公開日 2014年09月17日
議事日程 第1号
平成19年12月4日(火) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
会期の決定
第3
認定第1号 平成18年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
決算審査特別委員長報告
(質疑、討論、採決)
第4
認定第2号 平成18年度八幡浜市水道事業会計決算の認定について
産業建設委員長報告
(質疑、討論、採決)
第5
認定第3号 平成18年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について
民生文教委員長報告
(質疑、討論、採決)
第6
報告第15号 専決処分の報告について(訴えの提起について)
議案第69号 八幡浜市火葬場火葬炉関連損傷事故に対する和解について
議案第70号 市道路線の認定について
議案第71号 八幡浜地区施設事務組合規約の変更について
議案第72号 八幡浜市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について
議案第73号 八幡浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第74号 八幡浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第75号 八幡浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第76号 八幡浜市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第77号 八幡浜市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第78号 八幡浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
議案第79号 八幡浜市出産祝い金支給条例を廃止する条例の制定について
議案第80号 八幡浜市印鑑条例の制定について
議案第81号 八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第82号 八幡浜市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第83号 八幡浜港港湾施設の管理及び利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第84号 八幡浜市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第85号 市立八幡浜総合病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第86号 平成19年度八幡浜市一般会計補正予算(第5号)
議案第87号 平成19年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第88号 平成19年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算(第3号)
議案第89号 平成19年度八幡浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第90号 平成19年度八幡浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第91号 平成19年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)
議案第92号 平成19年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
議案第93号 平成19年度八幡浜市港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)
議案第94号 平成19年度八幡浜市水道事業会計補正予算(第2号)
議案第95号 平成19年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第2号)
議案第96号 土地の取得について
(提案者の説明)
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
会期の決定
日程第3
認定第1号
日程第4
認定第2号
日程第5
認定第3号
日程第6
報告第15号、議案第69号～議案第84号、
議案第86号～議案第96号
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出席議員(22名)
1番 新 宮 康 史 君
2番 上 田 浩 志 君
3番 大 城 一 郎 君
4番 井 上 和 浩 君
5番 上 脇 和 代 君
6番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 武 田 成 幸 君
11番 清 水 正 治 君
12番 宇都宮 富 夫 君
13番 兵 頭 孝 健 君
14番 上 田 竹 則 君
15番 松 本 昭 子 君
16番 都 築 旦 君
17番 住 和 信 君
18番 中 岡 庸 治 君
19番 宮 本 明 裕 君
20番 大 山 政 司 君
21番 萩 森 良 房 君
22番 舛 田 尚 鶴 君
23番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員(1名)
7番 山 中 隆 徳 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 高 橋 英 吾 君
副市長 谷 口 治 正 君
収入役 長 島 峻 君
政策推進課長 田 中 正 憲 君
危機管理室長 尾 﨑 政 利 君
総務課長 山 本 一 夫 君
財政課長 國 本 進 君
税務課長 市 川 芳 和 君
市民課長 中 榮 忠 敏 君
生活環境課長 清 水 義 明 君
福祉事務所長 水 野 省 三 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
人権啓発課長 田 中 良 三 君
水産港湾課長 上 甲 眞 喜 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 山 本 数 道 君
農林課長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 菊 池 正 康 君
下水道課長 石 田 修 君
保内庁舎管理課長 竹 内 茂 君
水道課長 永 井 俊 明 君
市立病院事務局長 柏 木 幸 雄 君
会計課長 横 田 昌 弘 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 井 上 傳一郎 君
学校教育課長 三 堂 嗣 夫 君
生涯学習課長 谷 口 光 一 君
文化振興課長 松 本 俊 一 君
代表監査委員 久保田 哲 弘 君
監査事務局長 谷 明 則 君
農業委員会事務局長 上 甲 康 薫 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 敏 和 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君
調査係長 田 本 憲一郎 君
書記 脇 野 和 仁 君
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午前10時00分 開会
○議長(宮本明裕君) 会議に先立ち、去る10月15日から11月8日までの間、各常任委員会が実施いたしました行政視察について、それぞれ委員会から報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
まず、総務委員会から報告願います。
上脇和代副委員長。
〔総務副委員長 上脇和代君登壇〕
○総務副委員長(上脇和代君) それでは、総務常任委員会行政視察研修報告を行います。
当委員会では、委員8名と事務局1名の参加を得て、去る10月15日から2泊3日の日程で、長野県須坂市の就業センターゆめわ−く須坂、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所、小千谷市の中越大地震ネットワークおぢやについて視察研修を実施いたしましたので、その概要について御報告をいたします。
初めに訪問いたしました須坂市は、長野県の北部、長野盆地の東部に位置しており、人口5万3,442人で、第1次産業が農業、主にリンゴ、ブドウが生産されており、第2次産業は鉱業、建設業、製造業となっております。
須坂市では、就業センターゆめわ−く須坂を平成15年5月に開設されました。この支援を始められた背景には、大手企業の経営縮小により下請業者の経営縮小、廃業等と、事業所数が減少し、その結果、平成12年、ピーク時に2,800億円あった製造品出荷額が3分の1に減少した。さらに、求人の減少、若者の他市への流出、須坂市の将来を担う若者のニート、フリーターの増加、市を支えてきた高度な物づくり技術の伝承の危機、市の活力低下など極めて厳しい雇用情勢が続いたとのことであります。そのような中、市の将来を担う若者や中高年の求職者の適正就労を支援するため、須坂市独自のジョブカフェ事業として開設されたのであります。
就業センターゆめわ−く須坂は、産業振興部工業課の建物の中にあり、看板も相談の部屋もなく、だれでもさりげなく立ち寄ることができるようにフロアの一角に簡単な仕切りでつくられており、求職者一人一人に時間をかけて対応しているとのことでした。対応されるのは職員ではなく、民間から起用された、社長経験、就労経験のあるキャリアウーマンであります。
ゆめわ−く須坂の事業は、キャリアカウンセリングによる職業適性検査の実施、進路決定や適職就業への提案、大学等の教育機関、訓練機関、ハローワーク、企業等との密接な連携による適切で実践的な指導、さらには小・中学校、高校との連携により青少年への職業観を養う支援が行われております。
そのほか、ゆめわ−く須坂を利用している人たちと農家を結んで、ブドウの苗植え作業や収穫作業など、農業ボランティア体験を通して地元との交流により若者のコミュニケーション不足を補うなど、きめ細かな対応がなされております。
開設以来、19年9月30日現在、333人の利用者があり、そのうち69人の就職が決まり、効果を上げているとの説明でありました。
次に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の視察についてであります。
柏崎発電所には1号機から7号機まであり、地震の際、運転中であったという3号機を視察させていただきました。3号機では、原子炉建屋から燃料取りかえ用プール、緊急冷却ポンプなど、原子炉容器のそばまで、通常では入れないところまですべて案内をしていただきました。
説明によりますと、地震発生により起動操作中の2号機、運転中の3号機、4号機、7号機が自動停止した。タービンの異常によりタービン建屋が圧力高になった場合、それを抑えるための鉄製の開閉扉が外れた。点検用原子炉建屋の天井クレーンの駆動部の一部が欠損したが、機能上問題はない。使用済み燃料プールの水が地震の揺れでプール外にあふれ出し、ふき取った。6号機では、プールの水が電線管を伝わって漏れ、排水タンクを経由して海へ放出された。原子炉停止後もタービングランドの蒸気排風機の停止作業がおくれたため、放射性ガスが大気に放出された。地震の際、制御棒水圧制御ユニットは異常なく作動し、自動的に停止した。3号機の火災については、地震により変圧器の絶縁油が漏れショートし、発生したとのことです。消火については、地下に埋められている消火配管の破損により初期消火ができなかった、消防署に連絡したが、震災後のため、優先順位や道路事情により到着がおくれ、消火もおくれたとのことでありました。このことを踏まえ、自衛の消防隊をつくり、24時間体制で対応するとの説明でありました。
建屋の中は、外見では損傷は見られませんでしたが、屋外においては建屋より地面が50センチぐらい陥没したところや、構内道路の破損、通路になっているところの屋根や床に10センチぐらいのずれが見られました。
再開のめどについては、地震に対する国の基準が変わることや調査を進めている段階であり、先が見えない状態であるとのことでありました。
私たちが視察して帰って後、相次いで問題点が報道されており、さらに地震の怖さを感じた次第であります。
柏崎発電所に行く途中で、至るところに屋根にブルーシートが張られた家や倒れかけた家、仮設住宅が見かけられ、復興にはまだまだ時間がかかるのではないかと思われます。
視察最終日には、3年前地震のあった小千谷市役所において、震災後設立された中越大地震ネットワークおぢやについてお話を伺いました。
中越大地震ネットワークおぢやを開設された趣旨については、地震発生後、自治体職員は戸惑い、災害対応に多くの混乱が生じた。未経験の災害のために試行錯誤が繰り返され、適切な対応に時間がかかったこと、自治体の力ではマンパワーが不足したことなどが上げられ、全国から寄せられた救援物質の対応、ボランティアの受け入れ、罹災証明書の発行、被災した建物の危険度の判定など、難しさを体験され、震災時の対応で蓄積された経験と教訓を関係者の間で共有するとともに、次に災害に遭ったところに経験者としてアドバイスをしたり、ノウハウを提供する人的なつながりの拠点の一つとしたいとの思いで結成されたとのことであります。
小千谷市では、震災時、市民課の一部の職員を残し、その他の職員と保育士は通常の仕事をすべてとめて災害復旧に当たったが、それでも避難所や被災者の対応に短期間に人手が必要になり、対応し切れなかったそうであります。
組織構成は、長岡技術科学大学の教授を中心に東京都など18の県の中から53の自治体が会員となって結成され、さまざまな研修を行っておられます。2007年3月25日に起きた震度6.9の能登半島地震には、小千谷市から応援職員を派遣して、罹災証明発行や建物の被害認定調査など、難しいところに現場の講師、アドバイザーとなって小千谷方式で応援活動をされたとのことであります。
ちなみに、小千谷市の震災復興には6億2,000万円が使われており、地震の影響の大きさを感じた次第であります。
以上で総務常任委員会の視察研修報告を終わります。
○議長(宮本明裕君) 次、民生文教委員会の報告を願います。
遠藤素子副委員長。
〔民生文教副委員長 遠藤素子君登壇〕
○民生文教副委員長(遠藤素子君) 民生文教委員会は、11月初旬、介護支援ボランティア制度と福祉循環バスについての行政視察研修を行いましたので、その概要を御報告いたします。
介護支援ボランティア制度については、東京都稲城市の大変ユニークな取り組みを視察研修いたしました。
その内容は、高齢者がボランティア活動を通じて地域貢献することを積極的に奨励、支援し、そのことによって高齢者自身がその活動を通じて元気になり、介護予防を推進するというものです。これが目的であり、そのことによって介護を受ける高齢者を減らし、介護の受給費用を減額できると試算しての取り組みです。
きっかけは、団塊の世代の退職期を迎え、高齢者の社会参加と高騰する介護保険料の抑制などにあったと言います。常設の介護保険運営協議会で2年間議論を重ねて練り上げ、現在はモデル事業を実施中、来年度から本格的に実施するとのことでした。
ここでは、行政が市民に次のように呼びかけています。65歳以上の高齢の方がボランティアとして介護支援を行った場合にポイントを付与し、これに対して交付金を交付する制度を試行的に始めました。この制度では、活動実績に応じて実質的に介護保険料の負担を軽減します。ぜひ介護支援ボランティア制度に参加してくださいと。
介護ボランティアもこのボランティアを受け入れる事業所も市の登録、認証を受けます。ボランティアを100人目標で呼びかけたところ、200人の登録があったとのことですが、登録されますとボランティア手帳が交付され、介護支援のボランティアをするたびごとに市役所で手帳にスタンプを押してもらいます。その数に応じて、年度末に年間限度額5,000円以内の交付金がその人の口座に振り込まれます。市は、申し出があれば、それを介護保険料の一部に充てることを認めるというものです。
ボランティアの内容は、例えばイベントの会場準備や後片づけ、受け付けなど、また話し相手をしたり、手づくりの手芸を一緒に楽しんだり、歌を歌ったりと、身体介護などヘルパーの領域を侵さない範囲のボランティアに限られています。
団塊の世代が高齢期を迎えるこの時期に、この方々が元気に老いていってほしい、またこのようなボランティア活動によって地域のコミュニティーの輪が広がって明るいまちづくりの一助としたい。この試みは、4年間限定で行う、だらだらと続けたくはないとのお話の中に、常に議論し合い、周到な計画を立てて実践し、見直してさらにいいものに仕上げていこうという行政マンの熱意と自信のようなものが感じられました。
最近のアンケート調査では、市民の6割が賛成、またボランティアを受け入れている側の9割が賛成で評価しているとのことでした。
福祉循環バス運行については、茨城県常総市を視察しました。
常総市は、平成18年に旧水海道市と旧石下町とが合併してできた新しい市ですが、旧水海道市は平成8年から、旧石下町は平成13年から福祉循環バスを運行、旧自治体で実施していたことを現在も継続しているとのことです。公共交通、路線バス廃止に伴い、高齢者、子供などの交通弱者対策と病院、公共施設の利用促進などを目的として9コース、それぞれ週2回運行しているというものです。
1日4便と2便の差がそのままになっていますが、当初より運賃は無料、受託事業者が中型バス2台、マイクロバス1台を購入して始まったため、年間委託料が、旧水海道市が1,890万円、旧石下町は419万円余り、合わせて2,309万円を市が負担しています。
市民からは、もっと便数をふやしてほしいとか、コースを延ばしてほしいなどの要望が出ていて、現在見直しが始まっているが、廃止はしないということでした。
今回視察した稲城市と常総市は、一般会計の年間予算額が約250億円と215億円、ともに50％前後が自主財源で賄われているという当市よりはかなり豊かな市ではありましたが、参考になるところが非常に多かったように思います。
今回の視察研修で学んだことを、今後のまちづくりや議会活動に生かしていきたいと思います。
以上で終わります。
○議長(宮本明裕君) 次、産業建設委員会の報告を願います。
上田浩志副委員長。
〔産業建設副委員長 上田浩志君登壇〕
○産業建設副委員長(上田浩志君) 産業建設委員会より行政視察の報告をいたします。
去る、11月6日から8日までの3日間、山中委員長を代表に委員7名、随行者1名、計8名にて、埼玉県草加市、神奈川県鎌倉市の2市を訪問し、地域ブランドの確立と電子入札制度について視察してまいりましたので、内容について報告いたします。
最初に、草加市の地域ブランドの確立についてであります。
草加市と言えば、松尾芭蕉も歩いた日光街道、草加宿、そして草加せんべいは国内におけるせんべいの代名詞と言っても過言ではありません。しかし、アジアの安価な海外生産品、大手菓子メーカーとの激しい競争、また名称の第三者使用で品質にばらつきができ、販売の低迷が続いたため、地域ブランドの確立に向け、伝統の味、製法を守り、品質のよさをアピールしたいとの思いから草加せんべい振興協議会を設立し、関係事業者の団結を初め厳しく品質管理にも着手し、活動を開始しました。
取り組みの概要は、製造者を中心とする地域の団体が定めたこだわりの基準を審査専門委員会がチェックした上で、すぐれた商品であることの証明として地域団体商標「本場の本物」マークを商品に表示できること、さらにその基準が適正に守られていることを第三者機関が確認します。それは、その地域ならではの本物を安心して味わいたい生活者とこだわりを持って伝統の味をつくり続ける製造者を結ぶものであり、まさにその地域で選ばれた商品だけがつけられる勲章と言えます。
普及、ＰＲ活動においては、せんべい屋台や草加せんべいのキャラクター、地場産業と連携してのせんべい小銭入れなどをつくり、さらに市役所窓口で転入者へ草加せんべいを配布する活動などを行っています。
また、「本場の本物、来て見て食べて感じて“そうか”」草加せんべい「銘店」10個集めて賞品が当たるスタンプラリーというイベントが開催されており、官民一体の取り組みに改めて力強さを感じました。
一方、当市においても、「本場の本物、来てみてや、食べに来てや」八幡浜ちゃんぽん、じゃこてんスタンプラリーを開催してはどうかと思いました。
次に、電子入札制度についてであります。
鎌倉市の電子入札の概略は、かながわ電子入札共同システムとして神奈川県、神奈川県内広域水道企業団及び県内市町村の計30団体により共同運営されているものを鎌倉市において利用しているもので、インターネット上で入、改札が行えるもので、平成18年6月から工事、コンサル案件の利用を開始し、平成19年5月には入札利用率100％を達成しております。
このシステムのメリットは、1、入札事務の簡素、合理化が図れる、2、談合防止に有効であり、入札の公平性、透明性が確保される、3、業者は1回の入札資格認定登録で県以下の参加団体への登録が可能となり、業者の入札に係る時間短縮、経費節減等が図れることなどが上げられます。
また、かながわ電子入札共同システムの平成19年度の予算規模は、県全体で3億9,201万3,600円となっており、内訳は委託料が3億8,507万3,000円、負担金が694万600円で、鎌倉市の負担総額は975万4,800円で、委託料が959万円、負担金が16万4,800円です。いずれも神奈川県が2分の1負担し、残りを人口及び財政規模により案分し、鎌倉市は2.49％を負担していると説明を受けました。
当八幡浜市においても、この入札制度の導入については今後県内自治体の状況を見ながら検討されることでしょう。国政レベルでは、2010年度を目標に新電子自治体推進指針を公表しており、情報セキュリティーの向上を図りながら、電子申請システムの拡充、行政サービスの利便性の向上を目指し、自治体間での共同利用により行政の簡素化、効率化に努めていく必要があると思います。
以上、平成19年度八幡浜市議会産業建設委員会の行政視察報告を終わります。
○議長(宮本明裕君) 以上で各委員会の行政視察報告は終わりました。
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○議長(宮本明裕君) ただいまより平成19年第5回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
市長から今議会招集のあいさつがあります。
市長。
〔市長 高橋英吾君登壇〕
○市長(高橋英吾君) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日、平成19年第5回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、年末を控え大変御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、地域住民がみずからの意思と責任によって行政を推進できるように、国においては住民自治拡充に向け第2期地方分権改革が進められておりますが、地方自治体においては国と地方の役割分担が明確にされないまま大幅な交付税の削減を強いられ、社会保障関係費の負担が増大する中、依然として厳しい財政状況が続いております。
このような中、当市におきましては、真の地方分権が確立されるように、市長会を通して地方税源の充実強化と地方交付税の確保に向け、国会議員各位初め中央省庁に粘り強く働きかけております。間もなく来年度の税制改正の大綱が明らかになると思われますが、今後も国の動きを注視しながら安定した財源確保に最大限努力するとともに、行財政改革を進め、より簡素で効率的な市政の運営に努める所存でありますので、議員各位におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、定例会について申し上げます。
本定例会におきましては、報告1件、条例案14件、予算案10件、その他3件、合わせて28件の御審議をいただくものでございます。また、人事院勧告に伴う関連議案の追加上程を予定いたしております。
諸議案の内容等につきましては後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、乳幼児医療費助成事業の拡大についてほか6件について御説明申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
以上、申し述べまして、招集のごあいさつといたします。
○議長(宮本明裕君) 議長において、この際、諸般の報告を行います。
9月定例会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付してあります報告書をもってこれにかえます。
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○議長(宮本明裕君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(宮本明裕君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において2番 上田浩志君、21番 萩森良房君を指名いたします。
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○議長(宮本明裕君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月19日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
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○議長(宮本明裕君) 日程第3 認定第1号 平成18年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本件に関し、決算審査特別委員長の報告を求めます。
井上和浩決算審査特別委員長。
〔決算審査特別委員長 井上和浩君登壇〕
○決算審査特別委員長(井上和浩君) 決算審査特別委員会の報告を申し上げます。
認定第1号 平成18年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について付託をされておりました当委員会は、去る10月22日から24日までの3日間にわたり、市の理事者を初め担当課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。その審査の概要と結果について御報告をいたします。
平成18年度の一般会計及び特別会計の決算は、予算現額362億5,362万7,000円、歳入決算額353億8,592万1,584円、歳出決算額346億879万7,966円であり、決算額の形式収支は7億7,012万3,618円の黒字であります。これから翌年度へ繰り越すべき財源7,000万4,000円を差し引いた実質収支は7億711万9,618円の黒字であります。
なお、歳入決算の執行率は97.6％、歳出決算については95.5％となっております。
基金の状況は、平成18年度末現在高は、一般会計の基金として財政調整基金11億9,442万1,501円を初めとした13基金、計26億678万3,420円、その他の基金として土地開発基金ほか4基金で計4億7,717万9,229円となっております。
18年度の運用状況については、全体で積立額2,342万5,914円、取り崩し額3,339万5,805円であり、その主なものは、ボランティア活動の開発に関する事業を行う団体及び地域における高齢者福祉などの保健及び福祉の増進に関する事業を行う団体への助成事業の財源、国民健康保険における不均一課税への対応財源によるものであるとの説明でありました。
財政状況につきましては、財政基盤の強弱を示す財政力指数が3カ年平均0.355で県下11市中10位であり、依然として国、県に依存する財政体質であります。
公債費比率は14.7％で県下11市中6位、起債制限比率は5.9％で県下では本市が一番低くなっております。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は89.8％、県下で6番目となっており、依然として標準的と言われる80％を上回っており、硬直化した財政構造が続いております。
平成18年度においても、健全財政の堅持を基本に一般行政経費の節減、合理化に努める中、地場産業の育成、振興対策、少子・高齢化に対応した福祉施策を柱に下水道、港湾などの諸施策、諸事業の計画的な推進に努められたことに対し、当委員会は賛成多数で本件を認定することに決定をいたしました。
以下、審査の過程において論議されました主な事項について申し上げます。
一般会計、歳出のうち、2款総務費、1項12目企画費、八幡浜市国際交流協会への補助金のうち、英会話教室に関し、委員より、この英会話教室は英会話に関心がある方にとっては非常に重要な事業であると思う。この事業は現在でも応募者が非常に多いという状況であるので、定員数をふやすなど事業の拡大を検討してはどうかとただしたのに対し、理事者より、事業の拡大については、講師の数も限られており、また定員数をふやすにしても教室を開催するに当たり講師1人に対する適正な受講者数の問題もあり、なかなか難しいとの答弁でありました。
同じく、2款総務費、2項2目賦課徴収費に関し、委員より、愛媛県地方税滞納整理機構負担金に関連し、この機構によって昨年度どの程度の金額が徴収されたのか、また滞納の中で回収ができないということになると、差し押さえなどを行い競売ということになると思うが、そういった場合、市が対応することになるのかとただしたのに対し、理事者より、この機構が徴収した金額は、固定資産税、市県民税、国民健康保険税など、合わせて本税で約1,900万円、そして本税とは別に督促手数料、延滞金などを含めると約2,500万円を徴収している。滞納整理機構へ移管した事案については、徴収権そのものが滞納整理機構へ移るので、市では滞納処分できない。すべて滞納整理機構が行うことになるとの答弁でありました。
次に、3款民生費、1項8目重度心身障害者医療費などに関し、委員より、扶助費について多額の不用額を生じるのは、いろいろ捕捉しづらい状況がありやむを得ない面もあると思う。ただ、費目によっては補正予算で増額補正を行い、決算において補正額以上の不用額を生じている費目もあるが、3月補正で整理はできなかったのかとただしたのに対し、理事者より、重度心身障害者医療費の扶助費については、4月から9月までの上半期の実績に基づき12月に増額補正を行ったが、結果として下半期が前年並みの数字に落ちついたので、議員指摘のような結果になった。3月での補正ということであるが、医療費の請求は、例えば1月分の医療費は3月に請求されるというように2カ月おくれとなっており、3月補正の段階で正確な見込みを立てるのは困難であるとの答弁でありました。
次に、8款土木費、6項住宅費に関し、委員より、市民の方より市営住宅に入居したいが、応募する人がたくさんあり、何回応募しても抽せんから外れるということを聞く。需要と供給のバランスで言うと、やはり住宅が不足しているのではないかとただしたのに対し、理事者より、10年前と比べると人口は減ってきている。一方、市営住宅の戸数はというと、住宅を取り壊しても新たに建てかえを行っており、減ってはいない状況である。全体から見ると足りているのではないかとの答弁でありました。
次に、6款農林水産業、1項農業費に関し、委員より、農家戸数が減少傾向の中、基幹産業育成の面からも支援が必要であると思う。ただ、例えばＪＡ西宇和に対する補助あるいは利子補給などを行っているが、その補助金などが適正に使用されているのかどうか、そのチェック体制は整っているのかとただしたのに対し、理事者より、補助金のチェックであるが、道路などが完成したとき、完成検査を実施している。その後の利用などについてはチェックし切れていない状況である。今後、実際の利用状況と補助金が適正に活用されているかどうかについては、件数も膨大な量になり、どこまでできるかわからないが、そのチェック体制については検討をしていきたいと考えているとの答弁でありました。
次、8款土木費、2項2目道路維持費に関し、委員より、15節工事請負費、18年度は642件の調査を行い、476件工事を行ったということであるが、その判断基準はどのようになっているのかとただしたのに対し、理事者より、この費目はすぐやる土木費の予算で、調査した箇所を修理するか、保留するのか、却下とするかという明確な基準はないが、予算の範囲内で1年間を通してどの程度ならやっていけるのかということを経験をもとに行っているとの答弁でありました。
さらに、委員より、すぐやる土木費は市民の要望に対して直接こたえる事業であると思う。決算を見ると不用額が130万円余り出ているが、一件一件が余り大きな金額ではないと思うので、もう少し市民の要望にこたえてもいいのではないかとただしたのに対し、理事者より、市道の補修などについては、気象条件などによって左右されるので見込みを立てることは非常に難しい。ただ、できるだけ市民の要望にはこたえるよう、ゼロに近い不用額というものを検討していきたいとの答弁がありました。
また、緊急性を要するものについては補正予算で対応するようにしているとの答弁もありました。
介護保険特別会計、歳入のうち、介護保険料の不納欠損に関連し、委員より、介護保険料の徴収は2年が時効ということであるので、担当課としても督促状、催告書を出すなどして日々努力されていると思うが、仮に不納欠損となった場合、その方に対し何らかのペナルティーのようなものはあるのかとただしたの対し、理事者より、介護保険では通常サービスを利用されたときに利用者はその費用の1割を負担していただいているが、不納欠損額を出された方あるいは滞納のある方については、その滞納の程度によって一時的に全額を負担していただく、あるいは1割の負担を3割負担していただくというような対応措置をとっている。ただ、介護保険のサービスを受けさせないということはないとの答弁がありました。
以上、審査の概要を申し上げましたが、理事者におかれましては、ただいま報告をいたしました事項並びに審査の経過において指摘、要望のありました事項については、今後の行財政運営、とりわけ平成20年度の予算編成に速やかに反映され、財政の健全化、予算の効率的な配分など積極的な行財政改革に取り組まれ、市の活性化を図られるよう、なお一層の努力を要望するものであります。
最後に、年間を通じて、市勢の発展のため積極的に取り組まれました理事者の熱意と審査に当たられました監査委員の努力に対し、衷心より敬意をあらわすものであります。
以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長(宮本明裕君) ただいまの決算審査特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) これをもって討論を終結いたします。
これより認定第1号を採決いたします。
本件に対する特別委員長の報告は認定であります。本件は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(宮本明裕君) 御着席願います。
起立多数であります。よって、認定第1号は認定することに決しました。
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○議長(宮本明裕君) 日程第4 認定第2号 平成18年度八幡浜市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
本件に関し、副委員長の報告を求めます。
上田浩志産業建設副委員長。
〔産業建設副委員長 上田浩志君登壇〕
○産業建設副委員長(上田浩志君) 産業建設委員会より報告させていただきます。
9月市議会定例会におきまして、産業建設委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第2号 平成18年度八幡浜市水道事業会計決算の認定についての審査が終了いたしましたので、その結果並びに概要を御報告申し上げます。
去る10月30日、産業建設委員会を開催し、担当理事者から詳細なる説明を受け、慎重に審査を行いました。その結果、本決算は全員一致をもって認定することに決しました。
以下、審査の概要について申し上げます。
初めに、需給の状況でありますが、本年度は降雨量が昨年度比58.9％の増と大幅に増加し、冬場の少雨もありましたが、南予水道企業団の活用と合わせ、安定した水の供給を行っております。
有収率につきましては、老朽管の改良及び漏水調査により288件の漏水を発見し、速やかに修繕を行ったところ、配水量541万3,579トンに対し給水量450万2,946トンで83.2％となり、前年度82％に比べ1.2ポイントの増となっております。
次に、事業内容でありますが、平成18年度は保内給水区電気計装設備更新(第3期)工事や名坂配水管布設工事、八幡浜給水区計測設備更新工事、川名津配水管移設工事、合田地区送水管布設工事等18件の建設改良工事を実施いたしております。
次に、決算の状況であります。
収益的収支につきましては、事業収入7億6,466万2,610円に対し事業費用7億9,547万4,130円で、収支差し引き3,081万1,520円のマイナスとなり、単年度赤字となりました。その結果、当年度未処理欠損金は前年度繰越欠損金7,454万7,886円と合わせて1億535万9,406円となりました。その主な原因は、人口減少に伴う給水収益の減少、第7次拡張事業による企業債の償還及び減価償却費の増嵩によるものであります。
資本的収支につきましては、建設改良費1億4,602万7,610円、企業債償還金1億2,015万3,406円等により2億4,742万5,518円の資金不足となりましたが、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしております。
次に、審査の過程において論議されました主な事項について御報告申し上げます。
委員より、企業債を繰上償還する予定はないのかとただしたのに対し、理事者より、前年度までは繰上償還をする際には補償金を支払う必要があったが、今年度利率の高い分について補償金免除で繰上償還が可能となったため、既に繰上償還の申請をしており、12月定例会において予算計上する予定でありますとの答弁でありました。
委員より、10年来使用されていない水源地を、市の財産の有効利用という立場から、市民の希望があれば、その土地を適正な価格で売買する考えはないのかとただしたのに対して、理事者より、現在使用していない水源地も、今雨が少ない関係で使用する予定で準備している施設もあり、他の施設については今後必要であるかどうか十分に調査をし、売却等について検討していきたいとの答弁でありました。
以上、審査の概要を申し上げましたが、水道事業会計については、人口の減少や節水型社会への移行により水需要の大幅な伸びは当面期待できない状況にあり、多額の企業債の償還も合わせて、今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、今後限られた財源の中で経営努力を重ねて、事業に要する経費は事業の運営に伴う収入をもって賄うという独立採算制の持つ経済性を発揮し、職員一丸となった企業努力を結集し、さらなる管理の効率化、コストの削減等による経営効率の向上を努力され、安全で良質な水の安定的供給と市民の信頼にこたえられるよう努めていただくことを強く要望して、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(宮本明裕君) ただいまの副委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) これをもって討論を終結いたします。
これより認定第2号を採決いたします。
本件に対する副委員長の報告は認定であります。本件は副委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(宮本明裕君) 御着席願います。
起立全員であります。よって、認定第2号は認定することに決しました。
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○議長(宮本明裕君) 日程第5 認定第3号 平成18年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
民生文教委員長。
〔民生文教委員長 宇都宮富夫君登壇〕
○民生文教委員長(宇都宮富夫君) 9月市議会定例会におきまして、当民生文教委員会に付託され、閉会中の継続審議となっておりました認定第3号 平成18年度市立八幡浜総合病院事業決算の審査が終了しましたので、その結果並びに概要を申し上げます。
去る10月2日、市立八幡浜総合病院事業の決算を審査するため民生文教委員会を開催し、慎重に審査を行った結果、本決算は全員一致をもって認定することに決しました。
以下、審査の概要を申し上げます。
まず、病院事業活動による経営状況の収支についてであります。
医業収益は、対前年度比3.4％の減になっております。内訳として、入院収益が1.3％の減、外来収益8.6％の減、その他医業収益3.0％の減となっており、主な要因は脳外科及び消化器医師の未補充及び医療圏域人口の減少等による患者数の減少であるとの説明でありました。また、補助金などの医業外収益は32.8％の増となっており、主に一般会計からの救急医療等の繰入金及び医療事故に伴う保険金収入の増加によるものであるとの説明でありました。病院事業収益全体では1.5％の減となっております。
一方、支出であります病院事業費用につきましては、全体で対前年度比0.6％の増となっており、そのうち給与費が0.6％の減、材料費が3.2％の減、減価償却費が23.8％の増となっております。
この結果、収支差し引きでは2億4,871万8,144円の単年度赤字となり、前年度までの繰越欠損金5億1,947万3,896円と合わせて、平成19年度に繰り越す額は、未処理欠損金として7億6,819万2,040円となっております。
次に、業務内容についてでありますが、外来患者数は16万2,652人、前年度に比べ1万3,294人の減、マイナス7.6％、入院患者数は9万9,019人、前年度に比べて7,911人の減、マイナス7.4％となっております。
以上、決算の概要につきまして申し述べましたが、次に審査の過程におきまして議論されました主な事項について報告いたします。
まず、委員より、繰入金について十分説明のし得る財源措置かとただしたのに対し、理事者より、一般会計からの繰入金については、公営企業法等において、その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、性質上能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費と定められているとの答弁でありました。
それに対して、委員より、さらなる能率的経営により経営改善する余地はあるのか、あるとすればどういったことかとただしたのに対し、理事者より、職員に対して病院の経営状況や今後のあり方等の情報を共有することにより考え方を統一化するといった意識改革が基本にある。また、医師なくしては運営そのものが不可能であるため、医師の確保及び定着化対策を重点施策として取り組んでいくとの答弁でありました。
さらに、委員より、医師確保についてどのように実行しているのか、また今後の見通しについてはどうとらえているのかとただしたのに対し、理事者より、個々の病院に勤務している医師との人的つながりで探したり、民間の医師派遣会社に申し込みをするなどを行っている。また、従来どおり大学の医局を通じ医師の供給を依頼しているが、現在はその体制が機能しない状況になっているため、新たな確保が難しくなっている。今後の見通しについては、新臨床研修医制度により前期研修医として2年、後期研修医として3年程度を要するものである。国、県の緊急医師確保対策の効果を期待しているが、今後5年程度を目安に努力すれば一定の方向性が見えてくるのではないかという希望は持っているとの答弁でありました。
また、委員より、医師、看護師の時間外勤務の実態はどうなっているのか、医師等が減少している中で、医療従事者の勤務が過重になり過ぎると医療事故等につながっていくのではないかとただしたのに対し、理事者より、平成18年度の勤務実績では医師1人当たりの月平均時間は7.7時間、一番多い医師では月平均54時間、看護師1人当たりの月平均時間は9.6時間、一番多い看護師では月平均26.7時間となっている。診療科によってばらつきはあるが、1次医療の増加、急性期救急医療に携わっていること等により宿日直後も休めないなど、非常に過重勤務となっている。今後は、市内で開業されている病院、診療所等の連携により、それぞれの機能、役割を有効に果たす体制づくりが必要である。また、病院の置かれている現状を市民に御理解、御協力いただくよう、市広報などで周知していく協議を現在進めているとの答弁でありました。
なお、そのほか接遇の問題、患者の意向調査、未収金の対応等種々論議されました。
以上、審査の主な概要を申し上げまして、民生文教委員会の報告を終わります。
○議長(宮本明裕君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) これをもって討論を終結いたします。
これより認定第3号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(宮本明裕君) 御着席願います。
起立全員であります。よって、認定第3号は認定することに決しました。
休憩いたします。
午前11時00分 休憩
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午前11時10分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
市長。
○市長(高橋英吾君) 今回上程予定の議案第85号 市立八幡浜総合病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、さらに検討を要する必要が生じましたので、議案取り下げをお願いいたしたいと存じます。
なお、取り下げ理由については、担当局長より説明させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君) 議案第85号についての取り下げ理由につきまして御説明を申し上げます。
当院での医師確保対策は、関連大学からの医師派遣が容易に見込めない状況下にありまして、常勤医師の定着化対策の取り組みが重要でございます。医師業務手当の創設を御提案予定いたしておりましたが、調整不足から、一部内容にさらなる調整の必要性が生じたものでございます。
なお、医師確保対策は当市の重要な課題でありますので、再調整を行い、改めまして提案いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) ただいま議案第85号につきましては提案者から取り下げの申し出がありましたので、許可いたします。
日程第6について、議案第85号を提案しておりましたが、この際日程第6を報告第15号、議案第69号ないし議案第84号、議案第86号ないし議案第96号と変更いたします。
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○議長(宮本明裕君) 日程第6 報告第15号 専決処分の報告について、議案第69号 八幡浜市火葬場火葬炉関連損傷事故に対する和解についてないし議案第84号 八幡浜市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第86号 平成19年度八幡浜市一般会計補正予算(第5号)ないし議案第96号 土地の取得について、以上28件を一括議題といたします。
初めに、市長より総括説明を願います。
市長。
〔市長 高橋英吾君登壇〕
○市長(高橋英吾君) 本日ここに第5回市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案を初め、当面する市政の重要案件の御審議をいただくわけでございます。
各案件にわたります詳細な説明は、審議の過程で副市長並びに各課長から申し上げることといたしまして、私は概要を申し上げ、議員各位の御理解と御協賛を賜りたいと存じます。
最初に、県立八幡浜高校陸上部女子の駅伝全国大会出場についてであります。
一昨年の男子の出場に引き続き、県予選で大会新記録という快挙で初優勝、12月23日の全国大会出場を手にされ、まことにおめでとうございます。県予選での記録をさらに更新し、都大路を駆け抜けて、八幡浜の名を全国に広げてもらえるよう御検討を御祈念申し上げます。
さて、国の景気の動向でありますが、内閣府発表の11月月例経済報告では、総論として、景気はこのところ一部に弱さが見られるものの回復しているとの基調判断であります。部門別では、企業収益は改善し、設備投資は増加、雇用情勢は厳しさが残る中でこのところ改善に足踏みが見られるとし、個人消費はおおむね横ばい、住宅建設はこのところ減少、輸出は増加、生産は持ち直していると述べております。先行きについては企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が見込まれる一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとされております。
次に、当市の懸案事項の一つであります港湾・漁港振興ビジョンについてであります。
平成16年度から約2年かけて実施した地盤改良工事を経て、埋立部分の護岸基礎になるケーソンの設置が11月初旬に完了いたしました。埋立前面閉め切りを年内に終え、来年1月下旬ごろから埋立土砂の搬入を行い、平成21年8月ごろには埋め立て完成の予定でございます。現在、八幡浜港振興ビジョン整備実行委員会でフェリーターミナル関連施設の具現化に向けての検討が進んでおります。
また、衛生管理型荷さばき所等、市場関連施設についても今年度中に計画書を策定する予定で、順調に進んでおります。
次に、市立病院の経営環境についてであります。
御案内のとおり、八西地区における基幹的中核病院として医療上の安心保障という重要な役割を担っており、医療の質、医療サービスの向上及び病院経営の効率化の3項目を基本理念に掲げ、地域住民に信頼される病院に向けて鋭意努力いたしております。
しかしながら、現在の医療環境は、国の医療費抑制策による診療報酬の改定を初め、医療費の個人負担の負担率の増加、さらには医療圏域人口の減少と少子・高齢化の進展、新臨床研修制度創設に伴う医師不足などの影響を受け、入院外来の患者数が減少し、病院経営はますます厳しくなる環境であります。
企業会計としての病院経営は公共の福祉の増進と経済性の両立が原則ではありますが、安定した経営基盤の確立が不可欠であるため、昨年度に引き続き一般会計からの特別繰入措置について検討をしているところであります。
また、大学医局からの医師派遣が困難な中、現在の常勤医師定着化が急務であり、そのための対策と病院内部における経営健全化に向けた不断の努力はもちろんのこと、緊急財政支援により市立病院としての役割と使命が永続的に果たせるよう努めてまいる所存であります。
それでは、今回の補正予算の主なものについて、順次御説明をいたします。
最初に、地場産業の振興と町の活性化対策であります。
まず、農林業関係では、担い手の育成による農業生産活動等の維持を図るための中山間地域等直接支払制度交付金、国営かんがい排水事業による国営南予用水土地改良事業負担金の予算化、さらにはミカン産地としてバランスのとれた競争力のある産地を構築するための果樹産地体質強化促進事業補助金の予算措置を講じたところでございます。
また、港湾・漁港関係では、八幡浜港沖新田地区埠頭用地の埋立工事費、護岸埋立工事による旧魚市場取り壊しに伴い支障となる砕氷搬送ラインの変更工事及び大内浦、北浜の浮き桟橋の補修工事費の予算措置を講じております。
そのほか、八幡浜市企業等誘致促進条例に基づく奨励金や身近に潜在する地域資源を生かすための新たな対策として地域密着型ビジネス創出支援事業費補助金の予算措置を講じ、町の活性化、地域経済の振興に努めてまいります。
次に、安全で快適な生活環境の整備であります。
生活環境対策としては、南環境センター施設修繕料、焼却灰等処分手数料の追加措置を講じております。
また、防災対策では、災害時における情報収集、伝達体制の中枢機能である県地上系防災通信システムを高度化、多様化する防災情報に対応する、対応できるシステムに整備するための負担金の措置のほか、今年度結成された自主防災組織に対し、災害時における救助、救出のための資機材を貸与するための予算措置を講じております。
次に、教育の振興であります。
学校教育につきましては、技術家庭で学習した知識や技術の向上を図るため、ロボットコンテスト出場に対する補助のほか、地域自治の振興として国の登録有形文化財である内之浦公会堂の屋根とい等修繕料の予算措置を講じております。
そのほかの措置として、高金利な市債の繰上償還についてでありますが、総務省では、地方自治体の公債費負担の軽減対策として、高利な地方債を今年度から3年間で5兆円規模で公的資金の補償金免除による繰上償還を実施することになり、当市においても低利債に借りかえを行い、今後の利子負担の軽減を図ることといたしております。
また、積立金については、年度間の財源調整のため、前年度の決算剰余金のうちの規定の額を財政調整基金へ積み立てる措置、人件費については各会計の年間所要額の調整、旅費については規程改定に伴う減額調整もあわせて措置いたしております。
最後になりましたが、さきに保内町宮内出身の実業家、菊池瑞穂氏より、母校である宮内小と保内中に図書等の充実に昨年に引き続き多額の寄附を受けたところであります。御寄附の趣旨に沿いまして、両校の図書購入等の予算措置を講じたところであります。まことにありがとうございました。
以上、主要施策の概要を申し上げましたが、この結果、今回の補正予算として、一般会計9億3,774万8,000円、特別会計7会計で38億800万8,000円、企業会計2会計で2,156万1,000円、合計47億6,731万7,000円を計上、御提案申し上げます。
これらの財源といたしましては、地方交付税、国県支出金、市債等、それぞれの事業施策に対応する額を計上いたしております。
以上、補正予算案等について御説明申し上げましたが、慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(宮本明裕君) これより順次説明を求めます。
建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 議案書の1ページをお願いします。
報告第15号 専決処分の報告について御説明いたします。
議案書3ページの専決第9号のとおり、八幡浜市557番地1、阿達眞喜子氏所有家屋前面の市道松蔭町1号線道路区域内に、幅25センチ、高さ22センチ、長さ90センチの箱型鉄製ステップが2本のボルトにより固定されております。平成19年5月15日に、乗用車と自転車がすれ違う際、乗用車が同ステップに衝突する事故が発生したとの通報を受け、建設課では即座に撤去または改善の要望を行いましたところ、家の一部であるなどの主張をされ、さらに口頭でなく公文書での通告を要求されましたので、撤去及び市道用地明け渡しを公文書により再三の要請を行いましたが、いまだに撤去されていない状況であります。
よって、安全な通行に支障を来すため、同氏に対し早急に撤去及び市道用地の明け渡しを求めるため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 生活環境課長。
○生活環境課長(清水義明君) 議案書の5ページをお願いいたします。
議案第69号 八幡浜市火葬場火葬炉関連損傷事故に対する和解について御説明いたします。
去る平成19年4月9日午前9時20分ごろ、八幡浜市火葬場第3火葬炉において、火葬中に炉内異常高温燃焼が起き、誘引排風機、炉圧制御ダンパー等に損害が生じました。このため、八幡浜市火葬場管理業務委託契約第13条損害賠償の規定に基づき、損害額の一部を請求するものであります。
和解の相手方は、八幡浜市松柏丙516番地、株式会社セレモニーライフ八幡浜、代表取締役清水俊三氏で、損害賠償請求の額は150万円でございます。
このことについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 議案書の7ページをお願いします。
議案第70号 市道路線の認定についてでございます。
9ページと11ページの位置図、平面図をあわせて御参照ください。
整理番号358、神山団地国木線は、五反田国木地区で一部国営南予用水事業の五反田サイホン管理用道路として昭和57年8月に完成したものであり、その工事用道路を延長する形で、農協の補助事業により地元が市道湯島線まで延長したものであります。実態としては、市道湯島国木線のバイパス的な役割を果たしており、地区の生活道路として重要な役割を果たしております。
昨年度、地元において道路部分の分筆図作成作業をされ、用地の寄附が完了いたしましたので、今後市道として管理するものであり、延長532.5メートル、幅員3.45メートルから12.4メートルであります。
整理番号672、磯岡中線は、保内町磯岡地区で国営南予用水事業の工事用道路として昭和56年ごろに完成したものであり、市道磯岡線のバイパス的な役割を果たしており、地区の生活道路として重要な役割を果たしております。
昨年度、地元において道路部分の分筆図作成作業をされ、用地の寄附が完了いたしましたので、今後市道として管理するものであり、延長407.3メートル、幅員4.45メートルから9.4メートルであります。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君) 議案書13ページをお願いをいたします。
議案第71号 八幡浜地区施設事務組合規約の変更について。
地方自治法第286条第1項の規定により別紙のとおり同組合規約を変更することについて、同条の規定により議会の議決を求めるものであります。
15ページをお願いをいたします。
今回の変更は、八幡浜地区施設事務組合に統合されることにより平成20年3月31日をもって解散する八西衛生事務組合の共同処理する事務を八幡浜地区施設事務組合が継承するため、平成20年4月1日から八幡浜地区施設事務組合の共同処理する事務について所要の変更を行うものであります。
この統合につきましては、関係市町との合意が調った後、去る3月定例市議会において八幡浜地区施設事務組合の事務所の位置を八西衛生事務組合に移転する議決をいただいております。今回、愛媛県との事前協議も終え、平成20年4月1日に統合するため、規約の変更をするものであります。
内容につきましては、現在の八西衛生事務組合の事務処理、関係市町の負担割合等を、記載のとおり、八幡浜地区施設事務組合の規約に移行するものであり、内容についての変更はございません。
なお、附則において、この規約は平成20年4月1日から施行をするものであります。
議案書17ページをお願いをいたします。
議案第72号 八幡浜市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について御説明をいたします。
地方公務員法の一部を改正する法律、法律第46号の施行に伴い同条例を制定するもので、自己啓発等休業制度の創設に伴うものであります。
主な改正内容について御説明をいたします。
第1条において、自己啓発等休業制度の目的、趣旨等を踏まえ、速やかに必要な条例を整備することを目的として定め、第2条において休業の承認、第3条では休業の期間、次ページをお願いをいたします、中ほどの第6条では承認の申請、第7条では期間の延長、次ページをお願いをいたします、第10条では職務復帰後における号給の調整などが主な制定内容であります。
なお、附則において、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。
次に、議案書21ページをお願いをいたします。
議案第73号 八幡浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案書35ページ、議案第76号 八幡浜市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてまでの、以上4議案につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴いまして、再度の育児休業をすることができる特別な事情の追加、育児短時間勤務制度などの導入に係る規定の追加、部分休業の承認要件など、この法律等の目的、趣旨等を踏まえ、関連条例を整備するものであります。
各議案の主な内容について御説明をいたします。
もとに戻っていただき、議案書21ページをお願いをいたします。
議案第73号 八幡浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正については、第2条において育児短時間勤務職員等の1週間当たりの勤務時間、下段の第3条第1項中につきましては当該職員等の週休日を設けること、次ページ、第4条第2項中においては当該職員等の週休日及び勤務時間の割り振りをそれぞれ定めております。
次に、議案書25ページをお願いをいたします。
議案第74号 八幡浜市職員の育児休業等に関する条例の改正については、下段の第6条中において当該職員が職務に復帰した場合の育児休業期間の換算率について、次ページをお願いします、上段の9条においては部分休業の承認、27ページ上段の10条におきましては育児短時間勤務をすることができない職員の規定、28ページ、12条においては該当職員の勤務の形態、29ページ、上段の13条においては当該職員の勤務の承認、期間延長の手続などが主な改正であります。
次に、議案書33ページをお願いをいたします。
議案第75号 八幡浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、育児短時間勤務の承認を受けた職員等の給与月額の算出率について、各号において記載のとおり改正をするものであります。
議案書35ページをお願いをいたします。
議案第76号 八幡浜市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、育児短時間勤務制度の創設等により部分休業の対象となる子の拡大等を各号において記載のとおり改正をするものであります。
以上、関連4条例の改正につきましては、附則おいて平成20年4月1日から施行するものとし、八幡浜市職員の育児休業等に関する条例及び八幡浜市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例改正のうち、その一部においては公布の日から施行するものであります。経過措置等についてもそれぞれ規定をするものであります。
次に、議案書37ページをお願いをいたします。
議案第77号 八幡浜市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
平成19年4月に公布された雇用保険法等の一部を改正する法律等が施行されたことに伴い日本年金機構法が改正をされ、同雇用保険法の附則により施行の日が改められたため、関連する同条例の一部を改正するものであります。
附則第1条中の施行日、「平成22年4月1日」を「日本年金機構法の施行の日」に改めるものであります。
附則において、この条例は公布の日から施行するものであります。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 市民課長。
○市民課長(中榮忠敏君) 議案書39ページをお願いいたします。
議案第78号 八幡浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。
御案内のとおり、乳幼児医療費助成事業につきましては、保護者の子育てにかかる経済的負担を軽減し、乳幼児の健やかな成長を支える有効な施策との認識のもと、現行、入院については小学校就学前の6歳児まで、外来については3歳児まで、それぞれ無料化としているところであります。
このたび、愛媛県の乳幼児医療費助成に係る交付要綱の拡充改正がなされることや県内他市町での完全無料化実施の動き、さらには3歳児から6歳児までの一部負担金割合が3割から2割となることが既に決まっていること等の状況を総合的に検討した結果、より一層の子育て支援を図るべく、来年4月から就学前6歳児までの医療費完全無料化を実施することに伴いまして条例の一部改正を行うものでございます。
具体的な改正内容でありますが、現行では入院と外来で助成対象年齢が異なっておりましたが、6歳児まで完全無料とすることから、第2条第1項において、乳幼児の定義を「出生の日から6歳に達した日以後における最初の3月末日までの間にある者」に改め、第4条中では、「(第2条第1項第2号に該当する乳幼児にあっては、入院に係る保険給付に限る。)」を削除し、第5条では、助成の期間を「出生の日から6歳に達した日以後における最初の3月末日」に改めるものであります。
そのほか、第2条第4項中において、この条例で必要のない文言の整理をあわせて行っております。
なお、附則において、この条例は平成20年4月1日から施行し、この条例の施行の日前に行われた診療等に係る医療費の助成については、なお従前の例によるとしております。
続きまして、議案書41ページをお願いをいたします。
議案第79号 八幡浜市出産祝い金支給条例を廃止する条例の制定につきまして御説明いたします。
出産祝い金につきましては、少子化対策及び定住人口の促進を図ることを目的に旧保内町において制度化されていたものを合併後新市に引き継ぎ、第3子以降の子供さん誕生の際、一時金を支給しているものであります。
今般、この事業が先ほど申しました設置目的に貢献できているかどうか、事務の点検を行ってまいりましたが、出生率については、平成元年で10.4、平成10年で7.8、平成17年で5.9と全体として漸減傾向となっており、この施策が少子化に歯どめがかかる効果的な事業かどうか、その貢献の度合いを測定することは非常に難しいものと考えます。
また、県内他市においては、本市のような一時金支給制度を設けているところはないのが現状でございます。
以上、申しましたように、事業の目的に対する効果の判定、県内他市においては事業実績がないこと及び本市の厳しい財政環境並びに時代に適応した効果的な子育て支援策の充実を図る必要があること等を総合的に勘案しまして、今回本条例を廃止するものであります。
なお、附則にありますように、今年度末をもって条例を廃止をしますが、経過措置として廃止前の条例第2条の規定による対象者で、かつその支給を受けていない者に対する出産祝い金の支給につきましては、なお従前の例によるとしております。
続きまして、議案書43ページをお願いをいたします。
議案第80号 八幡浜市印鑑条例の制定につきまして御説明をいたします。
印鑑の登録及び証明は市町村の固有事務として長い沿革を持ち、不動産の登記、公正証書の作成あるいは国民の権利義務の発生、変更等を伴う行為と多方面にわたって広く利用されております。
しかしながら、昭和40年代において、制度的には各市町村が個別の条例、規則に基づき行っていることで、制度の不統一が続けば関係住民の利便を妨げる結果を招くのでは等の問題点が顕在化しましたことから、国におきましては、昭和49年2月に印鑑登録証明事務処理要領を提示をし、印鑑の登録証明に関する事務処理のあり方についての全国統一基準を明確に示したところであります。
このたび、本市における条例の規定内容がこの事務処理要領によらない箇所が見受けられましたことから、他市の印鑑条例を比較検討しましたところ、本市固有の規定が残されているなど、この処理要領を正しく反映していないことがわかりましたことから改正を行おうとするものでございます。
具体的には、本日別紙でそれぞれお手元に配付をいたしております議案第80号参考資料、印鑑条例の新旧対照と解説というものをごらんいただきたいと思います。
主な改正点について御説明をいたします。
まず、旧条例の第4条、未成年者等の印鑑登録申請につきまして、この処理要領では法定代理人の同意は必要としないこととされていることから、新条例では削除いたしております。
旧条例第5条2項中、保証人になり得る規定として、申請者と面識のある本市の職員の証明がございましたが、これにつきましても不適切であるとのことから削除をいたしております。
旧条例第6条中第1号及び第2号で、日本国民と外国人で印鑑の表示規定が異なっておりましたが、新条例第5条第1号で統一いたしております。同じく、旧条例第6条第8号で印影の大きさの最小を「7ミリメートル」と定めておりましたものを「8ミリメートル」に改めることといたしております。
次のページでございますが、旧条例第8条で規定しております印鑑票という表現を、新条例第6条で印鑑登録原票に改めるとともに、原票の記載内容を新たに規定しております。
なお、この処理要領に準じた形で改正を行った結果、修正箇所が各般に及びますことから、全部改正を行うこととしたものであります。
議案書の47ページに戻っていただきたいと思います。
附則第1項で施行期日を来年の2月1日からとし、第2項で経過措置として、この条例の施行の日前日までに、改正前の条例の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証または印鑑登録証明書の交付その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなすとしております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 下水道課長。
○下水道課長(石田 修君) 議案書の49ページをお願いいたします。
議案第81号 八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
本条例の第3条において、国の補助基準額の10％を分担金として賦課することとなっておりますが、国の補助基準額の見直しが行われましたので、今回それに合わせまして分担金を見直すものでございます。
具体的に言いますと、5人槽につきましては「8万6,100円」が「8万3,700円」へ2,400円の減額、6から7人槽が「10万3,800円」が「10万4,300円」へ500円の増額、8から10人槽が「13万5,200円」から「13万7,500円」へ2,300円の増額、11から15人槽が「20万2,400円」から「20万3,900円」へ1,500円の増額と、それぞれ変更になるものでございます。
なお、附則によりまして、この条例は平成20年4月1日より施行するものでございます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(山本数道君) 議案書51ページをお願いします。
議案第82号 八幡浜市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の一部改正の背景及び目的は、去る平成19年4月、東京都営住宅において暴力団員による立てこもり発砲事件が発生したことを受け、同年6月には国土交通省より公営住宅における暴力団排除についての指針が示されたところであります。このような状況を受け、全国及び愛媛県県下全市町で条例改正がなされておるところでございます。
本市においても、市営住宅入居者の安全で平穏な生活が確保されるよう、市営住宅における暴力団の排除を条例に規定、改正するものであります。
なお、暴力団の確保及び条例の運営に当たっては警察の協力が不可欠であることから、今後協定書等の締結など警察との連携を密に取り組みます。
一部改正に当たっての主な内容でございますが、51ページ、第6条第5号関係でございます。入居者の資格に、入居申込者が暴力団員である場合には入居者の資格がないことを規定します。
次、第12条第2項関係で、同居の承継として同居しようとする者が暴力団員である場合は、同居の承認を行わないことを規定します。
第13条第2項関係、入居の承継についてでございますが、入居者としての地位を承継しようとする者が暴力団員である場合には、入居承継の承認を行わないことを規定します。
第42条第6号関係では、明け渡しの請求でありますが、入居者または同居者(事実上の同居者も含む)が暴力団員であることが判明したときは、明け渡しの請求をすることができることを規定します。
この条例は、附則としまして平成20年1月1日から施行するものであります。
なお、経過措置としまして、既入居者対策について、暴力団員であることが判明した場合は、一定の要件の下、明け渡し請求を行います。現行判例により不正入居、家賃の3カ月以上の滞納、公営住宅または共同施設を故意に毀損、公営住宅の転貸し、例えば暴力団事務所として使用、あるいは職員や住民に対する恫喝等の不法、不当行為が認められる場合とします。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(上甲眞喜君) 議案書55ページでございます。
議案第83号 八幡浜港港湾施設の管理及び利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
本条例は、現在出島において新しく建設中の八幡浜港港湾業務ビルの供用開始、さらには来年1月の八幡浜港港湾ビル及び隣接する倉庫の取り壊しに伴い、必要な措置を講じるものでございます。
具体的には、まず同条例別表第1(その1)港湾施設一覧表におきまして、57ページに掲げている保管施設、上屋欄から取り壊し予定の貨物上屋、出島(その1)及び出島(その2)を削除する一方、同じく上屋欄に貨物上屋、港湾業務ビルを追加し、また表の最後尾に港湾業務施設、事務所欄を新たに設け、港湾業務ビル事務所といたしております。
なお、新しくできる港湾業務ビルにつきましては、1、2階の倉庫部分及び倉庫附帯施設を貨物上屋、3階を事務所としてそれぞれ港湾法に基づき施設を区分いたしております。
次に、58ページ、別表第1(その2)の港湾施設位置図につきましては、今ほど申し上げました別表第1(その1)の施設変更に応じ、貨物上屋を35、港湾業務ビル事務所を49といたしております。
続きまして、別表第2におきましては、まず60ページの上屋使用料欄に新しい港湾業務ビルの上屋使用料単価を同施設以外の上屋使用料と区分する形で明記し、使用料を月平方メートル当たり810円といたしております。また、表の最後尾に港湾業務ビルに使用料欄を新たに設け、同業務ビルの事務所に係る使用料単価を月平方メートル当たり1,090円といたしております。
これらの新規の使用料につきましては、施設建設に係る費用及び財源である港湾整備事業債の利子、さらには維持管理に要する費用の見込み額をもとに市債の償還年数に応じて算定するとともに、類似施設の相場など等も勘案し設定をいたしております。
なお、附則におきまして、この条例は平成20年2月1日から施行することといたしております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 水道課長。
○水道課長(永井俊明君) それでは、議案書63ページをお願いいたします。
議案第84号 八幡浜市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
地方公務員法の地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、八幡浜市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例につきまして所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、育児短時間勤務制度の創設及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用等が規定され、育児のための部分休業の対象となる子が「3歳に満たない子」から「小学校就学の始期に達するまでの子」に改められたことと、自己啓発等休業制度が創設されたことが主な点でございます。
改正の内容につきましては、記載のとおりでございます。
なお、附則におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行するもので、ただし、第18条第2項の改正規定につきましては、公布の日から施行するものでございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君) 議案書67ページから257ページの平成19年度八幡浜市一般会計及び特別会計補正予算案、議案第86号から議案第93号までを一括してお手元に配付しております平成19年度12月補正予算資料で御説明をいたします。
資料1ページをお開き願います。
今回の補正は、一般会計では、真ん中の今回補正額の欄にありますように9億3,774万8,000円を補正し、予算総額は190億6,213万1,000円であります。前年度同期に比べ1.8％の増加であります。次に、特別会計は、国民健康保険事業を初め7会計の補正で、この7会計で、小計欄にありますように38億800万8,000円の増額補正で、一般会計、特別会計を合わせますと、今回補正額は47億4,575万6,000円、累計では合計欄407億8,802万1,000円で、前年度同期に比べ12.2％の増加であります。
次に、企業会計のうち水道会計は1億7,947万8,000円の増額、病院会計は1億5,791万7,000円の減額補正であります。
なお、すべての会計における今回補正額は47億6,731万7,000円、総予算額は473億6,106万2,000円で、前年度同期に比べ10.1％の増加であります。
それでは、一般会計から概要について御説明いたします。
2ページをお開き願います。
各経費の内訳についてでありますが、まず人件費1,017万2,000円の減額は、職員の退職、配置転換等に伴う減額分1,004万円が主なものであります。
物件費68万1,000円の減額は、旅費改定に伴う減額分669万1,000円、固定資産税評価がえに係る標準宅地鑑定委託料の減額分486万6,000円、南環境センター焼却灰等処分手数料271万2,000円、自主防災組織資機材購入費547万9,000円が主なものであります。
次、維持補修費5,458万5,000円は、南環境センター施設修繕料5,279万8,000円が主なものであります。
次、補助費等3億9,310万1,000円は、果樹産地体質強化促進事業補助金2,027万6,000円、中山間地域等直接支払制度交付金3億4,334万1,000円、企業等誘致促進条例に基づく企業等立地促進奨励金1,185万円、雇用促進奨励金390万円、地域密着型ビジネス創出支援事業費補助金300万円が主なものであります。
次に、投資的事業は、1億8,415万7,000円であります。事業の主な内容につきましては、後ほど御説明いたします。
次に、公債費1億9,884万9,000円は、市債の補償金免除による繰上償還に係る元金償還金であります。
次に、積立金2億4,369万5,000円は、地方財政法第7条の規定による平成18年度決算剰余金の2分の1の積み立て2億4,000万円が主なものであります。
最後の繰出金1億2,578万6,000円の減額は、国民健康保険事業特別会計へ国保財政安定化支援分として8,683万6,000円の追加、簡易水道事業特別会計へ6万2,000円の追加を初め3つの特別会計への繰出金の減額であります。
次に、4ページをお開き願います。
投資的事業でありますが、まず港湾関係は、八幡浜港浮き桟橋チェーン補修工事費1,000万円及び港湾建設事業事務費の整理を行うものであります。
次、漁港関係は、漁港建設事業費事務費の整理を行うものであります。
道路橋梁関係は、市単独事業2件の旅費改定に伴う事務費の整理であります。
5ページでありますが、衛生関係232万8,000円は、新火葬場用地購入費であります。
次、農林水産関係1億7,007万円は、国営南予用水土地改良事業負担金であります。
次、消防関係は、起債充当による財源組み替えであります。
次、学校関係294万5,000円は、白浜小学校、日土小学校の耐震診断評定手数料であります。
6ページをお願いいたします。
その他として、二宮敬作記念公園駐車場整備工事費は、起債充当による財源組み替えであります。
次、災害復旧費関係は、旅費改定に伴う事務費の整理であります。
以上が一般会計の概要であります。
なお、歳入では、地方交付税、国県支出金、市債等を充当しております。
続きまして、特別会計補正予算について御説明いたします。
前に戻りまして3ページをお願いいたします。
国民健康保険事業は2億3,791万7,000円の増額で、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費の年間見込みによる増額、老人保健医療費拠出金の精算による減額に伴うものが主なものであります。歳入では、国庫補助金の減額、療養給付費等交付金の増額を充当し、一般会計繰入金で調整いたしております。
介護保険の1,437万6,000円の減額は、職員人件費の減額が主なもので、一般会計繰入金で調整いたしております。
次に、簡易水道事業は808万円の増額で、公債費801万8,000円は市債の補償金免除による繰上償還が主なもので、市債の借換債を充当し、一般会計繰入金で調整しております。
公共下水道事業は35億6,588万7,000円の増額で、公債費35億7,214万8,000円は、市債の補償金免除による繰上償還、職員人件費の減額が主なもので、歳入では借換債を含む市債37億6,074万8,000円、消費税及び消費税還付金300万円を充当し、一般会計繰入金で調整いたしております。
戸別合併処理浄化槽整備事業は44万7,000円を減額するもので、人件費の減額で一般会計繰入金で調整をいたしております。
水産物地方卸売市場事業は453万2,000円を増額するもので、海水ポンプ、ホース、グレーチング等の施設改修に283万4,000円、旧魚市場取り壊しに伴う砕氷搬送施設取りかえ工事費170万円が主なもので、歳入は前年度繰越金を充当しております。
港湾整備事業は641万5,000円を増額するもので、港湾建設費の八幡浜港沖新田地区埠頭用地埋立工事費が主なもので、歳入では起債、港湾使用料を充当しております。
なお、8ページ以降に一般会計歳入歳出の状況を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 水道課長。
○水道課長(永井俊明君) それでは、水道事業会計の補正予算でございます。
議案書の259ページをお願いいたします。
議案第94号 平成19年度八幡浜市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。
今回の補正予算は、企業債の繰上償還を行うための措置でございます。従来、公営企業債の繰上償還につきましては、国が定める資本費の基準をクリアし、かつ補償金を支払うことにより繰上償還が認められておりましたが、今回公的資金補償金免除繰上償還等の実施要綱が制定されたことに伴い補償金が免除されることとなりましたので、年利7％以上の8件について繰上償還を行うものでございます。
第2条ですが、資本的収入及び支出では、当初予算第4条本文の括弧書きを「(資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億3,914万5,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額753万5,000円、過年度分損益勘定留保資金3億3,161万円で補てんするものとする。)」に改め、資本的収入及び支出の予定額としまして、資本的収入では5項企業債で9,896万9,000円、資本的支出では2項企業債償還金で1億7,947万8,000円を補正するものでございます。
次ページをお願いいたします。
企業債でございますが、第3条で起債の目的、限度額、利率及び償還方法を定めております。
なお、261ページ以降に補正予算実施計画、資金計画、それから予定貸借対照表、補正予算明細書を添付しておりますので、御参照ください。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君) 議案書269ページでございます。
議案第95号 平成19年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。
さて、今回の補正予算につきましては、平成19年度の上半期の業務実績及び下半期の業務予定、決算見込みによります補正措置でございます。
まず、第2条業務の予定量の補正で、(2)の年間患者数を、入院3,556人、外来1万8,367人を減員補正し、入院患者数を9万7,094人、外来患者数14万9,948人とするものであります。この患者数の減少についての要因といたしましては、内科、消化器、循環器科等の専門医師の退職による影響を初め、国の医療制度改正による適用の制限、個人負担率の増加など、医療受診抑制及び薬剤の長期投与処方などにより減少したものと考えております。
次に、第3条収益的収入及び支出の予算額につきましては、収入、第1款病院事業収益で2億2,569万4,000円を減額し、総額で47億2,295万8,000円とするものでございます。
まず、第1項医業収益では2億2,569万4,000円を減額。内訳では、入院収益2億6,215万2,000円の減額。一方、外来収益では3,645万8,000円を増額するものであります。
次に、270ページ、支出であります。
第1款病院事業費用1億8,857万1,000円を減額し、総額を48億7,897万1,000円にするものでございます。
まず、第1項医業費用で1億8,230万5,000円を減額。内訳では、給与費で2,370万円増額。詳細では、医師、看護師等の減少による給料、手当等の減少の反面、年度末までの退職予定者の増による退職金1億1,656万2,000円などの増によるものでございます。材料費では、患者の減少に伴い薬品費などで1億5,501万2,000円の減額、経費でも4,753万4,000円の減額補正を行うものであります。
次の第2項医業外費用の626万6,000円の減額につきましては、18年度2月、3月分の診療報酬について、支払基金等での査定による保留、減額が減少したことが主なものでございます。
この結果、病院事業収益から事業費用を差し引きいたしました収支は、1億5,601万3,000円の単年度赤字予算を計上せざるを得ない大変厳しい病院運営となっております。
次に、第4条資本的収入及び支出であります。
第1項企業債で2,994万5,000円を追加補正し7,994万5,000円とし、第1款資本的収入総額を1億5,509万2,000円とするものであります。
次の第1款資本的支出では、3,065万4,000円を補正し総額を3億7,318万2,000円に改めるものであります。内訳では、第1項の病院整備事業費で医療機器購入に伴う入札減少金1,129万1,000円の減額、第2項企業債償還金4,194万5,000円の増額は、昭和56年度病院整備財源として発行した7.3％の高利債を低利債に借りかえを行い、今後の利子負担軽減を図るものでございます。
なお、今回補正により補てん財源に変更が生じましたので、記載のとおり改めるものでございます。
次の第5条債務負担行為補正につきましては、平成20年4月から予定いたしております給食調理業務委託について、円滑に移行するため、年度内の業者選定が必要であり、選定業者に対し20年度の債務を保証するもので、273ページ、別表1のとおり、債務負担行為について限度額を1億1,708万4,000円と定めるものであります。
第6条企業債の追加、変更につきまして、第4条で御説明いたしましたとおりの補正で、275ページ、別表2の企業債補正のとおり追加、変更するものでございます。
271ページの第7条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費2,370万円を増額計上いたしております。
第8条では、たな卸資産購入限度額について1億6,563万9,000円の減額補正を行い、記載のとおり限度額を改めるものでございます。
なお、277ページ以降に予算実施計画、資金計画、予算明細書等を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 別紙追加の議案書をお願いします。
議案第96号 土地の取得についてでございます。
今般、田浪地区公共残土捨場建設事業用地の用地交渉がまとまりましたので、地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決を求めるものであります。
用地取得内容は、所在地、八幡浜市川之内5番耕地309番ほか57筆で、取得面積2万9,766.5平方メートル、現況地目は、山林1万5,119平方メートル、畑1万1,863平方メートル、原野631平方メートル、雑種地238.5平方メートル、田1,915平方メートルとなっております。
契約の相手方は、八幡浜市川之内5番耕地237番地1、泉 友道ほか18名であります。
以上です。
○議長(宮本明裕君) ただいま議題となっております28件については、本日の審議はこの程度にとどめます。
お諮りいたします。
議事の都合により、明5日から9日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) 御異議なしと認めます。よって、明5日から9日までは休会することに決しました。
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○議長(宮本明裕君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明5日から9日の5日間は休会であります。10日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
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○議長(宮本明裕君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 零時16分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
八幡浜市議会 議長 宮 本 明 裕
議員 上 田 浩 志
議員 萩 森 良 房
