公開日 2014年09月17日
議事日程 第2号
平成19年12月10日(月) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(22名)
1番 新 宮 康 史 君
2番 上 田 浩 志 君
3番 大 城 一 郎 君
4番 井 上 和 浩 君
5番 上 脇 和 代 君
6番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 武 田 成 幸 君
11番 清 水 正 治 君
12番 宇都宮 富 夫 君
13番 兵 頭 孝 健 君
14番 上 田 竹 則 君
15番 松 本 昭 子 君
16番 都 築 旦 君
17番 住 和 信 君
18番 中 岡 庸 治 君
19番 宮 本 明 裕 君
20番 大 山 政 司 君
21番 萩 森 良 房 君
22番 舛 田 尚 鶴 君
23番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員(1名)
7番 山 中 隆 徳 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 高 橋 英 吾 君
副市長 谷 口 治 正 君
収入役 長 島 峻 君
政策推進課長 田 中 正 憲 君
危機管理室長 尾 﨑 政 利 君
総務課長 山 本 一 夫 君
財政課長 國 本 進 君
税務課長 市 川 芳 和 君
市民課長 中 榮 忠 敏 君
生活環境課長 清 水 義 明 君
福祉事務所長 水 野 省 三 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
人権啓発課長 田 中 良 三 君
水産港湾課長 上 甲 眞 喜 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 山 本 数 道 君
農林課長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 菊 池 正 康 君
下水道課長 石 田 修 君
保内庁舎管理課長 竹 内 茂 君
水道課長 永 井 俊 明 君
市立病院事務局長 柏 木 幸 雄 君
会計課長 横 田 昌 弘 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 井 上 傳一郎 君
学校教育課長 三 堂 嗣 夫 君
生涯学習課長 谷 口 光 一 君
文化振興課長 松 本 俊 一 君
代表監査委員 久保田 哲 弘 君
監査事務局長 谷 明 則 君
農業委員会事務局長 上 甲 康 薫 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 敏 和 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君
調査係長 田 本 憲一郎 君
書記 脇 野 和 仁 君
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午前10時00分 開議
○議長(宮本明裕君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(宮本明裕君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において3番 大城一郎君、22番 舛田尚鶴君を指名いたします。
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○議長(宮本明裕君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
大城一郎君。
〔大城一郎君登壇〕
○大城一郎君 私は、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について、市長並びに関係理事者に質問いたします。
大綱1点目は、高齢者、交通弱者の移動手段確保についてであります。
以前、一般質問において再三取り上げられてきた外出支援バス、生活福祉バスについてですが、今回議会初日に民生文教委員会行政視察で茨城県常総市においての福祉循環バス事業の報告がされました。また、新火葬場建設委員会においても、地元対策として生活福祉バスの声が強く上がっていたのを聞き及んでいます。
そんな要望、関心が高い事業に対して、平成17年12月議会一般質問の市長答弁では、過疎地有償運行制度、外出支援バス、コミュニティーバスの運行等庁内のワーキンググループにおいて早急に検討してまいりたいと述べておられます。丸2年経過してどのように検討され、どんな形で取り組もうとされているのか、経過説明も報告も現時点までありません。
そこで、1点目として、この際ワーキンググループでの検討内容、それを受けての対応をお聞きします。
バス路線やＪＲ駅から離れている公共交通の空白地域で暮らす住民の不便を解消するため、四国中央市では来年1月から、予約した乗り合い客の求め(ディマンド)に応じて目的地まで送るディマンドタクシーの運行を県内で初めて行う予定であると聞きます。ディマンドタクシーの運行を県内で初めて行う予定であると聞きます。ディマンドタクシーには、8人乗りのワゴン車を使い、週二、三日、午前8時半から午後4時半に運行し、1日に10人前後の利用を見込んでおり、ある程度の利用客を確保するため、1日に3ないし4便、運行時間を決めて走らせる予定で、料金は1回300円とのことです。業務は市内のタクシー業者に委託し、現在業者が乗り合い運送業として国土交通省に申請中で、年内にも事業が認可される見通しだと新聞紙上で紹介されています。
高齢者、交通弱者の移動手段確保に向けて官民が一体となって進んでいるプロジェクトであると思います。また、国でも、11月8日の経済財政諮問会議において、地方再生の総合戦略(増田プラン)の柱として、高齢者割合の高い、条件の厳しい地域のお年寄りの足を確保し、生活機能の維持に努め、住民の声を反映する内容の素案が正式に決定、発表されました。
当市においても、高齢のために運転免許証を返納される方、あるいは持っていても長距離運転する自信がなく、病院や買い物に行く移動手段が断たれてしまうという現象が急速に進行しています。早期に制度確立に向けた対応策、検討が必要であります。
この問題は、今後粘り強く検証していかなくてはならない緊急の課題でありますし、国の関連制度の規制緩和、改正も断行されていくだろうと思います。ワーキンググループでの数回の会議で方向性を決定するのではなく、さらに繰り返しＮＰＯ法人の立ち上げを踏まえて、現実に向けてあらゆる角度から検討していく問題であると認識しています。関係理事者の前向きで明快な御答弁をお願いいたします。
大綱2点目は、天気予報に八幡浜の名前をであります。
八幡浜市は、昔からミカンと魚のまちをキャッチフレーズにしています農業、漁業で栄えてきた町であります。どちらの産業も自然相手で厳しい気象条件のもとでの作業となります。天候に左右される面が多く、天気予報に関心が高い地域であると推察されます。
ところが、現在のＮＨＫを初め民放4社、5つのテレビ局が放送する天気予報の四国地図あるいは愛媛地図の中に八幡浜の名前がありません。大洲、宇和島、伊方といったぐあいです。どうして八幡浜市が出ていないのか、地形上も不思議に思われる方も多いと思いますし、なぜ八幡浜を載せてくれないのかといった声もよく耳にします。
天気予報も、今ではインターネットで検索すると南予北部、さらには郵便番号7960048と入力すると八幡浜市北浜といったピンポイントでの天気、気温、湿度、降水量、風向、風速が瞬時に表示されるところまで気象予報の技術は格段にレベルアップしております。八幡浜の名前が天気予報で地図上に掲載されることにより、天気が生活に密着した仕事に従事される方々にとっては、簡単に直接よりよい情報がもたらされることになりますし、同時に愛媛県の中で八幡浜市がどこに位置されるかが明確に周知され、当市の知名度アップにもつながります。また、子供たちの社会教育においても意識が醸成され、郷土愛にもつながるといった幾つものメリットが考えられます。
八幡浜市が今までテレビ局及び地方気象台に対して名称掲載要望、働きかけをされてないのは大変疑問に感じますが、改めまして関係各位に御所見をお尋ねします。
大綱3点目は、八幡浜独自のデザインナンバープレートについてであります。
八幡浜市と八幡浜市観光協会が他市町との境、道路沿いに設置してある八幡浜市の観光案内板には、「飛行機の父二宮忠八翁生誕の地、ミカンと魚のまち八幡浜、八幡浜へようこそ」といった内容の言葉で八幡浜市をＰＲされています。しかし、ミカン、魚、忠八翁にこだわったマスコットとかＰＲグッズといったものは余りないようです。
そんな状況下で、最近自動車のナンバープレートに違法カバーを施している車等の問題から、テレビ番組でも、そんなことをしなくてもかわいいナンバープレートがあるということで松山市の雲をイメージした形のナンバープレートが全国初の試みであると紹介されました。松山市では、原動機付自転車、いわゆる原付バイクのナンバープレートを活用して、地域振興や観光振興を図ることを目的に、7月から御当地ナンバーとして新たな地域名を表示したナンバープレートが導入されています。
このナンバープレートは、小説坂の上の雲の舞台松山にふさわしい雲をイメージした形として全国的にも話題に上り、地域振興や観光振興にも役立っていると思います。先般、県民文化会館で開催された諸行事に参加した際にも、雲型のナンバープレートを装着したバイクを見かけましたが、思わずかわいらしい形に見入ってしまい、いろんな面において努力次第で自分たちの町をアピールできるものだと感銘したところであります。
実際、八幡浜市民所有の原動機付自転車は、八幡浜市に納税する関係上、課税標識としての八幡浜ナンバープレートが交付され、その課税標識の形にはある程度市の自由度が反映されるのではないかと思います。
そこで、八幡浜市のミカン、魚あるいは玉虫型飛行器等をうまくデザイン化してナンバープレートを作成し、町じゅうを白やピンクや黄色の八幡浜市ならではのデザインを装着した御当地ナンバーバイクが走っていたら、町じゅうが明るく元気で楽しくなってくると思います。一つのデザインとアイデアで地域振興や観光振興につながるものと思います。
先日、「わがまち」をテーマに地域の話題や名物を発信する第3回わがまち新聞コンクールで八幡浜高校新聞が高校の部で優秀賞に選ばれました。受賞した新聞はコンクール用に八幡浜ちゃんぽんを特集し、ちゃんぽんで町おこしを図る地元の試みをたどり、あわせて食べ歩いて町の名店を紹介しております。商工会議所の人たちが八幡浜の隠れ財産に目をつけた始まりから、お客さんがふえてきた現状まで、店主の声で町おこしがうまく進んでいることを裏づけています。すぐれたテーマ設定が高く評価された一例です。
熱しやすく冷めやすいとやゆされがちな八幡浜気質ですが、こだわりの精神を発揮して、八幡浜独自のデザインナンバープレートを作成し、町の活性化、発展を願い提案しますので、関係各位の御所見をお伺いいたします。
以上、大綱3点について質問させていただきましたが、市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求め、質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 大城議員の質問の大綱1、高齢者、交通弱者の移動手段についてお答えをいたします。
まず、議員御指摘の平成17年度に実施した職員によるワーキンググループの報告でありますが、オブザーバーを含め15名の職員により、現状と課題、八幡浜市が運営する生活交通、八幡浜市が支援する生活交通を検証した上で、交通弱者への対応のテーマについて平成18年1月18日から3月30日の間に3回の会議を行い、意見集約をし、結果報告を受けているところであります。
会議の中では、バス事業者が切り捨て廃止した赤字バス路線に行政がバスを走らせても経営面では成り立たないが、ある程度の公的支援は必要であるとか、地域住民による支え合う仕組み、いわゆるボランティア送迎が必要であるなどの意見が交わされ、具体策の提言には至らなかったものの、行政と住民及び事業者で構成する実践的な組織をつくり、住民ニーズを見きわめつつ、福祉と費用対効果のバランスの図られた施策の検討、交通問題発生を事前に把握し、対応ができる体制づくりが必要との内容でありました。
この検討会議は、平成17年3月の双岩線廃止に伴う議会での質問を受けての作業でありましたが、その後も平成18年の日土尾之花線の一部路線廃止、また本年10月には磯崎線の完全廃止、尾之花線の榎野、野地方面の路線廃止や減便など厳しい事態が続き、地域住民と同様に市としても頭を痛めているところであります。
公共交通機関がなくなった磯崎地区については、小学校廃止に伴うスクールバスや合併前から診療所廃止に伴い県の外出支援事業により走らせておりました診療バスを、不用となった市のマイクロバス利用により大型化しまして対応できましたが、日土地区については交通空白区の拡大による移動困難者の増加が生じており、地区からも市営バスの運行を要望されましたが、市の財政が非常に厳しい中での以前の高野地津羽井線で要したような経費の予算化は難しく、対応可能な施策を検討していたところであります。
そのような中、日土地区では地区住民総意のもとで、ＮＰＯによる過疎地有償運送事業の開始に取り組む意思決定がなされたと報告をいただき、市としても、1つとして過疎化の進む現状においては将来にかけてバス路線の復活は絶望的であると、2番目として住民との協働が図られた地域の活性化や自立効果が期待できる、3番目として住民ニーズに即したシステムにより住民生活の質の向上が可能などの観点から、地域の取り組みと問題解決の軸としてとらえ、費用対効果に留意し、運営協議会の開催や意見調整、公共施設の使用許可などの支援を行っていきたいと考えております。
その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 大城議員御質問の大綱2の天気予報に八幡浜市の名前をについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、現在各テレビ局が放送する天気予報に八幡浜市の予報がありません。市民の方が、大洲市、伊方町、宇和島市の予報が出るのに八幡浜市が出ないのはなぜか疑問に思われていることは承知しております。
天気予報に八幡浜市の予報が出ない理由として、気象庁の地域気象観測所の観測データの違いがあります。大洲市、伊方町の地域気象観測所では、降水量、気温、風向、風速、日照時間を観測しているのに対し、八幡浜地域雨量観測所では降水量のみの観測であります。各テレビ局では天気予報に八幡浜市の予報を報道するための前提条件として、八幡浜地域雨量観測所での降水量以外の観測要素をふやすことが必要とのことであります。また、気象庁では、現在のところ、八幡浜地域雨量観測所での観測要素をふやす予定はないとのことであります。
しかしながら、天気に関する情報は市民生活に密着しておりますし、当市の知名度アップ等のメリットもございますので、諸課題を慎重に検討していきたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 税務課長。
○税務課長(市川芳和君) 大綱3、八幡浜独自のデザインナンバープレートについてお答えいたします。
八幡浜市をＰＲするミカン、魚あるいは玉虫型飛行器などをデザイン化したナンバープレートを製作し、そのナンバーを装着したバイクが走れば町じゅうが明るく元気で楽しくなるのではとの質問ですが、ナンバープレートは正式名称が課税標識で、自治体が条例で定めるとなっております。標識の上段に自治体名、下段に原則として平仮名文字及び4けたまたは3けたの数字をもって表示するとなっており、サイズなどについては自治体の裁量で決めることができますので、標識の中に魚、ミカンをイメージしたイラストを入れたり、形を変えることは可能であります。
しかしながら、効果を考えたとき、松山市の場合は坂の上の雲プロジェクトの中で、観光振興を目的として雲形ナンバーを製作し、全国で初めての試みで話題となりましたが、当市が原付ナンバープレートのみで実施した場合には松山市ほどの効果は期待できないと思いますので、現時点においては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 大城一郎君。
○大城一郎君 再質問をいたします。
大綱1点目で会議なんですが、平成18年1月18日から3月30日の間にかけて3回行われて、意見集約し、結果報告を受けているとの答弁でございましたが、それからでもはや1年8カ月経過していて、状況が変化してきていると思います。その間にも、当市としては高齢化が進み、ますます市民の声が高まっているように思います。答弁であったように、地域のボランティアの意識の醸成が必要な事業でありますが、バスが絶望的なら、四国中央市の例を挙げさせていただきましたが、タクシーで対応するとかいろいろな支援策があると思いますが、そういったことは考えてないのか、さらに進んで考えてないのか、お聞きします。
そして、日土地区の取り組みについて、過疎地有償運送事業の紹介がなされましたが、これ本当に住民の皆さんの意識の高さと行動力に敬意を表するとともに、ぜひ地域にとって有意義な活動として成功し、定着することを願っております。ですが、日土は日土なりの、あるいは双岩だったら双岩なりで、あるいはその他の交通空白地区にとってはそれぞれの地理的条件、違った条件があると思います。日土にとってはバスがいい、ほかの地区にとってはタクシーがいい、あるいはボランティアで送迎する方がいい、そういったことを市と、あるいはＮＰＯとか地元住民が本当に一緒になって考えていく必要があると思いますが、そういった方向性を示す、あるいはいろんな条件を市が示してあげれる、住民が一生懸命ボランティアでやろうといったときに、市としてもそういった説明会なり何なりしていく意思があるのか、そういったところを再度お聞きします。
大綱2点目についての、天気予報に八幡浜の名前をということなんですが、データとして八幡浜のデータが、ほかの要素が足りないというようなことを言われたわけなんですが、要素が足りなければ、八幡浜市がその機器をそろえて、財団法人気象業務支援センターですか、そういったところにはちゃんとそういった機械を正常かどうか計測するような施設もあるそうなんで、そういった正式なデータを八幡浜市がそろえることによって、こちらから提供すれば、もしかしたらテレビ局の対応も変わってくるんじゃないかと思うんですが、そういった考えがないかということをまずお聞きします。
それと、危機管理室の方に答弁をもらいましたんであえて言いますが、情報強化、防災についても天気予報は関係してきます。気象情報といったもんで警報とか注意報に先立って注意を呼びかけたりする気象情報もあります。そして、今警報が出ると、小学校とか中学校、ＰＴＡ関係者は特に気になるんですが、最近の警報発令が朝の7時とか7時過ぎぐらいに出る場合があります。そういったときでも、もう子供たちは登校してるわけなんです。実際に警報が出ると自宅待機あるいは学校が休校になったりすることもあります。
そして、最近の警報で特に思うんですが、観測点の問題であろうと思いますが、暴風雨とかそういう警報が出ても、大して八幡浜市、私の住んでいる双岩にとっては全然関係ないような警報のときもあるわけで、大変ＰＴＡとしても困惑しております。そういったためにも、やはり八幡浜市独自のデータとかそういった警報を出せるような技術、そういった情報の強化が必要ではないかと思うんですが、再度そういった情報強化のための市の施策を考えられているのかどうかをお聞きします。
大綱3についてですが、これミカンと魚、二宮忠八翁、そういったことを今回は原付バイクについて言わせてもらいましたが、これはほんの一例にしかすぎません。例えば、この市役所の1階玄関を入ると左側に、けさも見てきたんですが、ミカンと魚の文化交流都市八幡浜というふうな名前が打ってあって、真穴特定環境保全公共下水道、八幡浜公共下水道という名前でマンホールのふたが飾ってあります。これも色をつけてきれいな形にしてあるんですが、このマンホールもやはり市のそういったミカンとかそういったものをＰＲするためにつくられた政策の一環ではないかと思います。そういった政策の一環がどのように今続いているのか。あるいは、今八幡浜公共下水道保内処理区の事業が進行しておりますが、そこにもたくさんのマンホールが設置される予定でありますし、そのマンホールのふたにはまさかそういった同じようなふたをするわけではないと思います。市章も変わっておりますし、そういったところにおいては新たな形で新しい市の花となったスイセンを入れていくとか、そういった市の政策の一貫性についてお伺いしたいことでありますし、二宮忠八翁の顕彰事業については、過去を勉強してみますと、昭和51年から4月29日には記念飛行大会、昭和61年10月に生誕地が史跡として市指定の文化財となり、生誕碑が建てられているとのことです。そして、その生誕地は平成16年、市が約2,280万円で購入し、整備活用委員会で活用方法が検討されています。
そういったことにつきましても、現在どういうふうに進行しているのか、そういったことを考えますと、このナンバープレートの事業、税務課だけでやるのではなく、商工観光課なり政策推進なり、横の課同士の連携をとっていただいて、先ほど松山のプロジェクトと言われましたが、八幡浜にもそういった二宮忠八翁といったプロジェクトがあるわけですから、そういった連携を深めてやられれば、松山の例で言いますと、その金型代が約280万円、ランニングコストとしては従来の四角のナンバープレートとほぼ変わらないような現状でございます。先ほどから市長答弁でも費用対効果というような名前がどんどん出てきておりますが、費用対効果として効果がほとんどないと言われましたが、私はそれだけの2,280万円もかけて購入にした土地に比べれば、費用対効果は十分に発揮される事業だと思いますが、そういったことを踏まえて再質問とさせてもらいます。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 過疎バスの件ですけれど、要はなぜ過疎バスが起きるかといいますと、住民の方たちが全く乗らないということです。第1の実験が津羽井高野地線でやりました。年間恐らく約500万円の赤字が出ております。ほかのところも似たように、もしバスに皆さんが乗っていただきましたらそういうことは起こらんのですけど、そういうふうな実験をしても結局乗らないということなので、費用対効果、これはまさにそのものだと思います。
したがって、双岩地区の場合は、日土よりまだ少し有利なのは汽車があるということなんですけれど、最初に中津川が昔廃止されたときに高野地線をやったと、非常にブーイングが起きたという話は聞いております。
そういうことで、財政豊かなことでありましたらある程度できるんですけれど、今平成23年までに毎年4億円ずつ交付税その他減らされます。4年間で16億円という現在でありますから、今緊急事態であります。そういうことで、なかなかそういうことはできません。
しかしながら、そういうわけにいかないので、高野地線廃止したときに福祉バス、いろいろ条件つけておりますが、福祉バスじゃなしに福祉タクシーを提供して、その要件に合う方は1人24枚、550円ですか、それを24枚、年間やって、それによって高野地線の赤字の500万円分をそちらへ振り分けた。つまり市全体のそういう方たちに恩恵を与えたということになります。
したがって、現在の財政状況では、とにかく個人に対するものとか、その他そういう赤字になることは非常に避けて通らなければいけないと。いわゆる緊急事態でありますから、現在のところはそういうことは考えていませんし、日土の今度のＮＰＯ法人の結果は非常に私たち注視しておりますし、そういうものに対しては我々全力を挙げて応援していこうということですので、ぜひ双岩地区でもそういうものをつくっていただいたら、第2の日土として私たちも注目していきたいし、ぜひ応援していきたいと思います。
その他の問題に関してはその他の課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 大城議員の再質問に対してお答えいたします。
まず、1点目でございますが、八幡浜市が機器を備えて、そのデータを気象庁の方に提出してはという意見だと思います。八幡浜市の気象観測に関しまして、その機器を購入しまして、気象庁検定品であり、そして定期的にそれを検定し維持管理しなければなりませんが、そうしますと気象庁の方に届け出ることは可能でございます。
また、気象庁の方にこのデータを届け出たといたしましても、民放各社、またＮＨＫも含めてですが、八幡浜市の天気予報がなされるかどうかというところでございますが、これは大変地域的なバランス、そして気象的なバランス、それで各テレビ局が決めているという状態でございますので、八幡浜市で購入しても放送がされるかどうかはまだわかりかねるところでございます。
また、これに対します費用対効果でございますが、今他の施策との兼ね合いも考えながら、慎重に検討していかなきゃならない問題だと思っております。
第2点目に、警報を出せる情報を八幡浜市が積極的にとったらどうかということでございます。
八幡浜市は、地上系防災行政無線または衛星系防災行政無線によりまして愛媛県の県民環境部防災局の危機管理課の方からリアルタイムに情報が送ってこられます。台風情報または警報、注意報、そのようなものでございます。それを受けまして判断するのと同時に、国土交通省または気象庁のホームページなどを活用いたしましてリアルタイムな情報を得ております。また、消防署の方に気温、風向、風速、気圧を測定する機器、これがございますので、そういう情報を得まして、台風が来るということを、そして当地方に大きな被害をもたらすと判断しましたときには、前日から台風が来ますという広報をいたしまして、市民の皆様に事前の備えを呼びかけている次第でございます。
また、八幡浜市としましても、災害対策本部を立ち上げまして、その災害対策本部の会議を行っているわけでございます。
今後とも、情報の収集に努めたいと思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君) 大城議員の再質問、2点ばかりだと思いますが、過疎地有償バス、日土の地区の方がＮＰＯ法人を立ち上げて公共交通の空白地域をいかにカバーするかということをどうも総意で決められ、うちの方に相談に来ていただきました。市としましても、ＮＰＯ法人の支援というのは今後県からの権限移譲でおりてきます。
平成18年1月から3月にかけて内部のワーキンググループでこの福祉バスとか、あるいはディマンド交通とか、いろんな形で交通弱者と言われる方の交通の確保といいますか、というのを研究しましたが、市長が先ほど答弁を申し上げましたように、かなり財源的に厳しい、ものがかなりかかると。市独自でやった場合には、以前やったこともありまして、初期投資が1回で終わるもんで、ハードみたいなもんであればいいんですけど、こういう事業は毎年度財政の負担にかかってきます。全国各市においては、いろんな形でその地方地方に応じた公共交通の確保を検討あるいは導入されていることも十分承知をして、内部ではうちではどういうふうな形が一番いいんかというのは種々担当者レベルで協議はしてきております。
今回、日土地区が自主的に住民のボランティア精神のもとで地域を挙げてやるということになれば、今県内でも注目の的になっておりますんで、いろいろ地域公共交通会議とか、そういうものを早く立ち上げ、いろんな各方面から、関係者の方面から意見を聞きながら、ぜひ何らかの形で、経費もかからない、費用もかからない、全くかからんということはないんですが、費用対効果が上がるような方向を検討をしていきたいというふうに思っております。
また、そういう事例がありましたら、他の地域に応じたもの、これ今正直事務局でこれといった条件提示はできておりませんので、そこら辺も調査研究を今後十分にさせていただいて、各地域から要望があるものについてこたえるようなことも課題として持っておりますので、いましばらく時間をいただきたいなと思っております。
4点目の八幡浜のＰＲですか、二宮忠八翁とかいろんな形でＰＲをもっとしてはどうかと。確かに松山市さんのナンバープレート、いよいよ全国で初めてという形で注目も浴びて、なるほどいいアイデアだなというふうには思っておりますし、大城議員さんの御提案も一つのアイデアとして我々も行政に取り組む上では考えていかなければいけないというふうには思っております。
平成16年に二宮忠八翁の生誕地ですか、確かに購入しました。その後、隣の営業されとった店が閉店されて、その土地についても一緒に合わせてどうだろうかという形で協議を進めておりましたが、なかなか交渉がうまくいかない。ただ、やはり二宮忠八を顕彰するために何らかの活用、あるいは商店街、ちょっと疲弊してますが、その辺の商店街の活性になるようなものをという形で観光課の検討委員会で報告もいただいておりますので、ただその当時と財政状況がかなり厳しく変化しましたんで、凍結といいますか、そのまま前へ向いてないというのが現状でございます。
マンホールのふたについては、保内地区についてはスイセンをデザインしたマンホールのふたを使っているというふうに報告は受けておりますんで、大城議員さんの御提案のあったような考えを、市政全体のＰＲの中に念頭に置きながら今後も行政運営を推進をしていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 大城一郎君。
○大城一郎君 再質問をさせていただきます。
大綱1点目についてですが、市長の答弁でタクシーチケットを現在ターゲットとして市全体を見て行っているというふうに言われたわけなんですが、今後はやはり市全体を見通して、均等にというのではなくって、やはり公共交通の空白地区、そういったところに対してやはり手厚くやっていかなければならない問題だと思います。
先般、12月3日、ハーバープラザホテルで国交省の四国地方整備局主催で地域の独立と相互補完のあり方について勉強会がありましたが、その中でもこういった福祉バスとかコミュニティーバス、乗り合いタクシーあるいは離島の足の確保といったようなことが冬柴プランの中にも載っております。そういったことでは、いろいろな制度がある中から地元住民の理解とそれぞれの地域に即した制度の選択決定を経て、行政だけでなく多様な民間主体を担い手として位置づけ、これらの主体が従来の公の領域に加えて、公と私の中間領域で協力して働く協働が必要だということでありますので、私たちも地元に帰ったら、ボランティアのそういった意識の醸成について声がけ、働きかけはしていこうと思いますが、やはりそれに向けて市の働きかけも同時にやってもらいたいということを強く要望しておきます。
そして、大綱2点目につきましては、わかりかねるというような表現で答弁をいただいたんですが、これは、わかりかねるというのは市としてはやる意思がないのかというようなことにもとられるんですが、そして情報収集に努める、情報収集の強化というよりも、私が述べたのは観測ポイント、八幡浜としての情報の強化をするために八幡浜としてそういった4要素なり、そういった機器で図った正確な情報を、自分の手前の情報を持てるかという意味の再質問をさせていただいたわけで、情報収集であれば、やはり観測ポイントは八幡浜ではなくほかの地点での情報を収集するだけにしかすぎないので、そういった観点から八幡浜独自の警報が将来出せるかといったところで八幡浜の情報強化はどうかというようなことを質問させていただきましたので、その点についてはもう一度答弁をお願いします。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 大城議員の再々質問にお答えいたします。
八幡浜市独自のポイントということでございますが、先ほど答弁いたしましたように、消防本部の方で気温、風向、風速、気圧をはかることができます。そのポイントを先ほど利用していると言ったわけでございます。これ以外にもっと機器を備えてということになりますと、非常に難しい問題も所々あるんじゃなかろうかと思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 次、上脇和代君。
〔上脇和代君登壇〕
○上脇和代君 それでは、通告書に従いまして、大綱3についてお伺いいたします。市長並びに理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱1でありますが、震災時の津波対策についてであります。
八幡浜市においては、東南海・南海地震を想定して自主防災組織の結成が進められ、来年1月27日には市全体の防災訓練が行われるということであり、地域住民の防災に対する意識もさらに高まっていくことと思われます。地震災害には、地震の震度、震源地の位置や距離、地形、直下型か横揺れ型かなどさまざまな条件によって違い、被害状況は一つとして同じものはありません。それだけに、いろいろな場合を想定して細かなマニュアルが必要であり、訓練が必要であると思います。各地区で訓練を重ねながら、その地域に合ったマニュアルをつくっていかなければなりません。
しかし、地震による二次災害である津波については情報不足であります。過去に起こった津波の情報を見ても、一瞬にして人や建物を飲み込んでいく津波の威力は大きな災害につながっています。八幡浜市は、八幡浜地区、保内地区ともに海に面しており、そこに町の中心があります。例えば、5メートルの津波が来たとして、津波はどこまで進入してくるのか、市民はどのような場所に避難し、どの方向に逃げればよいのか、情報を共有しておく必要があると思います。
そこで、質問ですが、質問の1は、防災マップには一時避難所については明記されていますが、津波のときの緊急避難場所の指定がされておりません。どのような建物で何カ所指定されているか、お伺いいたします。
質問2は、専門家に依頼して津波によってどの範囲に影響があるのか調査してもらうことはできないでしょうか。調査の結果によっては、現在指定されている建物以外にも高い建物に対して避難所として指定が必要になってくると思いますが、いかがでしょう、お伺いいたします。
大綱2は、出産祝い金についてであります。
この出産祝い金については、今12月議会において廃止の方向で上程されていますが、この制度はもともと旧保内町が第3子に1人10万円、第4子に1人30万円、祝い金として支給されていたものを、平成17年の合併時に少子化対策、若者の定住対策として慎重審議された上で、新市に引き継がれたものと受けとめております。
愛媛県が、来年から3歳から6歳児の外来診療に対して1カ月2,000円を超えた部分を補助し、残りの部分を市が補助して無料化したことや市の出生率が低下傾向にあること、県下の他市でも事業実績がないことを理由に廃止したいとの考えでありますが、合併してわずか2年経過したばかりであり、時期尚早と言わざるを得ません。
私は社会福祉協議会の支援によって行っている子育てサロンのスタッフの一人でありますが、サロンの中で子育て中のお母さんたちに子供は何人欲しいですかと尋ねたところ、7人中6人が3人欲しいという答えが返ってきました。内心1人か2人という答えを予想していただけに、驚き、うれしく思った次第であります。
このような若いお母さんたちの思いをかなえるために、子供を産み、育てられるような環境づくりをするのが行政であり、地域の支援であると考えます。
そこで、質問の1は、市長にお聞きしたいのですが、合併して2年で効果を問う時期ではないと思います。財政の面だけで判断するのではなく、本気で少子化対策に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
質問の2は、3人は子供が欲しいという若いお母さんたちもいるのです。祝い金の廃止は夢をそぐことになり、逆に少子化に拍車をかけることになるのではないでしょうか、お伺いいたします。
質問の3は、医療費の一部無料化は県の政策に乗った政策でありまして、出産祝い金制度は他市がしていないからといって廃止するのではなく、市独自の子育て支援対策として考えていくべきであると思いますが、いかがでしょう。
質問の4は、祝い金を廃止して他の支援を考えているという説明でありましたが、どのような子育て支援をお考えでしょうか、お伺いいたします。
大綱3は、公民館活動についてであります。
公民館活動については、市町村その他一定区域の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。
旧八幡浜市においては、中央公民館、地区公民館、自治公民館、集会所があり、広報委員さんの協力によって運営されており、子供から高齢者まで生涯学習の場所として活用され、さまざまな事業が展開されております。公民館は地域の要であり、地域住民のよりどころでもあります。旧保内町には中央公民館があり、地域には区長さんがおられていろいろなお世話をしてこられたと伺っておりますが、新市になって2年が過ぎ、公民館活動も統一した方向性を持っていくのが大切ではないかと思います。
質問の1は、保内地区の公民館制度はどのように進められているのでしょうか。また、区長制度との調整はどのようにしておられるのか、お伺いいたします。
質問の2は、旧八幡浜市においては、地区館、自治公民館、集会所に希望によって空調機器や洋式トイレ等が整備され、大変利用しやすくなっております。保内地区の公民館の施設整備はどのようになっているのでしょうか。整備されることによって公民館が利用しやすくなり、より活発に事業が進められると思いますが、いかがでしょう、お伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前10時50分 休憩
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午前11時00分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。 市長。
○市長(高橋英吾君) 上脇議員の大綱1、地震時の津波対策について、津波避難ビルとして指定されている建物はどのくらいあるのかという問題です。
津波から身を守るためには直ちに高台に避難することが原則でありますが、大地震による路肩の崩壊や家屋の倒壊等により高台への避難経路が使用できない場合が考えられるほか、高台までの避難に時間の要する平野部等においては、災害時要援護者を含む地域住民等が安全かつ迅速に避難するために堅固な中高層建築物等を一時的な避難施設として利用するといった取り組みの必要性がございます。
当市におきましても、背後に避難に適さない急峻な地形が迫る海岸集落や高台までの避難に時間を要する平野部等において、津波からの避難確保が容易ではなく、大きな課題となっております。
そこで、現実的に対応策として、堅固な中高層建築物の所有者に対して一時的な避難施設としての使用をお願いし、市民等の生命を津波から守る可能性が高い手段を少しでも多く確保しようと、平成17年10月に市内民間施設を含む8つの建築物を指定し、津波避難ビルとしての使用に関する協定を締結させていただきました。その施設名は、八幡浜センチュリーホテルイトー、八幡浜ハーバープラザホテル、真網代くじらリハビリテーション病院、八幡浜商工会館、愛媛県八幡浜庁舎、保内中学校校舎、川之石小学校校舎、そして八幡浜市八幡浜庁舎であります。収容可能人員は約7,350名でございます。
次に、第2点、どこまで津波が来るか、専門家に調査依頼する必要はないかとの問題に関して、今後30年以内に発生する確率が50％と予想されています東南海・南海地震に伴う津波については、国の中央防災会議において八幡浜市における津波の高さは約3メートルから5メートルと想定されております。市では、平成15年、16年度に防災マップを作成し、旧八幡浜市、旧保内町全世帯に配布しておりますが、その中に津波浸水想定区域を掲載しております。これは、東南海・南海地震が発生した場合、満潮時浸水の深さ1メートル以上と予想される地域を表示したものでありますが、地震の種類や規模、発生場所などの諸条件によって発生する津波の大きさも当然なことながら変わってまいります。海岸線地区では、各自主防災組織が選定した津波一時避難場所まで、地元の人でなくても迅速に到達できるよう誘導用看板を作成し、自主防災会の方々に取りつけをしていただいております。この誘導看板設置により、地域住民等への一時避難場所の周知や避難時の混乱防止等にも効果を発揮するものと期待をしております。
市では、津波避難ビルの指定、津波避難誘導看板の設置等を通じて、どこへ逃げればいいのかという観点で津波被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
議員御指摘の専門家への津波浸水区域調査依頼につきましては、非常に財政が厳しい現状でございますので、他の施策と兼ね合いなどを慎重に見きわめながら対処していく必要があろうと思います。
その他の問題は担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 副市長。
○副市長(谷口治正君) それでは、大綱2、出産祝い金の廃止についての御質問にお答えをいたします。
今議会におきまして、出産祝い金支給条例を廃止する条例議案を提案させていただいております。
廃止に至る経緯、考え方等についてでございますが、この施策は保内町で平成9年より制度化しておりましたものを、合併後新市に引き継ぎ、3年が経過しようとしております。今般、事務評価をする中で、一時金支給という方法が少子化対策としての効果、機能の面から見まして貢献の度合いがどの程度達成されているかを見出すことは非常に難しいものがあります。
また、交付税の削減等により、市財政が厳しさを増している今日、政策面から見て効果がなかなか望めない市単独助成制度を存続させることは、市民の皆様からの貴重な税金の使い方として妥当なものであるかどうか、さらには県内他市における事業実績がないことなどを総合的に勘案した結果、廃止という結論に達したものであります。
現状は、市としての子育て家庭への経済的支援策につきましては、平成17年に策定した八幡浜市次世代育成支援地域行動計画に掲げてあります各種施策を実施しております。特に、本年4月からは、国の施策ではありますが、児童手当の拡充、3歳未満が一律1万円となりますけれども、に伴い、新たに市費として542万8,000円の負担増となっており、また今議会に提案しております来年4月からの乳幼児医療費助成制度の6歳児までの医療費完全無料化、これにつきましては3歳から6歳までの通院の無料化でございます、2,000円を補助するもので、市の独自の政策でございますが、これによりまして市の持ち出し額は673万2,000円増加の見込みであるなど、限られた財源の中で積極的な措置を講じることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、先ほど申しました次世代育成支援地域行動計画は10年計画となっており、前期計画の最終年に当たる平成21年度に見直しを図ることとしており、時代に適応した効果的な子育て支援策のあり方について、各種関係団体等から構成される協議会の中で十分検討、協議を進めていく考えでありますので、議員各位におかれましても、新しい提案等がございましたら、ぜひとも声を届けていただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷口光一君) それでは、大綱3、公民館活動について、1点目、公民館活動の推進について、2点目の地区公民館、自治公民館の設備整備についてお答えをいたします。
八幡浜市の地区公民館活動については、今年の4月から運営方法を統一し、旧保内町の地区公民館主事も館長と同様に民間委託して活動を行っております。
地区公民館の運営については、これまでと同様、地区の公民館運営審議委員会に諮問しながら、地域の実情に応じた年間計画を立てて活動を展開いたしております。具体的には、住民の多様で高度な学習ニーズにこたえるための学級や講座の開設、青少年の健全育成のための活動、家庭の教育力を高めるための活動、人権啓発の活動、さらには地域の環境問題、福祉活動、防災活動など幅広く活動が行われております。
公民館活動は、社会教育、生涯学習目標を達成するための教育機関としての性格を有しており、自治活動とは幾分異なっておりますが、住みよい地域づくりのためには公民館と自治会の相互協力を欠かすことはできないと考えております。
議員御指摘の公民館の推進については、各地区館長、主事ほか地元の公民館運営審議会委員さんが地域の実情に応じて地元公民館の運営方針に沿った事業を計画し、実践をしておられます。地域の実情を見ますと、各地区の公民館運営審議委員さんの中には地区の区長さんや団体役員、そのほか学識経験者の方々が公民館運営審議会委員として参画いただいております。活発な事業の推進に御協力をいただいております。これまで同様、地域の実情に応じた活発な公民館活動を期待しているところでございます。
次に、地区公民館、自治公民館の施設整備についてでございます。
公民館の施設整備につきましては、各公民館からの要求事項と政策的な事項を考慮して行っております。平成19年度におきましても、各地区公民館、自治公民館からの要求のあったものについて予算組みを行っておりますが、財政状況が厳しい中、すべての要求事項にこたえることができていない状況がございます。
合併後、旧保内町内には自治公民館として機能する館が27館ありますが、いずれも建築年度や規模、備品整備状況等には差異がございます。今後、公民館の施設整備については法的措置に対応した施設整備を優先しながら、随時施設の充実を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公民館の施設整備においても、最少の経費で最大の効果があるような計画的な整備を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
○上脇和代君 再質問させていただきます。
津波対策についてでありますが、北海道の奥尻島で起きた津波に対しては、震源地が近かったということもありまして、高さ10メートルの津波が来たというふうに記録されておりますし、避難について迅速に、徒歩で逃げた人が助かったり、車で逃げた人が逆に渋滞して助からなかったとか、あるいは海辺であってもコンクリートの建物に2階建ての方が助かったというような事例もありますし、津波の後、火災も起きております。そんないろんな条件によってまた災害も違ってまいりますが、専門家では無理だということでありますけれども、そういう情報を少しでも市民にわかりやすく提供していただくことが市民の不安をぬぐうものだと思います。
先日も高齢者の方がマイク放送は全然聞こえないという、どうしたら、どこへ言っていったらいいのかという相談がございました。八幡浜市においては、保内は家庭に防災放送ができるようになっているそうですし、八幡浜市内でも一部そういうところが、無線がついているというふうに聞いておりますが、防災無線を各家庭につけるお考えはございませんでしょうか。
津波の場合、奥尻島なんかはもうほんの5分で津波が来たというふうに記録されております。瞬時に避難するということのいかに難しいかということも考えますと、いろんな対応が必要ではないかと思います。
それから、出産祝い金についてでありますが、愛媛県では市においてはないということですが、県外、ほかの県においてはそういうところはたくさんございます、支援しているところはございます。子供が生まれてから、いろんな医療費であるとか、そんな対策はしていただいておるわけですけれども、子供を産もうとしている方に対してそういう支援というのはやはり私は必要ではないかと思いますし、そういうことをこのお母さんたちの、若い人たちの考えを調査されたことはあるのでしょうか、それをちょっとお伺いいたしたいと思います。
それから、公民館制度については、保内地区も順調に進めておられるということでございますので、なお一層施設充実などを図っていただいて、地域が活力ある町になりますように、本当に合併してよかったと言えるようにしていただきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 上脇議員の再質問に対してお答えいたします。
議員御指摘のとおり、1993年、平成5年でございますが、北海道南西沖の日本海底で発生しました地震、一般的には北海道南西沖地震または奥尻島地震と言われております。この地震に対しましては、気象庁の方が5分以内に警報を出す準備ができまして、それを報道機関が7分に緊急津波放送を発したわけでございます。これに対しまして、奥尻島では地震発生から5分後に10メーターの津波、または一説によると30メーターの津波が来たというデータも残っております。それでありまして、この地震に対応するには大変難しいものでございます。
八幡浜市民に対する広報でございますが、自主防災組織結成時にも、今八幡浜市には南海地震に対しましては前回起きました紀州沖の震源としますと、八幡浜市に第一波が、津波ですが、到着するのが67分後、そして最大津波が263分後に4.7メーターの津波が来ますよということを市民の方にお知らせしています。ただ、そのときに同時に、ただ八幡浜湾におきまして直下型の地震が起きた場合、津波は数分後に来ますよと、ですから大きく揺れた場合、沿岸にお住まいの方はすぐ海岸から避難するようにというふうな御指導を差し上げております。今後ともそのような情報を市民の方に流し続けていきたいと思います。
次は、防災行政無線に対する御質問でありました。
確かに議員さん御指摘のとおり、旧八幡浜市の地域ですが、そのところにおきましては屋外に出て防災行政無線の声が聞こえるというような今の現状でございます。ですから、台風時等におきましては、風、雨、そういう音によりまして聞こえないというものは十分承知しております。
現在、保内町の各家庭、そして双岩の家庭、日土もそうだったと思いますが、家庭用に防災行政無線の子機が設置されております。八幡浜市、旧八幡浜市の1万2,000世帯ぐらいにはこの子機が設置されておりません。この子機を設置すればよろしいわけでございますが、大ざっぱな見積もりも危機管理室とっておりますが、大体1個4万5,000円ぐらいということでございまして、これを設置するには6億円から7億円、またそれが入らないところにはアンテナをつけて、アンテナが1万5,000円ぐらいのものとまたは10万円ぐらいのものがありますから、六、七億円かかるんじゃなかろうかと思います。ただ、これを設置しまして何十年もこの子機が使えればよろしいんですが、今テレビもデジタル化の波が来ておりますが、この防災行政無線もデジタルという問題がございます。デジタル化に変えていきましたら、この子機が使えないという今私どもにも寄せられている資料でございます。それで、なかなか踏み切れないところがあろうかと思います。やはり他の施策と協議しながら検討していかなければならないと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 市民課長。
○市民課長(中榮忠敏君) 上脇議員の御質問にお答えをいたします。
若いお母さん方の御意見、考え方をお聞きしたことはないかと、調査をしたことはあるかどうかということでございますが、市民課としてこの出産祝い金制度を取り扱っておりますが、今回の廃止に至る経緯につきましては先ほどるる副市長の方から答弁いたしましたが、調査はいたしておりません。と申しますのも、利用されておる方もしくは市民の方々にこの制度が必要であるかどうかという仮に御質問をしたときに、この制度が要らないというお答えは返ってこないというふうに思っておりましたので、そういう調査につきましては行っておりません。
それともう一点、先ほど副市長が申しました八幡浜市次世代育成支援地域行動計画、これ平成17年に策定をいたしましたが、その前の段階で市民の皆様方に子育て家庭の意識、意向等のアンケート調査は行っております。ただ、その項目の中でどういう施策が望ましいかという項目は当時設問として設けておりませんでしたので、具体的にどういう制度が望ましいかということではアンケートは行っておりません。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
○上脇和代君 やはり実態に合ったものを私は進めていただきたいと思うわけであります。私が聞いた範囲は、たった7人の中の6人が3人という答えでありますけれども、市全体ではどういう皆さん、若いお母さんたちが考えを持っているかということは大変大切なことではないかと私は思っております。
市長にお伺いいたしますが、よく近ごろ、魚市場が、これ魚市場そのもののことで質問するわけではありませんけれども、そういう大型事業を進めていく中で、補助金が削減されたり、今度祝い金が廃止されると。本来ならそういう事業が進んでいくことは市の発展のためでありますので皆さんが本当に活気が出て喜んでいくべきところだと思うんですけれども、逆に何か一方でどんどんどんどん市民に直結した補助金、そういうものが削減されていくことに対して大変不安と暗いイメージばかりが残っていくような気がするんです。その点について市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 補助金に関しては国や県がばさばさ切っております。しかし、八幡浜市は余り切ってないと思います、これは調べてもろうたらわかることですけれど。
ただし、その出産祝い金は切りますけれど、その部分は先ほど2つの項目に両方やっております、高野地津羽井線もそのお金は福祉タクシーに使っておるということで。基本的にはできる限り福祉と教育は、最後にどうなるかわからんですけど、現在では土木の方をたくさん切っておるというのは現状であります。
魚市場の問題は、よくいろいろ言われますが、その他を切ってそれに与えというんですけれど、それは国は国交省とか水産庁とかありますので、それを福祉に使えということはできないんです。魚市場に関してもいろいろ議論があると思いますが、トータルでは八幡浜市は損はしてないと思っております。というのは、土地が1万5,000坪できるということと、私どもの出すお金が大体約30億円。あそこの坪が30万円としても45億円という数字が出ておりますし、魚市場もきれいになる、港湾ビルもできる、そういうことで、計算上はなんですけれど。
そういうハードな面をなにして、全部福祉に回せというのは、これはちょっとなかなか難しい問題でありますが、なるべく福祉に関しては担当者に言って、できる限り我慢して残すようにということは常々言うておりますので、今後とも注意深く大事なことは切っていかない。ただし、国や県がばさばさ切るので、そのあおりは来ておるということも事実であります。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 次、清水正治君。
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君 提出しております通告書に従ってお伺いをいたします。
大綱の1、少子化対策について2点ほど、それから大綱の2、生活保護の適用についてお伺いをいたします。
まず、最初の少子化対策について2点お尋ねをいたします。
1点目は、妊産婦無料健診についてであります。
昨年10月に出産育児一時金が35万円に増額されて大変喜ばれております。しかしながら、妊娠中の健診には保険の利用ができないため、1回4,000円から5,000円程度かかる健診料は自費となっております。現在2回までは自己負担はかかりませんが、出産までには14回くらいの健診が望ましいと聞いております。無料になる2回を除いても、出産までには自己負担額は10万円を超えるのではないかと思います。妊娠から出産までにかかる費用は、若い夫婦にとって負担が大きくなります。
このような現状の中、市民の中からも、特に若いお母さん方から助成回数の引き上げの声を聞いております。国においても、公明党は公費助成の拡充を主張してまいりました。その結果、厚生労働省は健康で安全なお産のためには最低5回以上の健診が必要とし、子育て支援事業と合わせて大幅な財政措置の拡充を図っております。2007年度の予算編成では、妊産婦健診への助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額が700億円に倍増されております。ただ、実際に何回まで無料化するかは自治体の判断にゆだねられており、安心して子供を産み、育てやすい環境づくりからも積極的な取り組みが期待されるところです。
我が八幡浜市における実態について年間負担額はどのくらいなのか、17年度、18年度の範囲で伺いたいと思います。
また、今後若い夫婦世帯の経済的負担軽減や出産意欲への増加を期待し、ぜひ無料健診の回数を拡充されるお考えはないか、お伺いをいたします。
2点目、出産祝い金につきまして、先ほど上脇議員さんからも熱心な御質問がありましたが、私の立場からもお伺いしたいと思います。
来年4月からこの制度がなくなるとのことですが、残念です。県下全市が廃止になったので八幡浜も廃止するとの方針だと言われるわけですね。若い家庭の人たちにはどのように聞こえるでしょうか。ますます少子化に拍車をかけるように思います。
この点についても、17年度、18年度でどのぐらいの負担があったのか、お知らせをいただきたい。また、第3子、第4子が生まれた記録は何人ぐらいいるのか、お尋ねいたします。
かって保内町で取り組んでいた制度で、市民からも喜ばれていたと思います。できれば継続するべきと思いますが、理事者のお考えをお聞かせ願いたい。
大綱の2、生活保護の適用についてであります。
介護保険導入で注目されているリバースモーゲージ制度の適用についてお尋ねいたします。
リバースモーゲージは、逆抵当融資などと呼ばれているもので、住宅や土地を持っている高齢者に、その不動産を担保にして自治体などが生活支援を融資して、高齢者が死亡した段階で不動産を売却して融資の残金を精算する仕組みで、これを利用すれば、現金収入の少ない高齢者でも、住みなれた家を離れることなく生活資金の融資や介護サービスを受けられると言われております。
一方、不動産を担保に生活資金の融資を受ける、また現金収入の少ない高齢者に利便性があるという融資を受ける側にはメリットがあります。ところが、融資をする側には、地価評価額の変動などに懸念があるとのデメリットがあります。我が八幡浜市ではこの件についてどのようなお考えがあるのか、簡単にお答えをいただければと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 清水議員の大綱2、生活保護の適用についてお答えいたします。
生活保護制度における居住用不動産の取り扱いに関しては、被保護者に対して何の援助もしなかった扶養義務者が、被保護者の死亡時に家屋、土地とだけは相続するような現状は、社会的公平の観点から国民の理解が得られないため、資産活用を徹底すべきである旨、指摘されてきたところであります。
そこで、資産活用を徹底し、自宅資産、家屋、土地からの費用徴収を実施することとし、自宅を保有している者についてはリバースモーゲージを利用した貸し付け等を優先させることとされているところであります。
こうした経緯を受けて、所有する居住用不動産の活用により生活資金を得ることを容易にし、長年住みなれた住居に住み続けながら居住用不動産の活用を促す施策として、都道府県の社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の一つの類型として要保護世帯向けの長期生活支援資金貸付制度が創設されました。
この制度は、対象が借入申込者及び同居の配偶者が65歳以上であり、要保護状態にあること、対象不動産が不動産鑑定評価額が500万円以上であり、借入申込者が単独で所有していること、住宅ローン等の担保になってないことが条件となっております。貸付限度額は、不動産鑑定評価額の7割までとなっております。これに伴い、居住用不動産を有する高齢者等で当該貸付金の利用が可能な者については、当該貸付金の利用を生活保護に優先させ、貸付金の利用期間中は生活保護の適用を行わないこととするものであります。
ところで、八幡浜市においては、現在500万円以上の評価のある不動産を所有する保護世帯はありませんが、適用事例が生じた場合は、貸付制度の創設趣旨を踏まえて対応すべきものと判断しております。
その他の問題に関しては担当課長より答弁させます。
○議長(宮本明裕君) 副市長。
○副市長(谷口治正君) それでは、私の方から、大綱1、少子化対策についての2点目、出産祝い金の御質問にお答えをいたします。
出産祝い金支給制度を廃止するに至った経緯、それと考え方につきましては先ほど上脇議員にお答えしたとおりでありますが、子育て家庭への経済的支援策につきましては、平成17年に策定した八幡浜市次世代育成支援地域行動計画に掲げております各種の事業を展開しており、特に本年4月からは児童手当の拡充や本議会に提案しております乳幼児医療費助成制度の来年4月からの拡充等、限られた財源の中で積極的な措置を講じることとしており、決して少子化対策をおろそかにするつもりはございませんので、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
さて、過去2年間の実績でございます。17年度は、第3子、40名、第4子、5名、計45名の方に550万円、18年度は、第3子、33名、第4子、6名、計39名の方に510万円を一時金として支給をいたしております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 大綱1の少子化対策1点目の妊婦健診についてお答えいたします。
妊娠中における健康診断の受診を支援するために、現在八幡浜市では妊娠届け出書を提出された妊婦さんに対し妊婦一般健康診査受診券を2回分発行しております。
利用状況につきましては、平成17年度については263人に発行し、延べ497人が受診し、利用率は94％です。市の負担額は331万1,000円でした。また、平成18年度については244人に発行し、前年度分発行分を含めて延べ502人が受診し、利用率は100％で、334万9,000円の支出を行っております。
なお、平成20年4月1日より妊婦さんの負担を少しでも軽くするため、妊婦一般健康診査受診券の発行を5回分に拡充する予定にしております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 清水正治君。
○清水正治君 今保健センター長さんの方からすばらしい御答弁をいただきました。
再度少子・高齢化の中で、出産祝い金の件についてでありますが、こういった冊子は皆さん御存じだと思います。これ政策推進課の方から発行されたものでありますが、その中の75ページにこのような文章がございます。方針といたしまして、安心して子供を産み、育てることのできる環境の整備を初め、すべての子育て家庭の支援に努め、少子化の解消を図りますという文言がございまして、その計画の内容といたしまして、安心して子供を産み、育てられる地域を目指して子育て支援や保育サービスの充実、出産祝い金や児童手当等の経済的支援、出産や育児不安への相談体制の充実、保育する親のネットワークの充実と安心して妊娠、出産、育児のできる快適な環境の確保に努めますと、このようにちゃんと載っておるわけです。ですから、できれば私はこの点は継続していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長(宮本明裕君) 副市長。
○副市長(谷口治正君) 今言われるように子育て支援というのは非常に重要視されております。それは議員さんも、私どもも、そして市民の皆様も同じであろうと思います。
そのような中で、今回、先ほどから説明しておりますように、非常に厳しい財政状況の中でございますので苦渋の選択をさせていただいたと、非常に対象人数の多い乳幼児医療の無料化の制度を来年4月からさせていただきたいということで提案をさせていただいておりますので、御理解をお願いしたらと思います。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) この出産祝い金についてはいろいろあると思うんですけれど、該当者は出産児の約17％というのが現状であります。当市では、先ほど言われました次世代育成協議会等において、児童手当の問題と、より有効な全体的な施策を協議いたしております。協議が調い、その内容実施可能なものから政策に反映させていく所存でありますから、廃止ということじゃなしに、これを廃止することによってその他の展開が可能であるというふうに、いい方に解釈していただいたらありがたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 次、宇都宮富夫君。
〔宇都宮富夫君登壇〕
○宇都宮富夫君 私は、質問通告のとおり、市長の政治姿勢について、市立八幡浜総合病院の経営に絞って質問をいたします。
御承知のように、全国的に自治体病院の経営が悪化するとともに、医師の確保が困難となり、これまで地域における基幹病院としての地域医療の維持、確保に重要な役割を果たしてきた自治体病院が大変厳しい状況に置かれております。
当市の市立八幡浜総合病院におきましても、医師不足による一部診療科の存続が危ぶまれ、患者、市民の間に不安の声が出ております。八西地域の中核的病院としての役割にかんがみ、市民ニーズ、医療需要の動向を踏まえ、市立八幡浜総合病院の医療提供体制を維持、発展させることは極めて今日的な重要な政治課題であると思います。
市立八幡浜総合病院の経営につきまして、それに絞って、以下の点につき質問をいたします。
1点目は、市立八幡浜総合病院の開設者の権限、責任と病院長の権限、責任の明確化についてであります。
病院経営の人事、予算等の権限及び経営責任はだれにあるのか、またその根拠法は何か、改めて御見解をお伺いいたしたいと思います。
2点目は、当病院経営の自己評価についてであります。
平成11年度から18年度にわたる病院事業収支決算の主な科目の推移に基づく病院経営、悪化の自己評価について率直な御所見をお伺いいたします。
3点目は、医師の確保及び定着化対策についてであります。
医師不足による一部診療科の存続が危ぶまれ、患者、市民の間に不安の声が出ておりますことは皆さん御承知のとおりでございます。市長、病院長の御苦労も推察いたしますけれども、当病院の17診療科のうち、医師の退職等による医師不足の現状と医師の確保及び定着化への取り組みについて、医師のモチベーション、動機づけを高める対策を含め、端的にお伺いいたします。
また、医師不足の原因、背景につきましても、あわせてお聞きしたいと思います。
4点目は、看護師確保及び定着化対策についてであります。
看護師の確保及び定着化への取り組みについて、医師確保と同様、看護師のモチベーションを高める対応策を含めて理事者に御所見をお伺いいたしたいと思います。
また、募集人員に満たない応募の実態など、看護師確保の困難性につきましても、その原因、背景についての認識を問いたいと思います。
5点目は、患者満足度の向上対策についてであります。
先般、八幡浜市職員労働組合医療評議会がエデュネット協会代表を講師に招きまして、病院職員を対象にした自主的な接遇研修会を2日間にわたり開催しておりました。医療評議会の役員は、今回の研修は意識改革につながり、一人一人が思いを込めたサービスの向上になればと地方紙のインタビューに答えておりました。病院経営におきまして患者満足度の向上が重要なポイントであり、患者、市民の医療サービスへの信頼と支持が病院経営を支える大きな柱であります。当病院における患者満足度の向上対策の取り組みについてお伺いをいたします。
6点目は、医療機関の機能分担と連携についてであります。
病院と診療所、民間の医療機関と公的医療機関の機能分担と有機的連携を推進し、医療需要の多様化、高度化に対応する必要性が指摘されております。市立八幡浜総合病院と市内の病院、診療所の機能分担と相互連携及び患者紹介の比率向上に向けた取り組みはどのように進められているのか、この点につきましても理事者の御所見をお伺いいたします。
7点目は、救急体制の整備、機能分担についてであります。
医師の確保、定着化対策とも関連しておりますが、医師の過重勤務の原因に救急医療の過重な負担があります。当市には、初期救急施設として八幡浜地区施設事務組合の休日・夜間急患センターが市立八幡浜総合病院敷地内に設置され、2次救急病院として市立八幡浜総合病院がございます。初期救急、2次救急の機能分担や救急医療体制の整備を一層進め、医師の過重勤務を解消する必要がありますけれども、その対応策についてお伺いしたいと思います。
8点目は、病院財政の経費負担区分についてであります。
自治体の行う病院事業は、独立採算制の原則による公営企業としての経済性の追求と公共の福祉増進を目的とする公共性を優先するいわゆる不採算部門をあわせ持つ事業であります。地方公営企業法では、事業経費の負担区分が定められ、本来受益者負担になじまない経費及び性格上能率的な経営を行ってもなお不足する経費につきましては、一般会計が負担すべきものとされております。
地方公営企業法の経費の負担区分による一般会計からの繰入額について、当病院の一般会計の繰入額は全国的平均値と比べてみてどのような状況にあるのか、また病院側からの繰り入れ要求額と実際の繰入額はどうなっているのか、過去3年につきまして明らかにしていただきたいと思います。
9点目は、病院給食業務の民間業者への委託化に伴う問題点についてであります。
来年4月から市立八幡浜総合病院の患者給食業務が民間業者に全面委託されることが今議会初日の議員協議会で理事者より明らかにされました。業者選定等の委託化に向けた準備が今後進められると聞きますけれども、委託化に伴う問題点について理事者の見解を問いたいと思います。
1つ、入院患者のために職員が長年にわたり汗を流し、培い、練り上げてきた病院給食業務の技能が切り捨てられて、直営の職場がなくなることは、職員のやる気、モチベーションにも影響すると思うのであります。職員が安心して働ける職場づくりに責任を持つ経営者として、直営を維持するためにこれまで最大限の努力をどのようにされてきたのか。
2、年間の病院給食食材購入額は幾らか。また、病院給食業務の民間業者への委託後、地元の食材納入業者との取引停止が考えられますけれども、そうなれば地元食材納入業者の死活問題となり、地元経済に及ぼす影響も大きいと思うのでございます。この点についての対応はどのようにされるのか。
3、業務委託後、病院側から給食委託業者への指示、命令についてでありますが、問題発生時におきまして医療現場と給食現場の管理組織が異なることが障害となり、病院サイドの指示、命令が現在よりも迅速に実行されないおそれがございます。
以上の諸点につきまして理事者の御所見をお聞きしておきたいと思います。
10点目は、今後の市立八幡浜総合病院の目指すべき将来像、方向性と実現可能な方策についてであります。
医師不足や経営悪化等公立病院を取り巻く状況は全国的な問題であり、地域医療の中核的役割を担う公立病院の医療提供体制の維持が大変厳しい状況に置かれており、当市の市立八幡浜総合病院も例外ではございません。
私は、地域医療の中核的病院として市立八幡浜市総合病院を維持、発展させていかなければならないと考えております。地域医療が大変厳しい状況を迎えている中で、一日も早く今後の市立八幡浜総合病院の目指すべき方向性と実現可能な手だてを早急に打たなければならないと思います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律の成立、施行を受けて、病院事業も法適用の対象となり、さらに先般の総務省が出しました公立病院改革ガイドライン(案)が示されるなど、いわば上からの公立病院改革への動きが加速しております。
そこで、端的に質問いたしますけれども、市長は市立八幡浜総合病院をどのような方向に導こうとされるのか。当面の課題に対する早急な対応と中・長期的視野での市立病院の将来像、方向性をお示しいただきたいと思います。
また、地域医療を守るため、市立八幡浜総合病院関係者、八幡浜市行政はもとより、患者の皆さんを初め市民、関係機関各位の幅広い理解と協力を得て、八幡浜市全体で市立八幡浜総合病院の厳しい状況を乗り越えていかなければならないと思うのでございますけれども、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前11時50分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
市長。
○市長(高橋英吾君) 宇都宮議員の市立八幡浜総合病院の経営について、10点ばかりあるんですけれど、私総合的に10番を中心にして回答していきたいと思います。
10点目の今後の市立八幡浜総合病院の目指すべき将来像、方向性と実現可能な方策についてでございますが、議員御指摘のとおり、医師不足や経営悪化等、当院を取り巻く環境も非常に厳しい状況でございます。当面の対策でございますが、本年2月に自主経営健全計画を策定しております。医師の確保対策と医療連携による機能分担と連携が急務であるとし、計画の柱となります常勤医師確保と医師の定着化や病病・病診連携の強化推進など8つの取り組み項目を掲げ、努力しているところでございます。
特に医師不足に関しては、研修医制度ができまして、非常に大学へ定着する人たちが全部あちらこちら散らばっております。来年度も何と研修医さんは東予、南予、そのうち宇和島病院だけ3名だけ、あとはゼロでございます。ほとんど松山とかよそへいくという、非常に悲惨な形ができております。これが大体四、五年続くそうでありまして、4年後か5年後には大丈夫と言うんですけど、非常に不安がございます。いわゆる医師そのものが地方へ来てくれない。私はよく言うんですけれど、松山は小型ブラックホール、東京、大阪は大型ブラックホールで、何でもかんでも吸い込んでいくと、我々地方は非常にそれによって抵抗できないというのが現実であります。
そういうことで、最も重要な課題は、地域医療を担う我々公立病院としては医師の確保が最大の目的でありますが、そういう状態であります。
私は、個人的な考え方では、今奨学生制度がありまして、年間3名か4名ぐらいはおったんですけれど、その人たちも地方へ、たった三、四名ですから、どこへちらほらということです。だから、国が法律を変えて、これがお医者になる人は最低強制的に10年間は地方へ行って勉強しなさいという以外は、もうすべて都会志向型ということで、やっぱり国の法的措置がないとできない。奨学金制度は、最近日本も豊かになっておるので、それを借りてお医者になるという人は非常に少ないと。ほとんどお金を持っておるので、そういう点で、医学部へ入って卒業していくと。非常にそういうことで、これからもこのままだとひずみがずうっと続くということです。
また、八幡浜市立病院は八幡浜管内に県病院がございませんので、まして三崎半島はほとんど病院がない、それから大洲市は大洲市立病院があって、それで似たようなのが2つ、3つあるわけです。大洲市立病院はいわゆる採算性の合わないのは切って捨てておると。しかし、八幡浜市の場合は、もうできる限り、お医者さんがいない科はしょうがないけれど、ほとんどもう持っていかないといけない。今度も眼科の先生がやめるんですけど、この眼科の先生も救急医療の場合は当番しなきゃいけないんで、内科や外科が来たらなかなか難しいと、そういうジレンマもあったということです。
そういうことで、医師不足と救急医療、八幡浜市の公立病院ですから365日やっておるんで、できたら週に2回ぐらい、大洲か松山かに救急を、話し合いによってお願いしないと、市立病院の先生はとてもじゃないけど疲労こんぱいでもう嫌になったということでやめられるおそれがあります。
そういうことで、一番大事なのは医師不足、それに伴う救急医療の体制、ここらこれから具体的に出てくると思います。
もう一点は、老朽化、狭隘化している病院の改築整備でございますが、これにつきましては、本年、市立八幡浜総合病院の整備検討委員会を立ち上げ、御検討をいただいておるところであります。また、病院の目指すべき方向性につきましても整備検討委員会で協議いただいているところですが、当院はこの八西地域の中核病院として唯一2次救急医療を担っている病院であります。また、災害拠点病院でもありますし、原子力災害の初期被爆医療機関というような政策的な医療機能も有しております。
そういうことで、病院をやりたいなと思っているところで、三位一体改革によって交付税、補助金、その他が非常に減らされております。現在約180数億円のうち自由に使えるお金は24億円程度です。それが、平成23年度までに毎年4億円から5億円減らされますから、4年たったら16億円減らされて自由に使えるお金が8億円です。そうしますと、市立病院をやる場合に、概算ですけれど約130億円かかると、合併特例債が認められても20億円ですから、110億円を市民の税金から出さないといけない。現在のところでは非常にこういう状態になって頭を痛めておるところであります。したがって、お医者さんの問題、それから新しく建てかえるにも財政の問題、この2つがあるわけであります。このことだけでもその他のものは、例えば港湾振興ビジョンはある程度順調にいっておりますが、最大はこれから市立病院をどうするのか、これが私ども行政の最大の問題であります。
御指摘の公立病院改革のガイドラインを示されておりますように、経営手法や病院の規模等の見直しは必要でございますが、市民の皆様の理解、医師会等の関係機関の協力をいただきながら、良質、安全な医療を継続的に提供し、市民の皆様が安心して日常生活が送られるようにすることが市としての責務であり、また当院の使命であると考えています。
したがって、市の最大問題はこの市立病院をどうするかということで、我々もそうですけれど、議員の皆様、それから市民の方々に御理解を得ながら今後進めてまいりたいと考えております。
その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君) 大綱1の市長の政治姿勢についての市立八幡浜総合病院の経営について、あと9点ございます。回答を申し上げます。
まず、1点目の開設者の権限、責任と病院長の権限、責任の明確化についてでございます。
地方公共団体の長は団体の統轄及び代表であり、自治行政権等を有しております。また、市立八幡浜総合病院の開設者は市長であります。市長は、地方公営企業法の適用を受けている病院の運営についての医療方針を初め、予算、人事、給与などの管理及び監督の責任が課せられております。
また、院長の職務権限につきましては、条例によりまして市長の命を受けて院務、いわゆる医療を中心とした病院事業全体を総括し、職員を指揮、監督するほか、病院の管理運営の責めに任ずると定められてございます。
それから、2点目の病院経営の自己評価についてでございます。
平成11年度から18年度の病院事業決算収支における状況でございますけれども、11年度末の累積欠損金は4億9,700万円でございました。その後、平成12年度から13年度にかけては単年度黒字となり、累積欠損金は約1億700万円と軽減されてまいりました。翌14年度から単年度赤字経営となり、18年度末での累積欠損金も累増し、7億6,800万円程度となってございます。
この経営悪化は、当院の経営努力の問題だけでは解決しない、医療費削減を目的とした医療制度改革など外的環境問題による影響が大でございます。具体的には、病院収支の基礎となる診療報酬が平成10年度以降マイナス改定が続き、18年度までで、全体で7.96％と大幅なマイナス改定がなされております。単純試算では毎年4億円程度の影響を受けておるわけであります。
さらに、医師の減少、圏域人口の減少、一方固定費であります給与費などの義務的経費の占める割合が高いことなどが主な要因と評価をいたしております。
3点目の医師確保及び定着化対策についてでございます。
当院の常勤医師は、12月1日現在で32名と、それから研修医4名の36名体制でございます。平成15年3月末では39名の常勤医師が在籍、このピーク時と比較しますと7名が減少いたしております。特に、脳外科、内科、消化器、循環器科専門医などが補充できない状況であります。
この確保対策といたしましては、関連大学医局への招聘を初め、国、県の緊急医療対策との連携強化、さらには自治体病院協議会、民間医師紹介業者への登録による募集を行っておりますが、補充できない厳しい環境が続いております。
さらに、20年3月末までに内科、脳外科、眼科などが退職が予定されておりますが、常勤医の補充は非常に困難な状況であります。中核病院としての機能性の維持と役割が果たせるか懸念をいたしておるところでございます。
この医師不足の要因につきましては、先ほど市長が申しました新臨床研修制度の創設による医師の都会志向、それから診療科偏在による地域勤務医の不足、さらに当院の過酷な勤務体制、特に年間を通じての救急医療受け入れのための当直、それから当直明けの連続勤務、オンコール呼び出し体制、さらに専門以外の診療行為によるリスク、ストレスなどが重なり、大変疲弊をしておるというのが現状でございます。こういった勤務体制、さらに退職医不補充により残った医師への負担が増加するものでございます。
対策といたしましては、常勤医師の処遇改善を初め救急医療の輪番制の確立、医療の集約化、病院、診療所との連携による役割分担など、近隣自治体との一体的な医療体制づくりが喫緊の課題であると考えております。
4点目の看護師確保及び定着化についてでございます。
当院の看護師体制は、今年12月1日現在で正職員181人、臨時職員24人の205人体制に加えまして、看護助手41人の246人体制であります。最近の看護師確保につきましては、診療報酬上、より有利な7対1の看護基準に大病院を中心に選択をしておりまして、看護師が大病院に集まり、地域、特に南予地域には看護師不足状況に陥っております。当院におきましても、毎年定期的な公募を行っておりますが、近年は定員を下回る応募となり、医師確保対策同様、厳しくなっているのが現状でございます。今年度は、6月公募で7人を採用予定、さらに11月、再募集を行い、7人の応募があり、先日12月2日、採用試験を行ったところでございます。
当院の看護師が求められる役割は、医療の高度化による看護の複雑化を初め、高齢化による身体介助など日夜大変ハードな勤務を強いられております。また、医療過誤等に対する個人責任問題への全面的支援対策など、安心してより安全な看護の提供ができる環境整備が定着化につながるものと考えております。
5点目の患者満足度の向上対策についてでございます。
議員御指摘のとおり、病院運営におきましては患者満足度は大変重要なポイントの一つでございます。医療の提供は、患者と提供者双方の信頼関係で成り立っており、医療提供においては患者の立場、個人の人格、人権を尊重し、医療に関し自己決定できるインフォームド・コンセントが大変重要でございます。医療高度化に伴う日々の研さん初め、患者本位への意識改革、接遇研修などを継続的に実施し、信頼の構築に努めるものであります。
6点目の医療機関の機能分担と相互連携についてでございます。
当地域の医療は、県立病院、大学病院を初め市立宇和島病院など3次医療機関を中核として、当院を含めた公立病院などが2次医療を受け持ち、さらに1次医療を診療所などで対応するものでございます。役割機能分担を図りながら、相互連携により医療を完結いたしております。
こうした中、医療技術の進歩と同時に市民の医療ニーズもより高度で専門化し、ニーズにこたえられる機能性については広域の中での連携強化が必要であります。市立大洲病院などとの連携を初め、八幡浜医師会と共存できる体制の確立が重要でございます。さらに、院内機構といたしまして、医療情報管理室の設置による連携強化に努めております。
具体的には、病院、診療所などとの連携実績は、18年11月から19年11月の間で、当院への紹介を受けた患者数は3,651人、月平均で280人、関係医療機関では市内42施設、大洲11施設、西予11施設、伊方9施設、その他から紹介を受けてございます。
一方、当院から紹介した患者数は2,830人、月平均で217人でございます。四国がんセンター、県立中央病院、愛媛大学病院、市立大洲病院などへ専門医療受診への紹介、さらに当院での治療後の市の市内医療機関への逆紹介をしており、この病診連携は年々増加いたしております。
7点目の救急体制の整備、機能についてでございます。
救急体制についての当院の役割は、2次救急医療、これにつきましては手術や入院を中心とした重症の急性期医療を言うわけであります、この提供にありますけども、現実といたしましては、1次救急医療を含んだ2次救急医療全般について年間を通じた毎日の医療提供を行い、医療上の安心を保障してきております。
しかし、消化器、循環器科、脳外科などの専門医師の減少により、夜間、休日時の救急対応に影響が出ていると同時に、常勤医師への負担が増加し、大変疲弊をいたしておるというのが現状でございます。現在、消化器、脳外科の高度専門医療の必要な救急医療につきましては、当院で初期医療対応後、3次救急医療病院を初め市立大洲病院、大洲中央病院などとの連携により対応をいたしております。
救急問題は、行政としての喫緊の課題でございます。現在副市長を中心として、県、近隣自治体との救急のあり方初め、救急体制の問題などについて協議を開始いたしているところでございます。
8点目、病院財政の経費負担についてでございます。
病院事業は、公営企業法第3条で常に企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的であります公共の福祉を増進するように運営しなければならないと規定をされております。病院事業への繰り出し基準の考え方につきましては、議員御指摘のとおり、地方公営企業法で定められ、さらにこの基準にも一定の制限が設けられております。当院の繰り出し基準に該当する経費総額は、16年度で3億4,927万7,000円、実質繰入額2億3,058万1,000円、17年度5億2,959万4,000円に対しまして繰入金2億7,537万9,000円、18年度4億6,751万7,000円に対しまして3億6,108万5,000円の繰入措置を受けております。基準額より約1億円以上の差が出ておるという状況でございます。
また、17年度決算での一般病床当たりの繰入額でありますけども、全国公立病院平均で1床当たり298万3,000円、それから全国の市立病院平均では213万1,000円でございます。当院は17年度で79万4,000円、18年度におきましては特別繰り入れによりまして増額をいただいております。それでも104万1,000円となっております。いずれも低い額で推移をしておるわけでございます。このことは、一般会計への依存度が低い状況であります。その時々の経営努力は十分認めていただきたいと考えております。
それから、9点目であります。病院給食業務の民間委託化に伴う問題点についてでございます。
この中で、3点ございました。最大限の努力をしたのか、それから給食材料費の総額、地元業者の影響、対応、それから給食現場との指示命令の迅速実行への懸念ということでございます。まとめまして回答申し上げます。
健全化への取り組みにつきましては、時代時代の医療環境に合わせ、病院全体として改革に取り組み、業務委託化などによる経費削減、一方、病棟再編、看護基準の10対1の上位基準への変更などによる増収対策を講じてまいりました。
給食部門では、管理栄養士による外来・入院指導の拡大による増収対策、経費削減対策といたしまして、各病棟での配茶業務の廃止、調理員の減員など改善に取り組んでまいっております。
次に、18年度の材料購入総額でありますけども、5,750万円が決算でございます。内訳として、26業種、43社から購入をしておりまして、そのうち市内業者から3,950万円、率にして68.7％を占めております。33社から購入をいたしております。
また、市内業者への対策といたしましては、受託業者に対し地元業者優先的利用について求めてまいります。しかし、市内業者におきましても競争力に勝てる努力を願うものでございます。
最後に、現場への指示命令の迅速化につきましては、病院側栄養士、受託業者側栄養士が同じ部屋で勤務をいたしております。目的としましても、良質な給食の提供を目的といたしておりますので、現在と同様な迅速な対応ができるものと確信をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君 この病院をめぐる状況というのは、知れば知るほど非常に厳しいものがあると、医師確保につきましては非常に見通しが立ちにくいと、それによるやはり一部診療科の今後の見通しも非常に厳しいものがございます。そして、そのことによってまた経営が苦しくなるということで悪循環をして、本当に地域医療の中核である市立病院というものの運営が予想以上に厳しいというのが、今回の質問を通していろいろ実態を調べた結果の私の実感でございます。
それで、個々の課題につきましては理事者から答弁がございましたが、私はあえて再質問はいたしません。今の時点ではいかにこの市立病院を市を挙げて支えるかというのが大事な課題だというふうに考えております。ですから、その支える体制、患者さんはもちろんのこと、市民も広範なやはりそういう意識を醸成する、地域医療を守ろうという声を上げるように、市長を先頭にそういうようなことを喚起する必要があるんではないかというふうに思います。
八幡浜市誌で調べてみますと、旧八幡浜町で病院を昭和の初めにつくりましたが、その市誌によりますと地元住民の熱意と関係者の努力でこの町立の八幡浜総合病院ができたと。その市誌の記述では、八西地区の中核病院というよりは南予地区の中核病院として発展させようという意気込みが記述されております。私は、そういう意味で、市立病院が設立された原点に立ちまして、市民、それから開設者の市、患者さんはもちろんですが、そういうことで一致結束してこの難局に当たってほしいという気持ちでいっぱいです。また、そのことを市長初め病院関係者に切に望みまして要望にかえたいと思います。市長決意のほど、最後決意ひとつ、そういう意味の決意をひとつお伺いしたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) ただいまの要望に対してですけれど、この八幡浜市立病院は設立当時から南予の中核病院ということで、西宇和郡伊方町、八幡浜、現在西予市、それから大洲市と、この中心で、特に伊方町、それから旧宇和町、旧三瓶町からは患者さんが非常に多いということで非常に頼りにされておると。
そういうことで、私が最初に申しましたように、やはり我々の努力だけではいけないけれど、最低として市民の応援、特に市立病院へ行ったら病気が治らないとか、治るとか、そういうこっちゃなしに、私が聞いておりますと、特に心筋梗塞なんか具体的に2人から近くにあるので助かったという経営者の方がおりますが、そういうことで、ぜひ皆さん方も協力するとともに、議員さんもなるべく市立病院を使っていただいて経営の一助としていっていただきたいし、これから我々も努力してやっていきたい。
特に、救急に関しては、副市長に命じて、お医者さんがとにかく365日耐えられないというぎりぎりのとこに来ておりますので、我々は総力を挙げて、県に対して救急をもっと、人ごとのように言わないでしっかり考えていただきたいと、こういうことでぜひ交渉していきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(宮本明裕君) 次、遠藤素子君。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、一般質問通告に従いまして、大綱4点について質問いたします。
大綱第1点は、市民の暮らし応援にこそ手厚い予算配分をということであります。
今、小泉政権以来の構造改革路線のひずみが全国各地にあらわれ、特に地方に、また人で言えば高齢者や若者、そして経済的な弱者を襲っています。年間の自殺者は10年連続で3万人を超え、この10年間で餓死者が930人も出ていると言います。そのようなときだけに、何よりも市民一人一人の暮らしに目を向け、だれもが人として普通の暮らしができるよう行政の手腕が問われていると思います。
そこでまず、お聞きします。
市長におかれては、職員に対して日常的にどのような指導をなさっているでしょうか。職員が市民の厳しい暮らしの現状に対して危機意識を持ち、我が町からは孤独死や餓死者は出さない、そのために市民の声に真摯に耳を傾け、サービスの向上に取り組もうという点でどのような指導がなされているでしょうか。
次に、市の予算についてでありますが、むだを省き、市民サービスに徹する努力が求められているところであります。
私は、9月議会で民生文教委員会の副委員長をさせていただくことになり、その役職として市立八幡浜総合病院の整備検討委員会の委員を務めることになり、過日出席いたしました。
すると、7,200円もの謝金との謝礼金をいただきました。初めてこのような会に参加したものですから大変驚きました。議員としての活動であり、謝金は不要だと思います。
各種審議委員会とか検討委員会など一般的には充て職と言われるさまざまな委員会がありますが、年間を通しますと相当な数があり、その額も決して少なくはないと思います。もちろん中には今回のように愛大の附属病院や県立中央病院、また病院の勤務を無理にあけて駆けつけてくださっている方もあるわけですから、そういう方への謝金は当然です。しかし、そのような方へも実費支給程度でいいのではないでしょうか。皆さん奉仕の精神にあふれた方々が委員となっておられると思います。
その一方で、今議会にはこれまで喜ばれていた出産祝い金の支給を廃止する議案が上程されています。今当市は人口減を食いとめるために重要課題として子育てを支援し、もっともっと強化すべきだと思うのです。もちろん1年や2年の取り組みで効果があらわれるようなことはないでしょう。しかし、市が挙げて子育てを応援しているとなれば、やがて若い人たちの間に子育てするなら八幡浜でと思ってもらえると思います。現に、このような取り組みの上に若い人たちに住宅手当を出すなど、手厚い施策によって人口がふえている自治体があります。そのような市民の暮らしを応援するところにこそ手厚い予算措置を講じるべきではないでしょうか。各種審議会や検討委員会などの謝金の見直しを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
次は、以前から提案いたしております人権啓発事業への予算についてです。
1969年、昭和44年の同和対策事業特別措置法に始まった国の政策は、地対法、地対財特法など幾つもの時限立法を繰り返しながら、33年間で15兆円の財源を投入、2002年、平成14年をもって国策としてのこの種の事業は終えんいたしました。
総務省は、平成13年1月26日、総務省大臣官房地域改善対策室という名前で「今後の同和行政について」という文書の中で、他の地域と同様に地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じていくことによって対応することとし、一般対策とは、同和地区、同和関係者に対象を限定しない通常の施策のことと注意書きをしています。そして、特別対策を終了し、一般対策に移行する主な理由として、1、特別対策は本来時限的なものであり、これまでの膨大な事業によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化、2、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効でないなどを上げています。
当市では、地対財特法の期限切れ以来、同和対策課を人権啓発課と名称を変更しましたが、相変わらず同和対策に偏った行政がなされているように思います。それは、予算の上にはっきりとあらわれていると思います。平成18年度決算では、以前の同対協、今人対協と言っておりますが、その八幡浜支部1団体への補助金は1,000万円を超えており、人権啓発事業全体では約1億5,390万円の支出となっております。八幡浜市の高齢化率は30.2％、65歳以上の人口は1万2,000人を超えていますが、その対策費は高齢者生きがい活動事業費として約641万円です。これは一つの比較例ですが、このような偏った予算の配分は大きな問題であり、差別解消に逆行するものだと思います。思い切った見直し、減額を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
この問題の解決で大切なことは、関係地区内外の人々が社会生活において交流し合い、差別などを受け入れない土壌を築くことであり、すべての人が人として同じように大切にされることを通じてこそ実現可能だと思います。それは、憲法の掲げる平和と人権、民主主義の諸原則を政治と暮らしに生かすことだと思いますが、いかがでしょうか。
4番目に、もう一点はカルチャーアイランド21事業関係です。
この事業が始まって丸8年が過ぎ去りました。18年度決算では、この事業の施設管理委託料が約1,527万円、その上昨年度はシーロード八幡浜浮き消波堤チェーンなどの補修工事費に1,474万9,000円、合わせますと3,000万円余りが支出されています。それに対して、収入は約110万円だということです。このような事業が、果たして現在の八幡浜市民にとって必要不可欠の事業と言えるでしょうか。見直す時期が来ているのではないでしょうか。
今原油の値上がりが市民の生活を直撃しています。魚はとれるけれども、タイが少ないために結局赤字になるという漁師さん、また高齢の方が、灯油が高いので暖房できず、布団に入って我慢しているなどの声も聞いています。
今回は3つの分野について予算を減額し、市民の暮らしを直接応援する分野に回すよう求めたいと思うのですが、いかがですか。
大綱第2点は、路線バス廃止に伴う福祉バスあるいはタクシーの実施についてであります。
今路線バス廃止によって交通弱者と言われる人たちが大変不便な生活を余儀なくされています。先日も日土の方から、バスがなくなって外に出ることができなくなってしまった、何とかならないかと訴えられました。こういう方はどの地域にもいらっしゃると思います。車が普及する前には公共の交通機関で十分用が足せていたのです。便利になる一方で不便な生活を強いられる、これも現代社会のひずみの一つかもしれません。
国、県主導の強引な合併で地域が寂れ、65歳以上の高齢者が50％以上を占め、数年後には集落としての機能が果たせなくなるという限界集落が今全国には7,878もあると報道されておりました。私は、八幡浜市はどうかと調べてみて驚きました。当市には、桧谷1、桧谷2といった行政区が852ありますが、そのうち限界集落の規定に当てはまるかどうかは別として、65歳以上の人口が50％を占める区域が29、3.4％もありました。地域によってはまさに限界集落に近い状況です。
福祉タクシー券が使えるようになって一部では喜ばれました。しかし、550円の補助では市の中心部まで数千円もかかる地域の人はそう簡単に使うことはできません。やはり市内バスのように100円か200円くらいで使える交通機関が必要です。どの地域に住もうとも、希望されるすべての人が図書館に出かけたり、文化会館で講演を聞いたり、音楽の生演奏を楽しめるなど、人間として生き生きと充実した生活を享受できるよう、その条件を整える必要があると思います。福祉タクシー券が一定の役割を果たしたことは事実ですが、市民がひとしくその恩恵を受けることにはなっていないのが現状です。
そこで、福祉循環バスあるいは乗り合いタクシーのような制度を設けるべきではないでしょうか。最近では、ぐるぐると市内を循環するバスあるいは予約制でその人の家まで送り迎えをするディマンド交通といって、乗り合わせワゴン車を活用する制度など、全国ではいろいろな取り組みで交通弱者を支えています。当市でも、どの地域の人も安い料金で市内を移動できるような新しい取り組みを求めたいと思いますが、そのおつもりはありませんか。
大綱第3点は、介護などのボランティア制度の導入についてであります。
去る11月5日、私は民生文教委員会の一員として東京都稲城市へ介護支援ボランティア制度について視察、研修をしてまいりました。
その内容は、高齢者がボランティア活動を通じて地域貢献することにより元気なお年寄りをふやし、介護制度を使わなくても済むように、あるいはその制度を利用する年齢が少しでも遅くなるように市が積極的に支援しているというものでした。そのやり方やボランティアの内容については検討を重ねる必要があると思いますが、団塊の世代が退職期を迎えている今、この方々が元気で、コミュニティー豊かなまちづくりに参加してもらえるような手だてが必要だと思うのです。
稲城市の場合は介護支援でしたが、私は例えばお元気でもひとり暮らしのお年寄りの話し相手、ちょっとした重い物を運んだり、買い物につき合ったり、若いお母さんの子育てを手伝ったり、学童保育所で可能なお手伝いをしたり、遠距離通学をしている子供たちを見守るなど、考えればいろいろな分野で人が求められているような気がします。人間関係が希薄になっている今こそ、人と人をつなぐボランティア活動によって、家に引きこもりがちな高齢者が社会活動に参加し、そのことによって町全体が明るく元気になれたら、こんなすばらしいことはありません。
しかし、そのためには行政の積極的な支援が必要です。その意味で、稲城市にはボランティアの登録制度があり、スタンプラリー方式が取り入れられているのがとても効果的だと思いました。退職して時間の余裕ができ、何か人の役に立ちたいと思いながら足を踏み出しそびれている人も少なくないと思います。ぜひ当市でも取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第4点は、市漁港港湾埋立用土の安全性についてであります。
八幡浜市漁港・港湾振興ビジョンに基づく沖新田一帯の埋立工事が進んでいます。私は、旧魚市場が老朽化した上に大地震などに耐えられないということで小規模の埋め立てはやむを得ないと思ってまいりました。
しかし、今進められようとしているビジョンは、総額130億円もの投資を要する計画で、財政面からも、漁業振興の面からも、将来を見通したとき、大変なリスクを抱えることになると多くの市民が危惧しております。私は、規模を縮小すべきと考え、このビジョンの凍結、見直しを求めてまいりましたが、市は一切見直すつもりはないと、そのまま事業を推進されています。
その計画の中で、来年1月から始まろうとしている埋立用の土を国がただで入れてくれる、そのことによって10億5,000万円の経費が節減できると市長は発表されました。しかし、市民はただほど高いものはないのではと、その土の安全性について心配を募らせています。
そこで、伺います。
まず、その土はどこの土で、なぜ関東の方から高い経費を使ってまで八幡浜まで持ってきてくれるのでしょうか。汚れた土ではないと言い切れるのでしょうか。また、その経費はどれくらいかかり、だれが支払うのでしょうか、伺います。
それからまた、田浪地区に建設事業による公共残土捨て場用地を取得する運びになっているようですが、この土を埋め立てに使えば、国も当市も余計な経費を使わなくて済むのではないでしょうか。なぜそうされないのか、そのわけを伺いまして、私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午後 1時45分 休憩
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午後 2時00分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
市長。
○市長(高橋英吾君) 遠藤議員の、1、職員に対し市民サービス向上への取り組みなどについて日常的にどのような指導を行っているかということでございます。
私は、市政を運営するに当たり、市民が主役であることが最も重要であると、あらゆる場、あらゆる機会を通し常々申し上げております。年末年始の式、4月の人事異動に伴う辞令交付式、月例の課長会など、職員が参集する場においてこのことを肝に銘じ、市民の目線に立った温かい住民サービスの提供を心がけること、また公務員の使命である住民の奉仕者であることを踏まえ、議員も申されたとおり、市民の声を真摯に受けとめ、市民サービスの向上に努めるように指導しております。
なお、大体公務員というのは憲法第1条じゃないですけれど、まず法律を守るということが起点でありますから、そこから非常にかたい行政といいますか、市民に対する態度になっておるんではなかったかと思います。しかし、最近、民主主義、時代が進むとともに、皆さん方から市民の声を聞けということ、そういうことで流れておりますし、職員も非常にその点は少しずつ進歩しておるんではないかと思います。
しかし、それが過ぎると守屋さんみたいに過剰サービスになっておかしいことになるということも一つの問題だと思うんですけれど、要は職員にまず市民と接触するにはいろいろな会合に出て、またいろいろなスポーツに出て市民と接触すること、それによっていろいろな話を聞いて、それを政策に生かすということです。要は市民とお友達になるということがまず最初の起点ではないかと思っております。議員さんたちのように日ごろいろいろ活動しておりますと、市民の声が届いて、そしてここで皆さん方が質問されるということで、それに対して職員も質問に応じて、ああ、そうだなということで課長の人たちもよい答弁を、前向きな答弁をいつもしておると思いますが、お金のことになると非常に厳しい答弁が出ますが、そういうことで私は職員は日に日に上達しておると思います。
また、孤独死とかそういう問題でありますけれど、やはり私結婚式でよく言うんですけれど、遠くの親戚より近くの他人、いわゆる向こう三軒両隣ということです。これは市民が向こう三軒両隣であれば、常にいろいろな目線、またお互いの状況、それがよくわかることでありますから、そういう意味でぜひ私たちも向こう三軒両隣を大切にするということです。
そういうことでありますから、今後とも遠藤議員の言うようにしっかりと職員を指導して、孤独死とか、そういうことがないように目を配らせていって、また市民とも心の交流を通じて、市民とともに、市民の目線に立っていろいろな提案をしていただきたいと思います。
その他の問題に関しては各課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 副市長。
○副市長(谷口治正君) 私の方から、大綱1、2点目、各種審議会の委員報酬の見直しについてお答えをいたします。
各種審議会の委員報酬につきましては、八幡浜市報酬及び費用弁償等支給条例で市議会議員から各種行政委員会、審議会委員、その他の委員にわたって報酬額を決めており、条例に基づき、この中には月額、日額、1回当たりを単位としたものがございますが、報酬を支給いたしております。それぞれ各委員会、審議会、審査会、検討会等において八幡浜市の方向性、行政運営、計画等重要な事項を審議、審査、検討等をしていただいております。
各委員におかれましては仕事を持っておられる方が多く、仕事を休まれての各種審議会等の職務を遂行していただいておりますので、無報酬での対応は今のところ考えておりません。報酬額の見直しについて、今後現在の社会情勢、県下各市の状況等を踏まえ、現行の報酬額が妥当かどうかを含め八幡浜市報酬等審議会で審議していただき、諮問がなされるものと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君) 遠藤議員さんの大綱2点目、路線バス廃止に伴う福祉循環バスあるいはタクシーの実施についてお答えをいたします。
御存じのとおり、マイカーの普及や過疎化に伴う利用者の減少、また規制緩和政策による収益低下によりバス路線廃止が全国で相次いでおります。全国の各自治体においては、市営バスあるいは福祉有償バスなどさまざまな取り組みがなされているところで、知恵の使いどころでもあるというふうに考えております。
遠藤議員から御提案をいただきました巡回バスの運行につきましては、その利便性の高さから幅広い住民ニーズに対応可能なシステムとして福祉の向上、住民生活の質の向上に有効であるというふうに認識しているところでございます。
このような全国の各自治体での取り組みを本市に導入するとなれば、本市はコンパクトな町ではございますけど、年間四、五千万円程度の経費が見込まれると予測しております。また、将来的にも利用者の増加による収支の改善は予想ができず、税負担を増幅することにもなりかねないため、財政事情が厳しい現状におきましては、導入については慎重に取り組まざるを得ない状況でございます。
本市におけます生活路線バスにつきましては、市内の民間バス2社に年間1,480万円程度を市が負担する形で運行をしていただいているところですが、今後もしばらくはこの形で路線を維持していきたいと思っております。
先ほどの大城議員さんからの御質問でもお答えをいたしましたように、路線廃止による周辺集落の交通空白地区の拡大が集落崩壊につながる大きな問題であると認識し、地域住民の交通手段を維持していく活動と協働する形で解決していきたいと考えているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 大綱3の介護などのボランティア制度の導入についてお答えいたします。
議員が視察に行かれました稲城市の介護ボランティア制度については、今年9月に試験的に開始された事業であり、全国がその事業効果に注目をしております。
八幡浜市におきましては、高齢者の社会参加という点から申しますと、その中心的組織として老人クラブが活動をしております。その内容も、奉仕作業などのボランティア活動からスポーツ、趣味講座などなど、多彩な活動を行っております。
また、就業の機会については、シルバー人材センターが高齢者雇用の中核を担っており、軽易な作業から特殊技能を生かした作業までさまざまな形で社会に労働力の提供を行っております。
議員御指摘のとおり、八幡浜市においては今後も高齢者が増加し続け、団塊の世代が高齢期を迎える今後10年間にかけては急激に増加するものと考えております。こうした状況の中、日ごろからの社会活動の中で閉じこもりを防止し、介護予防を行っていくことは、高齢者が生き生きと生活を送っていただくために非常に有効な方法の一つと考えております。今後も老人クラブ、シルバー人材センターといった高齢者の活動拠点となる組織の発展、育成を支援しながら、今回議員からの御提案のあった介護ボランティア制度も視野に入れ、高齢者が元気に活動し続けることができる八幡浜市づくりを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(上甲眞喜君) 大綱1の4点目、カルチャーアイランド事業の必要性についてお答えをいたします。
この事業は、当初須田地区の八幡浜漁港修築事業と県道八幡浜保内線の道路工事、須田トンネル工事等の工事に際しまして、須田湾での養殖漁業者の移転先として静穏な水域を確保するために必要な防波堤の設置を目的にしたものでありました。
しかしながら、水産振興等の補助制度の対象にならず、このために自治省の起債制度を利用した若者定住促進等緊急プロジェクトによる採択を受け、平成11年にオープンをいたしたものでございます。おかげさまで、今年で開業から丸8年を経過し、来場者も20万人を超え、これまで大きな事故やトラブルもなく、観光施設としてかなり認知されてきたと思っております。
カルチャーアイランド21事業の推進は、単体としてとらえるのではなく、水産都市八幡浜として水産業の振興等、数少ない観光資源としての役割があるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、大綱4、漁港・港湾の埋立土の安全性についてお答えをいたします。
大きくは1点目、搬入される埋立土について、2点目、田浪地区公共残土捨て場と港湾埋立についてお答えをいたします。
1点目の埋立土はどこの土を搬入するのかについてお答えをいたします。
港湾区域は横浜市から、漁港区域は東京都の土を、港湾区域、漁港区域合計で平成19年度は6万立米を搬入するよう計画をいたしております。
次に、2点目の関東地区から搬入する理由につきましては、首都圏の建設発生土を広域的に利用を図ることによって再生資源の利用の促進と地域の均衡ある発展に寄与し、首都圏においては処分場への負荷の軽減やトラック公害、不法投棄の抑制に寄与し、地方部においては土とりによる工事費縮減も図られ、また自然環境への影響の軽減にも寄与することになり、首都圏及び地方部の環境保全にも寄与するものであることから、建設残土の広域利用が図られているものでございます。
次に、3点目の埋立土の安全性についてですが、建設発生土の受け入れ基準として、1点目に廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の廃棄物に該当しないもの、2、物理性状4項目、化学性状36項目に適合するもの、3、資源の有効利用の促進に関する法律に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断基準になるべき事項を定める省令に適合するものとなっており、埋立土搬出側においても公共的検査機関において検査を行い、厳しい品質検査に合格した土を搬出することになってございます。また、受け入れ側におきましても、受け入れ時に埋立土の安全性について公共的検査機関で検査を行い、再確認を行う予定としております。
今議会におきましても、この検査費用として80万円を計上し、埋立土のなお一層の安全性を確保してまいりたいと考えております。
埋立土の経費につきましては、八幡浜港への搬入までは搬出側が負担いたしますので、当市では把握してございません。
ただし、搬入された土の敷きならしについては受け入れ側の負担となります。今年度は、港湾区域に約2万立米を受け入れる計画としておりますので、今議会に埋立土の敷きならし費用として420万円を計上いたしております。
続きまして、地域高規格道路の残土を港湾・漁港の埋め立てになぜ利用できなかったのかについてお答えをいたします。
遠藤議員御指摘のように、公共残土処分時期と埋立土の必要時期が一致することは、工事費も縮減され、環境保全も図られ、理想的な事業計画でありますが、振興ビジョン計画は平成14年度から着手しており、平成19年度から埋め立てを開始、埋め立て完了は平成21年8月となっております。
現計画では、地域高規格道路の残土は平成23年から27年で搬出する計画であったため、愛媛県とも協議を進めてまいりましたが、振興ビジョン整備計画と地域高規格道路残土の発生時期に差異があり、地域高規格道路残土を港湾埋め立てに利用することができなかったものでございます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 人権啓発課長。
○人権啓発課長(田中良三君) 大綱1の3点目、人権啓発課の予算の見直しについてお答えいたします。
人権啓発課ではそれぞれの担当があり、議員御指摘の国の特別対策事業は平成14年3月に執行いたしました。その国の施策により、道路を初め住宅、上下水道等の環境整備はほぼ完了いたしております。したがって、現在は維持管理、修繕等が主な業務となっております。
なお、平成18年度の人権啓発課の決算書で約1億5,390万円のうち、経常経費のほか保内福祉会館の再築工事に要した費用が、委託料、工事請負費の合計3,296万4,376円が含まれておりますので、決算額の増額の要因であります。合併後、すべての費目について見直しを行い、経費節減に努めておりますので、御理解を願いたいと存じます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 再質問をさせていただきます。
各種審議会の委員会の謝金、そういうものについて諮問がなされると思うから、それによって見直しをすると言われたんでしょうか。宇和島市も今見直しているそうですが、宇和島市は5,000円ということです。それから、大洲市は7,800円、それから西予市は1日で7,300円、半日で4,500円、こういうふうに相当の開きがあります。それでもなお宇和島市は見直そうとしているようです。こういう時世ですから、ぜひ見直しを求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、人権啓発委員会、確かに18年度には特別の支出があったようですけれども、それを引きましてもやはり1億円を超える予算で大変な金額です。一般の施策の中で一般の人と同じようにやりなさいということを本人が言ってるわけで、特別なことをしない、いろいろな行事も地区関係者にかかわらず参加できるような、そういう工夫をこそされるべきだと思うんです。特別な一つの団体に1,000万円を超えるような補助金、これなんかはだれが聞いてもやっぱりおかしい。こういう特別扱いをすることがこの差別解消を妨げていると、行政がそれをしてるんじゃないかという声がやはりたくさん聞かれます。そういう意味で、本当に行政が本腰を入れて、これをもう解消するんだという立場で、差別があるんだからその差別がある間せないかんというふうな態度ではなくならないと思います。思い切ったそういうもうここ数年のうちになくするんだというぐらいの意気込みでやられることを求めたいと思いますが、いかがでしょう。
それから、カルチャーアイランド事業、20万人の来客があったということですが、8年間で20万人ですから、海鮮朝市1日で5,000人というふうな来客の状況と比べますと相当少ないし、御報告の中でも、きょうではありませんけど、減っているというふうに報告を受けております。
そういう中で、1,500万円を超える施設の管理委託料、そしてこれ何年かに1回は修繕料がそれに加算されてくると、それにもかかわらず収入は100万円程度ということでは、やっぱり見直す時期に来ていると思います。この点、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
それから、福祉バス、午前中に同僚議員からも切実な声が、市民の声が報告されました。市民は本当に困っています。公共交通がなくなってもうどうしようかという声があちこちで聞こえます。ですから、本腰を入れてこれも市民が本当にどの人も市内に気楽に来れるような、町全体が一つの町になるような、そういう取り組みを、すぐにはできないと思うんですが、本格的な検討委員会などを立ち上げていただいて、取り組みをすべきだと思います。
その場合に、バスの業者も含めて検討していくということが求められているんじゃないかと思うんです。本当にいいのは、やはりもうこれから車を持っている人がふえて、自分で動く人が、今の60代以下の人になるとそういう人がふえてくるわけですから、午前中に報告のありました四国中央市のようなディマンド方式がいいのではないかと。そうしますと、大きなバスを構える必要もないということで、経費の考え方も違ってくるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
それから、介護などのボランティア制度についてですが、確かに老人クラブやシルバーセンターなどさまざまな形で活動されていると思います。しかし、一歩足が踏み出せない人をどう活用して動いていただくかという意味で、募集をするなり、登録してそういう人を活用するなど、もう一歩考えられないかと思いますが、いかがでしょう。
それから、埋立用土については、今本当に市民の間でいろんな声が上がっています。お聞きしますと、土を下さる横浜市との協定とか、株式会社ＵＣＲとの協定書などを結ばれているようですが、どういう協定をされているのか、横浜市との協定の内容、それから会社との協定の内容、それについてちょっとお聞きをしたいと思います。
関東の方から八幡浜まで持ってきて、40種ぐらいですか、検査をされるから大丈夫だということですが、80万円の予算を組んで当市でも検査をすると言われました。船に積んで運んできて、どこで検査を、八幡浜でする場合、船の上でするんですか、埋め立て投入した後検査するんでしょうか。ちょっとそこらをお聞きしたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) カルチャーアイランドを即やめということですけれど、遠藤さんも御存じのように、この事業というのは最初やることにいろいろありまして、総務省の、昔の自治省ですか、そういうことのメニューでやったわけであります。私が出るときにあれはやめるべきだということで、入って調べてみますと、もしやめたら直ちに13億幾らのお金を返しなさいということで、それならやったらどうなんですかといったら、やれば平成30年まで毎年1億円ずつ返せばいいですよ。しかしながら、市のお金は約2,000万円で、そのかわり交付税を8,000万円あげましょうと、8,000万円来て、2,000万円と1億円を払うと、そういうことで市民の利益になるし、市の利益になるので、私は率直に謝罪して内容を知らなかったというところから始まってるわけです。
したがって、今やめるとまたまた大きなお金で、今計算しておりますと、未償還金が2億4,800万円、それから事業中止、目的外の場合は交付税を一括返済しなさいと、今までもらったやつを、大損するわけです。だから、平成30年までは何とかやらないといけないと、こういうことなんです。だから、単純な計算をしても、結局今やめる方が損であると。やった場合は、不肖の子であってもしっかりと立派に育てて、それでなるべく市民に損をさせないようにしようというのが最大の目的であります。だから、遠藤さんの言うことはわかりますけれど、単純に一銭も払わなくても、あそこに施設をつくって、さびたまま置いて見た目が汚い、子供が入って、そこから落ちて大ごとになるとか、そういう問題も出てくるわけです。だから、平成30年まではやらなければいけないというのが私たちの使命だと思っておりますので、遠藤さんがお金でも出してくれれば別やけど、だれも出すこともないし、市の税金から返さないといけないということですから、その点は何遍も申し上げておるんですけれど、国にいわゆる事業をとめたらお金を返さないといけない、これは事実であります。
以上です。おかしくないですよ、事実ですから。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君) 福祉バスの件の再質問についてお答えをいたします。
今みんなが交通生活路線バスがないとこ、なかなか町にいろいろ文化的なこと及びあるいは医療にかかるのに大変困っとるという住民の方の御意見がたくさんあるんで、ということでディマンド方式がいいんではないかという御提言ですが、全くそのとおりだと思っております。
しかし、四国中央市さんにも問い合わせました。合併する前に2カ所ぐらい路線バスがないエリアが、地区があったと。その小さな地区で年間700万円程度、収入がありますので五、六百万円の赤字が出るのを覚悟にやるという話を聞いておりますが、御存じのとおり、うちも過去旧八幡浜市において高野地線を運行しておりましたが、これもやっぱり500か600万円の毎年経営赤字を出して、なかなか継続するには大変だということで廃止した経緯は、もう十分遠藤議員御存じのとおりと思います。
一部で、市が何もかもすると、市内には2業者ございますし、バス、タクシー、市内のタクシー業者さんも多分8社か9社ございますが、民間の経営を圧迫するわけにもいきません。どういうふうにしたらいいか、午前中、大城議員さんの質問にお答えをさせていただきましたが、日土地区において過疎有償バスというのを運行してみようやないかというのが、ＮＰＯ法人の立ち上げをかりながら今検討をしております。
ただし、これも簡単にすぐできるわけじゃございません。市内の業者さんとの御理解もいただかなければいけないし、県内では注目されておる方向性という形で私どもも認識はしておりますので、その辺の成功例を見ながら、また地域地域に応じた対応策、全市的にすべてこれがいいよというわけにはなかなか地形的な問題もありまして、どれがいいかというのは難しい問題がございます。
それと、最少の経費ですか、予算を何ぼでもつければすぐできるんです、簡単に、無償で走らす方法もありますし、これは業者との協議も要りませんが。そうすると、毎年毎年固定費が重なるとほかの事業ができない、そういう諸問題もございますから、政策的に一番何がいいんか、毎年どういうふうに優先をつけていくか、そこら辺も加味しながら、確かに高齢者率が高くなって、限界集落、遠藤さんは市内の分まで入れましたけど、私も調べたら、5カ所ぐらいですか、限界集落、市内にありますけど、そこら辺のことも考えながら、今ボランティアの活動というのも御提案されておりますが、その辺のボランティア活動も含めた形で行政とそういう住民との協働という形でいかに経費が安く済むか、いかに効率よく住民の方が利用できるか、そこら辺をもっと研究させていただきたいというふうに思っております。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君) 遠藤議員の各種審議会の委員報酬についての再質問にお答えをいたします。
先ほど副市長が申しましたとおり、報酬の額については報酬審議会において検討をされます。
ただし、行政側といたしましても、その中で今各市の状況、それから見直しの方向性、厳しい当市の財政状況を踏まえたことを提示していきたいと、そういうふうに考えております。最終的には審議会の答申を受けての決定となることと考えております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 遠藤議員さんの介護等のボランティア制度の導入についての再質問にお答えいたします。
議員さんがおっしゃられますように、ボランティアをしたいけれども、一歩踏み出せないという方はいらっしゃるのではないかと考えております。仕事としてするほどではない、あるいは単発的ではなくて継続的でやりたいっていうような御意見も高齢者の中からは伺っております。そういった御意見を承りながら、各方面の方とも調整しながら今後検討していきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(上甲眞喜君) 埋立土を搬入するときに協定書を結んでおるというような御質問でありましたけども、今現在協定書は結果としてまだ結んでおりません。横浜市と株式会社建設資源広域利用センターと協定書について協議中でございます。
ただし、協議中の内容としてどうなるかということについてお答えしますと、建設発生土の受け入れ基準、費用の負担、品質の保証、覚書の委任、疑義等の解決という内容に協定書がなるものと考えてございます。
次に、持ってきた土をどのようにどこで検査するのかという御質問でございますけども、先ほども答弁いたしましたように、搬出側においても厳格な品質検査をして搬出するというものでございますけども、船で八幡浜港へ搬入された時点で船上の土のサンプルをとりまして、愛媛県が認可をしております検査指定機関にそのサンプル土を依頼し、検査を行うものでございます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 人権啓発課長。
○人権啓発課長(田中良三君) 遠藤議員の質問、3点ばかりございましたが、人権啓発課の予算が1億円を超えるというふうな質問でございました。人権啓発課には地域振興費、新築資金等の貸付事業の回収事業というものがありまして、それと人権教育振興費と、それから3つの隣保館活動費がございます。それらの50％以上が人件費でございます。したがいまして、活動というか事業費につきましては財政が硬直化しておる関係上、そんなに裕福な予算ではないかなというふうには思っております。
それから、人権対策の補助金が1,000万円を超えとるということでございますけれども、ここでも事務局長と事務職員がございます。それの報酬が約半分を占めております。それから、平成18年度におきましては愛媛県で全国人権・同和教育研究大会が行われました。そのいわゆる動員等もありまして、助成金が少しばっかり膨らんだという経緯もございます。
ちなみに、平成19年度の人対協の補助金は833万5,000円と減額しておりますので、努力を認めていただきたいなというふうに思っております。
それから、参加できる工夫につきましては、特別と普通があるということを聞きますけれども、特別とは思っておりませんけれども、毎年2月の第3土曜日に市人権教育研究大会がございます。それと、すべての市民を網羅するということで、中学校単位のブロック別人権教育協議会というのを立ち上げまして、基礎研修講座、それと学校で行います、ちょっと忘れました、クラス別だったと思いますけれども、そういった教育、これは保護者を対象にした研修会でございますけれども、しております。それと、一般市民を対象にした懇談会事業、3つをまとめて事業を展開し、すべての市民が研修を受けるような形での人権教育をやっております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 今本当に原油の値上がりとか、消費税の値上げもいろいろ大きな声で言われている現状の中で、市民は本当に生活に困っている人たちが想像を絶するような生活をされています。そういう状況にやっぱり思いを寄せて、本当にむだなところは、余分なところは省き、努力をしていただいているとは思いますが、なおそういう努力をしていただきたい。そして、本当に市民が、みんなが安心して暮らせる八幡浜市をつくっていくために今後とも努力をしていただきたいと思うんですが、そういう中で人対協の補助金が800万円まで縮めたと、そういう努力をしてきたとおっしゃいました。本当にそう努力していただいていると思うんですが、その人対協というのは民間の団体ですよね、その人件費まで市民の税金で見るのかというところも一つ問題だと思うんです。普通の団体でしたら、自分たちが会費を出し合って、そして活動してるわけです。市が丸抱えでそういう団体を見ているということ自体が、やっぱり市民から見ますと特別な扱いということになっているんだと思うんです。
そういう意味で、困っている人が非常に多い状況ですから、できるだけ公平に、それこそがやっぱり人権教育の基本だと思いますので、さらに努力をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長(宮本明裕君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明11日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長(宮本明裕君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 2時39分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
八幡浜市議会 議長 宮 本 明 裕
議員 大 城 一 郎
議員 舛 田 尚 鶴
