公開日 2014年09月17日
議事日程 第2号
平成20年9月11日(木) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(23名)
1番 新 宮 康 史 君
2番 上 田 浩 志 君
3番 大 城 一 郎 君
4番 井 上 和 浩 君
5番 上 脇 和 代 君
6番 魚 崎 清 則 君
7番 山 中 隆 徳 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 武 田 成 幸 君
11番 清 水 正 治 君
12番 宇都宮 富 夫 君
13番 兵 頭 孝 健 君
14番 上 田 竹 則 君
15番 松 本 昭 子 君
16番 都 築 旦 君
17番 住 和 信 君
18番 中 岡 庸 治 君
19番 宮 本 明 裕 君
20番 大 山 政 司 君
21番 萩 森 良 房 君
22番 舛 田 尚 鶴 君
23番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 高 橋 英 吾 君
副市長 谷 口 治 正 君
収入役 長 島 峻 君
政策推進課長 中 榮 忠 敏 君
危機管理室長 尾 﨑 政 利 君
総務課長 山 本 一 夫 君
財政課長 國 本 進 君
税務課長 市 川 芳 和 君
市民課長 柏 木 幸 雄 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
福祉事務所長 水 野 省 三 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
人権啓発課長 田 中 良 三 君
水産港湾課長 大 西 力 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 山 本 数 道 君
農林課長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 菊 池 正 康 君
下水道課長 石 田 修 君
保内庁舎管理課長 竹 内 茂 君
水道課長 永 井 俊 明 君
市立病院事務局長 田 中 正 憲 君
会計課長 清 水 義 明 君
教育委員会委員長 松 浦 直 児 君
教育長 井 上 傳一郎 君
学校教育課長 三 堂 嗣 夫 君
生涯学習課長 谷 口 光 一 君
文化振興課長 松 本 俊 一 君
代表監査委員 久保田 哲 弘 君
監査事務局長 松 本 強 君
農業委員会事務局長 山 下 裕 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 敏 和 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君
調査係長 田 本 憲一郎 君
書記 脇 野 和 仁 君
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午前10時00分 開議
○議長(上田竹則君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(上田竹則君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において4番 井上和浩君、21番 萩森良房君を指名いたします。
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○議長(上田竹則君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
大城一郎君。
〔大城一郎君登壇〕
○大城一郎君 一般質問に先立ちまして、6月議会、6月臨時議会が流会になり、結果として市政の監視機能を議会が放棄したことに対して、一議員として市民の皆様に深くおわびを申し上げます。この苦い経験、体験を生かし、教訓として新しい議長のもと、私といたしましても副議長を務め、議長の補佐役に徹するとともに、一層市政推進に邁進し、最大の努力を傾注していく所存でございます。
それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱2点について、市長並びに関係理事者に質問いたします。
大綱1点目は、八幡浜港振興ビジョンについてであります。
この八幡浜港振興ビジョンは、現在八幡浜市の推進する事業の中では最大の大型公共事業であり、市も多額の予算を投入しています。
過去の八幡浜市大規模開発事業を検証してみても、南予用水事業では慢性的な水不足に悩まされていた本市上水道は安定した水の供給ができるようになり、あわせて都市インフラ整備、快適な生活環境整備、公共下水道事業は県下でも注目されております。昭和53年度から始められた北浜内港地区埋立事業は、港湾関連施設の増強と港湾市街地の整備再開発用地を目指し、市庁舎、地方卸売市場、スポーツセンター、地区公民館等の建設という明確な目的がありました。環境センターを取り巻くスポーツパーク建設に当たっても、市民生活に直結する身近なごみ処理問題の解決を初め、先般行われた女子ソフトボール大会やオリンピック予選を開催するまで発展したマウンテンバイクの競技、各種大会施設等はスポーツ振興も合わせて実現した市の大型公共事業の成果だと確信いたしております。
しかし、その反面、夕張市の財政破綻に見られるように、行財政運営の厳しい現在の地方公共団体においては、大型公共事業の成功、失敗により市政の失速、存続さえ左右されると言われるように、市民の関心も非常に高いプロジェクトである八幡浜港振興ビジョンについては、過去再三一般質問でも取り上げられています。平成14年度に計画立案されたこのビジョンは、ことしで6年を経過し、経済状況の変化もあり、原油高、鉄骨等の資材高騰という状況下において、八幡浜港振興ビジョン実行段階で計画予算と実質決算との間に乖離現象を生じる危険性が十分に予想されます。
また、市民の声がダイレクトに反映する有意義な港湾施設を創設していくためにも、八幡浜港振興ビジョンの包括的分析、検証が重要であると考えますので、次の5点について質問させていただきます。
まず1点目は、事業費についてです。
当初は約131億円とも言われていましたが、現時点で幾ら拠出しているのか。事業実施段階で当初から変更されたところがあれば、お聞かせください。また、財政状況により随時変化してくる起債の取り扱いについて、港湾振興ビジョンに関する起債の種類、内容等を具体的にお伺いします。
2点目は、市場関連施設についてです。
当初からＨＡＣＣＰ対応施設整備を目指すとされていますが、ＨＡＣＣＰ対応の必要性を改めてお伺いします。現在の漁業界を考察しても、市場設備を高度衛生型にすることで魚価に直接反映することは考えにくい状況です。高度衛生型の市場ではなく、高度な冷凍施設を設置して最近話題の町が紹介されています。島根県隠岐郡海士町では、とれたての新鮮な魚介類の細胞を壊さないまま冷凍保存する新技術ＣＡＳ(Ｃｅｌｌｓ Ａｌｉｖｅ Ｓｙｓｔｅｍ)を導入したＣＡＳ冷凍センターは、面積780平方メートルの工場で、入荷、加工、凍結の施設が整っていて、シロイカや岩ガキを冷凍し、しゅんの味を保ったまま市場へ送ることができ、離島のハンディを解消し、漁業後継者が育っていることで有名です。同じ投資をするのであれば、漁業者、漁業関係者が元気の出る政策を推進することが行政の役目だと思いますが、市場関連施設の方向性、将来についてお伺いします。
3点目は、市場の使用料についてです。
現在は卸売市場で年額約874万円の使用料を市場使用者が受益者負担で賄っている現状ですが、市場の施設整備が進むことにつれて使用料の高騰が懸念されています。市場使用者の中には、使用料が上がることにより事業存続が難しいと考える業者もあると聞き及んでいます。新市場については、卸売業者、仲買人組合、漁業者の立場に立って物事を進めることが重要だと考えますが、まずは使用料の予定額をお聞かせください。
4点目は、フェリーターミナル関連施設についてであります。
フェリーに乗りおりする一番大切な施設であり、四国の西の玄関口八幡浜港の顔とされる施設であると思われます。私も最近フェリーを利用する機会があり、九州から帰ってきたときに、重たい荷物を持ちながらフェリーに接続された階段をおりる際に、弱者に優しいバリアフリーの施設設置が急務であると実感したところであります。フェリーターミナル関連施設の少しでも早い完成、実現が待望されるところでありますが、事業予定について説明を求めます。
5点目として、今回八幡浜港振興ビジョンの質問に対して夕張市の財政破綻の例を取り上げましたが、夕張市の藤倉 肇市長は2007年6月15日、内閣府の地方分権改革推進委員会のヒアリングで、財政破綻の要因として、夕張市を運営するリーダーの世の中の動きが今後どうなるかということについての洞察と対応の甘さが今日の原因を生んだのではないかと述べられています。
現在進行中の八幡浜港振興ビジョンでは明確な詳細設計が定まってなく、港湾振興ビジョン整備実行委員会の検討内容及び経過報告にしても、先日の市議会協議会で初めて報告されたところであり、多くの同僚議員から事業計画に対する必要性や不安視された意見がありましたが、意義ある公共事業とするためにも、安易にコンサルタントに依存する甘い考えではなく、事業内容の優先順位、中には計画の中止や変更等も含めた十分な精査が必要だと思いますが、市長の政治判断、責任ある政治姿勢をお聞かせください。
大綱2点目は、ごみ処理行政についてです。
平成14年12月から始まったごみ処理広域化ですが、当初は1市7町でしたが、市町村合併が進展し、現在は2市1町となっております。ごみ処理を実施する環境は変化してきていますが、大切なことは市民の皆様のごみ処理に対するコスト意識と安心・安全な環境づくりにつながるごみの減量化、再利用のための資源としてごみをとらえ、正確な分別実施等の意識向上を図る循環型社会の形成が重要であると考えます。
そこで、ごみ処理行政について、市の方向性に一貫性がない点がありますので、次の3点についてお聞きします。
1点目は、八幡浜南環境センターの使用期限についてであります。
この問題も過去2度、平成16年3月定例会と平成18年3月定例会において私が一般質問しておりますが、その都度地元との確約書を遵守する考えは変わっておりませんとの答弁をいただいております。その確約書の内容は、八幡浜南環境センターの使用期限は平成24年度までとする、つまり24年度末をもって現在の環境センターではごみを焼かないという約束です。4年前の答弁では、正直申し上げて現在候補地等の選定まで至っておりませんと発言されていますが、候補地の選定に真剣に取り組み、努力されているのでしょうか。現状は4年の間に何も進展していない状況にあるのではないでしょうか。この問題は、単なる双岩地区の協定書だけの問題ではなく、ごみ処理に関して市民全体、さらには2市1町すべての人々にかかわる喫緊の問題であります。
候補地が決定してからでも環境影響調査から建設工事まで考えると六、七年かかるとの答弁でありますが、現在の状況をどう考えておられるのか。平成24年度までと使用制限を設けられた市長の真の政治判断とあわせて御所見をお伺いします。
2点目は、ごみ処理費用に関するごみ袋についてです。
有料ごみ袋が導入された当初は、市職員の努力により、ごみ袋の値段ではなく袋の中身の処理費用としてごみ袋が有料になるという意識の醸成、構築ができつつあり、近隣市町に先駆けての有意義な施策であったと思いますが、これも合併により方向性を見失っています。過去に質問したときには、ごみ減量対策への対応などの観点から適正な料金を検討すると答弁されていますが、その後の検討内容をお聞きします。
3点目は、今なお絶えない不法投棄に対して市が設置した監視カメラがあるとお聞きしますが、その設置効果をお伺いします。
以上、大綱2点について質問しましたが、市役所は上級官庁、県、国に対しては一生懸命詳細に事業内容の説明をされますが、市民に対してはおろそかになりがちなところがあります。そんな意見を払拭するためにも、市長並びに関係理事者の明快なる答弁を求め、私の質問を終わります。
○議長(上田竹則君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 大城議員の港湾に対する大綱1、八幡浜港振興ビジョンについての⑤の市長の政治判断、責任ある政治姿勢についてお答えをいたします。
意義ある公共事業とするために、事業内容の優先順位、また計画の中止や変更等を含めた十分な精査が必要であるという議員からの御意見をいただきましたが、港湾区域におきましては、フェリーターミナル関連施設について、八幡浜港振興ビジョン整備実行委員会で施設の整備方針、規模、管理運営方法や民間資本の参入も含めた具体的整備内容を御検討いただいております。この委員会のメンバーは、時代の流れとともに逐次変化する住民ニーズや観光客ニーズを把握し、それらに対応できるよう、市はもとより港湾関係者を初め各種団体から委員として委嘱申し上げております。現在は、先般、全員協議会で検討内容の経過について御報告申し上げましたとおり、土地利用計画案ができ上がったところでございます。今後、規模、管理運営等のさらなる詳細について御検討いただき、来年3月には施設整備案を御提言いただく予定になっております。
一方、市場関連施設の整備につきましても、既に専門知識を有する水産関係者で組織された魚市場整備実行委員会で施設内容、規模等について御検討をいただいております。今申し上げましたように、両委員会の検討をいただいている最中でありますので、御検討をお願いしております私の立場では、現段階で私のほうから計画の変更等を申し上げることはできません。両委員会からの貴重な御意見、御提言をいただいた後、市として最終整備計画を決定したいと考えております。
なお、いろいろ全員協議会で問題になりました皆さん方の意見に対しては、コンサルの問題は平成19年の6月予算、平成20年の当初予算において皆さん方の御賛同を得て予算が通っております。
それから、整備実行委員会においては、平成19年8月29日に委員31名、オブザーバー4名、35名によって発足し、既に8回の委員会を開いております。もちろん議会から2人推薦されて出ております。したがって、いろいろな問題、整備検討委員会にお願いしてるわけでありますから、市長がその途中で報告も受けてないのに、これはいかんとか、ああせえこうせえということは、これは全く私としては理解できない要望でありますので、そういう意味で、やはりそういう問題がありましたら、2人出ておりますので、その委員さんを通じて中で議論していただきたい。
各種団体から、この名簿ありますが、港湾関係者3名、水産関係者2名、交通関係者4名、旅行社1名、女性団体3名、商工関係者6名、まちづくり団体5名、警察1名、市議会2名、市からは4名、オブザーバー4名、事務局が6名ということで、一応市全体から選んでおりますので、そこの議論を受けて、私が答申を受けて、それであとは政治判断とか、どういう問題にするかということをやっていきたいと思いますので、整備実行委員会に対して私が口を挟むことは大変失礼だし、全くそういうことはできないというふうに思っております。
次に、ごみ処理行政について、1点目の八幡浜南環境センターの使用期限についてお答えいたします。
八幡浜南環境センターは、現在地において平成9年4月から供用開始してきたところであります。その後、平成10年3月に愛媛県によるごみ処理広域計画が示され、1市7町、現在の2市1町の案をもとに双岩地区と協議を重ねた結果、合意に達し、平成12年9月25日に八幡浜市環境センターの利用範囲等の変更に関する確約書の締結に至り、平成14年12月からの現在の1市1町のごみ受け入れを開始したものであります。使用期限の設定につきましては、機械施設の物理的耐用年数である15年をめどに、平成24年度末までとしたものであります。
ごみ処理広域化に向けて4年の間、何も進展していないのではないかとの御指摘でありますが、いろいろ事情がありまして、2市1町で構成する八幡浜ブロックごみ処理広域計画推進協議会八幡浜地区部会での合意に基づき、平成21年、来年の2月末までに適地選定が行われるよう現在作業を進めているところであります。これは、当初愛媛県が八幡浜管内2市3郡において1つつくりなさいということで3年ぐらい引っ張られました。そういうことでおくれた原因もございます。その後、県が変更いたしまして、2市3郡はやっぱり大き過ぎるということで、それぞれの地区においてやれということで計画が変更になったわけであります。
今までも申し上げてきましたとおり、地元の確約書を遵守する考えは今も変わっておりません。適地選定作業が終了すれば、双岩地区遵守委員会の皆様方とより具体的な協議ができるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
その他の問題に関しては各担当より答弁をさせます。
○議長(上田竹則君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君) 大城議員の御質問の大綱1の1点目、事業費についてお答えいたします。
まず、現時点で幾ら拠出しているのかとの御質問でありますが、平成14年度から平成19年度末までに港湾関係事業費として19億6,500万円、漁港関係事業費として32億100万円、合わせて51億6,600万円であり、そのうち市負担の一般財源額は5億8,300万円であります。現在までの実施内容は、埋立地閉め切り護岸及び埋立土搬入工事でありまして、事業実施段階において当初からの変更はなく、事業は順調に進捗しております。
続きまして、起債の種類、内容についてお答えいたします。
港湾振興ビジョン関連事業の起債としては、一般公共事業債、合併特例債、港湾整備事業債、過疎債がございます。平成14年度から16年度は一般公共事業債で実施しております。一般公共事業債は、事業費の市負担分の90％を借り入れることができ、その元利償還金のうち約15％が交付税措置されます。平成17年度から19年度は合併特例債で実施しており、市負担分の95％借り入れることができ、その元利償還金の70％が交付税措置されます。港湾整備事業債は100％借り入れで、交付税措置はありません。
今後の予定でございますが、港湾補助事業及び漁港県営事業負担金は合併特例債、荷さばき所等水産関連施設については過疎債を予定しております。過疎債は、市負担の100％を借り入れることができ、その元利償還金の70％が交付税措置されます。
2点目、市場関連施設についてお答えします。
島根県海士町におけるＣＡＳを導入した冷凍センターについては、マスコミ報道によりますと非常に有効な冷凍技術を備えた施設であるようですが、今回製氷冷凍冷蔵施設の事業主体は八幡浜漁業協同組合となる予定であることから、八幡浜漁協において施設の規模や内容について検討されているところです。ＣＡＳについても有効な技術であることは当然認識されておられますが、何分製氷冷凍施設の整備には莫大な費用が必要となることから、慎重に審議されていると聞いております。
議員が御指摘されます魚市場を整備することがすぐに魚価に反映されるのかということについては、必ずしもそうなると断言することはできません。しかしながら、食の安心・安全に対する国民の関心がこれまでになく高まっていった昨今、水産庁においても従来型の魚市場から衛生管理型魚市場への転換を積極的に推し進めており、広域漁港整備事業の一環として流通構造改革拠点漁港整備事業を活用すれば、魚市場整備に対する国の補助が2分の1、さらに過疎債を活用すれば事業費の市負担分の100％が充当され、その元利償還金の70％が交付税措置されます。
以上のことから、国の制度をうまく活用すれば、有利な条件で魚市場整備を行うことが可能となります。もし魚市場整備において衛生管理型方式を選択しなかった場合、つまり旧態依然とした従来型の魚市場を整備するとなると、補助金の減少と市の負担が増大することから、ひいては市場使用料を大幅に増額せざるを得ない状況に至ってしまいます。また、全国の魚市場が次々と安心・安全面を重視した魚市場に生まれ変わっていけば、そうでない魚市場は淘汰され、おのずと魚価も低迷するといったおそれもあります。
衛生管理型魚市場を全国に先駆けて整備することとなると、その使用方法が従来と大きく変わること、具体的に申し上げますと、場内への車の乗り入れを制限することになります。魚市場関係者の方々には、現状と比べますと何かと御不便をおかけすることになろうかと思われますが、そういった不便を不便ではなく、一手間かけたことと理解していただくことが衛生面の強化となり、他産地との差別化につながるものと考えております。一手間をと申し上げましたが、水産業界を取り巻く状況が非常に厳しい中、さらに労力を課すことが大変であることは重々承知しておりますが、その努力が全国の消費者による理解を得、ひいては水産都市八幡浜の発展につながるものと信じておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
3点目、市場の使用料についてお答えします。
新しい市場につきましては、現在衛生管理型荷さばき所を目指して、卸売業者、生産者、買い受け人、学識経験者及び市職員の定数19名で構成されます八幡浜市魚市場整備実行委員会において検討していただいております。また、本年度は財団法人漁港漁場漁村研究所に魚市場の基礎設計業務を委託し、整備実行委員会の意見を踏まえた具体的な荷さばき所施設の検討を始めており、今年度末には基本的な施設使用の決定を行い、あわせて市場建設に必要な概算事業費を算定することとしております。
現在の市場建設の使用料は、八幡浜市水産物地方卸売市場条例により卸売市場は年額873万6,150円となっております。これは定額制でありますが、魚市場を新設するに当たって、この市場使用料について他の市場の状況を調査しましたところ、本市と同様に定額制のところもありますが、中には取扱量の何％という定率制としているところがあります。定額制、定率制、どちらにいたしましても、市場建設費用をもとに検討する必要がございますので、市場の基本設計が完了していない現段階では、使用料予定額をお答えすることはできない状況にあります。
しかしながら、市といたしましては、市場の利用者にできるだけ負担がかからない方法をとらなければならないと考えておりますので、今後衛生管理型荷さばき所をより経済的に建設できる方策を検討するとともに、使用料算定方法につきましても、市場関係者の方々の御意見を参考にしながら進めていく所存であります。
4点目、フェリー関連施設についてお答えします。
大城議員の御指摘のとおり、現在のフェリーターミナルはフェリーの乗りおりに移動式のタラップを利用しており、バリアフリーに対応した施設とは言えない状況であります。フェリーターミナル関連施設につきましては、八幡浜港振興ビジョン整備実行委員会の中でその建設場所、施設内容について御検討いただいている段階で、フェリーターミナルの詳細な設備内容は決まっておりません。しかしながら、現在の案では、雨天のときにもぬれることのない歩行者連絡橋で、フェリー乗船口と待合所の2階部分を接続することとしており、フェリーの状況につきましてはバリアフリーに対応した施設であると考えております。
また、ターミナルにつきましても、1階及び観光施設との接続について、エスカレーター等バリアフリーに対応した施設について検討を重ねていく所存であります。
また、今申し上げましたバリアフリー対策を含めたフェリーターミナル関連施設の事業予定でございますが、平成23年度までに建設予定でありますので、その実現に向けて鋭意努力してまいりたいと思います。
以上であります。
○議長(上田竹則君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) 大城議員質問の大綱2、ごみ処理行政についての2、3についてお答えいたします。
1点目のごみ処理費用に関するごみ袋についてでございますが、旧八幡浜市と旧保内町においてはごみの分別方法に違いがあったため、合併協議の中で分別方法については八幡浜市の例により統一し、指定ごみ袋料金については保内町の例により調整することとなり、料金の設定を行ってきました。合併当初は、ごみの分別方法の統一化に重点を置くことの認識で一致し、平成19年度から旧保内町においても10種分別に切りかえ、全市的な分別方法となり、現在において住民の意識も浸透してきたところであります。
議員御指摘の適正な料金の検討でございますが、平成21年度に八幡浜市ごみ問題検討委員会を再開し、ごみ袋の料金及び規格等の問題を含め、ごみの減量対策等ごみ問題全般についてを再検討していただき、循環型社会の構築に向け努力したいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
2点目の不法投棄用監視カメラの効果についてでございますが、平成19年度に移動式監視カメラを購入し、市道双岩鳥越峠線の頂上付近に設置をしております。双岩地区で毎年開催されております空き缶等ポイ捨て防止活動に職員も参加し、監視カメラ設置場所の清掃を実施しておりますが、昨年と比較しますと、不法投棄されたごみの量は大変少なくなっており、効果は一目瞭然であります。なお、設置後、警察への通報は1件となっており、現在捜査中であります。
今後も、ごみの不法投棄に関しましては警察と協議の上、毅然とした対応をとってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 大城一郎君。
○大城一郎君 再質問をします。
大綱1の八幡浜港振興ビジョンについてですが、今埋め立てが進行中でございます。まだ目に見えて振興ビジョンができ上がっているとは市民は実感してないわけなんですが、本当に現在51億円もの金がもう使われているといったところに正直びっくりされ、驚かれているのではないかと思います。
そういったこと等踏まえまして、今答弁をいただきましたが、第2点目の件につきましても、私はＣＡＳの冷凍施設のことを提案いたしましたが、市の事業が、市の考え、市民の考えとか漁業関係者の意図するところではなく、市行政側の補助金の率によって事業を採択するといったようなところが見受けられるわけであります。そういったところでも、本当に市民が望むような施設になるかというと、ちょっと方向性にずれが出てくるのではないかと思うわけなんですが、その事業にしても補助金の率もありますが、縮小できるところがあれば縮小し、市単独でも事業をやっていければ、漁業関係者にとって経済的に有利なというところがあれば、そういったところに対しましても方向性を見出していくべきではないかと考えますので、そういった点をお伺いしておきます。
そして、市長に対してですが、今の段階では変更等言うべきではないという答弁でございますが、漁業にしても港湾にしても、それぞれ魚市場整備実行委員会とか港湾整備実行委員会が別々で話をされていますが、それを包括的にやはり見るべき立場として市長はあると思います。そういったところで、明確な方向性はやはり言っていくべきだと思います。この港湾に対してどういう施設が必要なのか、どういう町を目指すべきなのか、そういったところが明確に提示されてないというところが気になります。明確に提示されているのは、土地ができるということだけが再三市長言われますが、その土地に何ができて、どういう町になるのかということを市民が期待しているところであります。
この港湾のビジョンに対しましても多大なお金がかかるわけでございます。市債も起債も起こるわけですが、現在起債による元利償還金の20年度の年度末残高の予定ですが、約226億円と言われております。そういった額もありますし、先ほど申しました夕張市でありませんが、世の中の動きが今後どうなるかということについての洞察、その甘さが原因を生んだのではないかというような反省点も踏まえまして、今後魚市場に対する市長のその方向性、そういったところをいま一度お聞かせください。
そして、大綱2のごみ処理問題についてなんですが、これも適地選定までに4年以上もの年月がかかって、その適地選定ができるのが21年2月末ですか。そういったところで、適地選定までに時間がかかるのに、その後の3年間ぐらいで本当に新しい環境センターが双岩以外の土地にできるか等を考えますと、到底でき得ない状況が簡単に想像されるわけなんですが、この計画といいますか、計画性が余りにもない、甘いと言わざるを得ないと思います。
そういったところで、過去の答弁を見てみますと、私の平成16年3月の定例会の再質問の折に、市長がなかなかはっきりしたことは申し上げませんが、ただ私も平成25年度までやっているかはわからないしというようなことも、これ相当無責任な発言だと思いますが、そういった発言があるからこそ事業が前に向いて本当に進捗していかないんじゃないかと私は思うわけなんですが、そういったところについてももう一度市長のはっきりとした明確な目的ないし計画を実施する決意ですか、そういったところをお聞きします。
○議長(上田竹則君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 夕張市の例が出たんですけれど、私どもが今一番頭が痛いのは、双岩のスポーツパーク、150億円投資して20億円しか補助がないと、その130億円の支払いが、二、三年前から支払っておるというのが頭が痛いんです。
それから、港湾振興ビジョンに関しては、130億円のうち100億円は国や県からもらえますから、30億円は20年月賦で大体約1億6,000万円ずつ20年払えばええと。そういう中で、今まで何ぼかかったか、51億円のうち市がかぶるのは5億円です。あとは国や県から、今までの計算いたしますといただきます。
目的に関しては、これはもう何遍もこれ出しとんですけど、最初の計画で、こういう一応基本的なことをやりますよと。そういうことで、魚市場関係と港湾関係別々の整備実行委員会をやりまして、その中身をお願いしとるわけであります。そして、今港湾振興ビジョンの中でいろいろやっておりますが、その土地ができたというのは結果としてできたということで、要は一番最初の目的はいわゆる耐震性の問題なんですよね。出島は耐震性じゃありませんから、今回の港湾で耐震性をつくる。魚市場は下が海ですから、芸予地震のとき、お聞きになったと思うんですけれど、上が波打ったと、600人から働いてるんです。大地震が来たときにぼしゃんといったらこれ大変なことになるんです。そういうことで、耐震性という大義のもとに埋め立てをお願いして、港湾、それから水産庁同時にやって、結果としてできたと。その土地をせっかくできるんだから、どういう方向に持っていこうかというのが我々の形がこういうことですね。
今魚市場の中は、これから現場の人たちが地図を見ながら自動車が入るとか入らんとかということですけれど、新しく変更すると、どの世界でも戸惑ってなかなか不平不満を言うわけです。それから、魚市場関係の方がこの大きな金を投資してこれは大変だということですけれど、市場関係者の方々には一銭もこれは要求しておりません。漁協に関しても要求しておりません。国、県、市の金でやっております。
ただ、皆さん方御存じのように、車が最初ノークラッチができたときに、車のうまい人はこれじゃあないといけんとか、ギアじゃないといかんとか、しかし最近はもうギアじゃなしにノークラッチ。トイレの話ですけれど、これも洋式は最初あがいなものは嫌やと言ったんですけど、やっぱりやってると。この魚市場も、今度中国のオリンピックがあったように、バスが並ぶとき、みんなうわってやるとこを1列に並びなさいという、これが一つの教育をしたように、今までの魚市場というのは長靴でじゃんじゃん入って、よその人も入って、バイヤーが来たときにどう言ったかというのが、こんな汚い魚市場は買えませんってすぐに下関へ行きまして、これ魚市場関係者の。
だから、最初はやりなれないことですけれど、やはりみんな努力して、口に入るものは今全国的な問題になっています。管理衛生型の魚市場をどうしてつくるか。大きさを今検討しておりますが、だから私はやっぱり未来に対しては、口に入るもんだから、八幡浜の魚市場から出た魚は絶対安心・安全ですよというのが私たちの売り物です。関アジ、関サバは2匹ですけれど、八幡浜の魚市場を通った魚は全部大丈夫ですよというのが長い目で見た私たちの勝利になるんではないかと思います。
そういうことで、全体的に一応方向性はあるんですけれど、魚市場の下が海だということも相当宣伝しとるんですけど、5割の人は既に埋め立ててあるという答えが返ってきております。
市立病院に関しても、内科だけは1次だめですよと言っても、何ぼ宣伝しても全部がだめだということになる。だから、我々は腹を立てずに粘り強く市民に対して説明していくんですけど、なかなか浸透しないので、いつも皆さんにお願いしとるように議員の皆さんもそういう説明をしていただきたいと思います。
そういうことで、ビジョンははっきりしております。ただ、今中身を詰めておりますので、大城議員も長い間ここで質問しておりますので、内容的には素人じゃないので、御理解を願いたいと思います。
以上です。
○議長(上田竹則君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) 先ほどの平成24年度の問題でございますが、私どもといたしましては大変苦しい答弁になろうかと思いますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、来年の2月末をめどに適地選定作業を進めております。候補地がここで一本化をされれば、それを基本に検討して、2市1町で構成をする八幡浜ブロックごみ処理広域計画推進協議会八幡浜地区部会での合意の上で、地元との確約事項が遵守できるよう最大限の努力をしながらやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 大城一郎君。
○大城一郎君 八幡浜港振興ビジョンについて、1点だけ再々質問をさせていただきます。
今ほど市長が「活気あふれる八幡浜港へ」というようなこのパンフレットを示されましたが、これ担当課に聞きますと、この絵は夢であるというようなことを言われました。夢をビジョンに、ビジョンを現実にということで大切なことだと思いますが、その今夢がビジョンになる段階で八幡浜港振興ビジョン整備実行委員会のこの土地利用計画案というのが提示されたと思われますが、これはただ市長、まだ案ということで、変更はできると考えてよろしいわけですね。こういう平面図を実際見ても、どういうものができるかと。実際に建つとか、現場の動線といったようなことはなかなか把握しにくいところがありまして、建物にしても、図面上ではこの大きさだけど、実際できたらすごい立派なものになっていたとか、道はすごい広いなとか、駐車場がこんだけの広い駐車場は要らないとかといったようなことが過去にも多々あると思います。
そういったことで、素人目に見てもちょっとどうにかしたほうがいいというようなところがあってのこの間の市議会協議会での発言だったと思われますが、これまだ変更が可能だというところで認識したんで結構なんですね、その点だけお願いします。
○議長(上田竹則君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 変更とかそういうのは見てみないとわからないんで、例えば戦後、名古屋市が大きな道路をつくって、あがいなもん要らんという、昭和通りが昔は広いと思うたら今は狭い。そういうことで、時代で変わってくるんです。だから、この「活気あふれる八幡浜港」というのが、この活気あるのが我々の夢としてこう持っていきたいということで、中身に対してはほとんど変わってないです。ただ、魚市場が少し小さくなるか大きくなるか、そのフェリー乗り場と魚市場の間をどうするかということ。これは基本的には12億円かかるんですけど、私としては、市としては貧乏しとるから出したくない、できたら民間でやってもらえれば一番いいんですけれどということで、そこがまだ決定してないと。それで、上がってきた時点にどうするかと。建物なんか100％国や県が出してくれるんならいただこうとか、そういうことになるわけ。だから、上がってこないとどうにも判断がつかないということなんです。
だから、今そういうことを整備検討委員会にお願いしてるんだから、それだったら皆さん方もコンサル料とかそういう整備実行委員会とかということを認めなきゃいいんですよ。じゃあ、あなたたちが設計してなにする言うたて、港湾関係には港湾関係のプロがおるんです。だから、それに頼まないと、素人じゃできないんです。それを基本にして、今8回も工面していろいろたたいておるわけですから、静かに市民の良識をまとうじゃないですか。私はそう思います。
以上です。
(大城一郎君「上がってからの変更はできるんですか」と呼ぶ)
上がってから変更するか、見てないとわからんですよね、変更するかどうかは。それは整備実行委員会の気持ちはどうかということです。その内容がわからないのに、いやあ、気に入らなかったやめるということはできません。中でいろいろ職員らと相談しつつ、これはどうかと、また整備実行委員会の人たちも呼んでどうかということですね。要はお金があれば、別に問題はないんですけど、我々としてはできる限り整備実行委員会が一生懸命やったことに関しては尊重しなければいけないと思っております。
○議長(上田竹則君) 次、遠藤素子君。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、質問通告に従いまして、大綱6点について質問いたします。
流会となってしまいました6月議会に寄せられた市民の声もありますので、少し幅広くなりますが、市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、孤独死ゼロ作戦についてであります。
自・公政権による構造改革によって貧困と格差は広がり、孤独死が大きな社会問題となりつつあります。当市においても決してよそごとではなく、この二、三年の間に私自身が耳にした孤独死も少なくありません。一人の人間がだれにもみとられることなくその一生を閉じた、しかもそのことが何日かたつまでわからなかったなどと想像しますと、どんなに寂しかったことだろうと胸苦しさを覚えます。
そこで、伺います。
まず、市としてこの実態とその背景をどのようにつかんでおられますか。また、それに対してどのような対策で臨んでおられるか、お聞きしたいと思います。
次に、独居老人の緊急連絡システムの現状はどのようになっていますか。
3つ目に、国保税が高くて払えないために保険証が交付されず、かわりに資格証明書が交付される人が当市でもふえています。この場合、医者にかかれば窓口で全額支払わなければなりません。1割負担が3割になっただけでも大変なのに、10割など払えるわけがありません。当然病気になっても医者にかからないまま病状を悪化させたという痛ましい事件が起こっています。病気は早期発見早期治療が肝心で、無理をすれば病状は悪化して、治療費はかさみます。このことが明らかになる中で、最近は資格証明書は発行しないと決めた自治体がふえています。当市でもそのようにすべきだと思いますが、いかがですか。
4つ目に、孤独死の背景の一つには貧困があります。生活保護は日本国憲法25条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると規定されています。いろいろな事情によって自立した生活ができなくなった人にとって、生活保護は最後の頼みの綱です。ここにたどり着くまでには一人心のうちで逡巡し、自分のふがいなさを責め、頼れるところはすべて頼り、最後にたどり着くのです。中には、死を覚悟しながらやっと相談する人にめぐり会ったという場合もあります。そのような頼みの綱としての生活保護は、現在本当に必要な人に行き届いているでしょうか。窓口に生活保護申請の用紙は置かれているでしょうか。
昨年、北九州市で生活保護の辞退届を無理やり書かされ、もう25日米を食っていない、おにぎりが食べたいと書き残して50代の男性が餓死していた事件は大きな衝撃でした。この事件の後、北九州市は厚労省から生活保護行政の模範とされていたことや、市の仕事はいかに保護率を下げるかであるかのような錯覚に陥っていたことなどがわかってきました。
そして、この事件の教訓は、保護を抑制することではなく、受けやすくして生活を建て直し、その後本人からもう大丈夫ですと辞退届が出されるような事後指導がなされるべきだということではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
また、申請に来る人たちの人権、個人情報などは守られているでしょうか、伺います。
大綱第2点は、防災・危機管理についてであります。
まず、7月15、16日の夕方、米軍機が突然八幡浜の市内を超低空飛行し、平穏な市民の生活を一瞬のうちに驚愕と恐怖に陥れました。家から飛び出した人たちは、山にぶつかるかと思った、家の窓ガラスががたがたと揺れた、戦争を思い起こしたなどとその異常さを口にされていました。私は、そのときは体調不良で伏せっていたのですが、突然のただならぬ音に飛び起きました。その音は、沖縄に行ったとき、普天間基地のすぐそばで聞いた米軍機の飛び立つ音と全く同じ轟音であり、何事かと驚きました。数日たって、この米軍機は特殊な作戦部隊を敵地深くに入り込んでおろすという極秘の任務を行う輸送機で、沖縄の嘉手納基地所属のＭＣ−130であること、その米軍機が何の予告も断りもなく八幡浜から内子、徳島の小松島航空基地などを経由しながら超低空飛行訓練をしていたことがわかってきました。
この件に関して愛媛県は、このような超低空飛行訓練をしていて墜落事故でも起これば県民に及ぼす被害は甚大なものになるとして、愛媛県の上空での超低空飛行訓練をしないよう国に申し入れをされたようです。
八幡浜市は、私の知る限りでは何もされなかったようですが、このときの市の対応は適切であったのどうか。やはりこのようなことは困るとの申し入れをすべきだったのではないでしょうか、伺います。
次に、学校などの耐震補強工事についてです。
中国の四川省などを襲ったマグニチュード8クラスの巨大地震は、昼間の開校時であったため、多数の児童・生徒の命を一瞬のうちに奪いました。この地方でも大地震が近い将来必ず襲ってくると予想される今、学校や保育所などの耐震補強工事はどのようになっているでしょうか。文部省もその対策のおくれを問題視し、これから3年間に限定して耐震補強工事に対する国の補助率を3分の1から3分の2に引き上げました。このチャンスを生かし、早急な取り組みが求められますが、その対応策について伺います。
続いて、最近の集中豪雨です。これまでとは様相を異にしています。当市でもし1時間に200ミリとかいった集中豪雨が降ったとき、どのようなことが想定されるでしょうか。また、情報の提供、市民の心得や避難について訓練が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
4つ目に、このような自然環境の変動のもとで心配なのは、やはり四国電力の伊方原発です。小さいとはいえトラブルが起こり続けている伊方原発のすぐ近くには、日本でも最大級の活断層が走っています。南海地震も予想されています。市民の多くも地震と原発の事故が重なったとき、どのようなことになるのか心配されています。このときに、四国電力は今以上に危険度の増すプルサーマル計画を導入しようとしていることに私は憤りを禁じ得ません。
しかも、四国電力が3月に出した伊方原発の耐震性見直し中間報告で地質調査を行った会社が実は四電が100％出資の会社であったことが判明し、中間報告自体の公正さ、信頼性が疑問視されているところです。
住民の命と安全を守るべき市長は、地震の活動期に入ったと言われる今、せめてプルサーマル計画の中止を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第3点は、八幡浜港港湾・漁港振興ビジョンを見直し、地場産業の振興に力をという点についてであります。
私は、以前から日本一の魚市場をつくるのだとおっしゃる市長に対して、身の丈に合ったものにすべきだということを言い続けてまいりました。港湾振興ビジョンについては、市民の多くが無駄な大型公共事業だ、八幡浜市民の窮状に思いをはせるならこんな無駄は見直すべきだとの声がどこに行っても聞こえてきます。漁業関係者が、これが完成するころには漁師はいなくなっているだろうと、きのうも訴えられました。市長はこのような声を聞いておられますか。
市長はいつも耐震性のことをおっしゃいますが、そのことに反対しているのではありません。さしかけの部分を埋め立てることが問題ではないのです。問題はその先にあります。その土地に何をつくるかも決まらないうちに、なぜ4万6,000平方メートルもの膨大な海を埋め立てる必要があるのか。埋め立て先にありきで、埋め立てられた須田地区も有効活用されていません。数十億円のお金が埋め立てに使われ、市民のためになっていないにもかかわらず、だれもその責任をとらずに同じことがまた繰り返されています。埋め立てている海をもとに戻すことはできませんが、今こそこの事業を見直し、必要最小限のものに縮小すべきではありませんか。
今、燃油の高騰で漁業関係者は漁を休むしかないなど大変厳しい経営状況だとお聞きしています。関係者の高齢化も進んでいます。市独自でも燃油高騰部分の何％かでも支援して、地場産業を守ろうと努力されている方々を励ますべきではありませんか。漁業者の生活が成り立たない状況を放置して、どうして後継者が育つでしょうか。ミカンと魚のまち八幡浜を守るために今何が大切かを考えるときだと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第4点は、地域と人権対策についてであります。
この問題に関しては、これまでも何度か取り上げてきました。しかし、国が同和対策事業を続けることが必ずしも差別をなくすることにつながらないとし、今後は同和対策事業は行わない、一般の施策として行うとの宣言をしてから既に6年が経過しています。しかし、八幡浜市は同和対策という名称は使わないけれども、人権対策という名のもとに依然として同じ状況が繰り返されています。
そこで、伺います。
まず、今後の見通しをどのように立てておられますか。
次に、予算の執行に当たって、それが地区の人々に公平、平等に使われているでしょうか。例えば地域の対策事業にかかわる仕事が特定の人や親族に偏っている、当然みんなに支払われるべきものが支払われていない、突然来月からこの仕事は別の人にしてもらうから、あなたはやめてもらうと、何ら理由の説明もなく解雇されたなどなどの情報があります。これは本当でしょうか。人権という名のもとに平等とは正反対の特権を持った人たちが地域を支配しているということがありはしないでしょうか。そのあたりの地域の民主化はどのようになされていますか。
3つ目に、人権対策協議会という一民間団体が市の施設に事務所を構え、職員の人件費まで市が丸抱えしていることについて、その問題点を以前に指摘してきましたが、現在もなお800万円を超える多額の補助金を出し続けています。改めるべきではないでしょうか。
4つ目に、ある特定の地域の子供に対してだけ学校の先生がその地域に出かけていって勉強を教えたりしている実態が今もあることを知り、大変驚きました。そこで、聞いてみました、その地域の子供だけが特別指導をしなければならないほどおくれているのですかと。そうしましたら、逆に特別すぐれた子供もいれば、おくれた子供もいるとのことでした。
それでは、なぜその地域の子供たちだけ特別に先生が来て教えてもらえるんでしょうか。おくれた子供を指導するなら、学校ですべての子供、希望者を対象にすべきではないでしょうか。そうでなければ、子供たちの間にあの子は特別だという見方をなくさせることはできないでしょう。むしろ特別の目で見るように仕向けているのではないですか。やめるべきです、それこそが差別をなくするということにつながると思いますが、いかがでしょうか。
大綱第5点は、市立八幡浜総合病院の存続のためにということであります。
まず、医師確保の取り組みはどのようになされていますか。何か好ましい情報はあったでしょうか。
次に、女医さんを初め病院で働く職員のための院内保育施設の実現を望む声を聞きました。もし市立病院に院内保育所があれば、市立病院に来てほしいと依頼されたとき、私の答えは違っていたかもしれないとの女医さんの声でした。現在頑張って勤務されている医師の方々に、このまま続けていただけるよう可能な限りの環境を整える必要があると思いますが、最初は小規模でもいい、院内に保育所を設けるおつもりはありませんか。
大綱第6点は、特定外来生物に指定されたオオキンケイギクの駆除についてであります。
2004年、平成16年4月、外来生物による生態系、人命や健康に対する被害を防止するため、特定外来生物法が制定され、翌年6月1日から施行されています。数年前、双岩のフラワーゾーンがこのオオキンケイギクで覆われたとき、私はそのきれいさに感動を覚えたものですが、最近それが特定外来生物に指定され、栽培も販売も他人に譲ることも禁止されていることを知りました。その後、市内を回ってみますと、至るところにこの花が広がり、これは大変だと思いました。これがそのオオキンケイギクです。
ある方に聞いてみますと、一昨年数株もらって植えた、ところが昨年は植えていないのにこんなに広がっていると。庭一面に咲いているオオキンケイギクを見ながら、これが栽培を禁じられている花だとは知らなかったと驚いておられました。早急に周知徹底が必要だということを提言させていただき、私の質問を終わります。
○議長(上田竹則君) 休憩いたします。
午前11時07分 休憩
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午前11時20分 再開
○議長(上田竹則君) 再開いたします。
市長。
○市長(高橋英吾君) 遠藤議員の防災・危機管理の(4)のプルサーマル計画の中止要請について、ちょっと言いにくいけど。
昨年7月16日に発生した平成19年新潟県中越沖地震における東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の被災状況を見るとき、近い将来の発生が危惧される東南海・南海地震等における四国電力株式会社伊方原子力発電所の耐震対策について十分な対応を望むものであります。市としては、四国電力株式会社に対し、新潟県中越沖地震と同規模の地震に対し各施設の安全性が保たれるのかの検証を含め、原子力発電所の安全性について、地域住民の不安を解消するための積極的な情報公開等あらゆる機会をとらえ要請しております。
議員御指摘のプルサーマル計画につきましては、エネルギーの安定供給などにかかわることであり、国民生活に重大な影響を及ぼすことから、国家的プロジェクトとして取り組まれているところであります。愛媛県におきましても、国を初め愛媛県や地元関係者などが参画する伊方原子力発電所環境安全管理委員会において安全の確保を大前提とした十分な審議と議論を尽くした計画であると認識いたしております。
本市といたしましては、諸般の情勢を見きわめつつ注意深く見守ってまいりたいと考えておりますが、現時点において、県知事及び四国電力株式会社に対して申し入れを行う考えはございません。
次に、振興ビジョンの見直しについて、縮小について。
旧魚市場は昭和53年、桟橋式で整備を行ったもので、建築後約30年を経過しておりました。海水により老朽化が早く、特に地盤を支える鋼管くいが腐食しているため、耐久性、安全性に問題が生じつつあり、地震などにも対応した抜本的な改良が必要でありました。また、市場本体についても老朽化、陳腐化し、使い勝手が悪く、手狭であり、駐車場もなかったため、用地拡充を目的に市場前埋め立てを実施しております。
また、フェリーターミナル施設周辺におきましても、駐車場等手狭でございまして、総合計画にございます交流人口の増加による八幡浜市の活性化を図るためには、土地造成によりましてフェリー客48万人を初め市内外から集客を目的とする魅力ある交流施設整備を計画いたしております。
なお、48万人という数字は、米子空港が年間45万人です。空港をつくると、国の金でいい道路がどんどんどんどんできるんですけれど、48万人運んでいる八幡浜に対しては余りそういうことはない。自動車は約31万台、こういうような重要な港でありますので、やはり県や国に対してももっと金を入れてくれないかということも言いたいくらいでありますが、米子空港よりかははるかに八幡浜港湾のほうが国民のためになっておると思います。
埋立事業につきましては、既に国、県の補助事業として護岸の閉め切りが終了し、埋立土砂の搬入が始まっております。今後、フェリーターミナル関連施設や魚市場等の上屋施設の施設内容や規模の検討では、港湾部分の振興ビジョン整備実行委員会、漁港部分については魚市場整備実行委員会の御意見、御提言を参考に、極力市の財政負担が少なくなるよう整備手法についても検討いたしまして、過大投資とならないよう必要最小限の整備を考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。
ただ、質問の中に身の丈に合ったということで、身の丈に合って今漁業の部分で討論をしておりまして、車がどうするか、通路はどうしようかということで今真剣にやってるそうであります。
それから、どこに聞いても大変なお金を投じるということですけれど、これは私たちは宣伝不足かどうかということはわかりませんが、粘り強く市民に理解してもらうよう、職員一同に対してこの港湾振興ビジョンはいかに八幡浜市の将来のためかということを説明させてどんどんいきたいと思いますので、恐らく説明不足、御理解不足だと思っております。
次に、燃油高騰に対する支援について、昨年の夏以降、原油価格が急上昇し、燃油費の割合が高い水産業においては、漁業経営の持続性に甚大な影響を与えていることは周知の事実であります。そこで、国はこの7月に総額745億円となる燃油高騰水産業緊急対策事業を発表したところでございます。これは、水産庁の外郭団体である大日本水産会が事業主体、事業実施者は漁協等水産団体となり、各種支援を講じる内容となっております。当市においても、八幡浜漁業協同組合が燃油補助の取りまとめを実施しているところでございます。
市独自の取り組みといたしましては、平成18年度に実施いたしました漁業用燃油対策特別資金利子補給費補助金による利子補給を実施しておりますが、今回の緊急対策により償還期限が3年から5年の延長に伴い利子補給の増額を検討いたしております。
その他の問題は、各担当課長より答弁をさせます。
○議長(上田竹則君) 収入役。
○収入役(長島 峻君) 御質問の大綱5、市立病院の存続のためについての医師確保の取り組みについて、病院の経営委員会という立場でお答えをいたします。
このことほど現在深刻な問題というのはございません。これは、国のやはり財政赤字の削減政策の一環であるというふうに考えられます。ＮＴＴや郵政と同じように公立病院も民営化への方向に向けさせられております。人口の削減の著しい地方では、市町村が市町村合併に追い込まれたように、この公立病院においてもやはり再編統廃合へと追い込まれようとしております。このため、並大抵の努力では解決できるような問題ではございません。
そこで、当院の医師確保につきましては、従来から大学医局へ医師派遣要請を行いまして、大学医局から医師を派遣していただいております。整形外科につきましては広島大学、外科は山口大学からの派遣を受けております。それ以外は愛媛大学の医局から派遣を受けております。したがいまして、市長を初め副市長、病院長等が再三各大学の医局へ出向きまして、医師派遣の要請を行っておりますけれども、当の大学医局自体が医師不足ということでございまして、医師の補充は非常に困難な状況にあるわけでございます。
そのほか、ホームページ等への求人情報の掲載や各方面に当地域出身の医師情報の提供をお願いいたしまして、情報が入れば個々に当たっております。また、多くの市民の方々も御協力をいただいております。が、現時点では新規の医師の確保には至っていないというのが実情でございます。
今後も、引き続き大学医局への派遣要請また個々の医師の情報収集を行いまして新規の医師確保に努めますとともに、何よりも現在当院に残って頑張っておられる医師の維持確保に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長(上田竹則君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 遠藤議員御質問の大綱2の防災危機管理についてのうち1点目及び3点目について一括してお答えいたします。
1点目の米軍機の低空飛行訓練についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、本年7月15日、16日の両日、四国各地を米軍機が低空飛行訓練を行い、当八幡浜市でも7月15日21時ごろ、16日17時と19時ごろ、低空飛行で爆音を伴い宇和海側から大洲方面に向け通過いたしました。当初、八幡浜市におきましては、上空を低空飛行した米軍機について当日及び後日においても市民及び関係機関から問い合わせ及び苦情等の情報が一件も寄せられておらず、新聞や市職員等の情報で確認いたしたところであります。その後の情報収集でも、米軍機の低空飛行が人口密集地での飛行高度を定めた国際民間航空機関の高度規定を破っているのかどうかの確認はできておりません。
愛媛県におきましては、米軍機が八幡浜市等の上空で低空飛行訓練をした問題を受けて、7月23日、外務大臣に国民の不安を取り除くため、同様の低空飛行が中止になるよう取り組みを求める要請書を提出いたしました。要請書は、米軍機による低空飛行について、爆音など周辺の多数の県民が多大の被害を受けたことはまことに遺憾と指摘、墜落時には県民を巻き込む大惨事につながりかねず、県民の安心・安全を守る立場からかかる事態を憂慮するとして、政府に対し低空飛行訓練中止のため、早急に米軍当局など関係機関と協議することを求めています。
八幡浜市といたしましても、市民に墜落事故や騒音などの不安を引き起こしていることはまことに遺憾でありますので、今後も米軍機の低空飛行訓練が継続される場合は、県と連携して対応していきたいと存じます。行政の最大の責務は住民の生命、身体、財産を各種災害等から守ることでありますので、あらゆる出来事に万全の注意を払い、市民の立場に立った危機管理体制の強化を図っていきたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、3点目の集中豪雨に対する対応についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、近年局地的な集中豪雨が多発し、日本各地で甚大なる被害が発生しております。八幡浜市に1時間に200ミリの集中豪雨の被害想定を行うことは困難をきわめますが、市の過去の記録的な豪雨といたしましては、昭和18年7月21日から24日にかけて700ミリを超す豪雨となり、千丈川が新開町、木多町あたりからはんらんし、古町、広瀬で軒先まで浸水、昭和通り付近では沼と化しました。また、日土では喜木川がはんらんし、役場が流され、保内町でも住宅の浸水や橋の決壊及び大規模な土砂崩れが発生したとの記録があります。
現在の集中豪雨に対する対応といたしましては、国の総合防災流域事業に千丈川が指定され、今年度県が浸水想定区域等の調査を行い、来年度には市が洪水時の円滑迅速な避難を図るためのハザードマップを作成する予定になっております。また、10月12日には八幡浜市総合防災訓練を実施し、市内全域で自主防災会の避難訓練やミニ防災訓練を行う予定です。南海地震を想定した訓練ではありますが、防災の基本であります自分の命は自分で守る自助と隣保協同の精神で助け合う共助の精神を広く市民に啓発することにより、あらゆる災害に対応できるまちづくりを目指していきたいと存じます。
以上です。
○議長(上田竹則君) 市民課長。
○市民課長(柏木幸雄君) 遠藤議員の質問の大綱1、孤独死ゼロ作戦についてのうち3点目でございます国保税未納者に対する資格証明書発行の取りやめについてお答えを申し上げます。
国民健康保険事業は、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保障制度でございます。その財源となる保険税の収納確保は制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要な課題でございます。こうした中で、平成12年度から介護保険制度の導入を機に保険税滞納者に対する実効的な対策を講ずる観点から、保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に保険税を納付しない場合においては、災害その他政令で定める特別の事情があると保険者が認める場合を除き、保険者は被保険者証の返還を必ず求め、資格証明書を交付しなければならないと規定されております。
当市の対応といたしましては、納期限後1年を経過したからといって即資格証明書の交付を行っているものではございません。資格証明書の交付までには滞納者への督促を初め臨戸訪問による滞納原因の把握と納税指導、納税相談などを行っておりますが、全く対応に応じないなどの悪質な被保険者には資格証明書の交付を行ってございます。議員の言われております資格証明書の発行はしないことへの変更は考えておりません。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 遠藤議員御質問の大綱1、孤独死ゼロ作戦についてのうち、(1)高齢者の孤独死の現状と対応について、(2)緊急通報システムの現状について、高齢者支援について2点をまとめてお答えいたします。
まず、孤独死の実態把握についてでございますが、孤独死が単なる独居での死亡で、御親族など関係者の方が早期に発見されて対応された場合には市に連絡が入ることがないため、すべての件数の把握はできません。議員御質問の孤独死とは、日ごろより周囲の方との交流もなく、死後一定期間発見されることもなく放置されるような場合を想定されているものと思いますが、そのような事例に該当する方は、新市以降はなかったと考えております。
ただし、今後は核家族化がなお一層進み、子供が都会へ出て、高齢になる親御さんたちだけが市内に残るケースがふえることや、御近所の人間関係がますます希薄になることから孤独死の心配はふえるものと思います。そのため、市においてはひとり住まいの方や高齢者のみの世帯の皆さんを対象にさまざまな支援を行っております。
まず、民生委員さんや見守り推進員さんの御協力をいただきまして、日ごろから高齢者の皆さんの御様子伺いや安否確認をお願いしているところです。それ以外にも保健センターの6名の訪問看護師が、特に日常生活に支障がある病弱な方を中心に定期的に家庭訪問を行い、孤立しないよう予防的な支援をしております。
また、食事の確保が困難な高齢者の方には、希望により弁当の配食サービスを行っておりますが、配達の際にはできるだけ御利用者の健康状態を確認してもらうようにしております。
また、ひとり住まいや高齢者のみの世帯には、希望により緊急通報システムを設置して緊急通報発生時における迅速な救援体制を図っております。現在、市内では113世帯の方に利用をいただいておりますが、緊急の場合以外でもオペレーターが定期的に電話を入れ、健康状態を確認することによって高齢者の皆さんに安心感を持って生活していただけるように努めております。
以上です。
○議長(上田竹則君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(水野省三君) 大綱1、孤独死ゼロ作戦についての4番目、生活保護についてお答えをいたします。
生活保護制度は、国家責任による最低生活保障ということで健康で文化的な最低生活を保障するものであります。その結果、生活保護制度は国民に最終的な安心を保障する日本社会の最後のセーフティーネットとしての役割を果たしております。その事務執行に当たりましては、保護を受けるべき人が保護を受ける、漏給防止と言っております、それから保護を受けてはならない人が受けず、濫給防止であります、保護を受けている人も、その人の能力に応じた自立を図ること、自立支援、この漏給防止、濫給防止、自立支援の3点を生活保護行政の基本方針といたしております。
そこで、保護の相談に当たりましては、保護の申請権を侵害するような行為は厳に慎み、保護申請の意思を確認して申請書を交付いたしております。その際に、相談者に対して無用な不安、不信感を抱かせないよう配慮をし、他の法令や他の施策の活用等についても助言、指導に努めているところであります。
また、保護の辞退による廃止に際しては、被保護者の意思の確認及び自立の可能性について留意をし、辞退の強要と疑われるような行為は厳に慎んでおります。申請者の人権、個人情報につきましては、被保護者、相談者に関する秘密の保持が生活保護の制度上及び運用上保障されることが非常に大きな意味を持つものでありますので、行政一般の守秘義務より特段の留意をいたしまして、生活保護行政を推進しているところであります。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 人権啓発課長。
○人権啓発課長(田中良三君) 大綱4、地域と人権対策について4点ばかりの質問でございまして、第1点の同和対策事業の今後についてという質問についてお答えいたします。
議員御指摘の国の特別対策事業は平成14年3月に失効し、以後人権対策事業は一般事業へ移行いたしました。国は、その2年前の平成12年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律を制定し、第1条の目的では基本的人権を言い、第4条は国の責務、第5条は地方公共団体の責務、第6条は国民の責務をうたっております。だれもが差別のない世の中を切望しております。
しかしながら、差別は現存し、ますます巧妙で悪質になっており、解決方法は人権教育、啓発活動によりこの差別悪と闘っていくには一人一人の資質の向上しかありません。そのために、市民総ぐるみの人権・同和教育研究大会を開催しております。また、愛媛県、四国、全国のそれぞれの大会においても同様の差別をなくす運動を展開しており、差別が終結したならば、このような大会はございません。いま一度差別の現実に目を向けて、ともに学び、御理解を賜り、共闘することを熱望いたします。
第2点目の予算の執行についてへの御質問ですが、特定の人や親族に偏る、支払うべきものが支払われていない、これらは全くありません、断言いたします。ただ、隣保館職員の人事につきましては、長年の慣例により地区の総会において推薦をお願いし、採用するようにしております。今後は、現在の採用方法も含め、地区と協議してまいりたいと考えております。
3点目の市人権対策協議会補助金について、人権対策協議会は地区住民の一人一人が社会的、文化的な生活の向上に努め、差別のない明るい社会を目指しております。補助金については、市人権対策協議会活動研修を精査し、補助金の減額に努力しております。具体的に申しますと、昨年度から協議会では報酬の減額を実施しております。今年度におきましても、地区の方の費用弁償について、総会にて減額を承認されました。今後につきましては、協議会の事業内容または当市の厳しい財政状況を踏まえた補助金の適正化に努めてまいりたいと思っております。
4番の子供会学習会についてでございます。
子供会学習会は、地区の児童・生徒の基本的生活習慣や基本的な学力を身につけることで差別に対する正しい認識を育て、差別に負けない子供を育てることをサポートすることを目的としております。実施事業として、基礎学力向上を図るため、教科のドリル、習字教室等を実施しております。また、サークル活動といたしまして、連合子供会、地域の子供会を実施し、周辺地域の参加交流を通し、仲間づくりや連帯感を深めております。
今後の子供会学習会には、対象地域だけではなく、生活が厳しい家庭、特に母子、父子家庭の子供たちも参加できるよう今後も継続していきたいと考えております。重ねて申し上げますけれども、人権教育を推進するためには、差別に負けない子供を育て、サポートするのが行政の責務であり、どうか御理解お願いいたします。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 大綱6、特定防除植物に指定されたオオキンケイギクの駆除についてお答えいたします。
近年特定外来生物による生態系等に係る被害が問題になっているところでございます。市民スポーツパークのフラワーゾーンにオープン当初から植栽されていましたオオキンケイギクにつきましても、平成18年2月3日に法律に基づく特定外来生物の指定がされ、主務大臣による防除の公示通知がございました。
当市といたしましても、平成18年2月末に今後の対応について検討をした結果、平成18年度中にオオキンケイギクを駆除することにいたしました。愛媛県都市整備課への問い合わせでは、既に植栽している分については特に問題がなく、防除を含め何もしなくてよいとの回答ではありましたが、平成18年9月にオオキンケイギクの刈り取り、同年11月に除草剤の散布を行い、駆除後に菜の花の植栽を行ったところでございます。
フラワーゾーン以外の生息状況につきましては、フラワーパーク進入路に一部生息しているほか、フラワーゾーン周囲の遊歩道にも少量ではありますが、生息しております。
今後は、公有地内の現在生息しているオオキンケイギクの駆除についても順次行ってまいりたいと考えております。
なお、個人的に栽培をされていることに関しましては、広報等を通じて市民の皆様に周知徹底を図りたいと考えております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 遠藤議員の大綱5の2点目、院内保育所の設置についてお答えをいたします。
議員御提案の院内保育所の設置につきましては、医療従事者の確保だけではなく、仕事と子育てなど家庭生活の両立をさせる職場環境をつくり、男女共同参画社会の形成を推進する上には理想的だと思っております。
しかし、市立病院の近くには、御存じのとおり白浜保育所も設置されてございますし、また今老朽化しております病院施設の改築問題も検討中でございまして、この問題につきましては今後の検討課題という形にさせていただきたいと思います。
○議長(上田竹則君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君) 遠藤議員御質問の大綱2の2、学校の耐震補強工事についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、このたび国は中国四川大地震で児童らが犠牲になったことを踏まえ、地震防災対策特別措置改正法が公布施行され、大規模地震により倒壊する可能性の高いＩｓ値0.3未満等については補助率がかさ上げされ、早急に耐震化を図るための所要の措置を市が講じる必要があると考えております。改築工事につきましては、従来の補助率が3分の1から2分の1にかさ上げがありましたが、本市は過疎指定を受けている関係から、10分の5.5というかさ上げ措置よりも高い補助率が適用でき、かさ上げ措置の恩恵はありませんが、耐震補強工事については従来の補助率3分の1からＩｓ値0.3未満等条件を満たせば補助率は3分の2になり、かさ上げ措置の恩恵を受けることになります。
学校教育課の今後の取り組みといたしましては、6月国会で可決成立いたしましたこの財政措置の拡充をよい機会として、昨年度から平成23年度までの計画で順次進めております耐震2次診断を前倒しするよう計画の見直しをして、改築、改修を総合的に判断しながら、校舎、屋体の耐震化を加速したいと考えております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 再質問をさせていただきます。
まず、大綱1点ですが、孤独死、これが全国で非常に右肩上がりにふえています。ちょっとグラフが小さいから見にくいですけど、こういうふうに右肩上がりに上がっています。そして、私自身、新市になってからないという御答弁でしたけれども、何件か耳にしております。これが市としてきちっと把握されていないんではないか、老人は健康センターで、そしてほかは市民課でというふうなことになっているんではないか、まとめるところが要るんではないかなという気がします。今は少ない、少ないと見るか、私は少なくないと感じるんですが、当市でも今後の問題としてやはり十分な気配りをしていただきたいと思います。
その中で、保険証です。資格証明書では一たん窓口で10割支払わないといけないということになれば、保険料さえ払えない人にとってはもう医者にかかれないということにつながります。その資格証明書を発行したとしても保険料の滞納は減らないと、保険料収納の効果が上がらないということで全国ではあちこちで資格証明書の発行をやめたと。
愛媛県内でも、調べてみますと7つの自治体で資格証明書ゼロです。南予で内子町と愛南町がゼロでした。それで、きのう、内子町と愛南町に電話をして聞いてみました。内子町では資格証明書は発行しない。ただ、病気になってどうしても医者にかからないといけないときには、相談に見えるので、そのときに短期保険証を発行している、で幾らかでも払ってもらってる、そういうやり方で資格証明書を発行してないということでした。そして、愛南町では、同じようなやり方ですけど、家庭訪問を頻繁にやって、そして幾らかでも払ってもらう努力をしているということで資格証明書を発行しない、そういう努力をされているとお聞きしました。
もちろん八幡浜でもそういう努力をしていただいていると思いますが、資格証明書を発行しなくても滞納率を上げる努力というのは別のやり方でやるべきだと思うんです。国保料が愛媛県内で多分3番目に八幡浜は高くなっています。この不況ですから、保険料が払えないというのは悪質と言い切っていいのかどうか非常に問題だと思うんです。みんな払いたいけど払えない、そういう弱い立場の人のことを思いやって、もちろん公平性もありますが、病気になってしまう、それが重症化してしまったんでは治療費がかさむわけです。ですから、そこの点、やっぱり資格証明書の発行はやめるべきだと私は思いますが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
それから、大綱2の米軍の低空飛行訓練、この際こういうことが起こったときに危機管理室としてのあり方は適当だったんでしょうかとお聞きしたんですが、その点について御答弁がなかったと思いますので、御答弁をお願いしたい。
そして、今からでも、無断で予告もなくこういうことが行われるということに対して、やっぱり危機管理室としては対応がちょっと足りなかったんではないかと思うんですが、その点お聞きしたい。これからでも申し入れをすべきではないかと思います。
それから、プルサーマルについて申し入れをするつもりはないとおっしゃいました。しかし、本当にこれだけ大きな地震が起こっていて、そしてプルサーマルを導入すれば今よりはさらに危険になることはもう間違いない、そして近くに30年を経過した原子炉もあるという状況の中で、住民の命、安全、それを考えれば、八幡浜市長として申し入れるべきではないんでしょうか。最近交付税のことが問題になったりしてますが、お金と命を引きかえにすることはできないと思うんです。だから、その点についてもう一度市長にお伺いしたいと思います。
それから、港湾ビジョンですが、先日全員協議会で整備検討委員会での現在の到達点が港湾関係の部分だけ示されました。しかし、肝心な魚市場の計画がどうなっているかについてはこれからだということで大変驚きました。市長はＨＡＣＣＰ対応の日本一清潔な魚市場をつくるとこれまで主張されてきました。現在その計画はどうなっているのか。
漁業関係者に聞きますと、200メートルにも及ぶような市場は要らないと、そして一体利用料が幾らになるのか、そういう面を早く示してほしいと、そうでないと計画も立たないしというふうなことをおっしゃいました。何か肝心の魚市場が後で、それに付随するものが先というのはどういうことなんでしょうか。そのために4万6,000平方メートルもの海を埋め立てないといけなかったのかどうか、非常に疑問を感じます。そこら辺をお聞きしたい。
それからもう一つ、計画が定まらない理由に市民の声が本当に反映されていないんじゃないかということが非常に大きいと思います。何かを新しくつくるとなると、すぐにコンサル任せというのがやっぱり一番問題ではないかと思うんです。私、前に関東のほうに視察に行きましたときに、市民みんなががちゃがちゃがちゃがちゃ議論をして、そして計画を練り上げたために、みんなが関心を持ち、いいものが、いい計画ができたという、この議場でも報告いたしましたけど、何か整備委員会とかいろんな審議委員会とかというふうなものが格式張っていて、思うことが十分に発言できない、ぽつぽつと意見が出るような感じで、意見がわあっと出て盛り上がるような、そういう委員会になっていないんじゃないかと、そういうことも指摘されています。
だから、1つ整備委員会ができたらそこに全部任せるんじゃなくて、そこへ持っていく、いろんなところでそういう話し合いがされるというふうな、そういうシステムが必要だと思います。そういう意味で、もっと市民の声を聞くべきだということを思うんですが、いかがでしょうか。
それから、大綱4点の地域と人権についてです。
差別をなくする、それは一人一人の資質の向上をまつしかないと、そういうことをおっしゃいました。そうだと思います。一人一人の資質を向上するという、教育にまつしかないと思うんですが、教育基本法や憲法に基づいたやり方がやはり根本になければならないと思うんですが、すべての人が本当に大事にされていけば、人を差別する必要はなくなる、そうだと思うんです。だから、すべての人が本当に普通に生きていける世の中をつくると、食べるものもないようなそういう人をなくすることこそが差別をなくしていくことにつながると思うんです。そういう意味で、上から幾ら差別はいけませんと言っても、それは教育にはなりません。その点、そういう中で今後大体いつぐらいまで、いつぐらいまでにはもうこういう事業をなくすることができると、そういう見通しを持っておられるのか、聞きたい。
そして、2番目ですが、こういうことはありませんと言い切られました。しかし、訴えがあって私は取り上げております。こういうことがあるという、具体的な例をここで申しましょうか、そういうこともあるということで。例えばお年寄りへの給食弁当、これをつくっているという活動があります。そういう人たちに1回630円ですか、の費用が支払われていると。ところが、それがお弁当つくりに行った人たちに、1年目はただでやってもらうということで1年間払われていなかったというふうなことがあると聞きました。それは複数の人が証言されています。ですから、人権啓発課のほうに伺いましたら、630円出てるということを田中課長さんおっしゃいました。けども、本人には渡っていないということがあるということです。そういうふうなことが実際にあるわけですから、ないと言い切られたことについてはやっぱり撤回していただきたい。
それから、地域の中には非常に勉強した方もおられますから、そういう方たちの発言力は強くなっているというふうなことかもしれませんが、特定の人がある特権を持って地域を支配しているというふうなことになれば、これはやっぱりやられていることは逆効果ですので、そのあたりの民主化をどうするか、そこらの問題についてお尋ねしたいと思います。
それから、人対協については、市長みずからが八幡浜支部の支部長をされています。自分が支部長をしている団体に多額の補助金を出してるということになるんですが、この点市長はどのようにお考えでしょうか。
それから、特定の地域の子供たちに対して学校の先生がその地域に出かけていって、優秀な子もいる、おくれた子もいる、それはその他の地域も同じなんです。にもかかわらず、その地域にだけ出かけていって指導するというのは、やはりこれ差別じゃないんでしょうか。だから、もしそういう指導をするなら、学校ですべての子供を対象に希望者を募ってやるということが本当に平等な教育になるんじゃないんですか、そのことをお尋ねしたいと思います。
それから、大綱第5、検討課題ということですので、働いている女性の方たちが子育てを気にせずに働ける環境をぜひ、白浜保育所も含めて考えていただきたいと、これは要望しておきます。
そして、多くの市民の皆さんが言われているのは、市長が1人や2人の医者は連れてこれるだろうとそう市民は言っているんです。どういう市長自身が、愛大任せではなくて、もっと努力をしてほしいというのが市民の声ですので、お伝えしておきます。
一応そこで切ります。
○議長(上田竹則君) 休憩いたします。
午後 零時05分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(上田竹則君) 再開いたします。
市長。
○市長(高橋英吾君) 遠藤議員の再質問のプルサーマルに関しては今考え方は変わりませんが、今までどういう発言をしたかは担当課長より後ほど説明をさせます。
また、漁港振興ビジョンの中身ですけど、詳しいことは後で担当課長がやりますが、200メートルとか、大きいとか小さいとかというのは今中でやってると思います。先ほどの絵のやつは最初の平成10年ぐらいにつくったやつで、時代の流れでやるし、それから魚がゼロになるからつくっても無駄だということですけど、御存じのように今八幡浜の魚市場は6割は市外の魚が、例えば新居浜、西条、そこから運んできますし、九州からも持ってきております。それは、魚は安いんですけど、八幡浜の仲買がほかのところよりは高く買ってくれるということ。それから、今50億円か60億円ですけれど、養殖は場外で40億円やっておりますから大体100億円というのが今のあそこの取り扱いです。
したがって、これから今いろいろな手段で魚市場の中は担当課長より説明さすので、御了解願いたいと思います。
その他の問題は担当課長より答弁をさせます。
○議長(上田竹則君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 議員再質問にお答えいたします。
米軍機低空飛行訓練に対する八幡浜市の対応についての御質問でございますが、先ほど八幡浜市の対応について御答弁いたしましたが、我々行政職員といたしまして常に適切な対応を心がけているものであります。
しかし、振り返ってみますと、人それぞれに判断が分かれるところであり、100％適切であったか常に検証をしていかなければならないと存じます。今後も100％適切な対応を常に心がけていきたいと存じます。
また、県への働きかけについてでございますが、米軍機低空飛行訓練の後、県総務部管理局総務課に訓練中止要請を国にするべきじゃないかという問いをいたしましたら、現在検討しているとの答えでありました。その後、県が国に要請書を提出されました。議員質問の再度県への申し込む予定は現時点ではありません。
また、プルサーマル計画の中止要請をするべきではないかとの質問でございますが、先ほどの答弁にもありましたように、プルサーマル計画はエネルギーの安定供給などにかかわる問題であり、国民生活に重大な影響を及ぼすことから、国家的なプロジェクトであると認識しております。
八幡浜市といたしましては、市長が伊方発電所環境安全管理委員会の委員でありますので、この委員会席上で伊方原子力発電所の耐震対策を含む安全な運行及び市民に対して不安を解消できるわかりやすい説明を行うことをたびたび要望しておられます。また、四国電力株式会社の社長さん、伊方発電所の所長等にも機会あるごとに同様な要望をされておられます。現時点において、プルサーマル計画の中止要請を行うつもりはございません。
以上です。
○議長(上田竹則君) 市民課長。
○市民課長(柏木幸雄君) 遠藤議員の再質問にお答えをいたします。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、納期限後1年を経過したから即資格証明書の交付を行っているものではございません。まず、滞納が発生をいたしますと、督促状で納め忘れであるとか納税を促し、さらに納付指導や納税相談をいたしてございます。なお、納付されない場合には催告書を発送いたしております。また、臨戸訪問などによる滞納原因の把握や支払い意思の調査などを行うとともに、その過程で納税相談などを実施をいたしておりますけども、しかしその相談、いわゆる面談に応じない、それから面談をしても支払い能力があるにもかかわらず、約束した納税を守らない人を対象とした上で資格証明書の発行をいたしております。その発行する前に、支払いできていない理由を記した弁明書の提出を求めても、提出をされない、連絡もない方に初めて発行をしているものでございます。
したがいまして、議員の御指摘の本当に生活に困っている事情が判明した方に対して短期証で対応するなどしておりまして、資格証明書の発行をした事例はございません。
また、被保険者との面談の機会などは、国保の制度でございます被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度の理解を初め納税意識の高揚につながっていると考えてございます。
いずれにいたしましても、納税相談に応じていただくことが資格証明書発行ゼロにつながると考えております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 人権啓発課長。
○人権啓発課長(田中良三君) 人権啓発課の今後の見通しについてということでございますが、この世に差別がなくなる、あるいはその見通しが出たときに人権啓発課は消滅すると思います。その日が一日でも早い機会が訪れることを希望するのは議員と同じであります。ただ、見通しにつきましては明言はできないと思います。
2点目の報酬のことにつきまして、給食サービスですが、報酬が630円と聞きましたけれども、これは多分時間給ではないかなというふうに思います。平成20年度の給食サービス報酬は、お一人4,990円です。それから、1年間はただで支払われるものが支払われていないとの御指摘ですが、隣保館の事業につきましては各館に任せております。私のほうへは1年間はボランティアだというふうに聞いておりますけれども、そのことを私が知った時点で、これはやはり報酬ということであるんで支払いをしなさいよというような指導はしております。
それから、3番目の子供会についてですが、子供会の目的は差別に負けない子供を行政がサポートすると先ほども申しましたけれども、議員御指摘のとおり、すべての児童を対象に学校で実施してはどうかとのことですが、既に一部で導入をしておる学校もございます。どちらにせよ、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長(上田竹則君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君) 遠藤議員の再質問についてお答えいたします。
新市場整備につきましては、去年10月よりことし2月までに八幡浜漁協役員、卸売業者及び仲買人組合長と5回ほど話し合いを持ちまして、新市場の基本計画案を作成しております。それをもとにもっと細かく施設内容、規模等を検討いただくために、今現在魚市場整備実行委員会で話し合っていただいておりますので、御理解をお願いいたします。
続きまして、振興ビジョン整備実行委員会のメンバーには市民の声を取り入れた女性団体3名やまちづくり団体5名の方々にも委員になって参加していただき、熱心に協議していただいております。また、八幡浜港みなとまちづくり協議会及びワーキンググループの会議においても、振興ビジョンの説明をしたりしております。市民が余り認識していないのではとの御意見でありますので、担当課としては、今後とも広報等市民へのアピールに努めたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長(上田竹則君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 再々質問をさせていただきます。
先ほどちょっと舌足らずで十分に意を尽くせなかったんですが、孤独死についてはやはりふえておりますので、市としてやっぱり全体的な把握をぜひしていただきたいと思います。今の構造改革が、強きを助け弱きをくじく、そういう内容になっておりますので、孤独死はふえると考えていなければならないと思います。もちろん閉じこもりがちで周りの人とコミュニケーションがとれないという人の場合を考えてみますと、やはり生活が安定していないために閉じこもってしまうと、おつき合いができない、そういう人が多いと思うんです。ですから、すべての人がやはり最低限の生活ができるような、そういう社会にしていかないといけないと思うんですが、市として今後把握をしていただきたいということを要望しておきます。
それから、プルサーマルはエネルギーの安定供給のために必要だとおっしゃいますが、これほど危険なことはないと思います。フランスでも最近大きな事故があったようですが、環境を破壊しないから原発だというふうなことを政府は言ってるわけですが、一度事故が起こって放射能が漏れたら、それこそ大変なことになります。
8月でしたか、広島で原爆を受けたその方が60年何ともなかったと、それが60年たって異常が出てきて、調べてみたら、被爆したときに遺伝子が傷ついていた、それが60年かかって症状が表に出てきたというふうなことです。だから、人間の世界にとって核につながるようなものは本当に危険なわけで、子供の時代、孫の時代にそういうものを残していくというのは改めていくべきだと思います。
ですから、可能な限り、今後公共施設をつくるとかというふうなときには、太陽光を使うとか、自然の本当に循環できるエネルギー源に変えていく、そういう努力をすべきだと思いますので、そういうことも提言していただきたいと思います。
それから、人権の問題ですが、先ほど間違えました、630円ではなく4,990円だそうですからかなり大きな金額になると思います。これが全く支払われてなかったというのが複数おられるわけですが、まとめてぽんと出して、一人一人の印鑑なんかが検査されてないんでしょうか。そこらちょっと不思議でなりません。どうなっているのか、お聞きしたいと思います。
それから、子供会ですが、差別に負けない子供をつくるためにやってると、そしたらなおさら開かれたところでやるべきじゃないんでしょうか。囲いこんで幾ら差別に負けない子供をつくると言っても、それは逆効果だと思います。ですから、一部でも導入されているのならそれに倣って、今後ぜひ学校でやっていただけたら、対象をもっと広げて多くの子供と接することが大事やと思います。
それから、市立病院の医師確保は本当に大変だけれども一刻の猶予もないわけですが、医局に頼るだけでなしに、私が思うのは地元の出身者で今学生の人、そういうのに折衝して約束をとりつけるとか、そういうことはできないんでしょうか。10年待っているわけにいかないわけで、急いですべきだと思いますが、それだけお願いします。
○議長(上田竹則君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 医師確保は10年じゃなしに12年待たんといけん、2020年じゃないと国の今試算だと余らないだろうというのが現実です。
問題は、これは三、四年前に研修医の自由化ということを打ち出しました。それによって医局が今まで大洲に行きなさい、八幡浜に行きなさいということはできなくなって、それで現在非常に苦境に立っておるんですけれど、愛大医学は約65％がよその県の人です。大分、佐賀、島根と、この4つの県が似たようなもんで、研修医は全部東京へ行ったら愛媛県へ帰ってこないわけです。そういう点で、研修医の自由化というのが基本的にこたえております。今年間7,400人の卒業生がおって、リタイアが3,000人から3,500人、4,000人ずつふえてるんですけれど、今よりふえてるんだけど地方が足りない。これはやっぱり国の政策の問題だと思っておりますので、私たちは声を上げていきたいと思います。
それから、知り合いとかそういうことは今猛烈にお願いして、少しずつ話は出てきております。しかし、決定までの間で大体5つぐらいのところでぽそんと落ちたり、そういう努力をしておりますし、また名前は言いませんけど、来週私がある大学へ行って、またお願いしようと。既に大学も二、三カ月前も行ったんですけれど、断られたと、今度また違う大学へお願いしにいきよるということで、決していいかげんなことはしておりません。ぜひ日本共産党においても、国から地方へお医者さんを送っていただくように、国のそういった国会でしっかりと研修医制度、これは最大の問題であると、もちろんお医者さんの自由を奪うことはできないんですけれど、そのためには何か付加価値をつけて国のほうで対策していただかないと、八幡浜市のような800市のうち下から50番目の収入のとこではお医者さんに十分な手当で、ドラフト制度じゃないんですが、そういうことはできないんで、ぜひ皆さん方の御協力もお願いしたいと思います。
以上です。
○議長(上田竹則君) 人権啓発課長。
○人権啓発課長(田中良三君) 報酬の印鑑等についてでございますが、印鑑は当然御本人が押すような形になっております。御指摘の件につきましては、先ほども申しましたようにボランティアということで起案も起こしておりませんので、印鑑を押すところはございません。御理解願います。
(遠藤素子君「子供会の件」と呼ぶ)
子供会は、先ほどもお答えをいたしましたように今後の検討課題という形で、もう一部導入しているところもございますので、検討させていただきますということでございます。
○議長(上田竹則君) 次、清水正治君。
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君 提出をしております通告書に従って、9月本会議の一般質問をいたします。市長並びに関係理事者の明快な答弁を希望いたします。
大綱1、学校の耐震改修対策について、大綱2、港湾埋め立ての土壌調査について、大綱3、公営住宅の地上デジタル放送について、以上3点をお伺いいたします。
大綱1の学校耐震については何度も質問をいたしておりますが、市の財政が厳しいの一点張りでなかなか前に進んでおりません。さきの中国における大地震が大きなきっかけとなり、国のほうでも全国の公立小・中学校の耐震改修を早く進めようとして、今までは国の補助率2分の1から3分の2に引き上げて地方の負担を軽くして早く耐震改修を終わらせようとしたねらいがあるようです。地震大国日本ではいつ起こるかわかりません。そのための準備は常にしておく必要があるでしょう。行政の中でも防災訓練とか、いざというときのために家庭でも地域でも、いろいろ防災グッズがテレビのコマーシャルに出ている現状です。一日の大半を学校で過ごす児童・生徒の安全確保と地域の人々の避難場所としての役割を持つ最も重要な施設の耐震改修は最優先で取り組まなければならないと思うのであります。
1995年の阪神・淡路大震災のとき、81年以前に建てられた建物に特に大きな被害が出たことから、81年までの建物の耐震性が問題となりました。2007年4月の時点での発表された全国の学校耐震化率は58.6％だそうです。
我が八幡浜市でもまだまだ未対策の学校がたくさんあります。2次診断さえ終わっていない状態です。そのような中でうれしいニュースもあります。木造建築の日土小学校が耐震改修の工事に取り組む段階になりました。しかし、市内には木造校舎の学校を含め、これから耐震改修を進めなければならない学校がたくさんあります。
そこで、2点についてお尋ねをいたします。
耐震改修の診断はあと何年で終わるのでしょうか。2番目としまして、耐震改修の最終目標を何年後とされているのか。以上、2点についてお伺いをいたします。
大綱の2、港湾埋め立ての土壌調査について、工事は着々と進行しているようですが、ここに運ばれてくる土壌調査についてお聞きします。
この土砂は東京の工場建設現場から搬出されて、船舶によって我が市の現場へ持ち込まれております。先般、東京築地の市場移転先用地で高濃度の有害物質が検出されたという報道がございましたが、受け入れる当市でもチェックをする必要があるのではないでしょうか。場所が違っても同じ食品を扱う施設として安易に受けとめるべきではないと思います。食の安全が叫ばれる今日、市民の安全・安心が第一と考えまして、2点についてお尋ねをいたします。
1、搬出先での土壌調査の結果報告、2、受け入れた現場における当市における調査について、以上2点をお伺いいたします。
大綱の3、公営住宅の地上デジタル放送についてお伺いをいたします。
あとわずか3年後ですか、現在使われているアナログ式テレビが使えなくなって、これを利用するにはかなりの費用が必要だと言われております。既にデジタル方式のテレビ放送が始まっておりますが、年金生活を余儀なくされている高齢者の方には大変重荷になってきます。6月議会ではお伺いできませんでしたので、今回お聞きします。
既に専決されておりますが、公営改良住宅地上デジタル放送受信状況調査委託料が計上されておりました。その結果についてお尋ねをいたします。世間ではいろいろな話がありますが、調査の結果が出た段階で市としてはどのような対策をお考えなのか、高齢者の皆さんがこれからも安心してテレビが見えるような手だてがないものか、理事者のすばらしい御答弁を求めて、私のつたない質問を終わります。
以上であります。
○議長(上田竹則君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 清水議員の大綱2、港湾埋め立ての土壌調査について、1、搬出先での土壌調査の結果報告についてであります。
搬入土は、1として廃棄物の処理及び清掃に関する法律、2番目は海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、3番目として資源の有効利用の促進に関する法律に適合するものとなっておりまして、搬出元の東京都、川崎市、横浜市はこの基準に基づいて公的検査機関での土壌検査を実施し、安全性が確認された土をそれぞれの港のストックヤードから搬出されております。
本市への土の搬入は、19年度は市施行の港湾区域は横浜市から1万9,000立米、県施行の漁港区域は東京都から4万立米を搬入いたしております。本市への搬入前検査回数は、横浜3回、東京都は4回、いずれも安全性に問題ないことを確認いたしております。
今年度は、市施行の港湾区域に横浜市から3万立米、東京都からは9万立米、県施行の漁港区域に東京都から9万立米、川崎市から3万立米を搬入予定であります。現在市施行の港湾区域において、7月から搬入を開始しており、搬入数量は8月末現在で東京から3万6,700立米、横浜から3,700立米となっており、本市への搬入全検査回数は横浜市2回、東京都は19回で、いずれも安全性に問題ないことを確認いたしております。また、県施行箇所への搬入開始は10月ごろの予定となっております。
2番目の受け入れた現場における調査について、19年度は搬出前の土について、横浜市のストックヤードにて職員が採取したものについて1回、本市に搬入された土を埋立地にて採取したものについて1回、愛媛県内の検査機関で検査を行い、安全性に問題がないことを確認いたしております。
また、今年度につきましても、現在のところ、東京都及び横浜市のストックヤードにて職員が採取したもの、それぞれ1回、本市に搬入された土を埋立地にて採取したものについて1回、愛媛県内の検査機関で検査を行い、安全性に問題がないことを確認いたしております。
以上です。その他の問題に関しては各担当課長より答弁をさせます。
○議長(上田竹則君) 監理開発課長。
○監理開発課長(山本数道君) 清水議員の御質問にお答えします。
国策により今のアナログテレビは平成23年7月24日をもって放送が見られなくなり、市販のデジチューナーを接続したり地上デジ対応テレビを買えば見られますが、これらを買うゆとりのない世帯は、それさえも厳しくなったり、また高齢世帯では情報不足等により戸惑いを覚えるかもしれません。つまりカラーテレビが普及した1960年代初頭に起きたような現象が起きないとも限りません。
そこで、当市の公営住宅におきましては、現在ほとんどの団地が1棟ごとに共用アンテナや増幅器を備えた共視聴設備により地上波アナログ放送のテレビを見るようになっております。先ほど申しましたように、平成23年7月24日、地上デジタル放送に完全移行された場合に、現況の設備で地上デジタル放送が受信可能かどうかは、当初設置された機器の特性により対応状況が異なるため、個別に調査を行う必要があります。そのため、6月補正により予算化されました状況調査を現在市内の2業者により実施しているところでございます。現況報告とともに、設備改修案を含めた報告書が11月末に提出される予定となってございます。
なお、既にＣＡＴＶに棟全体で加入または個別に加入されているところについては、ＣＡＴＶからのレンタル機器やデジタル対応テレビ等によりデジタル放送の視聴が可能となっておりますし、木造住宅等の当初から個人所有の個別アンテナでテレビをごらんいただいている住宅では、入居者で対応していただく必要があります。また、共視聴設備が地上デジタル対応であっても、テレビそのものは個人でデジタル対応テレビまたはチューナーをそろえていただくことは必要です。
地上デジタル放送を受信する上で必要な設備改修は、報告書の内容を検討した上で平成21年、22年で実施する予定でございます。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君) 清水議員御質問の大綱1、学校の耐震改修対策についてお答えをいたします。
学校耐震化につきましては、児童・生徒が1日の大半を過ごす場所であり、安全性の確保が最優先であることは十分承知いたしております。先ほど遠藤議員の御質問にありましたとおり、国は中国四川大地震で児童らが犠牲になったことを踏まえ、6月国会で可決成立いたしました3年間の時限措置ではありますが、学校耐震化の補助率のかさ上げ措置が講じられております。このことは、国が財政拡充をし、各自治体の学校耐震化を加速したいねらいであると受けとめております。
現在の耐震化率は、全国平均は約60％となっております。八幡浜市は50％にとどまっておる状況であります。本市の学校施設は非木造、ＲＣ鉄筋コンクリートが58棟ございます。うち28棟が2次診断が必要な建物であり、今年度までに現在実施中の喜須来小学校、愛宕中学校校舎を含めた13棟を診断しており、残り15棟を21年度から3年間で実施する計画であります。
したがって、現在の計画では耐震2次診断は平成23年度に完了し、耐震改修は耐震2次診断の結果を踏まえ、平成30年度をめどに計画しているところであります。この計画をさらに加速できるように、日土小学校改築改修事業を皮切りに、この財政措置の拡充をよい機会ととらえ、耐震化事業の前倒し等計画を見直し、学校耐震化を推進したいと考えております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 清水正治君。
○清水正治君 ちょっと再質問させていただきます。
今各それぞれ御答弁をいただきました。学校につきましては、これ非常に重要な問題でございますので、再度お伺いをいたします。
今課長のほうから改修の最終年度は30年度というようなお話がございましたが、今回こういうことで3年間をめどというような政府の方針もございますので、できるだけ早く進めていただきたい。こういう言葉は余り歓迎しないかもわかりませんけれども、ここにいらっしゃる皆様方の大半、お孫さん方もここで学ぶ場所でございますので、我がことではなくて、やっぱり自分たちの孫や、またそういった関連の方々が安心して学べるような、そういう施設を一日も早く整えるべきではないかと、このように思うわけであります。
それから、大綱2の港湾の件でございますが、市長から懇切丁寧に数字を上げて報告をいただきました。今回の質問には入っていないんですけれども、今新川の下流の掘り起こしをやって、あの分も一部投入されておると思います。私も現場を見ましたが、確かに大体川の下流というのはあんなもんかなと思うんですが、もうほとんどがヘドロのような状態ですよね。これは余り私としては、私もかつて若いころは東京湾とか大阪湾、名古屋湾、ああいったところの埋め立てにも従事した経験がありますんですが、ヘドロというのはなかなか固まりませんので余り歓迎はしないんです。御承知のとおり、阪神・淡路大震災のときに、あの神戸で道路が泡のようになって浮いてきたというようなこともございますので、できれば何とか対応はできないんもんかなという気もしておるわけですが、できればスムーズにいって、こういう有害物質がないことを私も祈っております。
つたない再質問になりましたけれども、答弁は必要ございません。
以上であります。
○議長(上田竹則君) 上脇和代君。
〔上脇和代君登壇〕
○上脇和代君 私は、通告書に従いまして、大綱2について質問いたします。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問、大綱1は、市立八幡浜総合病院の現状と救急についてであります。
市立八幡浜総合病院は、八西地域住民の医療の中核を担う一大病院として、伊方原子力発電所の事故や南海地震等の不慮の災害にも対応できる医療機関として不可欠であるにもかかわらず、臨床研修制度の導入により医師の進路自由化、都市集中化が進み、地方に医師が来ないという状況の中、市立病院においても深刻な医師不足となり、十分な医療が提供できない事態となってまいりました。
市立病院では、その対策として医師の激務を緩和するために4月から内科外来に対して開業医の紹介と事前予約が必要となり、救急診療については6月から毎週水曜日と土曜日の2回、2次救急患者を市外の病院に搬送しております。
一方、市民に対しては、この現状を正しく理解してもらうために積極的に地区公民館などに出かけられ、懇談会を開催してこられました。このような対応に市民は一応理解し、落ちついているかに見えますが、決して不安が解消されているわけではありません。また、今議会において、市立病院へ約3億円の多額の予算措置がなされるという報道にさらに市民の不安を大きくしております。
そこで、次の6点についてお伺いいたします。
質問の1は、内科診療については開業医の紹介が必要となってから約6カ月が経過いたしましたが、現在までの診療状況はどのようになっているか、患者の増減、収益の増減についてもお伺いいたします。また、内科以外の診療科についても、患者の減少という影響はないのでしょうか、お伺いいたします。
質問の2は、市立病院では地区公民館などへ出かけて懇談会を開催され、医師不足による現状やかかりつけ医の紹介状の必要性などについて広く市民に理解を求めてこられましたが、十分な理解が得られたとお考えでしょうか。何カ所開催されたのか、また今後の開催予定についてもお伺いいたします。
質問の3は、医師不足に伴う収入の減少が経営に影響を及ぼすということから、市立病院に対し今議会において市の一般会計から2億9,965万円の繰り入れを上程されておりますが、医師不足が解消されない限り、今後さらに厳しい状態が続くのではないかと危惧されます。今後の対応についてはどのようにお考えになっておられますか、お伺いをいたします。
質問の4は、医師が病院を選ぶ条件として、1にその病院がどのような医療を目指しているか、2にきれいで効率よく働ける施設であること、3に報酬などが上げられております。市立病院は築50年が経過しており、非常に老朽化が進んでいるということですが、研修医制度が見直されたとしても、この病院に医師が来てもらえるかどうか不安に思います。市立八幡浜総合病院整備検討委員会では、現在の病院の厳しい状況を見守っておられるように見受けられますが、地域住民に質の高い医療を提供するためには積極的に近隣の伊方町や西予市にも働きかけ、連携して真に地域の中核病院として再生する必要があるのではないかと思います。
市立病院の立てかえについてはどのようにお考えになっておられますか、財政面も含めてお伺いをいたします。
質問5は、次に救急医療についてお伺いいたします。市立病院は八西地区の救急患者を365日、24時間受け入れは困難ということで、毎週水曜日と土曜日の2日間、2次救急の対応を休止されましたが、その後の救急搬送の状況や市内外の病院との連携、特に市外の病院への受け入れ状況、問題点はないか、お伺いいたします。
質問6は、救急車を利用する人の半分は救急車の出動がないコンビニ受診と言われています。消防署ではＣＡＴＶを通して、7月と8月に5回、救急車の受け入れ態勢と救急車の利用について丁寧にお話をされており、効果があるのではないかと思われます。
しかしながら、八幡浜市のＣＡＴＶ加入世帯は、8月末現在、世帯数1万7,056世帯に対し9,224世帯となっており、54.1％であります。全世帯に行き渡っているとは思いません。本当に救急の必要な人に利用していただくためにも地域住民への意識啓発が必要ではないかと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
大綱2は、道路整備についてであります。
当市においては、いち早く下水道工事を進められ、市民の健康で安全な生活環境の確保に努めてこられたことに対して感謝しているところでありますが、工事終了後の松柏から桧谷、矢野町、レンガ通りに至る市道は、各家庭への配管工事のため、舗装が継ぎはぎ状態となっており、小さな段差も自転車や単車などにとっては走行しにくい状況であります。また、舗装がひび割れたところなども見受けられ、いい状態ではありません。
そこで、質問ですが、道路はその町の顔でもあります。整備計画はないのでしょうか、お伺いをいたします。
以上、大綱2についてよろしくお願いいたします。
○議長(上田竹則君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 道路整備について、上脇議員の質問に回答いたします。
道路舗装は永久構造物ではございませんので、わだちによるたわみやアスファルトの劣化による損傷など避けられない部分がありますが、上水道や下水道の取りつけ管工事など道路内に埋設されたライフラインの工事により部分的に掘り返された箇所が締め、固め不足などの影響により、時間の経過とともに段差が生じて通行しづらくなる場合が多く見られます。
その対応ですが、舗装の不良箇所は日ごろの道路パトロールにより発見する場合と、住民の方からの通報により調査を行い対処する場合がありますが、いずれも早急に調査を行い、迅速な補修を実施しておりますが、市道延長約440キロメートルございまして、すべての箇所を点検できていない状況であります。昨年の市道矢野町五反田線のように、既設がコンクリート舗装であったため、水道管の布設がえにあわせて、水道課と調整し、全面アスファルト舗装を行ったケースもありますが、予算が厳しい中、多くの場合は部分的な補修で対処させていただいております。
したがいまして、舗装の整備計画はございませんが、御指摘の市道松柏矢野町線につきましては早急に調査し、悪い部分は補修したいと考えております。
以上です。
その他の問題は担当課長より答弁をさせます。
○議長(上田竹則君) 副市長。
○副市長(谷口治正君) それでは、私のほうから大綱1の市立八幡浜総合病院の現状と救急についてのうち、4点目の中核病院としての再生について、5点目の救急医療について、6点目の救急車利用の地域住民への意識改革について、この3点について答弁をさせていただきます。
まず、4点目の中核病院としての再生についてでございます。
議員御指摘のとおり、病院施設については、そこで働く医療関係者にとって、あるいは患者様にとってもきれいでわかりやすい施設配置が必要であろうと理解をしております。また、目指す医療の方向性あるいは医師等の報酬についても、今市立病院が直面している医師不足を解消するための非常に重要な要素の一つであると認識をいたしております。これらの問題は非常に重要であるにもかかわらず非常に難問であり、しかも早期に解決しなければならない課題でもあります。また、そのことが複合的により課題を困難なものにしているのも現実でございます。
こうした数多くの問題を解決していくための計画として、国からの要請により今年度中に公立病院改革プランを策定する必要があります。この改革プランの骨組みを構成する3本柱の一つに再編ネットワーク化といった地域病院の機能再編を含めた検討案件があり、この計画策定作業の中で周辺市町との広域による体制づくりについても検討を行っていきたいと考えております。
御質問の建てかえにつきましては、施設が老朽化しており、災害拠点病院としての機能を果たす上で必要でございますし、議員御指摘のように医師のモチベーションを高めるという意味でも必要であろうと思いますので、財政面を含め改革プランの策定に合わせ、病院整備についても検討してまいります。
なお、平成15年度に策定をいたしましたプランでは事業費が130億円となっておりますが、医療環境、財政事情も当時とは大きく変わってきておりますので、真に必要な機能を果たすための適正な規模、事業費について見直し、十分に検討していきたいと考えております。
次に、5点目の救急医療についてでございます。
先日の議員協議会で御報告をさせていただきましたとおり、休止後の水曜日及び土曜日の状況でございますが、8月末までの3カ月間で、総件数では、不搬送を含めて昨年の132件からことしは96件と大幅に減少をいたしております。そのうち、宇和島市に14人、松山市へ7人、大洲市へ7人の救急患者が搬送されております。また、軽症の患者様につきましては、八幡浜医師会の御理解のもと、市内の医療機関でも受け入れをいただいており、全体的に大きなトラブルは発生しておりません。
なお、心肺停止など緊急を要する患者様につきましては、水、土曜日でも市立病院で受け入れますし、内科以外の診療科におきましては、消防との連携のもと、極力受け入れるようにしております。
なお、この3カ月間の市立病院での水、土曜日の受け入れ件数は、昨年の97件に対してことしは14件ということで、当初の目的である市の負担軽減を図ることはできました。今後とも、皆さんには大変御迷惑をおかけすることになると思いますが、引き続き御協力をお願いしたいと思います。
次に、6点目の救急車利用の地域住民への意識改革についてでございます。
消防署においては、御指摘のＣＡＴＶでの広報を初め各市町の広報紙での啓発、一般住宅への巡回訪問の際の救急車適正利用のチラシ配布、各種救命講習時あるいは9月9日の救急フェアにおける啓発等を行っております。
議員御指摘のように、今後は市立病院の地区別懇談会での啓発など、消防、行政、病院が一体となって市民の意識改革を図っていく方策を検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君) 上脇議員御質問の大綱1の3点目、一般会計からの繰り入れについて、医師不足が解消されない限り、今後さらに厳しい状態が続くのではないかと危惧されますが、今後の対応についてはどのように考えているかについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、市立病院の経営は医師不足等により非常に悪化しており、今までの医療提供体制をこのまま維持していくことが非常に難しい状況になっているのが現状であります。このため、抜本的に公立病院のあり方を考え、経営改革をしていこうという趣旨で、昨年12月に総務省が公立病院改革ガイドラインを策定しております。このガイドラインには3つの視点が掲げられております。1つは経営を効率化すること、2番目に病院の再編ネットワーク化すること、3つ目は経営形態を見直すこととあり、この趣旨に沿って今年度中に公立病院改革プランの策定が求められております。
改革プランには、公立病院がこの地域でどのような役割を果たさなければならないかを具体的に整理し、明確化し、公立病院として必要な機能に対して一般会計がどのようなルールでどのような考え方で財政負担をするかを改革プランに明記することになっております。一般会計の厳しい財政状況の中で病院会計を支えるといっても限度はあり、最少の経費で最大の効果を上げるよう、そのような運営をしていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 上脇議員の大綱1の1点目、診療の状況についてお答えをいたします。
まず、平成20年4月から7月までの4カ月間ですが、内科外来の紹介状の状況につきましては、診療所や開業医からの紹介分が322件、患者様御自身が持参されました分が29件で、合わせて351件となっております。前年の同期の数値では、診療所等からの紹介によるものが183件、患者様御自身の持参分が144件で、合計で328件であり、前年同期と比べまして23件増加しております。
次に、患者数への影響につきましては、4月から7月までの4カ月間の外来患者数は前年比1万1,482人の減で4万42人、これは前年の77.7％となっております。そのうちに、内科外来患者数は前年比4,431人の減の8,703人で、前年の66.3％となっております。また、入院患者数につきましては、前年比7,147人の減の2万5,499人で、前年の78.1％となっております。そのうち内科入院患者数につきましては、前年比4,432人減の9,785人で、前年の66.8％となっております。
次に、収益への影響につきましてですが、全診療科の外来収益、前年比9,460万7,783円の減の3億3,564万2,451円で、前年比の78％となっております。そのうち内科の外来収益につきましては、前年比3,010万9,992円減少の1億455万9,152円で、前年比の77.6％となっております。また、入院収益では、前年比1億8,044万4,672円減の8億2,096万6,187円で、前年比の82％となっております。そのうち内科入院収益につきましては、前年比の1億2,326万4,658円減の3億1,727万2,429円で、前年比の72％となっております。
このような患者数及び医療収益の減少の主な要因としましては、議員承知のとおり、眼科、脳神経外科医の開業及び内科常勤医の減少によるもので、特に内科の常勤医が昨年度の10名から5名へと半減したことが大きく影響したものと推察しております。しかし、内科医1人当たりの外来患者数では約1,740人で、前年同期の1,460人と比べて280人の増となっております。また、入院患者数におきましても、内科医師1人当たり1,960人、前年同期1,580人と比べて380人の増となっており、内科医師1人当たりの負担は軽減されておりません。そのため、内科医師の確保を喫緊の課題として今取り組んでございます。
次に、大綱2の2点目の地区懇談会についてですが、地区公民館及び自治公民館の懇談会は11カ所で開催し、約630人の参加をいただいております。そのほか、老人クラブや女性団体等の総会等に呼ばれまして出席しました。その回数が7カ所、580人、合計いたしますと、18カ所で開催し、1,200人余りの市民の皆さん方に参加をいただいております。参加された皆さん方からは市立病院の現状や常勤医師の過重労働について大変なことがわかった、何か協力することはできないかというようなありがたい御提言もいただいております。出席された皆さんにはおおむね理解をいただいたものと思っております。
また、広報や地元紙の報道もあり、参加されていない皆さん方にも何らかの情報提供にはなったものと思っております。ただし、これで十分とは思っておりませんので、現時点では新たな懇談会の予約は今入っておりませんが、今後も引き続き地元には出向き、情報の提供を行い、住民の皆さん方からの生の声を聞かせていただきながら、安心できる病院づくりに努めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長(上田竹則君) 上脇和代君。
○上脇和代君 再質問をさせていただきます。
道路についてはよろしくお願いをいたします。
病院について質問の1の利用状況などについては、やはり減であるということ、しかしお医者さん1人に対しては軽減されてないということは非常にこれからもまだまだ厳しい状態におられるのかなというふうに思います。こういうことを軽減するため、医師だけの問題なのか、そこらもちょっと、先ほどの財源の投入に対してどのような考え方でおられるかということが何か具体的に出てこなかったんですけれども。これだけの予算を投入して、今後まだこの研修医制度は、先日のテレビでは12月ごろに少し何か見直しがあるような、3年向こうぐらいには何か制度そのものを検討するようなことも出ておりましたけれども、それまでに至る間についてのやっぱり厳しい財政的な負担が必要になるんではないかなと思いますが、市長はどのようにその負担についてお考えでしょうか。
それから、市民への広報活動なんですけれども、先ほど課長が言われたように、各地へ行かれたことによって、それが報道されて、それからまた市民から市民に伝わって、いい効果的な状況が起きたために後の懇談の申し入れがなかったのではないかなあと思いますけれども、今後建てかえの問題もあれば、さらにそういうところにも出かけていって理解を求めることも必要ではないかと思いますが、この2点についてお伺いいたします。
○議長(上田竹則君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 財政面ですけれど、この前議員協議会でお話ししましたように、300床の場合、全国平均1ベッド当たり360万円が普通であります。県病院が、お聞きしますと、これ平成17年度の計算ですけど、大体県が306万円、大洲市が166万円です。そして、私どもがそこまでやったときは66万円です、1ベッド当たり。だから、世間並みにやればすぐ黒字なんですけれど、要はやっぱり病院側、それから私どもの手元不如意ということで、よく66万円で頑張っていただいたと。平成11年、私が引き受けたときは赤字が5億五、六千万円だったと思います。平成19年度終わった時点では7億円ちょっとですね、11年間で2億円はふえておりますが、それは環境がよかったからあそこにとどまったということで、初めて今年度多くふやして、1ベッド当たり160万円ぐらいですか、やっと大洲並みになったということです。しかし、これがずうっと160万円で続くかどうか。ただ、360万円になって普通じゃないかというわけにはいかないというのが手元不如意ということで。
しかし、その背景には、この八西地区においては八幡浜市と同じように病院がないわけです。この基幹病院がたくさんある東京とか松山とかは一つ、二つつぶれてもほかにあるじゃないかということで精神的に安定するんですけど、ここはないという苦しさがあります。したがって、何としてでも議員の皆さん方と市民の皆さん方の御理解を得て、市立病院を頑張っていかなければいけないというのが現状であります。しかし、先はなかなか難しいということで、とにかく一番手早いのはお医者さんを連れてくることということです。
ある人と話したんですけど、松山のお医者さんで、八幡浜出身で、来たいんだけど、自分がいなきゃその病院はつぶれるということでどうしても来れないということ、そういう話はたくさんあります。今四方八方手を尽くしておりますので、23名の議員の皆さん方もぜひ御協力お願いして、市長が1人や2人とかと言わずに、皆さん方が1人ずつ連れてくれば非常に簡単であると思いますが、なかなかそれが難しいと。私もまだまだ努力しておる、先ほど申しましたように来週も交渉に行ってまいります。
それから、市民に対する周知度ですけれど、これはなかなか難しいと思いますし、もちろん広報にも相当載っております。しかし、広報は読む人と読まない人がいるので、病院側が毎晩毎晩本当に御苦労さまであるように各公民館へ行って説明をしております。もうこれ以上はなかなか気がつかないので、もし地区によって来て話してくれといった場合は気持ちよく行くということでありますし、また23名の皆さん方もこの市立病院の現状を自分の支持者たちに話していただきましたら、まだまだ広がると思いますので、我々としても一生懸命やりますが、ぜひ議員さん方の御協力もお願いいたしまして、私の答弁といたします。
○議長(上田竹則君) 休憩いたします。
午後 2時03分 休憩
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午後 2時21分 再開
○議長(上田竹則君) 再開いたします。
宇都宮富夫君。
〔宇都宮富夫君登壇〕
○宇都宮富夫君 私は、質問通告の大綱3点につきまして、市長及び関係理事者に質問をいたします。
あらかじめお許しをいただきたいと思いますが、私の所属しております民生文教委員会の所管事項についてもあえて質問いたしますので、議長において御了承をまずお願いを申し上げておきたいと思います。
大綱第1点は、教育行政についてであります。
初めに、大分県教員採用試験汚職事件についてお伺いをいたします。
大分県教員採用試験汚職事件は、事件の解明が進むにつれて、採用試験だけではなく昇任人事にも及ぶなど驚くような事件の実態が明らかとなっております。子供にも影響する教育にかかわる問題ということもあり、事件の衝撃は大きく、教育行政と学校に向けられた不信感は大分県民のみならず国民の心にぬぐいがたいほど深刻に焼きついているのではないかと思います。
また、どこの県でもこれに類することが行われているのではないかとだれしも考えたのではないかと思います。なぜこのような事件が起こったのか、その原因と背景についても解明を進め、再発防止に取り組むことは論をまたないところであります。この事件を他山の石として受けとめて、採用試験の改善策を初めとした教育行政のあり方について自己点検が必要だと私は思います。教員採用の権限は市教委にはございませんけれども、愛媛県の教育行政の一端を担う立場として、教育長の御所見をお伺いいたします。
2点目は、教育委員会のあり方についてであります。
中教審部会での地方分権時代における教育委員会のあり方についての論議などを見ますと、教育委員会の現状と課題について、一例として地域住民にとって教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかが余り認知されていない、地域住民との接点がなく、住民から遠い存在となっているなど、その活動内容や役割、権限などについて余り認知されていない実態が指摘されております。市教委の活動内容等について、私も率直に申し上げまして認知できていないところがございます。改めてお伺いいたしますが、教育委員会の役割、権限、現状と課題及び今後のあり方について、教育長及び教育委員長の御所見をお伺いいたします。
3点目は、格差社会と教育についてであります。
私は、教育において大切なことはすべての子供たちに教育の機会が均等に保障されることだと考えております。親の所得格差が子供の教育格差とならないよう、あるいは地域間における経済格差や文化資本格差が教育格差とならないように教育行政を進めることが重要だと思います。
その例として、教育費の公費負担率を引き上げ、私費負担を軽減し、奨学金制度の拡充や要保護、準要保護者及び授業料免除者の認定基準の引き下げ、支給額を上げることなどの諸施策がございます。また、地域に開かれたインクルーシブな学校づくりについての動きもございます。
本市における教育の機会均等を保障する取り組みについて、教育長の御所見をお伺いいたします。
4点目は、教育委員会の点検と評価についてであります。
地方教育行政法の一部を改正する法律の施行により、教育委員会は学識経験者の知見を活用し、活動状況の点検と評価を行うこととされました。制度導入のねらいと本市での取り組みについて、教育委員会にお尋ねをいたします。
5点目は、学校評価についてであります。
平成18年3月、文部科学省は学校評価ガイドラインを策定し、学校長の助言的機能を果たす学校評議員制度や学校協議会制度の導入など、地域に開かれた学校づくりが進められております。本市における学校評議員制度等の導入や学校評価の現状についてお伺いいたします。
大綱第2点は、地域医療確保についてであります。
昨年12月議会におきましても、市立八幡浜総合病院の厳しい状況と地域医療提供体制確保の課題について質問をいたしましたけれども、その後の状況変化や取り組み等について改めて質問をいたします。
ところで、ことしは市立八幡浜総合病院が開院して80周年の記念すべき年に当たります。80年の長きにわたり、地域住民の生命と健康を支えてこられた市立八幡浜総合病院及び関係者の皆様の地域医療サービス提供に尽くしてこられた御貢献に、この場をおかりして衷心より感謝と敬意を表したいと思います。
八幡浜市誌の記述によりますと、大正末期からの住民の悲願と当事者の熱意により、1928年、昭和3年に町立八幡浜病院が発足した。内科、外科、眼科、産婦人科と57床のベッド、附属隔離病舎まで完備され、南予の中心的医療センターが実現したと病院発足当時の様子が述べられております。その後、発展を重ね、平成18年4月現在では17診療科、347病床の総合病院として、地域住民の健康と生命を支え、地域医療体制の中核を担ってまいりました。
しかし、市立八幡浜総合病院を取り巻く現在の医療環境は、新医師研修制度の導入による医師不足、診療報酬の引き下げ、財政悪化などによりかつてない危機的状況となっております。八西地区の中核的病院としての地域医療提供体制を維持、発展させることは、八幡浜市にとって以前にも増して極めて重要な政治課題でございます。その後における市長初め病院理事者の取り組みに注目と期待が寄せられており、改めて私は本議会で地域医療確保の観点から質問をいたしたいと思います。
1点目は、公立病院改革プランについてであります。
昨年12月、総務省は公立病院改革プランを発表し、各自治体に通知しております。内容は、自治体病院の経営健全化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等を求めるものでございます。この改革を進めるに当たっては、地域住民の健康と生命のライフラインである地域医療確保が目的であり、経営健全化等はその手段だと私は考えております。この5月に国等に提出されました全国自治体病院協議会の要望書の趣旨を尊重した対応を市当局にも求めたいと考えております。このような観点から、以下の点について理事者に質問いたします。
1つ、市立八幡浜総合病院改革プラン策定について、その検討体制と市立八幡浜総合病院の2次医療圏における機能と役割をどのように位置づけているのか、またどのような方法で機能確保を行うのか。
2、改革プラン策定に当たっては、市民、当該職員に随時情報提供を行っているのか、また現行組織を前提とした改革努力をどのように行っているか。
3、本地域の地域特性と本地域における医療機能確保についてどのように考えているか。
4、医療機能の維持、強化を前提とした自治体間の連携とネットワーク化についてどのように考えているか。
2点目は、医師、看護師等の人材確保について質問をいたします。先ほど来同僚議員からも質問がございまして、重なるところはどうか皆さん御了承願いたいと思います。
1つ、医師、薬剤師など医療スタッフの人材確保のためにどのような対策を行っているか。
2、市立病院の勤務医や看護、医療関係職員の労働条件等について把握しているのか。医療、看護職員の定着、確保、離職防止にどのような対策が必要であると考えているのか。
3点目は、救急医療の現状と課題についてであります。これにつきましても、先ほど来同僚議員が質問を行っておりますが、重なる点御容赦願いたいと思います。
1次救急、2次救急の現状及び課題解決に向けた取り組みについてお伺いしたい。特に、2次救急医療については週2日を休診、市外搬送をせざるを得ない状況となり、市民の不安が高まっております。従来どおりの受け入れ態勢に戻してほしいというのが市民の声ではないかと私は考えますが、理事者のなお一層の御尽力を求めたいと思います。
4点目は、市立病院の財政措置について質問いたします。
1、市立病院の財政状況はどのようになっているか。
2、一般会計からの繰り出しに当たって、繰り出し基準が定められているのか。繰り出し基準はどのような内容で、その基準に対してどの水準まで満たしているのか。また、満たしていない場合は、その理由は何であるのか。
以上の点について、市長及び救急医療対策の担当の副市長、それから市立病院の経営委員長でございます収入役、さらに病院関係者の理事者の御答弁を求めたいと思います。
大綱第3点は、財政運営についてであります。
地方財政の状況は、当市はもとより全国的に見ても大変厳しい状態が続いており、当市のように自主財源が少なく、交付税や補助金など依存財源に頼る財政構造の自治体では、地方財政計画や国、県の補助金及び地方債の動向が財政運営に大きく影響していることは申すまでもございません。自主財源の涵養と確保、より有利な補助金と地方債の獲得、歳出構造の改革など、財政当局の御苦労は察するに余りあるのであります。
夕張市の財政破綻を契機に地方財政健全化法が制定、施行され、先般、昨年度決算についての財政の健全性に関する4指標が市議会協議会でも発表されたところであり、指標上では本市の財政は健全性が保たれているとのことでありました。しかし、愛媛県の市町村課が指摘するように、当市におきましても経常収支比率が高どまりするなど、依然厳しい状況にあると思います。
ところで、9月10日付愛媛新聞の報道では、加戸知事が核燃料税の一部を八幡浜市にも配分する方向で検討をしていることを明らかにしております。今後の動向を注目していきたいと、このように思います。
さて、前置きはこの程度にしまして、以下の点について質問をいたします。
1点目は、2008年度地方財政計画についてであります。
2008年度も6カ月近くが経過し、質問のタイミングが遅いとは思いますけれども、初めにやはり今年度の地方財政計画について見ておきたいと思います。今年度の地方財政計画の概要は、地方財政計画の規模が下げどまりとなり、地方交付税は交付税特会の出口ベースで1.3％の増加となっております。その要因は、地方再生対策費の創設によるもので、地方税収は横ばいと見込まれております。
地方財政情報館を主宰する澤井 勝奈良女子大名誉教授は、今回の地方財政計画を最も大きく規定したのは昨年の参議院選挙であった。政府も与党も地方への適切な心配りを示す必要があったのである。その上で、財政再建に向けた骨太方針のもとでの地方財政対策が行われ、地方税の基幹税の一つである法人事業税の半分が国税化され、それをもとに地方再生対策費が新設をされた。その意味で、分権改革の財政的な面での国の責任を解除し、自治体間の財政調整という新しい形をどさくさ紛れに導入した色彩がある。水平的な自治体間の財政調整についての自治体間の論議や討論と、それを通じた自治体間の共通認識と合意を形成する努力を抜きにしていると批判、指摘をしております。
ちなみに、地方交付税は2000年度の21兆4,107億円をピークに、2007年度の15兆2,027億円にまで削減され、削減額はこの7年間で6兆2,080億円にも達しているのでございます。地方財政が厳しい中、減額された交付税の復元と基準財政需要額の積み上げが地方財政計画策定において今日求められていることではないかと私も思います。市長及び関係理事者の2008年度地方財政計画についての御所見をお伺いいたします。
2点目は、本市の行財政運営のポイントについてであります。
財政当局は大変御苦労をされていると思いますが、本市の財政運営のポイントについて、端的に御所見をお伺いいたします。
3点目は、本市の財政診断についてであります。
次に掲げる財政指標の推移を例に財政状況の説明を求めたいと思います。
1つ、経常収支比率、2つ、実質収支、3つ、実質単年度収支、4つ、単年度収支、5つ、公債費負担比率、6つ、市債残高と市債管理について、7つ、財政調整基金及び減債基金について。
最後に、投資的事業の推移と今後の見通しについてお伺いいたします。
公共事業の縮小などで建設業界は大変厳しい状況でございますが、その中で本市に本社を持つ建設会社が倒産をし、その影響が危惧されているところであります。景気対策の側面を持つ投資的事業について、年間を通した見通しを改めてお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長(上田竹則君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 宇都宮富夫議員の市立八幡浜総合病院の大綱2の地域医療の確保について、公立病院改革プランについて、4つあります。検討体制と2次医療圏における機能と役割、情報提供及び改革努力、地域特性と医療機能確保、自治体間の連携とネットワークということであります。
まず、改革プラン策定の検討体制と2次医療圏における機能と役割についてでありますが、検討体制につきましては、副市長、収入役及び庁内及び病院の関係部署の課長、課長補佐による検討会を設置して検討を始めたばかりでございます。時間的な制限もございますので、この検討会でプランをまとめ上げ、その点検評価につきましては病院関係者、有識者、地域住民による委員会を設置し、評価、検証したいと考えております。
また、2次医療圏における機能と役割につきましては、本年2月、整備検討委員会の報告書がまとめられておりますので、その後の医療環境の変化等を加味し検討してまいります。
次に、改革プラン策定についての情報等を市民、病院職員に随時情報提供を行っているかにつきましては、先ほど申し上げましたが、庁内検討委員会を立ち上げたばかりで、現在のところ、十分な情報提供はできていません。しかし、各方面から情報収集も必要と認識しておりますので、情報がフィードバックできるよう極力情報提供に努めてまいりたいと考えております。
また、現行組織を前提とした改革につきましては、従来の病院機能が維持できるように、平成19年2月に病院の自主経営健全化計画を策定し、今年度からは給食業務を民間委託するなど努力してまいりましたが、医師の減少等により病院医療を取り巻く環境は変化してまいりましたので、今回の公立病院改革プランにおいては見直しをする必要があると考えております。
次に、地域特性と医療機能の確保につきましては、議員も御承知のように市立病院の医療圏域であります八西地域には救急、入院などの2次医療に対応できる病院が市立病院しかないという地域の特性があります。特に高齢化が進んでいる八西地域では、脳血管障害、心臓疾患などの患者数が多くなりますので、一番近い市立病院で早期に対応するのが理想であります。しかし、地域偏在化や診療科目偏在化により医師不足となっており、八西地域住民の皆さん方の要望実現には困難な状況となっております。
そのため、今回の病院改革ガイドラインでも示されております再編ネットワークによる不足する医療機能の確保をする必要がありますので、検討会の中で十分検討したいと考えております。
次に、自治体間の連携とネットワークにつきましても、今申し上げましたとおりその必要性は感じております。しかし、この問題は相手もあることでございますので、自治体間の当事者同士の調整ではどうしても我田引水になってしまいます。病院改革ガイドラインも示されておりますが、県は県の保健医療計画と整合を確保しつつ主体的に参加することが強く求められておりますので、当市の考えを示した上で、県の調整力、指導力の発揮をお願いしたいと考えております。
なお、自治体間の問題ですけれど、西予市、伊方町は大きな病院がございません。それから、大洲市は3つぐらい中間の病院があって、救急も3つで対応しておりますが、私どもも大洲市と今交渉しております。交渉しておりますが、大洲の場合はすぐ高速道路があるので、いざいうたらすぐぱっと松山へ行けるという利点がありますが、私どもは高速道路に乗るまでに30分、そういう地域格差があるので、本当の意味での必要性というのは八幡浜ほど深刻ではないと思います。
したがって、私は県に対して自治体間では限界があるということで、県の強い指導力によって、八幡浜とか大洲とかそこらの圏域において何とかならないかと、機能分担にならないかという話をしておりましたところ、小児科の先生たちが自治体とは関係なしに自分たちで小児科関係は八幡浜、大洲、西予市、それから伊方町ですか、つくっていただいて、今回もそれの手当の補助金ですか、それを出しておると思いますが、これはあくまで小児科の先生たちが地域を思ってつくったので、我々の指導とかということは外れて、非常に感謝と敬意を表しておるわけであります。
そういうことで、その他の問題に関してはぜひ、県に私ども言うておりますが、県の力強い指導力によって、その圏域において足りないものをお互い助け合うということで指導していただきたいと思いますし、今後とも県に対して強く要請してまいりたいと思います。
その他の問題に関しては担当課長より説明をさせます。
○議長(上田竹則君) 副市長。
○副市長(谷口治正君) それでは、私のほうから、大綱2、地域医療の確保についての3点目、救急医療の現状と問題解決について答弁をいたします。
まず、救急医療の現状でございますが、1次救急につきましては、八幡浜医師会の御協力により休日夜間急患センターもしくは在宅で平日は午後8時から11時まで、休日及び祝日は午前9時から午後6時まで診療いただいております。2次救急につきましては、八西地域には対応できる病院が市立病院しかございませんので、365日、24時間体制の受け入れを行っておりましたが、御承知のとおり、医師の疲弊を招くとともに医師が減少する中で、その対策として水曜日と土曜日の救急受け入れを休止し、松山市や宇和島市の病院に協力を依頼し、対応いたしております。
先ほどの上脇議員の質問にもお答えはしましたが、水曜日と土曜日の救急搬送状況は、8月末までの3カ月間で総件数では、不搬送を含めて昨年の132件から、ことしは96件へと大幅に減少しております。そのうち市外搬送につきましては、宇和島市に14人、松山市へ7人、大洲市へ7人、西予市へ5人の救急患者が搬送されておりますが、全体的に大きなトラブルは発生をいたしておりません。また、心肺停止など緊急を要する患者様につきましては、水、土曜日でも市立病院で受け入れますし、内科以外の診療科につきましては消防との連携のもと、極力受け入れるようにしておりますので、引き続き御理解をお願いしたいと思います。
なお、従来どおりの受け入れ態勢につきましては、対応できるだけの医師の確保が必要ですし、仮に増員ができたとしても、医師の過重負担となることのないように、救急車の適正利用の啓発、医師会との連携強化、広域での輪番制の検討を進めるなど、慎重に対応していく必要があろうかと思います。
○議長(上田竹則君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君) 宇都宮議員御質問の大綱の2の4点目及び大綱の3、1から4点につきまして一括してお答えをしたいと思います。
まず、大綱2の4点目、一般会計からの繰り出しに当たって繰り出し基準が定められているか、繰り出し基準はどのような内容で、その基準に対してどの水準まで満たしているか、満たしていない場合はその理由は何かについてお答えをいたします。
まず、病院会計などの企業会計の経費のうち法令等に基づいて一般会計が負担するための経費については、地方公営企業繰出金について、総務省、自治財務局長通知により趣旨及び基準が定められております。この基準に沿って繰り出しを行ったときは、その一部について必要に応じて地方交付税等において考慮するものとされております。交付税で措置されておりますものは、病床数を基礎とするもの、病院事業債に係る元利償還金等を基礎とするもの、病院事業会計における職員の共済追加費用及び救急病院に対するものであります。
当市の繰り出しの経緯でありますが、平成17年度までは交付税に算入された基準財政需要額をルール分としての繰り出し基準と定め、繰り出しを行っておりましたが、18年度は交付税算入分に加え、地方公営企業繰り出し基準に基づく要求の2分の1の額、救急医療の確保に要する経費に充てるものに対し繰り出しを行っております。19年度は、18年度に続き、さらに病院整備対策に充てるものを加えて繰り出してきました。今年度は医師不足等による経営悪化により危機的状況に陥っている状況にあり、地域医療を守るための特別措置として、地方公営企業繰り出し基準に基づく要求額の全額を繰り出す予算措置を講じております。
しかし、一般会計においても、交付税の減少等一般財源の確保に苦慮している状況の中で、また基金も枯渇状態にあり、即座に対応できる財源が乏しい状況下においては、毎年度の多額の繰り入れは困難であります。今後は、公立病院として持続可能な経営が成り立つよう効率的な体制にしていくための公立病院改革プランを策定し、その中に一般会計の財政負担をルール化していかなければならないと考えております。
続きまして、大綱3の1点目、2008年度、平成20年度でありますが、地方財政計画についての概要と特徴についてお答えをいたします。
平成20年度の地方財政対策は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税の収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれたため、経済財政改革の基本方針2006及び2007に沿って国の歳出予算と歩調を合わせ、地方歳出を見直すこととし、給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて地方財政計画の規模の抑制に努めることとする一方、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的、主体的な地域活性化施策の充実等に対応するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本とし、地方財政対策は講じられております。
主な特徴として、地方交付税に地方再生対策費が創設され、地域間の税収偏在の是正による効果を勘案して4,000億円が計上され、特に市町村の財政の厳しい地域に重点配分するとしております。臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は18兆2,393億円、前年度に比べ4,066億円の増となり、平成15年度以来の増額確保が図られております。
しかし、地方交付税の目的である自治体間の財政格差を調整する財源調整機能及び全国どこの自治体でも一定レベルの行政サービスが提供できることを担保する財源保障機能を強化し、抜本的な格差是正を望むところであります。
続きまして、大綱の3の2点目、本市の行財政運営のポイントについてお答えをいたします。
まず、歳入面では、本年度の市税は所得の減少による個人市民税の減少、不均一課税の解消による固定資産税の減少が見込まれております。普通交付税は、地方再生対策費の算定などにより2億5,686万6,000円増加しましたが、特別交付税は合併に対する支援措置の終了により減少する見込みですので、全体では若干の増加にとどまると見込んでおります。
なお、総務省の平成21年度概算要求で、地方交付税は平成20年度より6,000億円少ない額、3.9％減少としており、交付税の抑制は続いております。
次に、歳出面では、義務的経費のうち人件費は、職員数は減少しているものの退職金の増加により横ばいとなっております。扶助費は、少子・高齢化や経済状況の悪化などで増加しております。公債費は横ばいですが、市債の発行の抑制や繰上償還の効果が平成22年度からあらわれる見込みであります。医師不足等により市立八幡浜総合病院の経営が急激に悪化したため、繰出金を例年より増額しております。本年度から取り組んでいる行政評価システム導入等によりさらなる行政改革を行い、歳出を削減し、各種施策の優先順位についての厳しい選択を行い、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化を図っていく所存であります。
なお、平成20年4月に一部施行された地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成19年度決算に基づく健全化判断比率と公営企業の資金不足比率を算定し、監査委員の意見をつけて今議会に報告しました。算定の結果、いずれの比率も国が定めた基準を下回っており、本市は健全段階にあります。
続きまして、大綱の3の3点目、本市の財政診断についてお答えいたします。
まず、経常収支比率は、経常的経費のために経常的一般財源がどれだけ充当されたかを示す指標であり、財政構造の硬直度を見るものですが、平成17年度87.2％、18年度89.8％、19年度91.6％と推移しており、平成19年度は17年度に比べ4.4ポイント悪化しております。歳出面においては、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は容易に縮減できない経費である一方、歳入面においては経常一般財源の確保が困難な状況が続いているためであります。
次に、実質収支は、歳入と歳出の差し引き額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額でありますが、平成17年度4億9,646万4,000円、18年度4億7,903万7,000円、19年度1億7,185万円であります。平成19年度は17年度に比べ3億2,461万4,000円減少しております。
次に、単年度収支は実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額でありますが、その年度中に発生した黒字または赤字を言います。平成17年度7,042万4,000円、18年度マイナス1,742万7,000円、19年度マイナス3億718万7,000円であります。
次に、実質単年度収支は、単年度収支に財政調整基金への積立金と繰上償還額を加え財政調整基金の取り崩し額を除いた額でありますが、実質的な債務の増加または貯蓄等の債権の増加をとらえようという指標であります。平成17年度7,067万7,000円、18年度マイナス1,607万2,000円、19年度マイナス4億360万3,000円であります。
次に、公債費負担比率は、一般財源のうち公債費に占める割合でありますが、平成17年度16.9％、18年度17.7％、19年度18.0％と推移しており、平成19年度は17年度に比べ1.1ポイント悪化しております。公債費の額は横ばいですが、一般財源が減少しているため、比率が上昇しております。20％を超えると危険ラインと言われております。
次に、市債残高は、平成17年度236億3,885万2,000円、18年度228億1,381万4,000円、19年度219億6,608万7,000円であります。平成19年度は17年度に比べ16億7,276万5,000円減少、率にして7.1％減少しました。公債負担を減らすために負債を元金償還額の範囲内にとどめるよう努めております。
次に、財政調整基金と減債基金の残高でありますが、まず財政調整基金は平成17年度11億9,306万6,000円、18年度11億9,442万2,000円、19年度10億9,799万1,000円です。平成19年度は17年度に比べ9,507万5,000円減少、率にして8.0％減少しました。これは、平成19年度に前年度剰余金を2億4,000万円積み立てたものの、財源不足を補うために3億4,000万円取り崩したためであります。
次に、減債基金は、平成17年度6億6,205万5,000円、18年度6億6,288万7,000円、19年度6億6,466万8,000円であります。平成19年度は17年度に比べ261万3,000円増加、率にして0.4％増加しております。
なお、今年度の見込みでは、財政調整基金と減債基金を合わせまして約4億3,000万円積み立てるものの、約10億3,000万円取り崩しが必要であるため、約6億円減少し、今年度末残高は11億6,000万円と試算をいたしております。
次に、類似団体との比較でございますが、経常収支比率は、平成18年度について、八幡浜市89.8％に対し類似団体93.7％でございまして、当市のほうが3.9ポイントよい値となっております。公債費負担比率は、類似団体のデータが17年度のものしかございませんでしたが、平成17年度八幡浜市16.9％に対し類似団体17.5％でございまして、0.6ポイントよい値となっております。市債残高は、平成18年度、人口1人当たり地方債現在高で比較しますと、八幡浜市55万2,018円に対し類似団体56万4,060円でございまして、当市のほうが若干低い額となっております。基金の状況は、類似団体のデータが17年度のものしかございませんでしたが、平成17年度人口1人当たり財政調整基金と減債基金の合計は、八幡浜市4万4,187円に対し類似団体4万5,486円でございまして、当市のほうが若干低い額となっております。類似団体と比較しますと、当市はほぼ平均的な位置にいるものと判断をいたしております。
続きまして、大綱3の4点目、投資的事業の推移と今後の見通しについてお答えをいたします。
投資的事業の推移につきましては、平成17年度34億2,192万3,000円、平成18年度24億5,201万1,000円、平成19年度20億3,819万5,000円となっております。平成19年度は、17年度に比べ13億8,372万8,000円減少、率にして40.4％減少しております。平成20年度は、新火葬場建設事業、日土小学校改修改築事業、白浜大平線道路改良事業など大きな事業が重なったため、通年ベースで約36億円と平成17年度並みの需用費を見込んでおります。
今後の見通しにつきましては、投資的事業が地域経済に与える影響が大きいことは十分承知をいたしておりますが、国の地方財政計画において投資的経費の抑制などによる地方交付税の削減傾向が継続している現状では、公共事業などの投資的事業、特に国、県の補助のない市単独事業を抑制せざるを得ないということに御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) それでは、宇都宮議員の大綱2の2点目、医師、看護師等の人材確保についてお答えをいたします。
当院の常勤医師は、平成20年9月1日現在で25名と研修医の2名の27名体制でございます。平成17年4月では、研修医を含め38名の常勤医師が在籍しており、このときと比較しますと11名の医師が減少いたしております。特に脳神経外科及び眼科については常勤医師が不在となり、内科、消化器科、循環器科などにおいても補充できていない状況でございます。
医師の確保対策といたしましては、各方面への地元出身医師の紹介依頼、関連大学医局への招聘、国、県の緊急医療対策との連携強化、さらには自治体病院協議会、民間医師紹介業者への登録による募集を行っておりますが、補充できない厳しい環境が続いております。
労働条件対策といたしましては、常勤医師の処遇改善及び救急医療の制限、診療体制の制限による負担軽減を図っているところでございます。
次に、看護師確保及び定着化につきましては、当院の看護師体制は、9月1日現在で正職員189人、臨時職員13人の202人体制に加えまして、看護助手34人の236人体制でございます。
最近の看護師確保につきましては、看護師が大病院に集まる傾向にあり、周辺地域の看護師不足が深刻化しております。当院におきましても毎年定期的な公募を行っておりますが、近年は応募者数が定員を下回り、医師確保対策同様、確保が厳しくなっております。そのため、各方面に公募文書を送付し、職員が教育機関に出向き説明することにより応募者の確保を図っておりますが、今年度、10人程度の公募に対して3人の応募しかなく、来期3人を採用予定としております。
また、定着、離職防止対策としましては、各種研修会への参加、院内研修の開催により職員のスキルアップが図れるよう教育制度の充実に努めております。
職員の労働環境につきましては、毎月の給与策定時に勤務状況を把握し、労働過重とならないよう労務管理を行っております。
毎月開催されます衛生委員会において、各職場から要望等を把握し、職員の健康管理及び安全管理を行っております。
続きまして、大綱2の4点目のうち、市立病院の財政状況についてお答えをいたします。
本議会に提出をしております平成19年度の決算におきましては、単年度1,941万957円の利益を得ることができました。先ほど上脇議員さんの御質問にもお答えしましたが、平成20年度当初より眼科医の開業、内科医の減少等に伴い、4月から内科予約診療制、6月からの水曜日、土曜日の救急受け入れ制限等の導入により、入院、外来ともに患者数が減少をしております。4月から7月までの入院患者数は、前年比7,147人減の2万5,499人、先ほども言いましたが、前年比の78.1％となっております。また、外来患者数は前年比1万1,482人の減の4万42人で、前年の77.7％となっております。そのため、入院収益では前年比1億8,044万5,000円の減の8億2,096万6,000円、前年対比では82％となっており、外来収益では前年比9,460万8,000円減の3億3,564万2,000円、前年と比べ78％となっております。医業収益全体では、前年に比べ2億8,342万1,000円減の12億1,907万4,000円で、前年の81.1％にとどまっております。
一方、費用におきましては、想定外の退職等により前年比6,338万円減の15億5,023万1,000円、前年比の96.1％で、医業収益は3億3,115万7,000円が不足しております。医業外収益を加えた経常収支では1億1,098万円の不足となっております。前年同期では2,731万3,000円の不足額であったことを考えると、本年度の財政状況は一層厳しい状況であると認識をしております。
現在の状況では、本議会へ提出しております補正予算にありますように、病院事業収支におきまして5億2,534万円の不足額を想定しておりますが、今年度4月から導入しております給食業務の委託化など一層の経費節減の推進、経営の効率化に努めるとともに、現在行っている患者数の増加に向けた院内情報連絡体制の強化、最大の課題であります医師の確保の実現化により不足額の縮小を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君) 宇都宮富夫議員質問の大綱1、教育行政についての5点についてお答えいたします。
まず、大綱1の1、大分県教員採用試験汚職事件についての所管についてお答えいたします。
先ほどの話を聞いておりまして、本当に私も共感して聞いておりました。
さて、大分県の汚職事件については、事件の概要を知り、驚きと教育関係に携わる者の一人として怒りを感じ、あってはならないことだと思っております。何よりも児童・生徒が最大の被害者であり、教育の荒廃につながる問題ととらえています。私の知る範囲では、この事件は、1つは教員採用試験をめぐる問題、2つ目に校長、教頭候補者の選考審査に係る問題、そして3つ目に県教育委員会登用人事の問題の3点が特に大きな問題かと思っております。
いずれにしましても、県費負担教職員の人事権については県教育委員会に権限がありますので、市の教育長としてこれ以上所見を申し述べることは差し控えたいと思います。
ただ、本市でも、産休、育休代員として勤務し、今年度の教員採用選考試験に挑戦した講師もおりますし、今後校長、教頭任用候補者として志願書を提出する教員も多数おります。日ごろから献身的に子供や保護者とかかわり、校長の学校経営を助け、リーダーシップを発揮したりしている教員が真に評価されるよう、可能な範囲で県への内申はしていきたいと考えています。また、県の教育長会等あらゆる機会を通して教員採用や管理職任用の透明性の向上、合否照会等不正につながりかねない行為の禁止を求めていきたいと思っております。
そして、人の主たるものは、心清く、謙虚で誠意を持ってかかわり、子供に慕われ、親に敬われ、同僚に愛され、信頼される教育者でありたいものと思っております。
次に、大綱1の2、地方分権時代における教育委員会のあり方についてお答えいたします。
このことについては、平成16年3月、当時の文部科学大臣が中央教育審議会に諮問をし、その後討議を経て、平成17年1月に部会まとめとして公表されました。意見の中には教育委員会廃止論もあったようですが、そこで指摘されている問題点を幾つか列挙してみます。
1つは、教育委員会は事務局の提出する案を追認するだけで終わっていないか、2つ目に、地域住民の意向を十分に反映していない、あるいは地域住民から遠い存在になっていないか、3つ目に、国や県の示す方向性に沿うことに集中し、地域の実情に応じた施策を行う志向が弱いのではないか、4つ目に、学校は設置者よりも国や県を重視する傾向が強いのではないかなどが上げられていたと思います。これら一つ一つについて十分な説明をすることはできませんが、本市教育委員会といたしましては、そうならないよう努力しているつもりであります。
本市教育委員会が組織運営面で工夫改善をしている点を幾つか紹介します。
まず、定例会については毎月1回確保し、教育委員5人の合議制を大切にして十分な議論がなされるよう時間確保をしております。教育委員の異動もありますので、毎月テーマを設定して研修も重ねております。
次に、現在の教育委員会は、学校教育関係者に偏ることなく、豊かな行政経験の持ち主や市ＰＴＡ連合会、市補導委員会等で活躍された方の陣容となっております。また、教育委員の中には小・中学生の保護者も含まれており、地域住民の声が十分反映できる体制ではないかと自負しております。
財政面につきましては、毎年1月に市長を交えて教育重点施策の説明及び予算面での直接交渉も行っています。確かに教職員の人事権は市町にはありませんし、国や県の補助事業に依存している現実は否定できませんが、本市に務める教職員は帰属意識も強く、八幡浜市の教職員として誇りを持って頑張ってくれております。
教育委員会としても、校長、教頭合同会議や市教育研究大会などにも積極的に参加するとともに、各校や園の学校視察には必ず参加し、人事面はもとより予算や施設、設備の面でも現場の声を吸収しております。そして、学校現場に権限を与え、校長のリーダーシップのもと、自主的な学校運営ができるようサポートし、各学校の活性化と特色ある学校づくりを支援しているつもりでございます。
次に、大綱1の3、格差社会と教育についてお答えいたします。
議員御指摘の教育の機会均等については、新しい教育基本法でも第4条に記されているとおりであり、私も教育行政の根本であると考えております。さらには、教育水準の維持、向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られることが大切であると考えます。教育における差別は絶対あってはならないことであり、経済的な理由で就学が困難な生徒については奨学金制度の措置を引き続き講じております。また、障害のある園児や児童・生徒については、特別支援教育の充実を図るとともに、市独自で生活支援員の制度も取り入れております。
一方、自治体の財政力が子供たちに影響を及ぼさないかという危惧につきましては、そうならないよう工夫改善に努めていく所存でございます。
具体例を挙げますと、新しい学習指導要領では小学校に外国語活動が導入されます。本市としては、現時点でＡＬＴなどの増員は考えておりませんが、全国の中には地方の財源でそれらを確保する自治体もあらわれてくるかもしれません。小学校における外国語活動は、中学校段階の英語教育の前倒しでは決してありません。現有勢力の中で知恵を絞り、その趣旨が生かされるよう指導の工夫、改善に努める考えでおります。日々の教育活動においては、校長のリーダーシップのもと、全教職員が共通理解を図り、学習指導と生徒指導の一体化に努めるとともに、一人一人を見詰めて生きる力の育成に全力で取り組んでくれております。今後、より支援、指導に努めてまいりたいと思います。
大綱1の4、教育委員会点検と評価についてお答えいたします。
教育委員会点検と評価については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成19年6月27日に公布され、平成20年4月1日から施行されることを受け実施されるものであります。この改正法の概要につきましては、教育委員会の責任体制の明確化を初めとする教育委員会のあり方について改正がなされているところであります。この中に、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の実施が義務づけられ、今年度中に点検評価を行うよう県の指導がありました。教育委員会は、毎年、この権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し議会に報告するとともに、公表することになりました。
点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用することとされております。
点検評価の導入の目的としましては、市長部局から独立した教育委員会が教育行政を執行するに当たり、事前に立てた基本方針に沿って具体的な教育行政が執行されているかどうかについて教育委員会みずからが事後にチェックする必要性が高いものであると考えられ、また教育委員会が地域住民に対する説明責任を果たし、その活動を充実したものとする趣旨から行うものであります。
現在、八幡浜市教育委員会も平成19年度の事務事業の点検及び評価について12月議会に報告書を提出し、公表できるよう準備を進めているところでございます。
最後に御質問の大綱1の5、学校評価についてお答えいたします。
学校評価については、平成14年4月に施行された小学校設置基準等において自己評価の実施と公表が努力義務とされました。本市においては、それ以前からすべての学校において教職員による自己評価を行っておりました。ただ、児童・生徒及び保護者対象のアンケートは学校によってまちまちでしたし、第三者による評価については十分な対応ができておりませんでした。また、学校評議員制度は本市の各学校は導入しておりませんが、それにかわる類似の会を活用し、学校運営に生かしています。平成19年6月に学校教育法、同年10月に学校教育法施行規則が改正され、さらなる学校評価の推進を図るため、自己評価、学校関係者評価の実施、公表、評価結果の設置者への報告に関する規定が新たに設けられました。学校評価のねらいは、開かれた学校づくりをさらに推進することにもなりますが、何より学校運営の改善と発展を目指し、教育水準の向上を図ることが最大のねらいです。それは、児童・生徒によりよい教育活動等を保障し、信頼される学校づくりを進めていくことにほかなりません。
法改正により、学校評価の実施は遅くとも今年度末までに実施しなければなりませんが、教育委員会としてはこれを受け、本年5月に学校管理規則の一部改正を行いました。また、各学校とも8月末までに評価計画書を提出しており、学校関係者、評価委員にはすべてに教育委員会から委嘱状を配付しております。各学校とも児童・生徒がよりよい学校生活を送れるよう、学校運営の改善と発展を目指し前向きに取り組んでくれていることをうれしく思っています。設置者の報告を義務づけられている以上、教育委員会としては各校で行われた学校評価をもとに学校に対する支援や条件整備等に努めなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 教育委員長。
○教育委員会委員長(松浦直児君) 宇都宮富夫議員の教育委員会の役割等の質問に対し所見を述べさせていただきます。
教育委員会制度は、戦後、地方における教育行政の担い手として学校教育、社会教育などの教育事務を執行し、我が国の教育の充実、発展に重要な役割を果たしてきました。しかし、現在では社会状況が大きく変化し、少子化問題、いじめ、不登校、学力低下といったさまざまな課題に直面しています。
こうした状況の中、宇都宮議員御指摘の教育委員会の問題点は、中央教育審議会において部会まとめとして発表されたものであり、十分承知をしております。教育委員会廃止論まであるようですが、教育委員会制度は教育行政における政治的中立性、継続性、安定性の確保の観点から普遍的に必要なものだと考えております。
先ほど教育長の答弁の中でも、本市教育委員会の組織運営面での工夫と改善点を紹介してもらいましたが、我々教育委員は常に時代に即した取り組みをしてさらなる努力をしていかなければならないと思っております。そのためには、教育委員みずからが学校や地域を訪れ、多くの情報を収集し、リーダーシップをとりながら関係機関との連携を密にして八幡浜市の教育行政を確立していきたいと考えております。
平成20年度の八幡浜市教育委員会教育基本方針は、こよなく八幡浜市を愛し、国家及び社会の有為な形成者として、個性豊かで創造力に富み、社会の変化に対応する市民の育成を期するとしております。
教育委員会が管理執行する事務の中で大きなものは、学校教育に関することと社会教育に関することであります。学校教育につきましては、本年度の目標を豊かな人間性を育てる教育とし、児童・生徒や地域の実態を踏まえた特色ある学校づくり、教職員の資質、能力を向上し、確かな学力の定着を目指します。また、安心・安全な教育環境の整備等に努めてまいります。また、社会教育に関しましては、生涯学習の観点に立ち、公民館活動を初めとする生涯学習の推進、その拠点となる施設の充実等に努めてまいります。どうか御支援、御指導よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長(上田竹則君) 休憩いたします。
午後 3時30分 休憩
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午後 3時30分 再開
○議長(上田竹則君) 再開いたします。
宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君 いろいろ丁寧な御答弁をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
再質問はもう1点に絞って行いたいと思います。
病院のことですが、これはもう基本的な姿勢を市長にぜひお伺いしたい。特に地域特性として、この地域では地域医療を担うのは八幡浜市立病院しかないわけです、ですから地域医療確保、その機能を極力もう落とさないように。この背景には、例えば医師不足の問題は、これ病院の経営努力ではなかなか解決できない問題です。これは国の医療制度、医師確保、それから収入減は診療報酬にかかわりますので、やはり国の医療政策、ですから経営悪化の背景にはやはり国の医療政策にあるというふうに、比重が重いというふうに考えます。ですから、国に対して地域医療確保に向けた要望なり取り組みをなお一層市長先頭に立ってやっていただきたいというふうに思います。
そういうことで、理事者も大変でございましょうけども、質問というよりは、財政当局もそうですけれども、激励という意味で受け取っていただいて、ぜひ市民のために奮闘していただきまして、再質問を終わりたいと思います。
○議長(上田竹則君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 宇都宮富夫議員の意見と私は一致しております。これは基本は国の政策でありますが、泣き言を言ってる場合ではありません。この八幡浜市立病院がなくなると、この八西地区の人たちが非常に不安に思うし、精神的にもまいるし、元気もなくなるということです。今、朝日新聞の公立病院身売り加速ということで計63病院が公設民営化とか身売りだとかということになっております。今一番は何か銚子市立総合病院ですか、これが一つの流れとしてありますが、私たちは国に対してそういう要望をしつつ、全力を挙げて、地方というのは私は2分の1社会主義だと思っております。ある政権のように、株式会社のように赤字じゃったらおろせとか、人に流せとか、そういうことは私はしたくないし、何とかぜひ議員の皆さんとともに、そして市の市民とともにこの市立病院を守っていこうという気概に満ちておりますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長(上田竹則君) これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明12日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(上田竹則君) 御異議なしと認めます。よって、明12日は休会することに決しました。
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○議長(上田竹則君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明12日から15日までの4日間は休会であります。16日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行うことになっております。
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○議長(上田竹則君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 3時33分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
八幡浜市議会 議長 上 田 竹 則
議員 井 上 和 浩
議員 萩 森 良 房
