのものが危うくなりかけているからとも言われております。地方自治体の資金手当ての方法として、自前の税収のほか、国からの補助金、地方交付税、交付金、地方債の発行、金融機関からの借り入れがあります。これらのそれぞれの資金繰りが難しくなっている。
なぜ財政が悪化するのかというと、収入額より支出額の方が大きい状態が慢性化しているということに尽きます。具体的には、減税や景気低迷のあおりをもろに受けて、税収は減少の一途、貯金に当たる基金は底をつき、その上過去に発行をした多額の地方債の返済、景気対策のための公共事業、道路や河川のほか社会資本の払い下げに伴う維持管理など、これらの影響で行政施策のための支出がふえる一方にあります。この状態をほうっておくと、どのような自治体であれ、いずれ財政再建団体に転落するということになります。
現在、本市では地域間競争に生き残れる自立した持続可能な自治体を目指し、この町に住んでよかったと市民の皆さんが思えるまちづくりを目指して平成14年12月に策定された初回の行政改革大綱は、新八幡浜市誕生と同時に見直しがされ、近年の急激な社会情勢の変化に適切に対応をした住民本位の行政運営を目指し、同時に市民各位の協力をお願いをして、17年度を初年度とする新たな八幡浜市行政改革大綱が作成されました。この後、八幡浜市総合計画投資的事業実施計画の27年度をめどとした長期計画より19年から21年までの3年間に実施を予定する施策、事業計画が示されたところであります。
国から地方自治に向けての財政施策も、先般の夕張の事例以後実質公債費比率の導入による財政の評価監視制度、また臨時特例債措置として保証金なしの繰上償還制度、またこのたびはふるさと納税制度の実施導入に当たっての基本的な考え方が総務省より示されたところであります。
以上のような背景にあって、以下18年度決算を受けての行財政運営につき、主に歳入面の推移と見通しにつき質問をいたします。
まず1点は、市税の見込みですが、18年度の36億4,485万9,000円の歳入は、前年度比3,582万円、1％の減収であったとあります。市税総額の88.7％を占める固定資産税と個人及び法人2税のうち、固定資産税は評価がえの年に当たり、結果として4.2％の減収で、これは今後3年間は前年比同率で推移するものと思われますが、同じく評価がえの影響を受け7.7％の減収を見た都市計画税については、3月議会でも同僚議員より指摘がありましたように、いまだ支払いの完了してない目的税であるわけですから、廃止を含めての協議ということについては十分に検討をしていただきたいと思うわけですが、この点につきまずそのお考えを再度お尋ねをいたします。
2、次に徴収率についてですが、前年度比0.6ポイント改善されて、滞納整理機構の機能が相乗されたものと推定ができます。
さて、18年度主要な施策の成果説明書の市税及び国民健康保険税の徴収状況表によると、各種種目のうち、徴収率のやや低い種目、軽自動車税、都市計画税、国民健康保険税につきその要因となる背景をお尋ねをいたします。
3、次に、不納欠損につきお尋ねをいたします。
このことは、このところの経済不況に見る地域間格差やほか多くの原因がある中で徴収強化で解決するといったような滞納意識の問題などではなく、払いたくても払えない所得格差の拡大という大きな問題があるのではないかと私は思うのですが、不納欠損の割合はどの程度あるのか、お尋ねをいたします。
また、不納欠損は会計処理上からはずっとほうっておくわけにもいかないと思うのですが、住民感情的には納税義務の5年が過ぎれば納税しないで済んでしまうということはおかしいわけであって、まず財産調査などを行った上で執行停止をするといった対策がとれないのか、当市としてこの問題に対する考えをお尋ねをいたします。
あわせて、市税は自主財源として財政運営上基本的な問題でありますから、市税全般にわたっての過去5年間の推移と今後の見通しにつき説明を求めます。
4番、次に基金の状況につき質問をいたします。
18年度末現在基金残高は、財政調整基金、減債基金合わせて18億5,730万円と一般財源繰り入れ可能な基金は非常に厳しい状況にあると思われます。今議会において、地域振興基金積立金3億円が補正予算に組み入れてありますが、この基金は合併特例債の運用で設置されたものであり、運用手段は支払済額の原資切り崩しと果実運用型の利用であり、今後の財政運営は既存の財政調整基金と減債基金の残高に頼らざるを得ないと思われます。三位一体の改革以来の基金残高の推移について説明を求めます。
5番、次に地方交付税についてですが、三位一体の改革以来地方交付税も歳出削減の給付対象となり、自主財源に乏しく、過疎化と少子化が同時に進行している地方にとって、地方交付税の削減は死活的な意味を持つ重大問題であるわけであります。18年度財政事情を見る限り、普通交付税は前年度比3億5,148万円減、それに臨時財政対策債を合わせると4億3,478万8,000円が前年度比として減となっております。交付税の約94％を占める普通交付税は、自治体が標準的な仕事を行う上に必要な基準財政収入額が不足をする部分において交付されるわけですが、今後自治体の自立が問われるという前提の上で質問をいたします。
三位一体の改革以来の推移と今後の予測される歳入推計をお尋ねをいたします。また、今総務省で検討中のふるさと納税制度につき、現時点でわかる範囲で説明を聞かせてください。
6、次に18年度決算を受けての地方債についてですが、現在高228億1,381万4,000円となっております。3月議会における同僚議員の質問に対する答弁で、市債管理につき元金の償還を超える市債の発行はしません、負担軽減対策である保証金なしでの繰上償還は借りかえに向けて検討をする、市債残高が一般会計の予算規模を上回ることに対して交付税措置の高い優良債が多くを占めているなどの回答がありました。
現在、日本国全体の普通国債残高は、国民1人当たり533万円と言われております。本年4月の新聞報道による全国地方債残高が2005年の時点の調査として発表されていました。実態は、僻地において多額であり、格差の大きいことが報告され、その差は1人当たり2万円から1,100万円の開きがあるとのことでありました。
ちなみに、本県は全国28番目に当たり、1人当たり65万円となっております。全国の地方債を平均すると110万円ですから、愛媛県は平均よりやや健全な位置にあると言えると思います。
当八幡浜市における借金と貯金に当たるところの基金はそれぞれ市民1人当たりどの程度になるか、お尋ねをいたします。住民が何も知らずに暮らすうちにじわりとふえた借金で突然町が破綻するといった北海道夕張市の財政破綻で現実味が増した今日であればこその思いで説明を求めるものであります。誠意ある回答をお願いして、質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 井上和浩議員の大綱1、(5)地方交付税の三位一体の改革以来の推移と今後の予測について及びふるさと納税制度についてお答えをいたします。
まず、地方交付税の推移についてお答えいたします。
地方交付税と地方交付税の振りかえであります臨時財政対策債を合わせまして、三位一体改革の前の平成15年度が88億7,328万2,000円、平成16年度が83億9,714万円、平成17年度が84億4,562万7,000円、平成18年度が、また落ちまして79億2,402万3,000円であります。平成15年度と平成18年度を比較しますと9億4,925万9,000円、10.7％の減となっております。
次に、平成19年度の見込みでございますが、7月31日に決定した普通交付税は、臨時財政対策債と合わせて65億4,302万1,000円で、対前年度比3億7,580万5,000円、5.4％の減であります。特別交付税はまだ決定していませんが、非常に厳しい状況であります。また、平成20年度以降も厳しい状況が続くと予測されております。
次に、ふるさと納税制度についてでありますが、地域活性化や大都市への税収偏在を是正する目的で、出身地など居住地以外の自治体に住民税の納付や寄附をするかわりに居住地の納める住民税を軽減する構想があり、総務省の有識者研究会で具体案が検討されております。同研究会から今月5日に出された案では、出身地や応援したい自治体などに寄附した額を居住地の自治体に納める住民税から差し引く税額控除方式の案を柱とするもので、控除対象となる寄附の上限は住民税の1割程度にとどめる。また、控除の下限は5,000円とする案を軸に検討するというものであります。
今後、政府・与党は10月上旬に研究会の報告を受け、平成20年度の実現を目指して税制調査会で議論するとしております。ただ、どれぐらいの納税者が寄附へ動くか予想が難しく、地域間の格差是正に反映されるかについては不透明であるとも言われております。
その他の問題に対しては担当課長より回答をさせます。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君) 井上議員御質問の大綱1の4、三位一体改革以来の財政調整基金と減債基金を合わせた残高の推移についてお答えいたします。
平成15年度末は33億8,933万円、平成16年度末が18億5,475万円、平成17年度末が18億5,512万1,000円、平成18年度末が18億5,730万9,000円であります。平成16年度に三位一体の改革の影響と合併事業のために15億3,490万2,000円を取り崩して以降は、行政改革等に取り組むことにより取り崩すことはいたしておりませんが、今年度は8億円程度を取り崩し、繰り入れが必要と試算をいたしております。
続きまして、大綱1の6、八幡浜市における市民1人当たりの借金と基金はどの程度になるかについてお答えをいたします。
まず、平成18年度末の市民1人当たりの借金である市債残高は、一般会計分55万2,018円、特別会計分34万4,121円、合わせまして89万6,139円となっております。
一方、貯金であります基金残高は、市民1人当たり一般会計分6万8,862円、特別会計分5,760円、合わせて7万4,622円でございます。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 税務課長。
○税務課長(市川芳和君) 大綱1のうち、税務関連についてお答えをいたします。
目的税である都市計画税について、廃止を含めての協議を十分に検討するようにとの質問でございますが、都市計画税は平成19年度当初調定額で1億121万8,000円となっており、税収の乏しい当市にあっては貴重な財源であります。廃止をするのか、保内町の用途区域を含めて課税をするのか、第3の選択肢はないのか、実施時期を含めて慎重に検討していきたいと思います。
質問の2点目、市税の中で徴収率の低い軽自動車税、都市計画税、国民健康保険税につきその要因はとの質問でございますが、成果説明書の徴収状況は現年度分と過年度分を合わせた徴収率となっております。軽自動車税、都市計画税ともに現年度分、過年度分別に比較した場合、市民税、固定資産税と徴収率に差はありませんが、税額の小さい税目においては過年度分の占める割合が高いため、合算した徴収率は低くなります。
なお、軽自動車税については、倒産した法人、居所不明の個人が廃車手続をせず放置されていることも要因であります。
国民健康保険税は、1次産業の低迷、自営業者等の高齢化及び業績不振による廃業等が大きな要因と考えております。
質問の3点目、不納欠損についてでありますが、平成18年度市税の不納欠損額は2,645万5,438円で、前年度比較873万9,800円の減でございます。
また、不納欠損に対する考え方でございますが、当市では地方税法第18条第1項に規定する5年で時効を適用していましたが、今後の方向としては、議員御指摘のように財産調査等を実施して地方税法第15条の7を適用した滞納処分の執行停止を行い、その後に不納欠損を行いたいと思います。
次に、市税全般にわたっての過去5年間の推移と今後の見通しでございますが、平成15年度市税収入額は37億6,523万円で、平成19年度収入見込み額は39億7,690万円となっており、2億1,167万円の増となっておりますが、定率減税の廃止と税源移譲が含まれていますので、実質は概算で2億4,000万円の減でございます。
今後の見通しでございますが、平成20年度に固定資産税が超過税率から標準税率になりますし、市民税の納税義務者も減少を続けており、土地価格も下げどまりにはなっておりません。このような中で、税務課としては、5年後の平成24年度市税収入は19年度比較で4億円減の35億7,000万円を見込んでおります。ただし、都市計画税については現状のままでの試算としております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 井上和浩君。
○井上和浩君 るる御答弁をいただきましたが、全く明るい材料の回答がなかったように思います。
まず、1点目の今の固定資産税の件が最後に御説明がありましたけども、固定資産評価がどんどん下がっていく、また来年度ですか、標準税率1.4％に統一するという形の中で9,000万円という減額という形が示されておりましたけども、固定資産評価が下がってくるとまた下がるわけですから、この点も心配な材料としてあるわけですが、地方分権政策が進んでいくに従って自立を求められる、そういった方向がこれからなされてきます。独立性を持って行政運営に当たるということは大変難しいことではあるわけなんですが、このところの地方における特徴的な問題として、税の徴収の仕方あるいは税の設け方ということを含めてですけども、非常に目的税の導入が全国的に多くなっているんではないかというふうに感じております。これは当然住民の合意というものが大前提でなければいけないというふうには思うわけですが、今後検討をしていく大切なことではないかというふうに思うのですが、このことにつき再度質問をいたします。
次に、滞納整理機構が発足をいたしまして1年を経過したわけですが、この滞納整理機構につきまして八幡浜市から550万円の拠出をした形の中で運営がされて、また1名の事務員が派遣されておるわけなんですけども、おかげで成果説明書を参照いたしますと1,940万2,646円の税収があったというふうに報告がされております。1年を滞納整理機構が経過したところでどのような評価をされておるか、これについても説明を求めます。
それから、税の基本はいわゆる受益者負担が原則であるわけなんですけども、本来は100％の徴収っていうのが理想であるわけですけども、それはなかなか諸事情でかなわないというのはよくわかります。職員の方には大変御苦労があると思いますが、努力をお願いしておきたいと思います。
今回実施をされている制度によってされる予定の財産調査などを行った上での執行停止、こういう制度を採用されたことによって徴収率の数値にどのような動きが見られるか、お尋ねをいたします。
4番目に、4番、5番を含めてですけども、関連の問題ですのでまとめて言いますと、予算編成において現在は財政調整基金から繰り入れをされて、後交付税措置された後にまた払い戻すというような形で、それで間に合っておるわけなんですけども、自主財源を中心となる市税と交付税が先ほど来からの説明によりますと年々その減り方が目立つような減り方になっているというようなことで、今後基金の維持というのは非常に難しいのではないかというふうに考えるわけなんですが、今後財政調整基金を予算調製に十分なだけの維持が可能であるかどうかをお尋ねをいたします。
6番目に、当市における1人当たりの借金は、先ほど89万6,139円ですか、それから貯金が7万4,622円というふうな答弁があったわけですけども、これ国の借金533万円合わすと、ちょっと計算できませんが、600万円か700万円近くになろうかと思います。八幡浜市のあれを見たときに、貯蓄に当たる部分と借金とを比較すると、非常にこれは健全な財政状況とは言えないというふうに考えます、その点につきの考え方。それから、答弁でいただきました借金の数値は企業会計が含まれていないかと思うんですけども、企業会計を含めた場合の借金はどうなるか、お尋ねをいたします。
最後になりますけども、本日、四、五日おくれの日経新聞をたまたま開いてみましたら、市町村の7割が負債の返済が非常に重荷になっているというふうなニュースがありました。今後はそういったことを対処しながら行政サービスの見直しは必至であろうというふうな予測の見出しのところだけ見てきた、内容は見てないんですけども、そのとおりだなと思いながら見てきたわけなんですが、一般財源の歳入面につき全般的に答弁をいただいたわけですけども、いずれの会計においても歳入面については非常に不透明な状況であり、またマイナス要因が非常に多いかなというふうな印象を感じました。
そういった現状の中で、今後の八幡浜市の総合計画における大型の投資的事業が計画をされているわけでありますが、これらの大型事業の実現に向けての財政運営の基本的な考え方を最後にお伺いをして、質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前11時00分 休憩
————————————————————————————————————————
午前11時15分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
市長。
○市長(高橋英吾君) 井上和浩議員の再質問の大まかなやつ、あと細かいことは各担当課より答弁させます。
今後の基本的な財政運営をどのように考えておるかということです。議員御指摘のとおり、今後より一層厳しい財政運営が続くと予想されます。そして、800ちょっとある市のうち、いつも言うんですけど、収入は下から50番目、また交付税が減らされ、それから固定資産税も減ると、ふえるとこは全くなしと。ただし、住民の福祉とか教育とか要望に対してはやらなければいけない、パイがだんだん小さくなるということで考えておりますが。このような状況でありましても、市総合計画など地域の実情に応じた施策を実施するため、財政全般の推移を見きわめ、中・長期的視野に立った財政運営を基本に、限られた財源を主要事業に重点配分するので、財政の健全化を図っていきたいと考えております。非常にかたい文章ですけれど、要は3年計画、5年計画、10年計画あるんですけれど、一応今3年ぐらい見ておりますけど、応用的に1年1年を一つの形として手がたくやっていこうと、つまり大変なことにならないようにしようと。実質公債費率は、先週のある新聞の日曜日に出ておりましたが、八幡浜市は16％弱、宇和島市が18％突破、大洲市が23％ということで、何とか土俵際で頑張っておる。しかし、収入がどんどんまた減っておるので、非常に危機感を持ってやっておりますので、皆さん方も御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
その他の問題に関しては各担当者より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君) 井上議員再質問の2点についてお答えをいたします。
まず1点目、税収及び基金が減る中での今後の財政運営についてでありますが、現在の歳出ベースでいきますと、財政調整基金、減債基金の維持はなかなか厳しいものと考えておりますが、さらに行財政改革を進めまして財政を維持をしていきたいと考えております。
それから2点目、企業会計を含めた市民1人当たりの市債残高についてでありますが、18年度末の市民1人当たりの企業会計の市債残高は、病院が2万580円、水道が6万3,989円、企業会計合わせまして8万4,569円であります。一般会計、特別会計、企業会計合わせました市全体の市の市債の残高は、市民1人当たり98万708円となっております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 税務課長。
○税務課長(市川芳和君) 税関連の再質問についてお答えをいたします。
1点目の目的税である都市計画税は、先ほど答弁したとおり貴重な財源でありますし、市税全体が減少傾向の中、今後慎重に検討してまいりたいと思います。現段階では、新たな目的税の考えはございません。
2点目、立ち上げから1年経過した滞納整理機構の評価でございますが、徴収金額はもちろんのこと、徴収職員の意識の向上、市民の納税意識の高揚に大きな効果があったと評価をしております。
執行停止後の不納欠損についてでございますが、執行停止をする前提として銀行、保険会社などの財産調査を行います。その結果、預金等が発見された場合、差し押さえを行いますので、徴収率アップにつながると考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 井上和浩君。
○井上和浩君 最後に1点だけ、簡単か簡単でないかちょっと。八幡浜市の行政改革大綱を見ますと、その中に行政改革大綱の具体的な実施項目というところがありまして、財政の運営の健全化を図る項目の中の最後の方に書いてあるんですけども、財産処分と基金の造成というところがありまして、そこのところに市有財産の売却というところがあるんですけども、こういうことにつき検討されているのかどうかだけ最後にお伺いをします。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君) 井上議員の再々質問についてお答えをいたします。
市有財産の処分についてでありますけども、今年度の財政課の重点施策の中に財政の健全化はもちろんでありますけれども、その中に財産処分を進めていくということにいたしておりますが、なかなかその土地をうまく売却できていない状況であります。公共事業をそれぞれやっております、その県の公共事業に対する支援に対する市の公共用地の提供、そういったものも含めまして、その全体を見ながら進めていきたいと考えております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 次、新宮康史君。
〔新宮康史君登壇〕
○新宮康史君 新宮でございます。それでは、よろしくお願いします。ちょっと20分ぐらいかかりますけど、済みません、よろしくお願いします。
まず最初に、ことしの夏は本当に猛暑あるいは酷暑の表現以上にとにかく暑かった気がいたします。熱中症で亡くなられた方が全国で数十名、市内でも犠牲になられた方がおられるようで、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。
そんな中、暑さにも負けず、さわやかな風を送ってくれました甲子園高校野球の優勝、県立佐賀北高校には心から拍手とエールを送りたいと思います。それは、昨今の高校野球、特待生問題や強さはバックアップの経済力に比例するといった金銭に関与することがさまざまに取り上げられ、それが普通のように言われる中、公立進学校で経済的バックアップなしの無名校が試合ごとに力をつけ、佐賀のがばい旋風を吹かせてくれたのは、文武両立はもちろん、金がなくても心の持ちよう一つで崇高な目的を達成できるという私たちが忘れていたことを思い出させてくれた貴重な教訓であったと思います。
また、先日、先ほど来出ました総合防災訓練が1,850名もの参加者により双岩スポーツパークで大々的に行われました。南海地震発生を想定したもので、官民一体となり大変大がかりなものでありました。私は、目の前のヘリコプターの救助訓練や堤防決壊の水防工法になるほどと感銘し、また体験コーナーでは地震、土石流、集中豪雨、煙避難を体験させていただきました。これは経験しないとわからないことが多くあることを実際に学びました。災害は忘れたころにやってくると申します。そんな意味ではしばらく来ないのでしょうけども、早速バールを買ってベッドの横に置きましたら、家族に変な目で見られました。私は変な目にはなれておりますので、変人だよと笑って無視しましたけども。冗談はさておきまして、市会議員といたしまして、訓練がむだにならないよう、いつ災害が発生しても市民の皆さんが戸惑うことのないよう、また安心安全に避難できるよう心がけておきたいものだと肝に銘じております。
前置きが長くなりましたが、それではさきに提出してあります発言通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、大綱1ですが、市長の政治指針、八幡浜市のこれから歩むべき道についてお伺いいたします。
さきに7月エンドに行われました参議院選挙では、くすぶり続けてきました国民の不満が一気に噴出、爆発した形で、時流に乗りました民主党が歴史的勝利となりました。私なりに不満の種を上げてみますと、1つには三位一体改革で発生した地方格差、2つには長引く地方経済不況による生活の疲弊、それから年金問題、4つ目に政治と金にまつわる問題、また不用意な発言問題、最後に首相の現実からはるかにかけ離れた政治指針、例えば「美しい国、日本」、憲法改正、戦後レジーム(体制)からの脱却等、今となれば遠くはかない言葉になりました。
また、8月エンドに起死回生を図った内閣改造も、1週間もたたないうちにまたもや政治と金にまつわる問題で挫折、さらには2001年から継続されてきましたテロ対策特別措置法がことしの11月1日に切れるのは皆さん御存じのとおりでございますが、とうとう昨日首相の辞任というゆゆしき事態に政局が陥り、先が見えないこんとんとした状況で現在あります。
また振り返ってみますと、八幡浜では死活的問題といたしまして、去る8月7日に八幡浜市出身でもあります加戸守行知事が県地方局再生案を発表しました。内容は、2008年4月に現在の5地方局を3地方局に集約する、八幡浜は宇和島と統合され南予地方局とする、宇和島に新局を置く、八幡浜地方局は新地方局の支局となるということで、これにつきましては議会でも全員協議会が開かれ、まだ県議会で条例改正が可決されていないので、あくまでも存続を要望するという形のコメントを提出しております。
いずれにせよ、今までの慣例ではこのような要求は採用されたことがなく、まずは知事発表案の内容で県議会可決になると予想されます。今まで3市2町で八幡浜存続を懇願してきたわけで、もし可決されれば結果として非常に残念ではありますが、そのことを憂いてばかりでは将来に向けての市の発展は望めないわけであります。現在市民の皆さんは、このことに関して市はこのまま衰退を続け、最後は高齢者だけの町になり、破綻してしまうのではないだろうか、またこれ以外に市立病院の充実問題も含めて現状を嘆き、将来の不安感から落胆、危惧する発言を多く伺います。
その反面、市は10年計画の八幡浜総合計画を策定しまして、活性化に向け本定例議会にも上程されていますように、ＨＡＣＣＰ対応の魚市場設計や認知症地域支援体制の構築、地域振興基金積立、そのほか水難救助車の導入や青色パト運用開始等、行政主導で地域に根差した事業を積極的に取り組んでおります。
そこで、市長に質問でございますが、市政をつかさどるトップとして、現在の財政難での状況で赤字を出さないよう執行されていることは私どももよくわかりますが、やはり市民といたしましてはこの町に住んでよかった、将来もこの町に住みたいという希望、夢のある施策を期待するわけであり、その夢を含んだ目標となる施策を掲げ、旗を振るのは市長の役目で、目標実現のために努力していくのが我々市民の役目だと思います。最初に申しました国政の動きもかんがみ、年金問題、格差問題、政治家と金にかかわる問題等に対する市長の基本的政治姿勢、またこれからの市政をどのように方向づけ、展開されていくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
大綱2番でありますが、これは教育に関する自治体間格差についてであります。
三位一体改革の結果も含み喫緊の問題といたしまして、例えば県内でも自治体の財政力次第で教育に関する環境や活動が左右されるという事態が現在発生しております。
比較のために八幡浜市と松山市を例に出して説明いたしますと、学力向上の一環としまして県が積極的に取り組んできております読書であります。具体的には、読み聞かせやブックトーク等、子供たちの生きる力の根っこになる部分を養う、その学習でありますが、これは原則では1つの学校に1人の司書教諭を配員することになっております。県下500校に各1名の専属配員はとても経済的に無理で、国語の先生や免許を持っている先生が兼任しているというのが実態であります。しかしながら、松山市では司書教諭とは別に市独自に大半の学校に学校図書館運営支援員、通称図書支援員と申しておりますが、を雇用し、週に2日から3日、学校図書館の管理も含め読書推進活動を行っております。もちろん八幡浜にはこのような制度はありません。
また、市ＰＴＡ連合会活動で、松山では1年を通した親子ふれあい事業として潮干狩りや各学校独自の活動を行っておりますが、市からその委託料だけで年間674万円、そのほか事業も含めますと、何と年間1,100万円もの金が市Ｐ連に活動費として拠出されております。ちなみに、八幡浜市は36万円であります。
また、松山市は2003年に独自の取り組みで授業をサポートする学習アシスタント制度を導入しております。これは、教員免許を持つ人や大学生が授業に参加して子供たちの学習を支援するものであり、例えば担任が黒板に板書している間に、一人一人に細やかな指導をするといったぐあいであります。この予算に、今年度は1,500万円、小学校の9割、中学校の6割に配員しているそうであります。
このほかにも、特色ある学校づくりをねらいに、校長の自由裁量で使える平均50万円の予算を市内90全小・中学校に配分し、結果的に年間4,500万円を計上しておられます。これも残念ながら八幡浜にはこのような支援体制はありません。
さらに、食育基本法が平成17年に制定され、食育は知育、体育、徳育の基本となる重要なもので、学力向上のため、子供の基本的な生活習慣の向上として「早寝早起き朝ごはん」全国運動を国が実施しているのは周知のとおりでありますが、この新制度の学校で教諭として食育を指導し、コーディネーターとしての役割を果たす学校栄養教諭の配員が県内でも大きな格差を発生しているわけであります。
配員状況は、これは平成17年、全国で36名の栄養教諭でスタートしました。この8月の終わりで40道府県、1,009名の配員となっております。県内で見ますと、全体で39名の配員、これは全国で5から6番目という高い水準にあります。現在、松山に19名の配員、八幡浜管内で5名、ですが八幡浜市は最初から児童・生徒3,300人、25校という割には1名の配員しかいません。1名でずっと来ております。これでは体制として余りにお粗末だと私は思います。まさに法律という仏つくって魂入れずとはこのことであると思います。配員が県教委の予算編成で無理なのかと思いまして伺いましたら、各自治体から配員要求があれば考慮するとのことでありました。
このように、同じ県内におきましても自治体の持つ財政力格差によって子供たちの学習環境や活動に大きな差が発生しております。県内でこのような状況でありますから、全国レベルで見ると何をか言わんやであります。子供は生まれる場所を選べません。日本国じゅうどこに生まれようが、教育は同じ質、内容でなければいけません。義務教育の根幹であり、現在発生しております格差はこれゆゆしき問題であると思います。
そこで、質問でありますが、市教育委員会としてこの問題についてどのようにお考えになるのか、またどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
大綱3でありますが、笑いの力でゆとりある地域づくりについてであります。
これは児童虐待未然防止策の一環でありますが、最近少し落ちついてきているように見えますが、相変わらず児童虐待により罪のない幼いとうとい命が奪われる悲惨な事件が後を絶ちません。全国的に見ますと、2006年度児童相談所が対応した件数は全国で3万7,000件、これは10年前に比べたら9倍もの件数となっております。警察庁が検挙した検挙数は昨年より29件多い149件、被害児童は29人増の157人、うち全国で18人が亡くなっております。県内で見ますと、昨年相談は262件で、例年300件程度でありましたから多少減少傾向にあるようであります。
また、八幡浜市では県に相談として取り扱われているのは5件、市自体にて疑わしいとか心配であるとして取り扱った分が21世帯、44人の児童・生徒であります。市内で虐待により亡くなった子供さんはいません。
児童相談所が、来年の4月から改正児童虐待防止法により、保護者が調査を拒否し知事の出頭要求に応じない場合は、裁判所の許可をとって強制立入調査が可能になります。また、ことしの4月から生後4カ月以下の赤ちゃんがいる全家庭を訪問する事業が始まりました。これは、育児相談を通して虐待の芽を早目に摘み取るのが目的で始めた取り組みであります。
そこで、私は本日、児童虐待を未然に防ごうと県がユニークな取り組みを始め、それが児童虐待防止だけでなく高齢者の健康増進、自殺の防止、あいさつの励行等地域コミュニティーの活性化、確立に好影響を及ぼしつつある好事例を紹介させていただきたいと思います。
それは、青森県が今年度から2年計画で行っている青い森のほほ笑みプロデュース事業というもので、県のこどもみらい課、これ名前がいいですね、こどもみらい課ということなんですけども、が取り組んでおります。
基本的な趣旨は、虐待発生の未然防止のため、対象者、保護者ですけど、これを地域から孤立させない精神的なゆとりを生み出す、そのための人材としてほほ笑みを生み出せる人を養成し、笑いとユーモアを大事にした地域づくりを行うことにあります。
事業概要につきましては、笑いやユーモアが生み出すリラックス効果やストレス解消効果に着目し、相手の心に寄り添うことにより相手を安心させ、肩の力を抜いて楽な気持ちにさせてあげる人としてコア笑いプロデューサー、一番上にコア笑いプロデューサーという人をつくりまして、これは県下で約50名ぐらいで、4泊5日の講習で養成すると。その下に、笑いプロデューサーという人を県下で550人ぐらい、これは2日間ぐらいの講習ですけれど、その下にこの事業の一番家庭とか地域、それから職場でほほ笑みを発生できるという一番核になる人ですけども、ほほえみプロデューサーとして県下に2万人、これは約1時間から半日の講習でつくると、そういう概要であります。
この養成方法というか先生ですけども、日本医科大学を母体としましたＮＰＯ法人の癒しの環境研究会で笑い療法士の認定に携わっている高柳和江先生という方の協力を得て養成講習会を行っているそうであります。
この費用は、2年間ですべての、東京から青森までの費用等々全部含めまして、ＮＰＯ法人のスタッフの女性も含んで一式で300万円、プラス県側の諸経費ということで、約400万円から500万円ということになっております。
この笑いに関しまして、医学的、科学的には脳の血流増加、それからリンパ球、ナチュラルキラー細胞の産出上昇等生きる上での活性化効果が期待できるそうであります。笑う門には福来るの言葉どおり、町じゅうに笑顔、ほほ笑みがあふれることは、信頼できる地域社会をつくる上で大いに期待ができ、好ましい試みであると思います。この取り組みにつきましては、支え合い、助け合うという地域社会での日本人の当たり前であったことを回復させてくれ、まさに地域コミュニティーの出発点になるであろうし、これが市全体に根づいたときこそ地域、家庭で互いに相手を思いやり、気持ちを楽にさせてくれる人が自然にでき、いじめや虐待、また自殺の防止、高齢者の方たちが安心して暮らせる町になるのではないかと思います。
そこで、質問でありますが、市としてこのような人間本来の心というソフトな感性に対する前向きな取り組みで、市民だれでもが参加できる心と体の健康法は、小さな投資で大きな効果をもたらす一つの選択肢でもあると思います。どのようにお考えになるか、お伺いいたします。
以上、希望にあふれ、ほほ笑んでお伺いできる前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 新宮議員の大綱1の市長の政治指針についてお答えいたします。
連日マスコミ報道されています社会保険庁のずさんな事務に起因する宙に浮いた年金記録問題、年金横領問題、閣僚の政治と金に絡む不透明な問題が次々と露呈し、国民へ十分な説明がなされない政治家の姿勢に対し国民の政治に対する不信感が増大しております。特に政治と金にまつわる疑念は政治への不信感が募る極めて大きな要因と思っております。その点、私は市長に就任して以来、交際費の情報公開や事案の説明責任など意を用いてきましたが、今後も公平公正で透明性のある公人としての自覚のもと、市民から疑惑を持たれないよう初心を忘れることなく努めてまいりたいと思っております。
また、国の三位一体改革等による都市と中央との格差問題につきまして、ますます格差拡大の傾向にあります。県内においても、企業、事業所の多い東予地域、中予地域では景気回復の福音を耳にしますが、第1次産業が主体であります南予地域においては一向にその気配が感じられず、価格低迷が続く農林水産業の衰退は即地域経済の疲弊となって表立っております。ミカンと魚のまちを標榜しております本市におきましては、第1次産業の衰退が閉塞感を生み、心の活性化が失われつつあります。
さらに、このような状況の中、8月7日、県から八幡浜地方局を支局へと格下げされる案が提出されました。私としましては、客観的な数値から見て優位にあると思っておりましたので、非常に残念な結果と思っており、地域経済の落ち込みを懸念する声があるのも否めませんし、市民の皆さんのため息も感じております。八幡浜支局の機能充実を要望するとともに、将来に希望の持てる地域活性化施策の具現化を検討してまいりたいと考えております。
そのため、国の三位一体改革による国庫負担金の削減、地方交付税の削減等の影響により本市の財政状況は非常に厳しい状況下にあります。行政改革の推進とあわせ、限られた財源の中で事業の必要性、緊急性を精査しながら、いま 共に育む 進取のまちづくり 風とらえ 風おこす将来像を現実のものとできるよう、安心、希望に満ちた豊かなまちづくりを初めとする6つの基本目標を掲げて事業推進をしていきたいと思っております。
現時点では、高規格道路大洲・八幡浜自動車道の整備促進、市立八幡浜総合病院の整備、防災対策の推進等重点施策はありますが、特に八幡浜港地域交流拠点整備事業につきましては、港湾振興ビジョンにおける基本施設の整備を行い、港湾周辺の施設と有機的に連携することで、港を核としたにぎわいの創出、活性化を図るものであり、港町八幡浜の再生にとっても重要であると考えております。
なお、この大型事業で八幡浜市の財政が非常に厳しくなるのかということですけれど、我々スタッフ、いろいろ研究いたしました。総額およそ、変更あるかと思いますが、130億円のうち国や県から100億円もらいます。そして、残りの30億円を20年月賦で払いますから、1年間金利を入れて1億6,000万円です。つまり180万円の収入の人が1年間に1万6,000円を払うと、このような形になっております。そういうことで、私は港湾振興ビジョンにおいてはそういう財政的な面には自信を持っておりますし、土地が、いつも言いますように1万5,000坪できます。そのできますことはいいんですけれど、これからその空間で何をするか、ぜひ議員の皆さん方もいいアイデアをどんどんいただきたいと思います。お互いに協力して、せっかくつくった空間をどうするかということ、ただただ批判するだけじゃなしに、ぜひ積極的な要望をお願いをしたいと思います。
また、ハード面のみならず、大きな景気回復が望めない現状では、やはり話がありましたようにＮＰＯや市民の参画を促進する協働のまちづくりが必要であると考えております。愛媛県が推進する愛と心のネットワークづくりにもあるように、地域の担い手であるＮＰＯ法人の設立を促進するようノウハウを伝える説明会の開催も予定しております。今後いろいろな分野のＮＰＯ法人設立を期待し、各ＮＰＯと協働による新しい手法でのまちづくりに取り組みたいと考えています。
なお、余談でありますが、月刊現代10月号に団塊の世代が住みやすい町の地域別ランキング調査で、八幡浜市は中国、四国92市の中で上位から8位、全国805市の中では上位98位となっております。本市のコンパクトなまちづくりが評価されたものと思っておりますが、今後も八幡浜市の特性を生かし、市民一人一人が幸せを感じられる魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
なお、その他の問題に関しては各担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 新宮議員御質問の大綱3、笑いの力でゆとりのある地域づくりについてお答えいたします。
児童虐待を未然に防止するためには、議員御指摘のように地域から孤立した状況を防ぎ、精神的ゆとりを生み出すための笑いやユーモアを大切にした地域づくりを進めることは大変重要なことと考えます。
八幡浜市要保護児童対策地域協議会では、こんにちは赤ちゃん事業の家庭訪問や育児支援親業講座の若い母親への育児学級を行って孤立を防ぐ工夫をしております。
青森県でやられた例のように、地域づくりにまで進めるような笑いとユーモアの講座はすぐに実施することは難しいかとは思いますが、今後は心の健康づくり事業の一環として、笑いやユーモアに関する研修を計画していくことから検討していきたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君) 新宮議員御質問の大綱2の1、教育格差の現実をどうとらえているかについてお答えいたします。
夏休みが終わり、小学校5、6年生と中学生全員にアンケートをいたしました。その中で、学校の決まりを守って生活できましたかという問いに95％の児童・生徒ができたと答えていました。やがて他の市町との比較も返ってきますが、3,327人の子供たちが大きな事故もなく元気に新学期を迎えていることを大変うれしく思っております。
さて、新宮議員御指摘の教育格差の問題ですが、松山市の諸施策を見るとき、本市でも参考にすべき点はたくさんあります。ただ、冒頭にアンケートの結果をなぜ紹介したかといいますと、子供を取り巻く教育環境や児童・生徒の実態が松山市とは大きく異なることも事実です。例えば、松山市がＰＴＡに委託している親子ふれあい事業は不登校対策の一環と聞いております。また、学習アシスタント制度は現場にとって大いに助かっているということですが、学級数及び学級内の児童・生徒数は本市と松山市では比較になりません。
一方、松山市では特別支援学級に限定している学校生活支援員を、本市では特別支援学級はもちろん、その上に通常の学級にも配置しております。学校施設の充実につきましても、必ずしも学校現場の要望どおりにはいきませんが、電話があれば施設係がすぐに駆けつけ、対処方法を学校と一緒に考えるようにしております。
今後も、財政力の格差が子供たちの学習環境や活動に支障を来すことのないよう、全力を尽くしていく姿勢は御理解いただきたいと思います。
次に、大綱2の2、食育推進と栄養教諭の増員についてどう考えているかについてお答えいたします。
栄養教諭の配置については、制度が生まれるときから県には要望してまいりました。今年度やっと1名の配置が実現し、食育を中心に栄養教諭の授業参加は大幅にふえています。もちろん次年度も増員を要望してまいります。
また、栄養教諭が配置された今年度、栄養教諭を中核とした食育推進事業の指定を本市江戸岡小学校が受けました。愛媛県下で指定を受けたのはわずか2校であり、食育推進により一層力を入れていく所存です。そして、この取り組みの成果を全市に広げていくつもりです。
最初に新宮議員が夏の甲子園優勝校を例に出して大変よい話をされました。経済的なバックアップがなくても心の持ちようで崇高な目的を達成できる、まさにそのとおりだと思います。先ほどの夏休みの生活調査で、学級の児童・生徒が6冊以上読書をしたという学校が何校かありました。これはボランティアによる読み聞かせや朝読書の定着など、関係機関との連携や地域人材の活用を含めた小・中学校の取り組みの成果だと私はとらえています。
読書の話を出しましたので、参考までに申しますと、市内の9学級以上ある7つの小・中学校には司書教諭の資格を持った教員を、そのうち1校には司書教諭を支援する非常勤講師を配置しています。教育委員会としての経済的な支援は十分なものではないかもしれませんが、今後は議員から御指摘のあった点を参考に、より一層教職員と子供たちのきずな、信頼関係を基盤に家庭、地域との連携を密にして、他の市町に誇れる八幡浜市教育を推進してまいりたいと思います。どうか御理解よろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 新宮康史君。
○新宮康史君 誠意ある答弁ありがとうございました。
再質問ちょっとさせていただきたいんですけども、まず大綱1につきましてですけども、これにつきましては私は例えば八幡浜振興ビジョンにつきましても、市長の催しものにおける常日ごろの説明ではどうしてもその財政的な話が先行しまして、かいつまんで申しますと、国や県の大きな資金補助の上で市は30億円程度の、先ほども出ましたけど、少ない投資で済むとのように聞こえます。この30億円という金が市にとって多いか少ないかはいろいろ価値観で違うと思いますけども、確かに財政的な話は大切で必要なことだと思いますけども、市民の皆さんにとってまず必要な情報・説明は、この事業をすることによって市民の皆さんにどのような恩恵があるのか、どのような安心のまちづくりにつながっていくのか、港を財産としまして何が特化された日本有数の拠点となるのか等の説明だと思います。市長の市内におけるせっかくの日々の説明が、現状では事業の本質が、市民の皆さんの不安の声から推定しますと、正確に市民につながってなく、説明責任を私は果たしてないと現在は思ってます。市民の皆さんが安心安全の向上のためにこの事業を基本的に行っているんだということを繰り返し巻き返し浸透するように私はＰＲするべきだと思います。
それから、先ほどＮＰＯの話も出ましたけども、このような事業というのは今日の日本の経済状況では行政の資金だけでは到底日本でここだけにしかないという特化された実効ある施設やイベントは私は難しいものがあると思います。今も民間の活力を投入することは先ほど伺いましたけども、もっと大々的に市民の協力も募って、これは一体となって実施していかなければならないと、そのように思っております。
また、市民の皆さんは市立病院の方が先だと言われる方も多くおられますが、この件に関しましてもしっかりした時系列の説明が私は必要だと思います。決して市はこのことに対してないがしろにしてきたわけでもないし、振興ビジョンと並行してしかるべき準備も進めていますし、深刻な問題だととらえていますけども、さまざまな手順の関係で現在振興ビジョンの方が先に進んでいるだけだということをしっかり市民の方にも理解していただく必要があるんだと思いますし、説明責任を果たすべきだと私は思います。
以上、この点につきまして理事者側のお考えをお伺いしたいと思います。
それから、先ほど教育長のお話にありましたけども、俗な言い方で言いますと金はやっぱりないよりあった方がいいんですけども、先ほどの話に出ましたけども、教育の質が経済力に影響されるということはあってはならないことで、これは努力次第、それからみんなの心がけ次第でどうにでもなると思います。そういう意味で私は質問したのでありますが、特にこの喫緊の食育の問題につきましては、その栄養教諭の配員について格別の努力をお願いいたしたいと思います。
それと、あと笑いで地域コミュニティーの提案はなかなか現実的には難しいと思うんですけども、せめて講演に呼ぶとか、そういうことをしていただきたいと思います。私は今まで提案してもなかなか採用してもらえず、私に提案の才能がないのかと反省はしておりますけども、少ない費用で大きな効果が得られる事業提案でありますので、今度こそ何らかのリアクションをお願い申し上げます。そういうことで、私の再質問にかえさせていただきます。よろしく答弁の方お願いします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) ただいまの再質問に関して基本的なことをお答えしたいと思います。
私は先々でいろいろな会合では港湾振興ビジョンを説明しております。要はその中から出てくるのは、だれも頼まないのにあんなものをつくってええのかという問題、もし何もしなければ何もしないじゃないかと、2つの大ざっぱな意見があります。
しかし、私が平成11年に受けたときは、八幡浜市は倒産状態でありました。まず、第1に財政再建をやった。しかし、その間に非常にこれからの八幡浜市をどうしたらいいかということで、港湾振興ビジョン及び市立病院に関していろいろ研究いたしました。それで、平成14年度から港湾振興ビジョンを手がけたわけであります。港湾振興ビジョンは、お金の問題を言いますと、先ほど130億円の借金、市立病院はおよそですけど、130億円のうち20億円合併特例債、それも合併することによって新しく合併特例債ができると、その当時では130億円丸々出さんといかんということで、当時の財政状況では非常に難しかったわけであります。恐らく当時今の実質財政比率では18％超しておると思います。
そういう中で、徐々にやっておりましたが、確かに港湾振興ビジョンをやって埋め立てて何をするのかということですけど、もう基本的に決まっておるのは、今の時代でありますから、口に入るもの、これは衛生的なものでないといけない、これからいろいろなバイヤーが八幡浜に来て魚を買う場合に今の古い魚市場ではなかなか難しいだろうということを感じました。そういうことで、埋め立てて、魚市場をやる場合は管理衛生型、これを目的にしてやっております。その他空間ができます。この空間をどうしたらいいかということは、今市民の方々いろんな人がいて、これから内容を詰めるわけであります。最初からそんなことを決めればいいじゃないかと言うんですけれど、平成14年に決めたことを平成20年以降といっても時代の流れがいろいろ変わっておりますので、その都度その都度やっぱり時代が変わるように、今からその空間をどうするかということをやっぱり考えなければいけないと思います。
確かに一番財政問題を話さないと、そんなにお金をかけてと。いわゆるその内容をまず理解してもらうと。それから、コンテンツ、いわゆる中身に関してはこれからの推移を見ていくと。確かに4万1,000人に対して全部平等に説明して理解していただけるということは不可能であります。したがって、いろいろ小さな会を、特に今度の敬老会においても市のことを、長くはいけませんから、簡単に話しておりますが、その都度その都度会合のときには私なりに説明しております。
ただ、中身に関してはまだ決まっておらないので、例えばちゃんぽん屋台店をつくるのか、ラーメンをつくるのか、回転ずしつくるのか、おふろつくるのかと、そういうことが今いろいろ情報を集めてこれからの委員会でやると思いますので、その点は御理解を願いたいと思います。また、新しくそういうことが決まれば、いろいろな方面で市民に周知していくということで、御理解を願いたいと思います。
確かに病院は一番大事なことでありますが、これは本当に身を切るような財政支出になると思います。恐らく市民の方は決まった後、今一生懸命病院の中で委員会をつくってどうするかということでありますが、その財政の裏づけ、基本的な財政の裏づけがないとできないということです。それから、少子・高齢化に向けたこの地域の病院のあり方、そういう点を討議していただいておりますので、できる限りわかり次第市民に早く通知をしていくと、このように考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 新宮康史君。
○新宮康史君 ありがとうございました。これは要望なんですけども、確かにおっしゃることはわかるんですけど、やっぱり市長はもう一つその上を行ってほしいんです。私たちの夢とか希望とか、この町に住んでああこういうふうに市はいい方向に行くんやなというようなことをいつも私たちは把握しておきたいし、市民のみんながそういうふうにとらえていかないと、多少でも反対というかそういうことがあると、まずだからそういう意味で今のことをまだ皆さんは理解してないと思うんで、巻き返し繰り返しそういうふうに夢を、希望を、それが政治だと思うんで、ぜひその辺を説明というか、機会あるごとにやっていただきたいと、これは要望でありますけど、以上であります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 私一人の力じゃないので、ぜひ市会議員の皆さんもこうやれば非常に説明が多くできるので、もしそういう説明の場所へ来てくれと言ったら私は参りたいと思いますので、ぜひ御協力もお願いをしたいと思います。この港湾振興ビジョンは八幡浜市が極端に言うたら土地が1ミリもないと、ただいま給食センターの場所も探しておるんですけど、それは30万や40万の坪があればいいんですけど、これもないと、非常に苦労しております。そういうことですから、ぜひ皆さん方のお力もおかりしたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午後 零時05分 休憩
————————————————————————————————————————
午後 1時05分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
清水正治君。
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君 本題に入ります前に、一言皆様方にお礼を申し上げたいと思います。
2年前、皆様方の御信頼をいただきまして監査役という大任を仰せつかったわけでございますが、2年間経過がたちまして、そろそろ交代の時期ではなかろうかと自分で判断をいたしまして、けさほど市長の方にお願いを申し上げて、その任を解いていただくことになりましたので、御報告方々、また皆様方に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、本題に入らせていただきます。
提出しております通告書に従って質問をさせていただきます。
大綱の1、港湾漁港について、大綱の2、政治改革について。
大綱1の質問に入る前に少しお時間をいただいて、8月末のある新聞記事を少し引用させていただきますが、世界のアルピニスト野口 健さんの記事でございます。野口 健さんは、日本の子供たちに環境保護のメッセンジャーに育ってもらいたいと、8月11日、野口さんと子供たちが富士山ろくのごみ拾いに挑戦した記事であります。
富士山は年間で登山者が約30万人、富士五湖や青木ヶ原樹海など周辺を含めた観光客は約3,000万人とも言われる一大観光地であります。言うまでもなく日本のシンボルであり、世界にもその美しさが知られる名峰中の名峰です。しかし、実際には、観光客のごみのポイ捨てや業者による不法投棄などによってふもとの樹海に至るまで非常に多くのごみに覆われているのが現実です。2003年に富士山が世界遺産の国内候補地に選定されなかったのも、こうしたごみ問題が理由でありました。
野口 健さんは、1999年、当時世界最年少25歳で七大陸最高峰を制覇した登山家であります。2000年からは4回にわたってエベレストの清掃を行い、話題を呼びました。清掃活動を行うきっかけは、ヨーロッパの登山家から、日本人は経済は一流だがマナーは三流だ、エベレストを世界でもっとも汚いマウント・フジのようにするのかと厳しく指摘されたことだと語っております。
ここで、本題に移ります。今私たちがいる場所から余り遠くないところ、渡海橋から西方向、たくさんのナンバーのない車や荷台に載せるボックスがあちこちに目にかかります。一部ではフェンスを張って駐車禁止のマークをつけて、その中にナンバーのない車が置いてある。これは、市当局が意図的に設置されているのか、何か理由があるものと解釈いたしますが、いかがでしょうか。八幡浜港港湾施設の管理及び利用に関する条例に基づいて対応するのがいいのではないでしょうか。
野口さんの言葉を一つの例として、歌手森 進一の歌で名高い港町八幡浜です。行政が先手をとって真剣なまちづくりを心がけて、さすが八幡浜の町はきれいだなと観光客からも言われるような手本を示していただきたいと思いますが、理事者はどのように思いますか、お伺いをいたします。
大綱2、政治改革についてでございます。
18歳選挙権についてお尋ねをいたします。
現在、国政を問わずあらゆる選挙において若い人々の政治に対する考え方の違いなのか、あらゆる選挙における投票率が回を重ねるたびにだんだん悪くなっているように思います。できれば今後の市長選挙とか市議会議員選挙、将来あるかもしれない市民住民投票などで若い人々にも一票の重みを知っていただくためにも18歳選挙権の実施を取り入れてみてはいかがなものでしょうか。理事者の皆様も、またここにいる議員の皆様もお考えいただければと思いますが、いかがでしょうか。とりあえずきょうは理事者のお考えをお伺いをいたします。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 清水議員の大綱2、政治改革についてお答えをいたします。
市長、市議会議員選挙の選挙権については、公職選挙法第9条に定められているとおり満20歳以上であり、市で選挙権の要件を変更することはできません。そのため、公職選挙法の改正の議論をまちたく存じます。
条例制定による住民投票については、市が独自で選挙権の年齢要件を設定することが可能なため、18歳以上の者に選挙権を与えることは可能であります。今後住民投票が検討された場合の課題と認識をいたしております。
その他の問題は担当課長より答弁させます。
○議長(宮本明裕君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(上甲眞喜君) 大綱1、港湾漁港についてお答えをいたします。
議員御質問のナンバーのない車や荷台につきましては、市が意図的に設置しているものはございません。しかしながら、向灘地区は現在の物揚げ場や臨港道路が整備される以前は自宅兼倉庫、作業所として海に直面した漁業形態がなされておりました。前面埋立により車社会に対応した整備はされてまいりましたが、漁業活動においては不便を生じる面も出てきたことも現実であります。このような状況下で盗難防止等の目的で漁具保管場所として利用されている場合もございます。
議員御指摘のように、八幡浜港港湾施設の管理及び利用に関する条例に抵触する事例も多々見受けられることから、年に数回程度、八幡浜漁協とともに現地を踏査し、適正な港湾漁港利用施設について指導、監督を行ってきているところではありますが、今後も公共施設の有効利用を図り、美しい港町八幡浜のイメージ向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 清水正治君。
○清水正治君 大綱1の件でございますが、先ほど申し上げましたとおり、森 進一の港町ブルースの中に言葉をかりますが、この八幡浜の名前が出る前が「あすは要らない、今夜が欲しい」という言葉があるんですが、我々はそうではいけないと、あすが大事、未来が大事、やっぱり八幡浜の未来というものを今夜限りの切ない事情であってはいけないと思います。長い目で見て八幡浜のまちづくりというものを考えていかなければならん。大変嫌みに聞こえるかもわかりませんが、市長から大役を委任された職員さん方は大変厳しいかもわかりませんが、ひとつ美しい港町、どっかで聞いた言葉でありますが、きれいなまちづくりを目指して努力していただければと、このように念願をしております。
また、今市長に御答弁をいただきましたが、この市町村合併が進みまして、新しい八幡浜市が誕生してはや2年がたちました。2年後にはまた選挙が実施されます。全国の市町村で2回目の選挙というのは必ず市会議員の定数問題が云々される、もうどこでもこれ全国的にございます。また、今市民の間でもぼつぼつそんな声を、歩いておりますと聞かされます。中には21ぐらいがええんじゃないか、いや19ぐらいがええんでもとに戻したらええ、そういう人もおります。しかしながら、お聞きのとおり、8月にあった松前町では3万3,000の人口の中で定数14という数字が出て実施をされました。私はこの政治改革、財政難の中でございますので、思い切って16ぐらいでもいいんではなかろうかと、こういうような考えも持っておるわけでございます。それは皆さんいろいろお考えがあろうかと思いますから、これは私の私見でございます。そういう声が市民の中から出て、住民投票の可能性というのが出てきた場合に、ただいま市長から御答弁をいただいたような18歳選挙権の提案を申し上げた次第であります。
答弁は要りません、以上であります。
○議長(宮本明裕君) 次、遠藤素子君。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、質問通告に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、後期高齢者の医療制度についてであります。
昨年6月、政府・与党は医療改革関連法を強行採決し、昨年10月からは一部高齢者の3割負担や療養病床の食費、居住費を保険から外し自己負担としたことに始まり、来年4月からは70歳から74歳までの高齢者の自己負担が2割になり、後期高齢者医療制度の実施など高齢者に耐えがたい負担増が押しつけられようとしています。お年寄りを65歳から74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者に分け、後期高齢者だけの医療保険制度をつくるものです。現在八幡浜市の75歳以上の人口は、7月現在で6,786人で、そのうちの約99％の6,700人が影響を受けます。
この制度には2つの大きな問題点があると言われております。重い保険料が押しつけられること、そして診療内容で差別が持ち込まれようとしていることです。
保険料はことし11月までに県の広域連合の条例で決められるようですが、平均で月6,200円と聞きました。現在子供の扶養家族になっている高齢者は保険料を払う必要はありませんが、新制度では保険料を払うことになります。支払い方法も変わり、75歳以上の人のうち年金額が月1万5,000円以上の人は年金から天引きになります。1万5,000円に満たない人などは保険料を自分で納めなくてはなりません。払えなければ資格証明書を発行されることになります。これは、ほとんど収入のないお年寄りから医療まで奪うことにつながります。
その一方で、厚生労働省は、医療費を削減するために75歳以上の人たちへの差別医療を導入しようとしているのです。病気ごとに治療費の上限が決められる包括払いというものです。病院や診療所ではその範囲内でしか保険での診療ができなくなり、同じ病気でも年齢によって治療内容が差別されるようになると言います。現在多くの人たちが人の命にまで格差を持ち込む、こんな制度は撤回させるしかないと全国で運動が始まっていますが、こんなひどい内容を国民に知らせることなく強行した政府・与党に激しい憤りを禁じ得ません。とりあえず4月からの実施を凍結し、見直すべきだと私は思います。
この6月に定率減税が廃止され、住民税の大幅増が我が身に降りかかったとき、日本列島は国民の怒りで騒然となりました。この後期高齢者の医療制度も来年4月にいよいよ動き始めれば、また同じことが起こることが予想されます。さきの参議院選挙で与党が大敗した根底には、このような弱い者いじめの政策が国民に拒否されたのだと思います。昨日の安倍首相の突然の辞任の背景には、そうした国民の怒りの反映があったのではないでしょうか。
とにかく参議院では民主党が第1党になり、野党が過半数を占めるという状況ですが、選挙で示された国民の願いがどこまで達成できるか、今国民はかたずをのんで見守っています。地方議会においてもこれら国民の願いを無視することはできないと思います。市長は、この制度の運営を担う愛媛県広域連合の議員になっておられますが、次の点についてどのように話が進んでいるのか、伺いたいと思います。
1、わずかの年金からの天引きもひどいものですが、年金が1万5,000円に満たない人は自分で保険料を払い込まなければなりません。保険料が払えなければ保険証が取り上げられ、かわりに資格証明書を発行されることになります。これは医者にかかるなということに等しい血も涙もないお年寄りいじめです。資格証明書の発行はやめるべきだと思いますが、いかがですか。
2、これまでは扶養家族などで保険料が0であった人も負担することになっていますが、保険料を低く抑えるためにどのような努力がなされていますか。年間7万円を超える負担は、高齢者にとって大変なものです。低所得者、非課税世帯は無料にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
3、病気ごとに治療費の上限が決められる定額制がしかれ、その範囲内でしか保険のきく医療ができないため、治療や検査の回数が制限されてしまう包括払いという制度が導入されようとしていることに対して、今度の議会で必ず発言してやめさせてほしいという声が私のところに寄せられています。このようなやり方には、厚生省の元局長、大阪大学教授の堤 修三という方もうば捨て山だという厳しい批判の声が上がっています。11月と2月に広域連合の議会があるはずですが、その議員である市長におかれましてはぜひこの住民の声を届けてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第2点は、子育て支援についてであります。
9日には地元中学校の体育祭がありましたが、規律と躍動感あふれる演技は見ていてとても楽しく、気持ちのよいものでした。少人数学級2クラスの学校はとてもまとまっていて、先生方の目も行き届いていることを感じました。
しかし、小・中学校のいろいろな行事に参加するたびに、児童・生徒の集団が一回りずつ小さくなっていくのを見るのは本当に寂しいものです。同時に、私たち大人、行政は子供たちが減っていくことに対して本当に真剣に対策をとってきただろうかと心苦しさをも感じたところです。
このまま少子・高齢化が進んでいけば、八幡浜市はどうなるのか、多くの市民が本当に心配しています。21世紀の八幡浜市のまちづくりをどのように切り開いていくのか、ミカンと魚を基幹産業として守り育てると同時に、本気でこの問題に取り組まなければならないと思うのです。
05年9月に発表されました少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較、これは政府の男女共同参画会議専門調査会が調べたものですが、ではＯＥＣＤ加盟国の中で日本が子育て環境の指標で最もおくれた国になっていることが示されました。その指標というのは、労働時間、雇用機会の均等度、地域の子育て環境、家庭内役割分担、子育て費用、若者の自立可能性などです。
このように子育て環境を整えるということはいろいろな角度からの取り組みが求められますが、昨年11月、厚生労働省の第5回21世紀出生児縦断調査の結果によりますと、4歳6カ月の子供を持つ親の7割近くが子育て費用を負担に感じ、その中で最も多かったのが保育所や幼稚園にかかる費用80.7％であり、衣類、医療費と続きます。
また、2年前の内閣府の調査、少子化対策に関する子育て女性の意識調査でも、69.9％が少子化対策として重要なものは経済的支援措置だと答えています。具体的には、保育料または幼稚園費の軽減67.7％、乳幼児の医療費の無料化45.8％、児童手当の金額の引き上げ44.7％、児童手当の年齢の引き上げ42.5％などが強い要求となっています。
さらに、子供の成長に従って子育て費用、特に教育費がかかります。根本的には国策に問題があるとしても、長野県の下條村のように自治体によっては出生率が上がり始めたところもあります。昨年は2.59まで出生率が伸びています。八幡浜市でも本気の取り組みが求められていると思いますが、今回は経済的な援助を中心に伺います。
まず1点、保育料の引き下げについて。
八幡浜市では第2子の保育料が半額に、昨年10月からは第3子の保育料が無料になりました。しかし、これは同時に3人保育園児がいる場合のみです。上の子が小学校に上がれば、それは認められません。小学校に上がる前には大変な出費があるにもかかわらずです。この同時に3人入所という条件をなくすべきではありませんか。
2番目に、乳幼児の医療費の無料化については、今愛媛県でも就学前まで対象を広げるかどうかの検討がなされています。長年の女性団体などの運動が実り、全国で無料化が進んできたことによると思いますが、新居浜市、四国中央市、西条市などでは就学前まで無料になるようです。当市でも就学前まで、あるいは1歳でも広げるべきではありませんか。ちょっとプリントのミスで、来年からの次は2歳ではなくて3歳でした、訂正いたします。来年、3歳以上の負担が3割から2割負担になりますから、前回の私の質問で約3,000万円で可能だとの御答弁でしたが、もっと少ない費用で可能になるはずですが、いかがでしょうか。
3番目に、最近耳にしました妊婦の健診料金です。1度の健診で四、五千円の費用が、検査がふえると1万円以上かかることもあると言います。10カ月の間には約13回から14回の健診が必要です。最初は月に1度くらいで済みますが、中期からは月に2度、月に3度、臨月に近づきますと週に1度の健診が必要です。何か異常があればさらにふえます。子育て世代にとってこの費用がどんなに大変かは想像できるのではないでしょうか。せめて最後まで1カ月に数千円の費用で受診できるように助成すべきではないでしょうか。
4番目に、子育てが楽しいと思える環境づくりも大切です。その一つは、男女平等を進めることです。家庭の中で女性にだけ負担がかかるような子育てでは子育ての喜びや楽しさがいつの間にか半減し、なぜ、こんなはずではなかったなどの思いに変わり、これ以上子供はつくれないという気持ちに変わってしまいます。児童虐待などがふえている背景には、このような貧しい子育て環境があると思います。子育てが楽しい、嫌なことや失敗があっても1人で生きるよりも2人で、2人で生きるよりも3人、4人で一緒に暮らした方が楽しいと思えるような環境をつくる手助けが必要だと思います。男女共同参画社会の実現は、実はここから始まるのかもしれません。父母がそろって子育てを楽しむ、そのような環境で育った子供は自然のうちに男女平等のあり方を学んで育ちます。これはとても大切な性教育でもあります。市として子育て中の男女に長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができる人間らしい労働を取り戻す運動や啓蒙活動も大切だと思いますが、いかがでしょうか。
5番目に、公立保育所の民営化や営利企業へ丸投げするようなやり方は考えられていないでしょうね。これは絶対にやってはならないと思います。保育の質で最も大切なことは、子供が幸せだなと思えるような保育を保障することだと思います。全国では民営化、特に企業が請け負った保育所では多くの保育士が短期間で退職したり、人を寄せ集めて対応しているなどの実態があり、7月には北九州市の無認可保育園で園児を炎天下、送迎用のワゴン車に放置して死亡させた事件など、さまざまな事件、事故が起こっています。この点は確認しておきたいと思いますが、いかがですか。
最後に、子育てで緊急にお金が要るときに、無利子無担保の貸付制度が必要ではないでしょうか。若い世代の人たちが結婚して子供が生まれても、市がここまで応援してくれる、子育てするなら八幡浜でと思ってもらえるような施策がどうしても必要ですが、いかがでしょうか。
大綱第3点は、伊方原発のプルサーマル計画の中止と耐震対策についてであります。
7月16日、新潟県でマグニチュード6.8の中越沖地震が発生しました。この地震によって柏崎市、刈羽村などでは震度6強から6弱の揺れに襲われました。死者11人、負傷者1,954人、全壊、半壊の家屋が合わせて4,352棟に上る大地震でした。被災された皆さんには心からのお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を願うものです。この地震によって、最大2,058ガルの加速度、耐震設計の3.6倍にも達する揺れに襲われ、放射能漏れなど1,260件ものトラブルが起こり、地震による原発事故という国民の不安が現実のものとなりました。
日本は世界有数の地震国であり、現代は地震の激動期に入っていると言われます。伊方には南海地震の備えが必要な上、すぐ近くに日本最大級の活断層があります。地震への過小評価や絶対大丈夫などという傲慢な姿勢は、住民の命と安全に責任を持とうとするなら許されないと思います。
四国電力は、80ガルの揺れを想定しているが、その6倍の473ガルに備えているから大丈夫だと言っています。しかし、中越沖地震では3号機で2,058ガルの加速度が記録され、1から7号機のすべてでおよそ現実には起こり得ないと考えられた設計用の限界値を大幅に超える震動を受けたのです。しかも、東京電力は、中越沖地震の震源断層の評価について、当時としては最新の調査技術をもってしてもわからなかったと言っておりましたが、電力会社と国が組織的に、できるだけ小さく評価あるいは活動性を無視したこと、さらに6、7号機の建設中、あるいは稼働後、基礎となる活断層評価に対して政府機関によって異なる見解が出されても、申請時の見解を全く顧みなかったということなどが明らかになっています。
伊方においても、高知大学の岡村教授などが伊予灘の断層が動く危険な時期に来ていることを上げ、伊方原発の耐震性に疑問を呈しておられます。四国電力は、南海地震に備えて宇和海の海底を最調査すると報道されておりましたが、なぜ宇和海のみなのでしょうか。伊予灘の活断層は伊方原発の直下と言ってもいいような六、七キロのところに位置しており、中越地震の教訓から学ぶなら、真っ先に調査を徹底し、危険だと言われる岡村教授の調査研究とあわせて検討する必要があるのではないでしょうか。
さらに、1号機はこの9月30日で30年の定年を迎えます。この1号機は、定年を迎えれば廃炉にされるはずでした。ところが、四国電力は設備や機器を交換しているから定年後も運転し続けると言い、国も県もそれを認めました。しかし、1号機は最近特に頻繁にトラブルを起こしています。昨年1年間で38件、これは10日に1回のトラブルが起こっている計算になりますが、この4月からは5日に1回の割合で頻発しています。幾ら部品を取りかえても、全体として金属疲労が起こり、いろいろな部品の劣化が進んでこのようなトラブルを頻発していると考えられますが、そこに想定外の大型地震が襲ってきたら一体どうなるでしょうか。
さらに、3号機では2010年までにプルサーマル計画を実施すると言います。
中越沖地震では幸いといいますか、過酷事故とはならなかったわけですが、想定を超えて揺れる地震が2003年から全国では連続して起こっています。いつ大事に至るかもしれないという危険性と恐怖を感じます。
私は、8月15日、伊方等の原発の危険に反対する愛媛県民連絡会議のメンバー8人とともに県庁と四国電力松山支店を訪れ、加戸知事と四電社長に伊方原発の耐震安全性の再検討とプルサーマル計画の中止を申し入れました。この申し入れに対して、同支店の副支店長は伊方原発は詳細な調査に基づき耐震上問題ないと考えているとして、中越沖地震の深刻な状況から真摯に学ぼうとする姿勢がまるで見られなかったことに、私は逆に心配になりました。
それに対して、県の態度は全く違っていました。愛媛県環境部の原子力安全対策推進監は、おっしゃるとおりさまざまな問題がある。変圧器の火災は大変ショッキングだった。中越地震についてはこれからいろいろなことが明らかになってくる。これら一つ一つを四国電力の伊方原発に当てはめて検討していく。もし四電の対応ですべて安全などと申し上げたとすれば、もう少し慎重な対応が求められる、その点については厳しく指導したい。また、プルサーマル計画について、了解はしたけれども、燃料などについても新たな審査をし、さまざまな立場の人々から御意見を聞き、県民の安心安全を常に肝に銘じて対策を進めてまいりたいとのことでした。
そこで、八幡浜市として、県と四国電力に次の申し入れをすべきだと思いますが、そのおつもりはありませんか、伺います。
1、中越沖地震の教訓に学んで総点検をし、原発の耐震対策を徹底すること。
2、30年の定年を迎えた1号機は廃炉にすること。
3、今よりさらに危険の度合いを増すプルサーマル計画については、中止または凍結して地震対策に万全を尽くすこと。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 遠藤議員の大綱1、後期高齢者の医療制度について、(1)資格証明書の発行をやめるべきでは、2番、低所得者等の世帯は保険料を無料にすべきでは、3番、包括払い制度導入の動きがあるが、市長は広域連合議員として反対の声を上げてはどうか。それに対しまして、大綱1の後期高齢者医療に関する御質問に一括してお答えしたいと思います。
最初に、お断りしておきますが、来年4月からスタートします後期高齢者医療制度は広域連合が運営を担いますことから、個々の事務についての最終決定権限は市町にはございませんので、その点御了承いただきたいと思います。
まず、1点目の資格証明書の件でありますが、高齢者の医療の確保に関する法律第54条で規定されておりまして、国民健康保険法と同様に取り扱うことになります。交付に関する判断は広域連合の業務となるため、必然的に県下で統一されることになるものと考えられます。今後、短期被保険者証の運用方法とあわせて各市町と協議の上決定されることとなっております。
2点目の保険料についてでありますが、後期高齢者医療では被保険者ごとに保険料を賦課されることになりますが、低所得者に対しては国民健康保険と同様に一定の基準を下回る場合、応益割、いわゆる均等割について、7割、5割、2割の軽減が適用されます。また、被用者保険の被扶養者であった方について、激変緩和の観点から2年間は均等割のみとし、これを5割軽減することとなっております。
3点目の包括払い制度導入についての考え方でありますが、国の医療費適正化計画の中で診療報酬の見直し等は検討されているとは聞いておりますが、内容については具体的には示されてない段階であります。
いずれにいたしましても、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療提供ができるような診療報酬体系の構築を願っているものであります。
その他の問題に関しては担当課長及び副市長から答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 副市長。
○副市長(谷口治正君) 大綱3、伊方原発のプルサーマル計画の中止と耐震対策についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、7月16日に発生した平成19年新潟県中越沖地震における東京電力柏崎刈羽原子力発電所の被災状況を見るとき、近い将来の発生が危惧される東南海・南海地震等における四国電力伊方原子力発電所の耐震対策について十分な対応を望むものであります。
地震直後、経済産業大臣が各電力会社に対し次の3点を指示しております。1点は自衛消防体制の強化、2点は迅速かつ厳格な事故報告体制の構築、3点は国民の安全を第一とした耐震安全性の確認であり、各事業者はその体制の強化を図っていると聞き及んでおります。原子力発電所の耐震設計は昨年9月に新指針に改定され、既存原子力発電所の新指針に基づく耐震安全性の確認が進行中でありますので、今回の地震と同規模の地震に対し、各施設の安全性が保たれるかの検証を含め事業者に強く望むものであります。
市として四国電力に対し、近い将来の発生が危惧される東南海・南海地震等に対する原子力発電所の安全性について、地域住民の不安を解消するための徹底的な情報公開等をあらゆる機会をとらえて要請していきたいと存じます。
また、議員御指摘の1号機を廃炉にすること及びプルサーマル計画の一時中止または凍結については、国、県等が判断することでもあり、市といたしましては申し入れを行う考えはございません。
○議長(宮本明裕君) 市民課長。
○市民課長(中榮忠敏君) 大綱2の2点目、乳幼児医療費の無料化を就学前まで拡大すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
現在の助成対象は、入院につきましては6歳まで、外来につきましては2歳までが県補助対象、プラス市単独分としまして3歳児を無料とする支援策を講じているところでございます。
本年の6月に愛媛県は乳幼児医療費助成制度の見直しを表明し、見直し案について県下20市町に対してアンケート調査を行いまして、8月に制度見直しの骨格案の提示があったところであります。その主な内容は、入院、外来とも対象を就学前まで拡大するものの、ゼロ歳児及び低所得者を除き医療機関の窓口で一定額の一部負担金を徴収をし、県補助金についてはおおむね19年度予算の範囲内とし、来年の4月から実施をいたしたいという内容でございまして、市町からのアンケート調査結果に反した内容となっておりました。
この制度見直しの骨格案に対しましては、一分負担金に対する住民の理解、市町の事務量の増加、電算のシステム改造費等の増加を県内すべての市町が懸念を示しましたことから、8月31日に県市長会、県町村会合同で加戸知事に反対の意向を伝えたところであります。
その後9月3日に、愛媛県の方は当初の骨格案を含めました新たな案の提示を行いました。追加されました案の1つ目は、現行制度の対象部分、外来2歳児まで、入院6歳児までは完全無料を堅持をするということ。それともう一点、拡大部分、外来の3歳以上から6歳までについてのみ条件を付するということがまず1点目でございます。2つ目としまして、現行制度のままで見直しを行わないというものでございました。
現在、県は再度アンケート調査を実施をしまして、その結果を踏まえて、10月初旬にも最終案を提示したいというふうに考えておるようでございます。
市としましては、県の助成制度の動向と合わせまして、この制度が乳幼児の健やか成長を支える上で有効であるとの認識をしておりまして、独自の上乗せについて検討しているところでありますが、さきの6月議会でもお答えしましたとおり、交付税が予想を超える減額となるなど非常に厳しい財政環境でございますので、その他の施策との兼ね合い等を慎重に見きわめながら対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 大綱2の(3)妊婦健診の御質問についてお答えいたします。
妊娠中の健康診断受診を支援するために、現在八幡浜市では妊婦一般健康診査の受診券を2回分発行しております。平成20年4月1日の母子健康手帳発行時より妊婦健康診査を5回に拡充するように準備を進めております。
なお、公費負担につきましては、最低必要限度な時期及び内容を考慮して5回としております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(水野省三君) 遠藤議員御質問の大綱2、子育て支援策についてのうち、まず保育料の引き下げについてお答えをいたします。
本市の保育料については、同一世帯から2人以上の児童が入所している場合において、年齢の一番高い児童は保育料の全額、2番目に高い児童は半額、3番目以降は無料としています。この3番目以降を無料にしている市は県下では本市のほか7市ございます。
なお、国においては、3番目以降は10分の1に減額となっております。保育料の多子軽減、多い子供と書きますが、多子軽減措置につきましては、現在本市は国を超える軽減を行っておりますので、遠藤議員御提案のような軽減措置の拡大については、財政的な負担を考慮しますと困難であると判断はしております。
次に、4番目の子育ての環境づくりについてお答えをいたします。
平成15年に制定施行されました次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成のために、国、地方公共団体、企業に対して一定の義務を課しております。すべての都道府県及び市区町村に地域の子供の育成環境整備のための5年を1期とする地域行動計画の策定が義務づけられる一方で、従業員が300人を超える企業及び特定事業主、これは国、地方公共団体を指しますが、この特定事業主には育児休業の取得促進を初めとした従業員の仕事と家庭の両立支援策を盛り込んだ事業主等行動計画の策定が義務づけられました。この事業者等行動計画では、遠藤議員が御指摘のように、短時間勤務制度やフレックスタイム制度の実施等、労働者が子育てのための時間を確保できるようにするための措置の実施がうたわれております。本市においても、特定事業主行動計画を平成17年12月に作成しております。
このたびの次世代育成支援対策の意義の大きな一つには、これまでのように行政側からの一方的なアプローチにとどまらず、企業側の取り組みを義務づけたことになるとされております。八幡浜市においては、300人以下の企業がほとんどでありますので、両立支援の取り組みにつきましてはまだまだ課題が多いと思われますが、次世代育成支援対策地域協議会にも事業主代表に参加していただいておりますので、今後企業の取り組みを含めた両立支援対策が進んでいくよう努力したいと思っております。
次に、公立保育所の民営化についてお答えいたします。
近年の少子・高齢化社会の到来や三位一体改革に伴う保育所運営費の一般財源化といった保育行政の変革の中で、限られた予算の中で保育の質を向上させつつ多様な保育ニーズに対応していく上で、公立保育所はその従来の役割、位置づけについて大きく問われている時代となっております。
本市においても、平成18年3月に策定をいたしました八幡浜市行政改革大綱において保育所の民間委託、適正配置、統廃合を検討するとされております。
保育所の運営につきましては、民間委託であれ公立運営であれ、子供の最善の利益を第一に考えて運営されるべきものであると考えておりますが、民間委託によってこのことが保障されないとは必ずしも言えないとは思いますが、現時点では今すぐに公立保育所を民営化することは考えておりません。
ただ、周辺の小規模保育所については、年齢や発達に応じた保育の提供を考えたとき、集団としての育ち合いの面で少人数では十分な保育が困難であると思われます。そこで、現在保育所の適正配置、統廃合について検討を始めておるところでございます。
最後に、無利子無担保の貸付制度についてお答えをいたします。
本市は、次世代育成支援地域行動計画を策定し、さまざまな子育て支援策を展開しておりますが、子育てで緊急にお金が要るときの貸付制度はございません。
ただ、母子家庭及び父子家庭を対象とした小口資金貸付制度がございます。この貸付金は、母子家庭の母または父子家庭の父が小口の資金を緊急に必要とするとき、応急的な経済援助を図るために必要な資金として貸し付けるものでございます。貸付金は、1件につき上限5万円で無利子となっております。
なお、愛媛県においても母子寡婦福祉資金貸付金制度がございまして、生活資金、就学資金等が母子、寡婦に貸し付けられます。
なお、現在政府、地方公共団体、企業等が一体となって国の基本政策として次世代育成支援を進め、家庭や地域における子育て機能の再生を実現しようとしております。経済的支援もさることながら、遠藤議員も御指摘のように、子育てが楽しいと思える環境とは精神的な部分もかなりあろうかと思います。新たな財政負担を伴う施策の創設は困難でありますので、八幡浜に住みたい、八幡浜で子育てをしたいと思ってもらえるようなまちづくりを市民と協働して総合的な施策として取り組んでいく必要があると思っております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 再質問をさせていただきます。
まず、大綱1ですが、もちろんこれを決めるのは県の広域連合であるということはわかっています。しかし、市長はそこの議員さんであります。ですから、いろいろな意見を述べることができるはずです。私たちが今こうやって多くの人が意見を述べているように、提案することも可能だと思います。ぜひそういう意味でこの後期高齢者の医療制度、本当に1万5,000円しかない人からも天引きするというふうなやり方が許されるんでしょうか、どうやって暮らせと言うんでしょうか、本当にむごいやり方だと思うんです。ですから、そういうことを本当にそういう人たちの立場に立って意見を上げていただきたいと思いますし、包括払いについてはまだ具体的に示されてないということですが、これは厚労省が案として発表しておりますので、75歳以上の人については保険のきかない医療があって、それが受けられないということになると、本当に高齢者ほど病気になりやすいですし、複合的に病気にかかわるわけで、そういう意味では本当にこれも、先ほどある大学の教授が言っておりましたが、お年寄りを大事に考えるなら、やっぱりやってはならないことだと思います。お金持ちでなければ診療が受けられないようなことになると思うんです。ぜひそこは声を大にして言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、子育て支援ですが、もちろん経済的な問題だけではないいろいろな問題があります。雇用問題やいろいろな環境問題があると思うんですが、今八幡浜市で子育てを支援して、安心して子育てしてもらう、子供をつくってもらう、そういうことを大きく若い人たちにアピールして、八幡浜はこんなに応援しますよというふうな、そういうまちづくりを私はぜひしてほしいと。何よりも日本一と言うなら、子育て日本一という、そういう取り組みをぜひお願いしたいと思うんです。そうすることで、若者が安心して結婚したり子供をつくったりできると。そういう条件を下條村は、前にも私お示ししましたが、やりまして、1993年から97年は出生率1.8、98年から2002年が1.97、04年で2.59というふうに伸びております。
また、よく日本とフランスが比較されますが、合計特殊出生率が1970年代に日本もフランスも2.0を切りました。1984年にはフランスも日本も1.81であったそうです。それが、これは大変だということで、フランスは子育て支援にうんと力を入れまして、現在2.01まで上がったと。ところが、日本はずっと下がり続けて1.23ですか、今、そういう状況です。本気になって取り組めばやっぱり効果が出てるわけで、ぜひ市長にはそこのところ考えていただいて、思い切った施策をお願いしたいと、これは全般的に思いますが、いかがでしょうか。
それから、大綱3の伊方原発のプルサーマル、それから耐震対策ですが、今副市長の方から市民の安心安全のために情報公開を求めたり、機会あるごとにそういうことを言っていきたいというふうなことでしたが、まず30年経過をした1号炉、これについてはもう国や県が決めることやから何も言わないと言われましたが、これは大変なことやと思うんです。継ぎはぎだらけで、人間でもある部分を壊して、そこが強くなると、そのすぐ近くが悪くなるというふうなことはよくあることで、部品をかえたから長もちするとは決して言えないと思うんです。継ぎはぎすればするほど大きな地震に対しては危険になると思うんです。
ですから、これは廃炉にするしかないと思うんですが、特に地震が頻発している現代においては、これはもう続けて使うということは許されない、人間が寿命60年あるいは今70年、80年ですけど、それ臓器をかえたり、手術をしたり、いろんなことをして今元気だからといってずうっともつわけではありません。やっぱりだんだん弱くなっていくわけで、これについては申し入れをぜひしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、中越沖地震の教訓に学んで、ぜひ総点検をしてほしいと。
それから、宇和海は再調査をするということなんですが、先ほど危機管理室長さんも南海地震のことは言われたんですが、伊予灘の活断層に対する備えについて言及がなかったように思うんです。このことは、高知大学の岡村先生がもう前々から小舟で伊予灘を何回も何回も行き来して調査をした結果、非常に危険だと、1万年に1回だと言われていたのが2000年に1回起こってて、今がその時期に来てると、本当に危険だということを言われてるわけです。それに対して、四国電力は7月16日のまだ日もたってないうちに伊方は安全ですという宣言をされた、この態度が本当に恐ろしいと思うんです。本当に慎重に真摯にあらゆることを点検して物を言われるのならいいんですけど、まだ点検もしないうちから伊方は大丈夫ですというふうな、そういう言い方をされること自身が本当に自然に対して傲慢と言っても言い過ぎではないと私思うんですが、そのあたりについて、プルサーマルはもちろんですが、それが複合して起こったときにどういうことになるのか、本当に危険だと思います。そういう意味で、もう一度ぜひ申し入れをしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午後 2時03分 休憩
————————————————————————————————————————
午後 2時15分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
市長。
○市長(高橋英吾君) 遠藤議員の再質問にお答えします。
一番最初の後期高齢者医療制度についてですけれど、1万5,000円しか毎月入らんのに1万5,000円とると、そういうことはないと思いますし、まだそこまでは決まってないと思います。そういうことがあったら私がなんですけれど、法律で決められた場合は手も足も出ないということですけれど、その点は主張していきたいと思っております。
それから、子育て支援は実際私は個人的にはやってくれんかと、逆に言うたらお願いしとるんですけど、やはり財政当局とかいろいろお金がどんどん減っていくので、やりたいけど。3人目無料ということで、遠藤さんと同じ意見を私出しました。ところが、やっぱり担当と財政が話したらちょっと今厳しいからということで、同じ発想で言うております。これも検討課題ということでしていきたいと思います。
それから、継ぎはぎだらけの原発ということですけれど、私も安全委員会で言いました。今定期点検をやっておるのに、それをもっと延ばすというのはおかしいじゃないかと、30年たって古いのに、それはちょっと納得できませんという意見は発言しております。原発の定期検査、それを延ばすでしょ、それは理解できないということは私は意見として言うております。
それから、地震に関しても、中越地震があった次の日に私は組合の組合長であります、うちの消防長に対してすぐ点検せえと、いわゆるその他の問題、うちはその他しか、例えば消火栓が大丈夫かとか、そういうことは次の日に、8人すぐ派遣して点検をさせました。
そういうことで、いろいろできる限りはやっておりますが、プルサーマルとか1号炉を廃止せえということは私たちも権限ないんですけど、ぜひ意見は共産党の方も県議がおるんで、あそこで叫ばれた方が新聞にも載るし、非常に効果的じゃないかと思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 遠藤議員の2点目の中越地震の関係の分に関してお答えいたします。
国の経済産業大臣の方が中越地震で起きました知見に基づいて各原子力発電所を検証せよという命令を下しております。これに対しまして、四国電力を含めました電力会社が一斉にそれに向かって検証を今しているところでございます。その結果を待って県の方も対応したいというような意見もございました。
また、宇和海をなぜして、中央構造線のある瀬戸内海の方はしないかということでございますが、一応こないだの伊方発電所環境安全管理委員会のときの御説明では、既に32回、1号機建設から32回、大学、国、そして四国電力その他の関係者が調査をしていると。四国電力としても新しい調査で行っておると、そういう意味合いで宇和海の方をというような言葉でございました。
しかし、国の方もそれで足りなければまた再度そういう瀬戸内海の方の調査も指示するというようなことを伺っております。
また、中央構造線、高知大学の岡村教授のお話、私も聞かさせていただきました。いろいろな学者の方がいろんなことを言われております。どれが正解かはまだわかっておりませんが、注意するものだと、引き続き注意深く見守っていくものだと思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 大綱1、1万5,000円の年金から1万5,000円とるようなことになったら物を言うと言われましたが、本当にびっくりします。1万5,000円しかない年金から天引きすること自体がもう本当に人権を、生きる権利を奪うようなことになると思うんですが、資格証明書の発行だけはやめさせていただきたいと思うんです。国保では現在75歳以上の人には資格証明書は発行できないことになっているはずなんですが、後期高齢者の医療制度になるとこれを発行するということらしいですね。これはやっぱりやめさせていただきたいと、どうしてもこのことについては主張していただきたいと思います。9月17日は敬老の日です。敬老の日を設けてもこういうむごいことをしたのでは本当にお年寄りに対して申しわけないと思うんです。ぜひお年寄りの立場に立って強く主張していただきたいと思います。要望です。
それから、子育て支援で経済的な問題を言われましたが、前に港湾ビジョンで市長は国や県から補助があるので、大体年間1億円でやれるんだと。
(市長高橋英吾君「1億6,000万円」と呼ぶ)
きょうは1億6,000万円と言われました、6,000万円上がってます。
(市長高橋英吾君「いやいや、ずっと言ってる」と呼ぶ)
1億円だったと。
そこにかける費用と、それからこの今子育て数千万円と比べたときに、どちらに本当に将来の八幡浜を考えたときに大切かと、最大限の努力をしていただいて、八幡浜の出生率も伸びてきたと、あと10年たったときに喜び合えるような、そういう施策をぜひお願いしたいと思います。
それから、原発については、これはちょっと見ていただきたいんですが、今新しいちょっとひずみというのが出ておりまして、この黒いところがひずんでいるところです。ちょうど伊方の方はもう真っ黒になるほどひずんでいます。いつこれがはね返るかわからないというふうな地図ですし、それからちょっと薄いので見えにくいかもしれませんが、1年間で起こった地震の数、ちょうどあの三崎半島は地図が見えないほど真っ黒になって頻発しております。こういう状況で先ほどの古くなった原子炉だとか、プルサーマルなどをやるということは、本当に近隣の住民の命を考えたときに無謀なことだと思うんです。本当に市民の健康、命、安全を守るなら、やはりそこのところを、機会があったら言うんじゃなくて、ぜひこちらから出かけていってでも言っていただきたい。
県の新しい今度国から来られたという、ちょっと名前、門野さんとかと言われましたけど、その人は非常に中越沖地震のことを深刻に受けとめておられました。ほんで、あそこで起こったことを一々伊方に置きかえて、ほして点検して対策をとっていきたいというふうなお話でしたし、もし四電がそういうことをしないうちに伊方は安全ですなんかというふうなことがあったとしたら、これはもう厳しく注意をすると県もそう言ってるわけですから、そしていろいろな意見をぜひ寄せてほしいと言われてるわけですから、八幡浜市として強く意見を述べていただきたいと思うんですが、もう一度お願いします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 伊方に置きかえてということですけれど、直接社長に私は言いました。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 次、大山政司君。
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君 私は、一般質問通告書に従い、大綱4点について、市長及び関係理事者にお尋ねをいたします。
大綱の1は、公用車出張と旅費支給についてであります。
国会議員や国務大臣の政治と金の問題続出は国民の怒り心頭をかい、政権をも揺るがす事態となっており、さらに知事や首長による贈収賄事件、そして地方議会の政務調査費使途の不明確については、国民や市民から不信、批判、疑問の声が日増しに高まっている昨今であります。
さて、地方紙によると、県内9町でつくる県町村会の会合で、町長が公用車で出張しながら同会から長年鉄道運賃を受け取っていた事実が明らかになりました。さらに、同会は定例議会で公用車使用には公共機関運賃を支給しない内容に条例改正がなされたとの報道がなされています。某町長は、公金を無とんちゃくに扱ったと反省しているや指導監督者として職員に示しがつかないとの表明がされています。
さて、県町村会が存在すれば、県市長会も存在していると思われます。そこで、県市長会の会合等において、市長が公用車で出張された場合の公共交通機関運賃等についての扱いはどのようになっているのでしょうか。
さらに、南予水道企業団や八幡浜・大洲地区市町村圏組合等の諸会議において、また東京出張時における松山空港まで公用車を利用されていると思いますが、まことに恐縮でありますが、市民の方々も注視しておられますので、あわせてお尋ねをいたします。
大綱の2は、国民健康保険税についてであります。
地方住民税が6月から上がり、これをもとに算定する国民健康保険と国保に上乗せして徴収する介護保険の保険料も8月にかけて引き上げられました。高齢者は負担増のトリプルパンチに悲鳴を上げ、各市町村の窓口は新たな保険料額の通知を受けた住民から問い合わせや苦情が相次ぎ、混乱している実態を耳にします。しかも、医療費は高齢者を中心に患者の負担増がメジロ押しとなり、年金はふえないのに重く冷たい夏との声しきりであります。国民健康保険退職者被保険者証の有効期間は交付から1年となっており、毎年3月31日までに市役所の市民課で新しい国民健康保険被保険者証の交付を受けなければなりません。
ところで、国民健康保険税納付を2回分未納となっている住民が、4月になり、どうしても病院で診察を受けなければならなくなり、市役所の市民課で交付を受けるとき、2回分未納となっていることを問われると、どのような言いわけをしようかと気がかりにしながら市役所に行かれたそうであります。ところが、市民課の職員の方に、国民健康保険証を交付に来ましたと告げると、印鑑はお持ちですか、印鑑を渡すと新しい国民健康保険被保険者証を受け取ることができ、ほっとしたとのことでした。
そこで、お尋ねしますが、市民の方がほっとしたでよかったのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
大綱の3は、日土小学校の国重要文化財指定についてであります。
日土小学校の増改築工事は、生徒の教育環境かそれとも地区の文化財保護かについて、見切り発車とまではいかなくても、地区全体の認識が必ずしも一致したものではない印象を持たざるを得ませんでした。さきの6月議会においては、校舎改修設計委託料が承認されたところであります。
さて、市教育委員会は、5日に市文化財保護審議会から答申があった日土小学校の市指定文化財建造物への指定について協議し、指定することを決定した模様であります。
そこで、私が気がかりと懸念をしていますのは、河川法の第24条、土地の占用許可においては河川区域内の土地を占用しようとする者は建設省に定める河川管理者の許可を受けなければならないと、さらに第26条、工作物の新築等の許可では、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築または除去しようとする者は建設省の定めるところにより河川管理者の許可を受けなければならないとも定められているのであります。大山議員、そのことについては十分織り込み済みであると理事者は言われたいのであろうことも私は十分承知の上であります。その日土小学校の中・東校舎は、河川法に抵触している建造物であります。
そこで、お尋ねいたします。
第1は、河川法に抵触していながらも、国の重要文化財に指定されている建造物があるのか、お尋ねをいたします。
第2点は、中・東校舎を改修予定でありますが、河川管理者から許可を受け入れる見通しについてお伺いをいたします。
大綱の第4は、八幡浜市地域振興積立金についてであります。
今議会において八幡浜市地域振興積立金に3億円が計上されています。市長は、マスコミ説明で、21年度までの3年間で9億円を目標に積み立て、うち6億円が合併特例事業債により地域振興や住民の一体感醸成に向けた事業を行う。具体的な活用方法は今後検討、現時点では花いっぱい運動を想定しているとのことでありました。
合併特例債は、合併後のまちづくり推進のため、市建設計画に基づいて行う対象事業や基金に要する経費について充当率が95％と、その元利償還金の70％が普通交付税によって措置されるものであり、地方自治体にとっては有利な借金とされています。
しかし、幾ら有利な借金といっても市の財政負担が伴うことは変わりがなく、事業費の5％と元利償還金の3割は市の一般会計から支出しなければなりません。その結果、10年後には合併特例債バブルとなり、そのツケが市民に回ってこないとの保証はないのであります。
そこで、お尋ねいたします。
第1点は、私が今回の合併特例債による基金積み立てについてただしたかったことは、具体的な活用方法は今後検討する、現時点では花いっぱい運動を想定しているとの説明であります。何も合併をしようがしまいが花いっぱい運動はそれぞれの自治体が常々行っている市民サービスであります。それを合併後のまちづくり推進の最優先、合併特例債事業にされた市長の真意をまずお尋ねをいたします。
第2点は、八幡浜市合併特例債の限度額は幾らになっているのか、さらに平成21年度までの3年間に9億円を目標とされ、うち6億円が合併特例債とのことでありますが、残り3億円については何で措置されるのか、お伺いしたい。
第3点は、今回八幡浜市地域振興積立金に3億円計上されていますが、愛媛県と総務省への手続が行われ、既に認可されているのでしょうか。仮に今後申請手続の予定であるならば、今議会で議案上程された理由についてお伺いしたい。
第4点は、地域振興積立金3億円の事業内容とそれぞれの予定金額について明らかにされたい。
第5点は、市長の総括説明では、地域振興基金の積立金による運用益で地域振興のための事業を興すとのことでありますが、超低金利時代の今日、どの程度の果実が見込まれているのか、明らかにしていただきたい。
以上、大綱4点についてお尋ねしましたが、明快なる答弁を求め、私の質問といたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 大山議員の大綱1、公用車出張と旅費支給についてお答えいたします。
まず、県市長会の会合等において市長が公用車で出張した場合の旅費の支給についてお答えいたします。
県市長会に関係する出張については、八幡浜市の旅費規程に基づき旅費を支出することになりますが、すべて公用車での出張となりますので旅費の支給は発生いたしません。また、愛媛県市長会からの旅費の支給は制度的にございません。
次に、南予水道企業団等の諸会議に公用車で出席した場合についてお答えいたします。
南予水道企業団等の市長充て職による会議、出張の場合は、会議招集者側の旅費規程による費用弁償を受領しております。金額は2,400円でございます。
以上です。
その他の問題に関しては担当課長より答弁させます。
○議長(宮本明裕君) 副市長。
○副市長(谷口治正君) 大綱4、八幡浜市地域振興基金についてお答えをいたします。
八幡浜市地域振興基金につきましては、地域振興や地域住民の一体感を醸成するため積み立てるもので、平成19年度から21年度の3年間において毎年3億円の9億円の積み立てを予定をいたしております。財源につきましては、合併特例事業債を充当することにしており、毎年2億8,500万円の計8億5,500万円を予定をいたしております。
御承知のとおり、合併特例事業債の充当率については、対象事業費の95％であり、元利償還金の70％が交付税措置されるため、過疎債同様有利な起債であります。
まず、第1点と第5点目につきましては、関連しておりますので、一括してお答えをいたします。
基金運用益の担当事業についてでありますが、基金の運用益につきましては地域振興や地域住民の一体感を醸成するためのソフト事業に活用することが決められております。現在実施している美しい生活環境の創造と地域イメージアップを図るための花いっぱい運動に充当するというのはあくまでも一つの例であり、低金利の現在では0.25％程度の運用益しかなく、金額的にも初年度は75万円程度でありますので、充当事業は限られてくるのが現状であります。9億円の基金を積み立てた場合、合併特例事業債の償還が完了する予定の平成36年度までの運用益については、総額で3,600万円を予定しており、今後計画的に予算化していきたいと考えております。
第2点目の合併特例事業債の限度額についてでありますが、新市建設計画の中では事業費ベース約506億5,000万円のうち、約104億4,000万円の合併特例事業債が充当可能となっております。ただし、基金造成に対する起債については別枠で設けられており、当市の標準基金規模は約9億3,000万円であります。計画では3年間で9億円の積み立てを予定しているため、その95％の8億5,500万円が合併特例債を活用することになります。したがいまして、差額の4,500万円については一般財源で対応することになります。
第3点目の起債申請の手続につきましては、現在年間2回の申請時期を設定されております。当初予算及び6月補正予算計上の事業については5月上旬申請、それ以降の補正予算については12月上旬の申請となっております。したがいまして、事業を執行する予定で申請しているため、起債借り入れのための総務省の同意を得るのは3月を予定をいたしております。
第4点目の基金積立の事業内容でありますが、18年度からは基金の取り崩しについて起債の完済を待たずに弾力的に取り扱うことは可能となり、前年度末までに合併特例事業債の元金を償還した範囲内で基金を取り崩すことが可能となりました。取り崩しにつきましては、建設計画に位置づけられた事業の財源とする場合に限ると示されており、その時点での財政状況等を判断しながら、どの事業に充当するかを決めていきたいと考えております。
○議長(宮本明裕君) 市民課長。
○市民課長(中榮忠敏君) 大綱2の国民健康保険税について、国民健康保険被保険者証の交換時の対応についての御質問にお答えをいたします。
御案内のとおり、市では保険証の有効期限を4月から翌年3月の1年間としておりますので、毎年3月に八幡浜庁舎及び保内庁舎において、また周辺地区においては市民税の申告会場において保険証の交換を行っております。
その際、国保税で過年度分の滞納がある世帯につきましては、税務課におきまして納税相談を受けていただくようお願いをしております。分割納付等の約束がなされた場合、3カ月、期限を切っての短期被保険者証を交付をしております。納税者の公平を期するためにも徴収率のアップを図ることは必要でありまして、短期保険証を交付することで未納の方と接触する機会を確保し、保険税の納付相談の指導に努めることができるものと考えておりまして、今後も税務課との連携のもと、対応をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君) 大山議員御質問の大綱3の2、日土小学校中・東校舎を改修予定であるが、河川管理者から許可を受けれる見通しがあるのかについてお答えをいたします。
御案内のとおり、日土小学校は安心安全な校舎を目指し、改修、改築を推進するとともに、残せるものは残して、付加価値として重要文化財指定を目指した改修等の実現に向かって努力しているところでございます。
議員御指摘のとおり、河川法第24条、第26条につきましては、土地の占用、工作物の新築、改築する者は土地の占用許可、工作物の新築等の許可を受けなければなりません。
許可を受けれる見通しについてのお尋ねでございますが、河川敷地の占用許可基本方針では、その地域における土地利用の実態を勘案して、公共性の高いものを優先するものとするとなってございます。今後、河川管理者と十分協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 文化振興課長。
○文化振興課長(松本俊一君) 大山議員御質問の大綱3の1、河川法に抵触していながらも、国の重要文化財に指定されている建造物があるかについてお答えをいたします。
文化庁に問い合わせをいたしましたところ、河川法に抵触していながらも国の重要文化財に指定されている建造物があるかどうかについてはわからないということであります。
また、重要文化財に指定することと河川法に抵触しているかどうかは別個の問題であるとの回答でございます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 大山政司君。
○大山政司君 私の質問項目に沿って再質問をさせていただきます。
公用車出張と旅費支給についてでございますが、前段高橋市長個人といいますか、1人について質問をしているんじゃなくて、八幡浜市市長として質問をしておるので、個人的に旅費をどうこう言うつもりはさらさらございませんし、私と市長の信頼関係に傷がつくと心外でございますので、そういう意味でぜひ再質問を受け取っていただきたいと、こういうふうに思います。
それでまず、出張についてでございますが、第1点は南予用水については2,400円いただいてるよということでありました。八幡浜・大洲市町村圏組合については旅費をいただいてないんですか、どうなんですか、その答弁と。
市長は充て職として現在約120ぐらいあるそうです。そして、今御苦労なことに県市長会の会長をされていますので、それでもまだ10ぐらい足すんじゃなかろうかと、こういうふうに思いますが、そういうふうに受け取っているのは南予用水事業団と、大洲はこれから答弁があるんですが、大体どれぐらい件数があるのか、お伺いをしたいと思います。
それから第2点目は、一般的に出張旅費は交通機関を利用した場合に支給はされると、こういうふうになってるんですが、となると公用車は公共交通機関でないわけなんですね。このことについて市長はどのようにお考えなんでしょうか。やはり公用車で行きながら、旅費をいただくというのはだれが見ても不自然なことで、6町の関係のマスコミの題を見ると「二重取りだ」というまで書いてあったんですが、私はこれはやはり納得のいかない旅費の支出だと、こういうふうに思います。
もう一点、民間企業においては、1泊とか日帰りの場合はまず出張者が立てかえて、そして領収書なるものをとり、後日精算という形なんです、一般企業は。それが、こういう形で支給されていることについては、やはり一般企業者、市民から見れば何だということの声が出るわけなんです。そのことについてどうお答えを反論されるのか、ぜひお聞きしたいと、こういうふうに思います。
それから、市長は八幡浜市・大洲市町村組合の恐らく副組合長をされてるんじゃないですか。ということは、管理執行をする方の立場なんです。そうすると、公正より公平をするために、その旅費規程なるもの、あるいはいろんな不合理なものについてはみずからが修正し提案する立場にあるわけなんですが、今後その立場にある市長が今のこの厳しい情勢の中でどういうふうな行動をとられるのか、お尋ねをしたいと思いますし、市の財政も非常に厳しいということで、平成19年度の予算案の予定についてはすべて補助金にて1割カットというような厳しい状況にある中だけに、なおこの件については市長の今後の姿勢をぜひとも伺っておきたいと、こういうふうに思います。
それから、国民保険の関係でございますが、私の質問はこれでいいのでしょうかという、とめたとこに課長、私の思いがあるわけなんです。といいますのは、先ほど言いましたように、国民保険料、住民税、国保、介護保険料、これが一遍に上がってるんですよね、一遍に上がってる。例えば、もう事実のことですからここで表明してもいいんですが、私の住民税、市町村民税、平成18年度は8万2,000円やったんです。ところが、平成19年度6月ごろに請求が来たら、32万3,000円ぐらいやったんです。4倍も高くなってるんです、住民税が。これでは市民の人はたまりません。だから、課長、窓口でこれは市民の皆さんの義務ですよという形の対応やなしに、なぜ納入がおくれたかのことについては十分聞く耳を持ちながら、住民税は年に4回ですが、5回にしてもいいですよというような柔軟な対応が望まれるわけなんです。そこら辺ぜひ今後検討していただきたいと、これは要望にさせていただきます。
それから、日土小学校、河川の関係ですが、国の重要文化財、河川法に抵触していながら重要文化財に指定されるのはあるのかないのかに対してわからないということ、市長、大丈夫ですか、これで、本当に指定を受けれるんですか。改築して5億円近いお金を立てて、できませんじゃ、市民に対してこれはどう説明するか、おわびしても、この厳しい財政の中、私は納得いかんと思います。
しかも、私もちょっと調べたんですが、重要文化財の前に国宝があるんです、国には、文化庁には。国宝が五十、六十あって、その下に国の重要文化財があるわけなんです。文化振興課長、今国の重要文化財が何ぼあるか、あなた調べとるんですか。私が調べたのには、江戸時代から昭和ずっといって、5,913件あるわけなんです、5,913件。重要文化財の種類、これは生活、文化、住宅、宗教いろいろあるわけなんですが、載っとります。課長、学校は何ぼあるかというたら177あるわけなんです、重要文化財に指定されとるのは、国で。だったら、この177の学校の担当のとこに聞いたらすぐわかるじゃないですか。すべて私は調査しろとは言ってないんですよ。少なくても国の重要文化財になっている177の学校の中で河川法に抵触している指定があるのかないのか、これぐらいやったら聞けるでしょうが。なぜそれが聞かれないんですか。私はそれが不満です、その答弁に対して、わからないというのが。ただ単に文化庁へ電話して、そんなの文化庁も一々調べるというたら大変です、わからんと言うはずなんです。そこら辺は工夫をして調べないかんと思うんです。
それから、河川管理者の許可は得ていないということなんですが、なぜ早く河川管理者の指定を受けるようにしないんですか、聞きたい。監理開発課長、6月で設計委託料1,029万円予算化されて可決しております。まさか県の許可を得ていない前に、この委託料を契約しとるんじゃないでしょうな、明らかにしてください。しとったら、これも大変なことです。どうなんですか、ぜひ御答弁をいただきたい。設計委託料を業者に委託しとるかどうか、まだ河川管理者の許可を得てない、今の時点で、それをぜひ明らかにしていただきたい。
それから、市地域振興基金についてですが、まず花いっぱい運動、とりあえず花いっぱい運動ということですが、私は過去の議会の中で、政策課長、2回ほど市の花スイセンについてもっとＰＲすべきだという質問はしましたが、合併特例債まで使うてスイセンをやってくれとは一言も言うとりません。そうでしょうが、市長。何で花いっぱいでこんな合併特例債をとりあえずやのいうてやらないけんのですか。これはおかしい、どうも納得がいきません。
それから、この3億円について県、国に申請してないんでしょ、まだ。担当、政策推進ですか。だれ、財政、してないんでしょ、ねえ。言われるとおりです、年に2回受け付けるんです、県は。ほいて、春と秋なんです。ことしは11月から12月、言われたとおりになると思います。それから、その関連者に聞いたんですが、大体県が受け付けて国が承認するのは何カ月かかるんですかと言うたら、大体3カ月ぐらいかかるということなんです。だったら、国、県の許可が得てない今の時点でなぜ3億円という基金を積み立てないけんのですか。許可を得てからでも遅くはないでしょ。仮に今議会通っても絵にかいたもちじゃないですか、この基金は、3億円というのは、国から来んのだから。そのことについてあなたはどう思われますか、ぜひともお尋ねをいたしたい。
それから、運用益は3,600万円ある。これは平成36年ぐらいまでにあるんであって、1年1年の利子は先ほど言ったようにわずかなもんなんです、これは。わずかなもんなんです、本当に事業たるものはできるんですか、事業というのは。とりあえずじゃこれはなかなか県も国も申請許可出ませんよ、いろいろ調査してみますと。そんないいかげんなことで合併特例債はなかなか難しいんやないですか。そのことについてぜひお答えを願いたいと思います。ちょっと長くなりましたが、済みません。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 公用車の問題ですけれど、規則とかなんとかいろいろあるんですけれど、団体は市長として120ぐらい、市長会長としては120ぐらい、大体二百四、五十あります。そのうち、実際に出席できるというのは1割以下だと思いますが、大体公用車でのそういうあれは年間約10団体ぐらいです、20件程度ということです。
そこで、大洲のやつはよく覚えてないんですけど、たしか費用弁償800円ぐらい。それで、私は質問しました、問題になったように費用弁償とは何かと、旅費かどうかと。そういった場合に、宇和島の南予用水の場合は汽車賃が往復3,000円かかるんです、2,400円で旅費というのはおかしいやないかと、それは駅までのタクシー代、そしたら5,000円かかるということで、意味不明でこれは受け取れんがと言うたら、いや受け取ってもらわんといかんと、規則と。そういうことで、いろいろ考えたんですけれど、各そういう会では規則というのが何かあるみたいです。南予水道企業団も出たんですけど、こういうふうに第3条会議並びに監査の出席する場合に費用弁償は日額2,400円とすると、こういうのは全部の会にあると思います。
そういうことで、町村会で問題になりましたので、これから行くたびにこの内容を書いてくれと、例えば公用車で来た場合は出すなと。向こうもとってもらわんと困るということで、なかなか難しいんですけれど、そういうふうに前向きにこれから消していきたいと。
公用車は交通機関として書いてないんですけど、私は交通機関として認識しております、書いてなくても、公用車。
(大山政司君「公共の」と呼ぶ)
公共の、一種のこれ公費でやっておりますから、そういうふうな解釈で、拡張解釈でそういうふうに考えておりますので、もちろん交通費はとれないというふうな、これからどうなるかわかりませんけど、もしそういうことがありましたら、どんどん消していきたいというふうに考えております。
それからもう一つ、新聞に出てたんですけれど、ある市長さんが講演料とか何度か雑費で入れたということは、これは公職選挙法違反になるようで、私考えてみたら、西園寺さんが報酬のあれを寄附した場合に問題があるということで、そういう点もありますので、いろいろありますけれど、今後とも注意していきたい。250団体は出れませんけれど、もしもらう場合はその場でよく研究してやっていきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(山本数道君) 先ほどの大山議員さんの日土小学校の詳細設計について、もう契約しとるかどうかということでございますが、原課であります学校教育課の方から入札依頼がございまして、入札を執行し、落札業者が決まりまして、現在契約中でございます。
河川占用につきましては学校教育課の方が主管でありまして、一応私どもの方でも、ざっとではございますが、現在の日土小学校は旧河川法で適用を受けまして、旧河川法の中にはそういう占用事項がなかったということで、単なる建築許可を受けて建築したという経緯がございます。新河川法につきましては、平成11年に新河川法ができまして、その中で、ちょっと読んでみますが、河川敷地の占用許可準則の改正がございまして、その中に地域に密着している河川敷地の利用などの分野に関しては、できるだけ地元市町村などの主体性が尊重されるよう市町村などが参画できる範囲を拡大するための措置を講ずることとされ、具体的には地先の河川敷地の利用について、地元市町村が主体的に判断できるようにするため占用許可を改正することとしたと。その中に、占用施設としてずっと1から6までございまして、3番にイ、ロ、ハというのがございまして、イからハまでに掲げる施設その他の河川空間を活用したまちづくりに資する施設、その中のロに河川上空の通路、テラスなどの施設での病院、学校、社会福祉施設、市街地という項目がございます。まさにテラスなどの施設で学校施設ということで、一応下調べはして詳細設計ができて、それから河川占用なり建築許可なりを県に申請するというふうに理解して入札を執行いたしました。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君) 起債の申請の件につきましてお答えをしたいと思います。
先ほど回答で申し上げましたように、手続上、当初予算及び6月の補正予算計上の事業につきましては5月の上旬の申請の手続としておりまして、それ以外の補正予算につきましては12月上旬の申請となります。したがいまして、今回9月に補正をさせていただいたような次第であります。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君) 今の大山議員さんの質問の中にちょっとつけさせていただきたいと思うんですが、今ほど課長の方で話しましたけれども、お二人の話していただきましたが、以前といいますか、17年度に日土小学校再生検討委員会を行っております。この委員会において、小学校をどういう方向へ持っていくかいろいろ話し合っていただきました。
その委員さんの中に、地方局建設部長さんも委員として入っていただきました。その部長さんの中に今言っていただいたようなことも説明していただいて、今後この学校がそういうふうに文化的なものとして残されるんであれば、県もそれで考えていくと、県の方でそういう話も聞いてきていただいて、委員会で説明していただいておりますので、その流れも私たちはくんだ上でだったと、こういう流れで今踏んでおるということもお伝えできるかと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 大山政司君。
○大山政司君 市長、公用車利用についてですが、市長は八幡浜市の予算は使ってない、あくまでも大洲とか企業団の費用弁償からということなんですが、八幡浜市も南予水道企業団に平成18年度は2,800万円、負担金として、それから八幡浜・大洲圏組合には約2,500万円負担金を出しているわけなんですよね。その中から旅費の費用弁償としてまたこっち、市長に2,400円渡していることなんです。結局は市のお金ももうて南予用水から旅費として出ておるということなんですよね、負担金を出すということは。全く市のお金を使ってないよということには私は受け取っていませんので、そういう意味ではぜひ先ほど言われたようなことを実施していただきたいと思いますので、よろしく御検討等お願いします。これは要望になるかもしれませんので。
もう一点、3億円について今回まだ手続してないと、ながら基金として計上しているわけなんですが、財政課長、地方自治法第4款の基金というところ、241条、これには普通地方公共団体は条例の定めるところにより特定の目的のために財産を維持し、積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることができるということなんです。だから、条例を今議会に出さなかったら、この基金の採決はできんのです、この条例を見る限り。まず、条例と予算案は、基金の議案提案は一緒の議会でないといけんということなんです、自治法に書いてあるんですから、基金のとこに。まず、条例をつくらないけないと。そして、地域振興基金3億円というのを議会に上程して、条例には何に使うとかいろいろ細かいことは書いてあるんですから、とりあえず基金を積み立てるということにはならんのです、この自治法からいうと。そのことについてあなたはどう思われますか、自治法違反ですよ、今回の3億円の積み立ては、はっきりしてください。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午後 3時07分 休憩
————————————————————————————————————————
午後 3時25分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
財政課長。
○財政課長(國本 進君) 大山議員の再々質問にお答えをしたいと思います。ただいまの件、本来は条例と予算案のセットがよいとは思っておりますけども、今後県と協議をいたしまして、同意を得た上で基金積立の予算を執行するまでに基金条例を上程したいと思っております。今のところ、3月の上程を予定いたしております。
(大山政司君「条例を出さな議案はできんのやろ、そしたらこれ」と呼ぶ)
県に紹介をいたしましたところ、セットでないところも他に例があるということで聞いております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 大山政司君。
○大山政司君 もう4回目でありますし、あくまでも一般質問でございますので、今県との打ち合わせをして、そういうところもあるということなんですが、基本はこれなんですよ。例外だと思いますので、そこら辺文書でもって各議員にわかるように配付していただきたいと思います。それを要望して、強く、実行してもらうことを、終わります。
(「今の返答要らんの」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) 要望ですから。
(「要望」と呼ぶ者あり)
(大山政司君「議長、ちょっと、待って。要望よということですので、それではもう一回発言しますが、できるようひとつ財政課長の方でお約束をお願いしたい、どうですか」と呼ぶ)
(「何を」と呼ぶ者あり)
休憩いたします。
午後 3時26分 休憩
————————————————————————————————————————
午後 3時28分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明14日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) 御異議なしと認めます。よって、明14日は休会することに決しました。
————————————————————————————————————————
○議長(宮本明裕君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明14日から17日までの4日間は休会であります。18日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行うことになっております。
————————————————————————————————————————
○議長(宮本明裕君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 3時28分 散会
————————————————————————————————————————
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
八幡浜市議会 議長 宮 本 明 裕
議員 武 田 成 幸
議員 住 和 信
