議事日程　第2号

平成20年12月4日(木)　午前10時開議

第1

会議録署名議員の指名

第2

一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1

会議録署名議員の指名

日程第2

一般質問

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出席議員(23名)　　　

　1番　　新　宮　康　史　　君

　2番　　上　田　浩　志　　君

　3番　　大　城　一　郎　　君

　4番　　井　上　和　浩　　君

　5番　　上　脇　和　代　　君

　6番　　魚　崎　清　則　　君

　7番　　山　中　隆　徳　　君

　8番　　二　宮　雅　男　　君

　9番　　遠　藤　素　子　　君

　10番　　武　田　成　幸　　君

　11番　　清　水　正　治　　君

　12番　　宇都宮　富　夫　　君

　13番　　兵　頭　孝　健　　君

　14番　　上　田　竹　則　　君

　15番　　松　本　昭　子　　君

　16番　　都　築　　　旦　　君

　17番　　住　　　和　信　　君

　18番　　中　岡　庸　治　　君

　19番　　宮　本　明　裕　　君

　20番　　大　山　政　司　　君

　21番　　萩　森　良　房　　君

　22番　　舛　田　尚　鶴　　君

　23番　　山　本　儀　夫　　君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

　市長　　　　　　　　高　橋　英　吾　君

　副市長　　　　　　　谷　口　治　正　君

　収入役　　　　　　　長　島　　　峻　君

　政策推進課長　　　　中　榮　忠　敏　君

　危機管理室長　　　　尾　﨑　政　利　君

　総務課長　　　　　　山　本　一　夫　君

　財政課長　　　　　　國　本　　　進　君

　税務課長　　　　　　市　川　芳　和　君

　市民課長　　　　　　柏　木　幸　雄　君

　生活環境課長　　　　大　森　幸　二　君

　福祉事務所長　　　　水　野　省　三　君

　保健センター所長　　松　本　常　美　君

　人権啓発課長　　　　田　中　良　三　君

　水産港湾課長　　　　大　西　　　力　君

　建設課長　　　　　　菊　池　賢　造　君

　監理開発課長　　　　山　本　数　道　君

　農林課長　　　　　　二　宮　嘉　彦　君

　商工観光課長　　　　菊　池　正　康　君

　下水道課長　　　　　石　田　　　修　君

　保内庁舎管理課長　　竹　内　　　茂　君

　水道課長　　　　　　永　井　俊　明　君

　市立病院事務局長　　田　中　正　憲　君

　会計課長　　　　　　清　水　義　明　君

　教育委員会委員長　　松　浦　直　児　君

　教育長　　　　　　　井　上　傳一郎　君

　学校教育課長　　　　三　堂　嗣　夫　君

　生涯学習課長　　　　谷　口　光　一　君

　文化振興課長　　　　松　本　俊　一　君

　代表監査委員　　　　久保田　哲　弘　君

　監査事務局長　　　　松　本　　　強　君

　農業委員会事務局長　山　下　　　裕　君

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会議に出席した議会事務局職員

　事務局次長兼議事係長　菊　池　和　弥　君

　調査係長　　　　　　　田　本　憲一郎　君

　書記　　　　　　　　　脇　野　和　仁　君

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午前10時00分　開議

○議長(上田竹則君)　　これより本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

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○議長(上田竹則君)　　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、議長において8番　二宮雅男君、13番　兵頭孝健君を指名いたします。

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○議長(上田竹則君)　　日程第2　一般質問を行います。

　順次、質問を許します。

　宇都宮富夫君。

〔宇都宮富夫君登壇〕

○宇都宮富夫君　　私は、質問通告に基づきまして、市長の政治姿勢について、大綱3点にわたり質問をいたします。

　大綱第1点は、地域医療の危機的状況に対する市長の基本的認識と対応についてであります。

　当市におきましても、地域医療の中核的病院である市立八幡浜総合病院が大変厳しい状況にあり、地域住民のライフラインとしての地域医療提供体制確保に関する問題が国、地方を通じて大変重要な政治課題になっていることは御承知のとおりであります。

　私は、さきの9月議会でも本問題を取り上げておりますが、あえて12月議会におきましてもその後の推移及び課題解決への取り組みについて、市長初め関係理事者に質問をいたします。私の所属しております民生文教委員会の所管事項でありますけれども、地域住民のライフライン、生存権にかかわる大変重要な問題ですのであえて発言をいたしますが、お許しをいただきたいと思います。

　市立八幡浜総合病院についての具体的問題の議論を進める前に、地域医療の危機的状況に対する基本的認識と対応姿勢について、改めて市長の御見解を確認しておきたいと思います。

　1点目は、地域医療崩壊の危機的状況の背景とその要因についての認識についてであります。

　私は、その背景、要因には国の医療費抑制策、医師数の抑制、さらに社会保障分野におけるアメリカの市場化要求、新臨床研修医制度の導入、診療報酬のマイナス改定など、これまで進められてきた国の医療政策の結果として、基本的には今日の医師、看護師不足、病院財政の悪化など地域医療の危機的状況が生まれてきたと考えております。市長の御見解はどうか、お伺いしたいと思います。

　2点目は、公立病院の役割と機能についてであります。

　公立病院の役割は、端的に言って地域社会のセーフティーネットでありライフラインであります。採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療、例えば山間僻地、離島など民間医療機関の立地困難な過疎地等における一般医療の提供、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算特殊部門にかかわる医療の提供、地域の民間医療機関では限界のある高度先進医療の提供及び研修実施等を含む広域的な医師派遣の拠点機能などを提供することにあるのではないかと考えております。市長の御認識をお伺いをいたします。

　3点目は、一般会計繰入金についてであります。

　公立病院財政を議論する場合、一般会計から病院事業会計への繰入金が問題となりますが、一般会計繰入金とは病院事業における不採算医療、高度特殊医療など、性質上病院事業の収入をもって充てることが適当でない経費及び病院事業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費について一般会計が負担する金額であります。地方交付税として財源保障されたものも一般会計繰入金の中には含まれております。

　したがいまして、一般会計繰入金は単に赤字を補てんするものではなく、住民の生命と健康を守るために、また不採算、政策医療を担う公立病院運営に必要な政策予算であることを明確にしなければならないと思います。ただし、一般会計繰入金があるからといって漫然と業務をこなし経費を使用するのではなく、コスト意識を持って医療を行っていくことが病院職員に求められるものであることは言うまでもございません。

　また、人件費の問題でありますが、医師不足や医療制度改革による診療報酬の引き下げによって医業収益が減少してきたため、人件費比率の上昇につながっていることも認識しなければならないと思うのであります。一般会計繰入金についての市長の御見解をお伺いしたいと思います。

　4点目は、公立病院改革プラン策定についてであります。

　総務省の示している公立病院改革プラン策定に関するガイドラインは、国の地方自治体に対する技術的助言であり、策定を義務づける法的拘束力はございません。また、その内容は、地域医療確保が目的であり、病院財政の健全化は当然必要ではございますが、それは地域確保の目的達成のための手段だとの考えを示すものであると私は理解しております。市長の御見解をお伺いしたいと思います。

　また、改革プラン策定に当たっては、住民の意見を広く求め、利用者ニーズが反映されることが重要だと私は思います。この点につきましても市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。

　大綱第2点は、市立八幡浜総合病院についてであります。

　市長の今議会初日における総括説明及び病院事業会計補正予算案に示されておりますように、地域医療の中核的役割を担っている当病院の経営環境はますます厳しくなっております。引き続き医師、看護師の確保定着化を進めることはもとより、当面する緊急的対応を初め、愛媛県及び2次医療圏域の大洲・八幡浜地域における自治体間及び医師会、医療機関相互のさらなる連携と地域医療提供体制の確保に向けた中・長期的な医療上の安全保障の展望を切り開く必要に迫られていると思います。現実問題としては大変困難な課題でありますけれども、いわば生存権にかかわる地域のライフラインにかかわることでございますので、市長初め病院当局及び関係理事者の御努力を認めながらも、以下の点について質問をいたします。

　1点目は、病院事業の2008年度収支見通しと今後の展望についてであります。

　2008年度収支見通しでは、12月補正予算案で9億2,994万2,000円の単年度赤字を計上しており、過年度分を含めた累計では16億7,932万8,000円の赤字であります。医師不足が医業収益と医療提供の両面に大きな影響を与えていると考えられますけれども、赤字の分析とその要因及び赤字削減策についてお伺いしておきたいと思います。

　また、一般会計からの繰り入れだけでは限界があり、何らかの対策を講ずる必要があると思います。例えば、一般会計繰入金のうち地方交付税分2億1,643万7,000円を控除した額に対する市立病院利用者圏域の伊方町、西予市に対する経費の応分の負担要請を行うことや、当病院が初期被爆医療機関及び八幡浜・大洲地域の唯一の災害拠点病院であることから、県などの支援措置を求めることも方法ではないかと考えております。

　2点目は、経営改善努力についてであります。

　経費節減による経営効率化、患者数増加のための院内情報連絡体制の強化、医師確保との9月議会答弁でありましたが、その後の改善努力をお伺いしておきたいと思います。

　内科診療制限と救急診療の水曜日、土曜日の受け入れ制限については、4月、5月にかけて公民館単位で説明会を実施しておりますが、市民の困惑につながった感があり、市民に対する現状説明及び市民を巻き込んだ運動の展開が必要だと思います。広報やＣＡＴＶも活用して、市民に対しさらに理解と協力を求め、市立病院に対する信頼と親近感を持ってもらうことが重要だと思うのであります。

　3点目は、来年度以降の市立病院の体制についてであります。

　現在の病床利用率については、許可病床312床、そのうち感染床2床がございますが、55床が病棟の休止、したがいまして現在257床が利用可能な病床数であり、稼働病床は月平均190床前後で推移しているのが現状ではないかと思います。医師不足に加えて看護師不足にも歯どめがかかりにくい現状であり、今後住民ニーズと医療スタッフの推移を分析した上で病床数の適正化や医療体制の見直しも検討する必要があるのではないかと考えますけれども、理事者の御所見をお伺いいたします。

　4点目は、自治体間連携とネットワーク化についてであります。

　県下における公立病院のネットワークが進行している事例についてまずお聞きをしておきたいと思います。公立病院を抱える自治体等で協議会を結成して、救急輪番制、ネットワーク化など地域医療確保に向けた連携強化を図るなど、自治体間連携とネットワーク化が要請されていると思うのでありますけれども、この点につきましても理事者の御所見をお伺いしたいと思います。

　5点目は、医師、看護師の確保、定着化への取り組み状況についてであります。

　医師、看護師数の推移及び医師、看護師確保定着化の取り組みについて、改めて今議会におきましてもお伺いしておきたいと思います。これまでの取り組みに加えて、医師確保のための、例えば奨学金制度の創設とか研修医の待遇改善、研修期間の充実等を初め、離職が増加している看護師の確保、定着化対策などについて説明を求めたいと思います。

　6点目は、地域医療を守るために訴えたいことについてであります。

　地域医療を守るために現実問題として私たちに一体何ができるのか、それぞれの立場でできることを考え、実行に移すことが今日大切ではないかと考えております。ないものねだりだけでは解決できないのも事実であり、各地での取り組みを参考に、私たちにできることから実践を呼びかける必要があると思うのであります。市民に対して、地域医療の現状とそれを守るためのシンポジウムを開催したり、地域医療確保のためのＮＰＯ的団体の立ち上げやコンビニ受診の解消、看護師、病院看護師ＯＢボランティアの活用など、各地の実践事例などが参考になると思います。自治体、議会、医療機関、住民が協働して地域医療を守る体制づくりについてどのように思われて考えておられるのか、理事者の率直な御所見をお伺いいたします。

　ちなみに、最近見ましたあるテレビの「津軽半島　命の砦(とりで)～医療崩壊と闘う医師たち～」という番組の中で、5人の医師が町立病院で地域医療を守りながら総合医を目指す取り組みを紹介しておりましたけれども、医師らを励ますのは患者の感謝の言葉、喜ぶ姿であると語っておりました。感銘を受けた番組でございましたが、医師、看護師等の医療スタッフと患者利用者との信頼関係、支え合いが大切であり、そのことが地域医療を守る体制づくりにつながるものと思いました。

　7点目は、市立病院改革プランの策定の進捗状況についてであります。

　今後の市立八幡浜総合病院のあり方、方向性を決める重要なプランであり、地域医療提供体制に占める当病院の役割を考えますと、八西地区住民のライフラインに大きな影響を与えるプラン策定の意味を持っていると思うのであります。市議会開会日での議員協議会で理事者から改革プラン策定について説明を受けましたが、改めまして改革プラン策定の進捗状況及びその概要説明を求めたいと思います。

　大綱第3点は、定額給付金についてであります。

　麻生総理が国の追加経済対策の目玉として打ち出した総額2兆円の定額給付金は、私の知る限りでは余り評判がよろしくないのであります。率直に申し上げまして、景気対策に名をかりた与党による選挙対策だと考えております。給付金の支給によって選挙対策としての効果を与党が仮に当て込んでいるのであれば、そのようなことに国民は乗らないのではないかと考えております。景気対策としての効果についても疑問の声が多いのも事実であり、支給事務を担当する市町村では所得制限の判断を市町村に丸投げした政府の方針に批判が続出するなど、各方面に波紋が広がっております。

　来年1月に開催予定の通常国会に定額給付金の財源を裏づける第2次補正予算案及び関連法案が提出され、可決成立するものと想定して各自治体において準備作業が進行中であります。今後ますます与・野党の対立激化が予想され、解散総選挙含みの国会運営となることは必至であろうと思います。定額給付金関連法案が国会において可決成立するのかどうかについても先行き不透明ではありますけれども、定額給付金に関連して、この際市長初め関係理事者の御所見をお伺いいたします。

　1点目は、定額給付金に対する評価についてであります。

　定額給付金は、政府・与党の宣伝するように景気対策となるのかどうか、また所得制限の判断を市町村に委任したことに対する評価について、この点についてもあわせて御所見をお伺いしたいと思います。

　2点目は、支給方法等についてであります。基準日、所得制限の有無、支給方法をどのようにするのか。

　3点目は、事務作業についてであります。作業規模は地域振興券の事務と比較してどのようになるのか、年度内支給は果たしてできるのかどうか。

　4点目は、転出入者、申請が困難な人、外国人、ＤＶ被害者への対応についてであります。これらの人たちに対する対応についても理事者の御所見をお伺いしたいと思います。

　5点目は、振り込め詐欺等に対する対応についてであります。受け取り方法が口座振り込みの場合には振り込め詐欺等に対する注意が必要であります。この点に対する対応についてもお伺いをしておきたいと思います。

　以上、大綱3点について、市長及び関係理事者の御答弁を求めまして、私の質問を終わります。

○議長(上田竹則君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　宇都宮富夫議員の市立病院各視点からの質問に対し、今市の最大の問題であります市立病院に関してたくさんの質問をいただいて、いろいろな問題をあからさまに発表できることがまたありがたいと思っておりますので、この議会を通じて市民に対してお答えをしていきたいと、このように思っております。

　まず、宇都宮議員の御質問の大綱1、市長の政治姿勢についての1点目、地域医療の危機的状況に対する基本認識と対応姿勢についてお答えをいたします。

　まず、1点目の地域医療崩壊の危機的状況の背景と要因についてでございますが、私も議員御指摘のとおり、医療費抑制や医師数の抑制と国の医療政策の結果、医師不足と医師の偏在化を招き、こうした事態に至っていることを認識しております。また、新臨床研修医制度の影響として、大学の医局に医師の派遣を依存してきた公立病院の体制も一つの要因でありますし、高度医療、救急医療のための激務、手術などに対する医療訴訟に対する負担等も勤務医師の減少の要因であると認識しております。きょうの情報によりますと、研修医のその地元の離率の高さは、1番北海道、2番愛媛だそうであります。

　2点目の公立病院の役割と機能についてでございますが、私も民間医療機関では提供が困難な医療の提供が公立病院の役割であると認識しております。ただし、当地域の場合、市立病院のほかに2次救急医療を担う医療機関がないため、365日、24時間の受け入れを余儀なくされ、医師の疲弊につながったのも事実でございます。2週間前の市長会の委員会において、総務省の担当者に私はこういう地域もあるんだと、例えば東京で病院がたまたま1つなくなってもその他があるので安心感があるが、これ八幡浜地域のような過疎地においては公立病院がなくなると2次救急医療を受けていただくとこがないのであると。例えば、松山へ行くにも往復の運賃が3,500円、駅から病院に行くのにタクシー代の往復、そのようなことで、例えば銚子病院の場合もいろいろあると思うんですけれど、電車賃が東京へ行くまで非常に安いと思います。そういうことで、いろいろ公立病院の種類がありますよという質問をしたところ、それはわかっておりますという回答でありました。

　3点目の一般会計繰入金につきましても、議員御指摘のとおり、その性質上、公立病院単独の経営努力のみによって経営を健全化することは元来困難であり、地域医療政策の一環として明確な基準を定め、しかるべきルールにのっとり負担していくことが必要不可欠だと考えております。

　この問題に関しても、一度普通どおりに病院が黒字か赤字か、そういう単純計算でやりますと、いわゆるこの地方の医療福祉に対して多大な損害を与え、市民の生命、財産、我々の一番大事な生命を守ることはできないということで、無原則ではないんですけれど、やはり我々はできる限り一般会計から、これから応援していかないといけないんではないかという認識に立っております。

　4点目の公立病院改革プラン策定につきましても、御指摘のとおり、改革プランの策定はあくまでも手段であって、その目的は地域医療の確保、この地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくことであります。

　また、改革プランの策定に当たっては、利用者ニーズに反映させることは重要であります。したがいまして、住民の代表である議会に報告し、御意見、御提言をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

　なお、私の個人的な考え方ですけれど、大学病院は文科省、それから国立病院は厚生省、公立病院は総務省と、こういう形態になっております。ぜひ国においてはここらを一つにまとめていただけないかということで、日本全国の国公立病院の今後の生き方についてもっと国のほうで議論していただきたいと思っております。

　私どもの市立病院が助かる方法は2つあります。1つは、八幡浜市の場合は内科医が3人以上欲しいということが1点。もしできない場合は、10年後しかお医者さんがふえないんであれば、その10年間において交付税の上に特別に、このような公立病院がなくなった場合に困るので赤字対策として交付税の上にその分を上乗せしていただかないかと、これによって10年間粘りに粘って存続していくと。この2つの方法しかないと私は確信しております。

　次に、定額給付金についてお答えいたします。

　まず、1点目の定額給付金に対する評価でありますが、今回の事業は何のためにするのか、景気対策なのか、または生活支援であるべきか、結局どっちつかずのまま所得制限を課するかどうかを市町村に丸投げしたことは甚だ遺憾であり、選挙対策と言われてもいたし方ないと率直な思いがするのであります。県の市長会においては、所得制限はしないという一応方向は出ております。

　また、追加経済対策の目玉との位置づけであったものが、今延長国会に提出せず、年明けの通常国会に先延ばしすることも理解に苦しむところであります。一般の住民は12月末にもらえるもんだと思って、ことし末か今年度末かという解釈によってことし末にくれるというような感覚をほとんど持っておるんではないかと思っております。

　また、定額給付金を支給される市民の立場から見た場合、非常にありがたいと思われる方も相当数おられるわけですので、予算等が成立することを前提に準備を進めていくということは当然でありまして、きちっとした形で対応してまいる所存であります。

　その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。

○議長(上田竹則君)　　政策推進課長。

○政策推進課長(中榮忠敏君)　　大綱3の定額給付金についてのうち、2点目の支給方法等についてから5点目の振り込め詐欺等への対応につきまして一括してお答えをいたします。

　2点目の支給方法等についてであります。

　先月の28日に総務省は都道府県及び政令市に対しまして定額給付金事業の概要をもとに説明会を開催し、その後国のほうから資料の送付がございました。それによりますと、基準日については全国統一的に定めるとし、来年の1月1日または2月1日で検討中でございまして、所得制限につきましては所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とすると明記しつつ、所得が一定の基準額、これ下限1,800万円でございますが、この基準額以上の者には希望する市町村は給付しないことができるとされており、その場合の一般的な手続が記載をされております。

　ただ、今ほど市長が申しましたように、県市長会としては各種の意向調査結果、全国の動向等を勘案し、所得制限を設けない取り扱いとするとの通知がありましたので、その考え方で事務を進めてまいりたいと思っております。

　支給の方法でありますが、市町村窓口における事務負担軽減の観点から、郵便申請方式、窓口申請方式、窓口現金受領方式の順で開始することを基本とするとされておりまして、事務効率や窓口で現金を取り扱うことの危険性等を考えますと、最初に述べました郵便申請方式により指定の口座に振り込むというシステムを採用するのがいいのではないかと、今のところ考えております。

　3点目の事務作業についてであります。

　10年前の地域振興券の事務との比較でございますが、前回は現金支給ではなく振興券であり、指定の商店で使用した後、商店主が金融機関に振興券を持ち込み、そのデータにより最終的に市から商店のほうに入金をするという流れでありました。期間としては約大体11カ月を要しておったようでございます。今回は現金支給ということですので、それほどの期間を要しないのではと思いはしますが、それでも国としては申請期限を3カ月または6カ月で検討しており、予算成立後年度内の給付開始を目指してほしいとし、また給付開始日については市町村で決定するとなっております。

　いずれにいたしましても、3月から4月にかけては転入、転出が相次ぎ、その方々への対応だけでも相当の事務の煩雑が予想されるところでございます。

　4点目の転出入者、申請困難者、外国人、ドメスティック・バイオレンス被害者への対応についてでありますが、国からのたたき台の中で触れられておりますのは外国人の方への対応のみで、外国人登録原票に登録されている方は給付対象者とするとされておりますが、就労目的や留学等の目的で在留の方は詳細な検討が必要とされております。これ以外の転出入者、申請の困難な方、ドメスティック・バイオレンス被害者への対応につきましては、国としては自治体の意見を聞きながら制度の詳細を詰めていきたいという考え方でございますので、現時点では今後の検討課題ということで御理解をいただきたいと思います。

　最後に、振り込め詐欺等への対応であります。

　既に総務省においては定額給付金の給付を装った振り込め詐欺等の犯罪防止のため、総務省のホームページ及び広報紙において広報を進めておりまして、振り込め詐欺や個人情報の詐取について注意喚起に努めているところであります。間違っても市のほうから銀行のＡＴＭの操作をお願いすることはなく、また現段階で自治体等から市民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは絶対にありませんので、御注意いただきたいと思います。

　なお、この件につきましては、市の広報紙の1月号に周知徹底のための掲載をすることと予定をいたしております。

　以上であります。

○議長(上田竹則君)　　病院事務局長。

○市立病院事務局長(田中正憲君)　　宇都宮富夫議員の御質問の大綱第1点、市長の政治姿勢についての2点目の市立八幡浜総合病院についてお答えをいたします。

　1点目の病院事業の2008年度の収支見通しと今後の展望についてでございます。

　まず、赤字の分析と要因でございますが、内科医、脳外科医、眼科医の減少により10月末現在の前年度、平成19年度比で内科診療収入2億7,422万7,000円の減、脳外科診療収入1億3,051万8,000円の減、眼科診療収入8,469万2,000円の減で、3診療科合わせて4億8,943万7,000円の減で大幅な収益の低下となっております。これは10月現在でございますので、今後このような推移であれば、現状では11月から3月までさらにこの減収が拡大する見込みでございます。最終的に全診療科における対前年度比は8億6,613万円の減と想定しており、医師不足が直ちに医療収益の減収となり、赤字の主な要因となっております。

　一方で、4月当初より給食部門の委託化を開始するなど経費の節減に努めるとともに、一般会計からの繰入基準限度額すべてを繰り入れることにより赤字額の縮小には努めているのが現状でございます。来年度以降、国の公立病院に対する財政支援策の動向を見据えた財政措置、また市財政と連携して周産期医療、小児医療などの政策的医療費の繰入基準への組み込みによる繰入額の増への検討を行うとともに、救急、周産期、小児医療及び高度医療運営など政策的医療に係る経費に対する近隣市町などからの応分の負担要請を視野に入れた施策も選択肢の一つとして考慮してまいりたいというふうに思っております。

　次に、赤字削減対策につきましては、勤務医の過剰勤務軽減を目的とした内科予約制、救急の一部制限の導入により勤務医の体制に一定の落ちつきが見られた今、新たな勤務医、特に内科医、先ほど市長が申し上げましたが、3名程度の確保が最大の赤字削減策であると考えてございます。

　次に、2点目の経営改善努力につきましてお答えをいたします。

　9月議会で答弁させていただきましたように、給食業務の委託化のほか医療材料の見直しを行い、材料費の削減等による経費節減を進めております。

　患者数増加につきましては、各診療科の医師との個別ヒアリングを実施し、情報を共有することにより現在の経営状況を理解していただくとともに、各医師の希望や提案を受け、院内の連絡協力体制の強化に努めております。その結果、非常に厳しい勤務条件の中ではございますが、先生方には自主的な目標数値を掲げていただき、1日平均入院患者数が8月には179名であったものが、11月には197人ということで増加をいたしております。現在は210人前後で推移をしております。

　そのように頑張っていただいている医師が疲弊しないためにも新しい医師の確保が必要でございましょうが、これにつきましては大学への医師派遣要請などは努力をいたしておりますが、残念ながらいまだ成果は出せずにおります。今後も新たに県知事への陳情を行うなど、できる限りの努力をしてまいりたいと思っております。

　また、広報やＣＡＴＶも活用して市民に理解と協力を求めて親近感を持ってもらうことも重要との御提案でございますが、そのとおりだと認識をいたしております。これまでもわかりやすい広報に努めたつもりではございますが、市民の皆様に十分に伝わっていない部分もあるようでございます。例えば、初診時の紹介状の件でございますが、紹介状が必要なのは内科だけでございます。その他の診療科は紹介状は必要はございません。この機会を通じまして改めて周知をさせていただきたいと思います。紹介状が必要な診療科は内科だけでございます。今後、より一層わかりやすい広報や情報提供のための懇談会等に力を注ぎ、市民の皆さんの御理解を得ることができるようにしてまいりたいというふうに考えております。

　3点目の来年度以降の市立病院の体制でございますが、現在は第1病棟が1の3、1の4、1の5、1の6の4看護単位、第2病棟が2の2、2の4の2看護単位、合計で6看護単位で、稼働病床は257床でございます。これにつきましては、看護配置基準というものがございまして、当院では10対1を採用しておりますが、患者数に応じて看護師数を確保する必要がございます。また、看護師の夜間業務の制限、月72時間以内という制限もございます。さらに、診療のための動線と申しますか、できるだけ同じ診療科の患者さんは同じフロアに入院していただいたほうが入院管理も充実できます。

　病院利用率につきましては、平成17年度84.4％、平成18年度が83.3％、平成19年度82.4％、本年度の見込み、これは許可病床数312で割りますが、62.1％でございます。公立病院改革ガイドラインにおいては、おおむね3カ年連続して70％未満となっている場合は改革プランにおいて病床数の削減など抜本的に見直すことが適当であるとされてございます。病床数や医療体制につきましては、これらを勘案し十分に検討してまいりたいと考えてございます。

　4点目の自治体間の連携とネットワーク化につきまして、県下で公立病院のネットワーク化が進行している事例はとの御質問にお答えをします。

　県立病院の間でのネットワーク、あるいは宇和島市の市立宇和島病院と吉田病院や津島病院との連携はあろうかと思います。また、2次の救急病院から3次の救命救急センターとの連携はございますが、それ以外の市町村の枠を越えたネットワークについては現在把握できておりません。

　情報交換の場としては、公立病院の病院長と事務長とで組織いたします南予地区公立病院院長事務長協議会がございます。また、ことし5月に八幡浜地区救急医療対策協議会を立ち上げておりますが、これは八西地区を対象としたもので、同様なものが喜多地区、それから西予地区にもございますが、それぞれのこの連携はできてございません。

　御指摘の自治体間の連携とネットワーク化の必要は感じておりますが、病院改革ガイドラインにも示されておりますように、県は、県の保健医療計画と整合を確保しつつ、主体的に参画することが強く求められておりますので、当市の考えをお示しした上で県の調整力、指導力の発揮をお願いしたいと考えております。

　なお、現在まで、この八幡浜支局あるいは保健所の皆さん方にはいろんな意味合いで御相談あるいは御協力をいただいてございます。

　5点目の医師、看護師の確保、定着化への取り組み状況についてでございます。

　当院の常勤医師は12月1日現在で25名と研修医2名の27名体制でございます。平成17年4月では研修医を含め38名の常勤医師が在籍しており、このときと比べますと11名が減少いたしております。来年3月には研修医2名が退職しますが、新規の申し込みはございません。先ほど市長が新臨床研修医の病院の取り消しが北海道と愛媛県が多いということが発表されましたが、この近辺では南予ではもう市立宇和島病院しか応募がなかったということでございます。また、来年中には、現在おられます内科医師1名が開業により退職する見込みでございますので、来年度は24名の体制になる見込みでございます。

　医師の確保対策といたしましては、年明けの1月から、経営分析と医師確保を専門とする嘱託職員を雇用する予定にしております。各方面への医師の紹介依頼、関連大学医局への招聘、国、県の緊急医療対策との連携強化など、医師確保対策を強化してまいります。

　次に、看護師確保及び定着化につきましては、当院の看護師体制は、12月1日現在で正職員189人、臨時職員が11人の200人体制に加えまして、看護助手34名の234人体制でございます。

　最近の看護師確保につきましては、看護師が大病院に集まる傾向があり、周辺地域の看護師不足が深刻化しております。当院におきましても毎年定期的な公募を行っておりますが、近年は応募者数が定員を下回り、医師確保対策同様、看護師確保が厳しくなってございます。各方面に公募文書を送付し、職員が教育機関に出向き説明することにより応募者の確保を図ってございますが、今年度は10人程度の公募に対して3人の応募があり、3人を採用予定としてございます。また、今年度末までに定員を含めさらに15人が退職する見込みでございますので、現在新たに2次の募集を行っております。

　定着、離職防止対策といたしましては、各種研修会への参加、院内研修の開催により職員のスキルアップが図れるよう、教育制度の充実に努めてございます。

　6点目の地域医療を守るために訴えたいことについては非常にありがたい御提言であると感謝をいたしております。医師らを励ますのは患者の感謝の言葉、喜ぶ姿、相互理解、信頼関係が大切との御発言でございますが、まさにそのとおりだと思っております。先生方や看護師さんは皆さんの命を守るという高い使命感のもとで懸命に働いておられます。議員御提言のＮＰＯの立ち上げ、職員ＯＢ看護師ボランティアの組織化など、病院からも情報の提供に努めてまいりますので、現在働いている医師や医療スタッフに残っていただくために、適正な救急の利用をいただくなど市民の皆様にも市立病院を盛り上げていただくよう御協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　7点目の市立病院改革プラン策定の進捗状況についてでございますが、9月に検討会を立ち上げてございますが、医師の確保が困難なこと、また複数の定年前の看護師の退職等もございまして病棟の再編などの検討も必要になり、計画の基礎になる体制や数値が確定しない状況にございました。現在医療体制がほぼ固まってきたと判断しておりますので、現在事務局において平成19年2月に策定をしております自主健全化経営計画の見直しを行い、一般会計の繰り出し基準の算定や医師の確保に伴う幾つかの収支パターンを作成しているところでございます。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　宇都宮富夫君。

○宇都宮富夫君　　再質問をいたしたいと思いますが、この市立病院の問題というのは、本当に医師確保にしても経営改善にしても病院単独ではできない要素があって、市長初め関係理事者、あるいは医師、看護師等の医療スタッフの皆さん大変御苦労でございますけれども、まずこの大綱第1点の医療危機の状況に対する基本認識の対応姿勢につきましては、市長の答弁もいただきまして大体が認識が同じだということでございました。

　問題は、国の医療政策が問題でありますけれども、自治体病院においては与えられた予見の中で、そういう背景、原因がありますけれども、それに対する責任転嫁というのができないという本当に苦しい状況があると思います。

　そこで、現実問題でございますが、例えば医師確保、これは当面非常に難しいというふうに私も理解いたします。そこで、医師確保について、ある自治体では奨学金制度を創設して将来的に自治体病院の医師を確保するという取り組みをされているところもあります。しかし、仮にそれを創設したとしても、市長がおっしゃるようにもうこれは6年、7年先の話でございますけれども、やっぱりそういうスパンで奨学金制度の創設についても、これはみずから市独自で決定できることですので、それを検討されてはどうかというふうに提案したいと思います。

　それから、一般会計繰入金に関連してでございますが、繰り入れてもなお不足、繰入基準を超えて繰り入れするということは原則的にできないわけですが、質問でも指摘しておりますように、自治体の医療政策分、これは総務省もその経費の必要性を認めて交付税を措置しているわけですけれども、それ以外はやはり市の単独で繰入金については補てんをしておる現状があると思うんです。病院事務局長もその経費の負担については近隣の市にも応分の負担を求めることを検討するというふうな遠慮がちな答弁だったと思いますが、これは当面のやっぱり財政事情を解決するという意味においても、利用圏域全体で地域医療を守るという観点からも積極的なやはり働きかけが必要ではないかと、このように思います。

　それから、災害拠点病院等は、本来私これは県あたりがやっぱりそういう役割、県立病院とかが本来は担ってほしいという希望があるんですけれども、そういう被爆における初期医療の機能も市立病院は担っておるわけでございますので、これはやはりもっと県の支援体制というものが必要だと思います。その点、もっと積極的に、地域出身の県議もおられますし、強力な働きかけをやっぱりしていただくと。地域医療を守るやっぱり責任は県にもあります。医療計画の策定は県のこれ所管事項でありまして、愛媛県全体の地域医療を守る計画づくり、そういう責任もありますので、その点についても、なかなか市長もある場所で発言されたという新聞報道を見ております、あれ地域医療計画のための審議会があって、市長が県の市長会長として代表で委員になっておられて、その場でも発言されたということを承知しておりますが、なお一層その努力をしていただきたいと、これは要望でございますが、緊急の当面するやはり問題としてそのような働きかけが大事であるというふうに思います。

　それから、この自治体間の連携は、先ほど指摘したことはこれ自治体間の連携と絡みますので、全国的な自治体間の連携の事例なんかも研究されて、やはり一自治体では支え切れない現状がありますので、そういう模索をなお一層すべきではないかということを指摘しておきたいと思います。

　それから、定額給付金についてでございますが、なおこの事務作業としてはまだ詰められていない部分があると。特に私心配しておりますのは、生活支援的な要素も加味した対策ですよね、ですから生活に本当に困窮している人、例えばホームレスとか等の方たちに、八幡浜市にはそういう方は余り見かけませんけれども、本当の意味で生活に困窮している人、例えばこれは事務作業としては住民票がもとですから、その住民登録が確定していない人、生活に困ってなかなかそういう手続等ができてない人とか、本当の意味でそういう困窮者に渡らないのではないかというふうな疑問も提出されております。そういう申請が困難な人、外国人等についての対応についての行き渡るような詰めを今後十分していただきたいと、このように思います。

　この定額給付金については選挙絡みもありまして、市長の口から余り政府・与党の批判がなかなかできにくい事情もあると思いますが、私ははっきり言いまして、これは本当に景気対策の面でも、そういう生活対策については実際困窮された方があってありがたいなと思う人もおられると思いますが、これは景気対策でやるんだというふうなそもそもの契機でございますので、少しその点から見ても余り効果のある対策ではないと、改めてそのように表明したいというふうに思います。

　年末を控えて、あるいはこれから年度末を控えて事務作業もこれ本当に大変だと思いますが、市役所の中の体制づくり、もう政策推進課が窓口ということでございますが、そういう体制づくりは大丈夫なのかどうか、改めて事務作業を心配しておりますが、その点だけ確認をして、質問を終わりたいと思います。

○議長(上田竹則君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　1点目の医療危機のことですけれど、大体経営改革プランですか、赤字か黒字かということで市の財政状況をすべて入れると、企業会計も何もかも、全部下水道も入れるということで、八幡浜市の場合は病院がちょっと飛び抜けておると。それによって市立病院を黒字にせよと、そういう計画を二、三年後にせよというようなことを国から言うてきておるわけですが、国は何を考えておるんだろうかと、金太郎あめみたいな法律ばかりつくって、八幡浜市とかその他の裕福なとこと同じような法律でやるわけですね。私はそういう点においては反発してるわけでありますから、2次救急病院が八幡浜市の公立病院しかない、そのようなとこはやっぱりそれなりの、金太郎あめじゃなしに地域に応じた政策をしていただきたいと、このように思っております。

　そして、その中でお医者さんの奨学金制度ですか、これこの前県が年間1億円か2億円かやっておるんですけれど、私個人の意見として、各自治体に言うて、例えばまだ2億円ふやしたいという場合には八幡浜市何ぼ、なにしてやって、今の倍ぐらいにしたらいいんじゃないですかということを申し上げましたが、とにかく今ごろはどういうわけか金持ちの子供が多いんで、奨学金制度は要らないというのは結構多いんです。だから、なかなかこれも難しいんですけれど、とにかく県にはそういう提案はしております。各自治体が相談して幾らか供出して、県がその中心になって奨学金制度をもっと発展するようにということです。

　それから、一般会計の繰入金に関してですけれど、私の考え方は、この10年間何とかもちこたえればうまくいくだろうし、その間に国が目覚めてこの地方の公立病院を助けなければいけないという考え方が大分出てきたというように感じておりますんで、私、市立病院は市民の皆さん方にお訴えして絶対守るべきであると、一般会計から少々入れても皆さん同意していただけるだろうという確信は持っております。

　ちなみに、平成11年、私が引き受けたときは、赤字は5億数千万円、現在までは7億円とちょっとですね。2億円しかふえておりませんが、今度は100年に一遍の大地震じゃないですけど、市立病院を襲った暴風雨は非常に厳しいと。しかし、今回の中でも退職者が多いので、約5億円程度の退職金がある。これはやっぱり長い間働いていただいた方に対する退職金でありますから、これを削るとかということはありませんが、来年からは、今研究させておりますが、年間どの程度の、現在のままでいった場合に赤字が出るかということは事務局長に今計算させておる途中であります。

　したがって、一般会計から入れる場合は、企業会計ですから法律の制約がありますが、事務局長にできる限り一般会計から入れて、議員の皆さん方の御同意を得たいと思っておりますので、とにかく10年間を頑張ろうという気で皆さん方、また市民の皆さん方にお願いをしたいと思います。

　それから、自治体間ネットワークですけれど、愛媛県で八幡浜管内だけ県病院がございません。そういう意味では医療福祉に対しては県は、八幡浜管内に対しては結果的には非常に我々住民は損をしておるということで、我々自治体が頑張っております。県は最初はお互い自治体間で話ししてネットワークは持っていきなさいということを言うたんですけれど、八幡浜市とか大洲とか西予市とか首長同士で話してもなかなか、満足している地域はそんなものは要らないよというような感覚ではないかと思いますし、まだそこまでの危機感は、現在足りてるとこは危機感はないと思います。そういうことで、私は県に対して、県はそういう各地域の調整とかそういうことをやるところであるから、県が指導して各市とか首長を呼んで、担当者を呼んでネットワーク化しなさいと、こういう案でしなさいということをぜひ指導力を発揮していただきたいと。

　1つの幸いは、小児科の先生たちが大洲とか八幡浜とかそういう点において個人的にネットワークを組んでいただいたと、それに対して市が補助をしておるということも事実でありますから、ぜひ県の絶大なる指導力によってネットワーク化を上から始めて、代官として大活躍をしていただける、悪代官じゃなしによい代官として指導をしていただきたいと、このように願っております。

　また、近日中に、今月中に私どもと両県議、それから県の支局長を交えて相談して、それからその後に知事陳情しようということにしております。遅まきながらそういう動きも出てきております。

　それから最後に、定額の問題ですけれど、私個人としては、いただいたらもうこれはそれなりにしますが、個人としては、交付税にいただいてその自治体において困ってること、例えば5億円から6億円入るそうですが、一部は低所得者に対して資金をやって、残りは、例えば病院とか福祉に使わせていただきたいというのが私の希望的なもんでありますが、決まったらこれはしょうがないということで、できる限り速やかに市役所の中の体制を整えて、一日でも早く給付していきたいということです。

　一番弱っておるのは、皆さん方が、議員さん、私も返上してどっかへ寄附する場合は公職選挙法違反でありますから、そこんとこはよく考えていただいて終わりたいと思います。

　一応答弁しましたが、足りない点ありましたら、また質問していただきたいと思います。

　以上です。

○議長(上田竹則君)　　政策推進課長。

○政策推進課長(中榮忠敏君)　　定額給付金の窓口の体制づくりの御質問でございますが、政策推進課のほうが指導的に担うということが決定をいたしておりまして、ただうちの課だけですべてが賄えるということではございませんので、関係をいたします関係各課と十分な横の連携をとりながら、国からの新しい情報等を組み込みながら順次作業を進めていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　休憩いたします。

午前11時05分　休憩

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午前11時16分　再開

○議長(上田竹則君)　　再開いたします。

　清水正治君。

〔清水正治君登壇〕

○清水正治君　　提出をしております通告書に基づいて、12月度の本会議一般質問をいたします。市長並びに各関係理事者の明快な答弁を求めたいと思います。

　大綱の1で定額給付金について御質問をするわけですが、先ほどの宇都宮議員さんの中にもありましたので重複する点が多々あろうかと思いますが、私は私なりに質問をしていきたいと思います。

　大綱の1、定額給付金について、大綱2、生活活性化について、大綱の3、住宅の防火対策についての以上3点をお尋ねをいたします。

　今世情では、マスコミを初めあらゆるところで定額給付金の話が出てきます。政府・与党は、アメリカから始まった世界じゅうの金融危機の中で、国民の生活を守るために中小企業、地方を支援する総額5兆円、事業規模約27兆円の新しい経済対策を決めました。

　中でも公明党が強く主張してきた定額減税が総額2兆円規模の定額給付金として実現するようになりました。単年度の措置として来年3月末の実施を目指しておりますが、この定額給付金は収入が伸び悩む中で、物価高で苦しむ中低所得の方々には手厚い恩恵があると思います。特に低所得者には収入を貯蓄に回す余裕などできなくなってきた中で、個人消費を活性化していけば景気の支えに効果が期待できると思うのであります。

　給付額については、国民1人当たり1万2,000円、65歳以上の高齢者と18歳以下の人には8,000円の上乗せをして支給されることになったそうでございます。我が八幡浜市で人口約4万人と仮に計算をいたしますと、その中で65歳以上の方と18歳以下の人を仮に1万5,000人とした場合、総額約6億円のお金が市民の家計に入る計算になります。これは大変な金額だと思うんであります。心待ちされている市民は決して少なくないと思います。

　先般、11月15日の愛媛新聞の一面記事の中で、県内20市町の調査記事で、給付金の評価、所得制限を市町にゆだねることへの評価、所得制限実施の有無の3項目について市長、町長や担当者に聞いたとするコメントがありました。その中で、八幡浜市を初めほとんどの市町のコメントは余りいい記事がありませんでした。人それぞれにいろんな考えはありますが、弱者の立場から見れば市長や市の行政に携わる方々の意見とは思いたくありませんが、来年3月末に想定される定額給付金の支給方法や事務手続等について現時点での理事者のお考えがあれば伺いたいと思います。

　大綱の2、地域活性化について。平成20年10月16日に政府から発表された地域活性化緊急安全実施総合対策交付金について、八幡浜市の取り組みについてお尋ねをいたします。

　第1に、この交付金の目的として地方公共団体が安心実現のための緊急総合対策に対応した総合的な対策を実施し、もって地域活性化に資するために作成した地域活性化緊急安全実現総合対策実施計画に基づく事業に関する費用に対し、国が交付金を交付することにより緊急総合対策の速やかかつ着実な実施を図ることを目的とするとされております。

　第2に、定義として、実施計画に基づく事業に要する費用のうち、地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付する交付金を言うとあり、交付対象者は都道府県及び市町村とするといったことが発表されましたが、我が八幡浜市においてはこの件についてどのような施策検討がされたのか、お伺いをいたします。

　大綱の3、住宅防火対策についてお尋ねをいたします。

　住宅用火災警報器の取りつけが法律で義務づけられてはや2年以上が経過いたしました。新築住宅については平成18年6月1日から義務づけられ、既築住宅では平成23年5月31日までを期限として設置完了期日が定められたように記憶しておりますが、八幡浜市における市営住宅等の実態はどのように取り組みが進んでいるのか、また実施がおくれているとすれば今後の実施計画についてお伺いをいたします。

　以上で私のつたない質問を終わります。

○議長(上田竹則君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　清水議員の地域活性化緊急安心実現総合対策交付金について回答いたします。

　対象事業につきましては、安心実現のための緊急総合対策の具体的施策として児童を地震から守る学校づくりと防災対策が上げられております。平成21年度、22年度に予定しておりました小・中学校の耐震診断を、この交付金を活用することにより前倒しして実施し、耐震化事業の加速化を図りたいと考えております。

　なお、一遍にやりますと、例の姉歯問題がありまして、非常にそれを査定する業者がもう少ないということで、なかなか思ったようには恐らくお願いしてもできないということだと思うし、またこれはもちろん耐震が主でありますが、この不況の中の建築業界においても朗報ではないかと思っております。

　なお、先日これに関連することで、耐震化改築に対しては今まで法律で2分の1だったんでありますが、補助が、3分の2になった途端にうちが日土小学校に対して変更を申し上げました。これも山本博司参議院議員にお願いして、直ちにお願いしたら2日間で回答が来まして、市としては8,000万円助かったという事実もあります。

　したがって、この耐震化ということは非常に補助率も高いし、今後の私たちの抱いた目的に達するようできる限りやりますが、先々週ですか、文科省から説明を受けました。一日も早くやってくれという御催促でありますが、やはりこっちとしてもお金の問題がありますので、3年で計画してたのをとにかく2年でやりなさいということですが、これも担当者と相談して、一日でも早く目的を達していきたいと、このように考えております。

　その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。

○議長(上田竹則君)　　政策推進課長。

○政策推進課長(中榮忠敏君)　　清水議員の大綱1、定額給付金につきましてお答えをいたします。

　まず、支給方法につきましては、先ほど宇都宮議員にお答えしたとおりでありますが、国のたたき台では郵便申請方式、窓口申請方式、窓口現金受領方式が示されておりまして、事務効率や安全性を考慮すれば、郵便申請方式の採用がいいのではないかと現時点では考えております。

　次に、事務作業でございますが、国のたたき台で基準日における給付リスト作成、世帯主への申請書類の送付及び受理及び本人確認、年度内の会計手続開始といった基本的な流れが示されておりますが、国は今後各自治体の意見を聞きながらそれぞれの詳細を詰めていきたいとの考え方でございますので、それを待ちまして関係各課との協議を早急に行いながら疑問点等を洗い出し、国に声を届けていきたいというふうに思っております。

　以上、申しましたとおり、現時点では整理を要する点や今後検討が必要な事項も多々残っておりまして、大変な困難な事務作業が予想されますが、迅速、正確に支給できる体制を確立をし、事務処理に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上であります。

○議長(上田竹則君)　　監理開発課長。

○監理開発課長(山本数道君)　　それでは、清水議員御質問の大綱3、住宅防火対策についてお答えいたします。

　議員御指摘のとおり、消防法の改正により八幡浜地区施設事務組合火災予防条例に平成23年5月31日までに寝室の用に供する居室などに住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。消防法改正の趣旨は、火災発生時、就寝中の逃げおくれが起因となった事例が多いことから、そのため寝室への煙感知式の設置を求められております。

　なお、寝室への階段等の設置も義務づけられております。

　任意箇所としましては、炊事場、火気を使用する炊事場ということになっております。

　また、当市におきましては、市営住宅の入居者のうち60歳以上の方がいる世帯の占める割合が50％以上という団地が多いこともあり、警報音並びに音声による警報機能が備わった機種を選定してございます。消防法により既に自動火災警報器が設置されてある団地を除いた42団地、1,158戸のうち、今年度は6月補正予算に計上しました7団地、372戸に市内電気事業者4業者と、入札の結果、請負契約を結び、現在工事を施工中でございます。

　今後、平成21年度には10団地、407戸、平成22年度には25団地、379戸に設置していく予定でございます。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　清水正治君。

○清水正治君　　今理事者のほうから御答弁をいただきました。定額給付金につきましては、私ども一般市民の方々といろいろとお話をする機会がたくさんございまして、随分歓迎をされておる御返事がいただいておるわけであります。当局は当局としていろいろ事務的な手続とかいろんな難しい面がこれから出てくるだろうとは思いますけれども、スムーズに進むようにひとつ取り計らっていただきたい。

　それから、この中の大綱2に申し上げましたこの地域活性化の給付金について市長のほうから学校の耐震対策についてるる述べていただきました。これも私9月の議会にも取り上げまして非常に明快な答弁をいただいておったんですが、今市長の答弁の中で随分と3カ月の間に前向きな進んだ御答弁をいただきましたので、さらにこれが加速できればええなと、こういうふうに思っておりますので、もしお考えがありましたら、また御答弁をお願いしたいと思います。

　以上であります。

○議長(上田竹則君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　耐震性の問題は、いつ地震が来るかわかりませんので、できる限り早くやって、今回の予算に関しては業者にお願いするわけでありますが、業者の数が足りないので越年する、年度が越える場合もありますので、御了解を願いたいと思います。

○議長(上田竹則君)　　次、上脇和代君。

〔上脇和代君登壇〕

○上脇和代君　　私は、通告書に従いまして、大綱2について質問をさせていただきます。関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。

　大綱1は、魚食普及についてであります。

　お魚料理は日本の伝統的な食文化の一つであり、ふるさと料理としても継承され、日本型食生活の主役でありました。しかし、近年若い人たちが欧米食にならされ、お魚はにおいが嫌だとか、調理が大変などという理由で魚離れが進み、今魚食はかつてない危機的状態にあると言われています。お魚にはドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸、タウリンなどの栄養素が含まれており、その成分は脳の発達促進であるとか血栓、高血圧、動脈硬化、心疾患などを予防する働きがあり、生活習慣病を予防する上でもすばらしい食材であります。

　八幡浜市においては、平成24年4月に現在埋め立てが進んでいる港湾に清潔な魚市場が完成すると伺っております。当然その横にはその日に水揚げされたお魚がだれでも自由に買えるお店ができると思っております。今言われている地産地消、食の安心・安全の観点からも、八幡浜市で水揚げされた新鮮なお魚をまず多くの市民の皆さんに食べていただきたいと思います。八幡浜市が将来港を中心にミカンと魚のまちとして活性化していくためにも、市内外を問わずより一層お魚のＰＲや魚食普及活動が必要ではないかと思います。

　そこで、質問ですが、その1つは、現在八幡浜市においては魚食普及に対してどれだけの予算をもってどのようなＰＲや魚食普及活動をされているか、お伺いをいたします。

　質問の2は、市の食生活改善推進協議会との連携を図り、魚食普及を進めることはできないでしょうか。

　その理由として、1つには、食生活改善推進協議会は地元に根差した健康づくりを推進しているボランティア団体であること。

　2つ目は、健康づくりのための日本型食生活を進める上でもお魚はすばらしい食材の一つであり、お魚料理を積極的に活動の中に取り入れることによって生活習慣病の予防にもつながり、お魚の消費拡大にもつながること。

　3つ目は、食生活推進協議会は市内に14支部あり、市内全域に約550名の会員がいますが、会員が地域に伝達していくことによってお魚のＰＲやお魚の普及活動ができること。

　4つ目には、以上のような理由から食生活改善推進協議会との連携を望むものでありますが、そのためにはクリアしなければならない問題があります。お魚にはいろいろな種類があって、それぞれ調理の仕方が違い、人に伝達するためにはお魚の栄養やさばき方の技術を習得しなければなりません。

　そこで、提案いたしますが、愛媛県魚食普及協会がお魚ママさんを養成しているように、八幡浜市においてもお魚について指導できるリーダーをぜひ養成していただきたいと思います。そのリーダーを食生活推進協議会と連携して14支部からそれぞれ3人から4人の方に研修していただければ、市内全域に普及活動が進めることができ、会員はもちろんですが、公民館や学校、保育所とも連携して、お魚離れが進んでいる若いお母さんや子供たちにお魚になれ親しみ、お魚のよさを知っていただくことができると思います。消費拡大にもつながるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。

　大綱2は、削りかまぼこについてであります。

　削りかまぼこについては、テレビ番組で紹介されたことがきっかけで全国からお問い合わせや注文が殺到し、製造が間に合わない状態のところもあったと伺っており、一時的に地元の店頭に品物がなくなるという現象も起きておりました。また、八幡浜市物産協会では、削りかまぼこを使ったお弁当コンテストを全国に公募され、削りかまぼこのピンクの色を生かした弁当の写真が66点も集まったと聞いております。最優秀賞と優秀賞の写真がポスターに掲示してありましたが、美しく楽しいお弁当がつくられており、そのアイデアに驚いた次第であります。

　そこで、質問ですが、質問の1は削りかまぼこを全国に発信された経緯とその後の対応についてお伺いいたします。

　質問の2は、削りかまぼこは全国の中でも八幡浜市とその周辺にしかつくられておらず、しかも八幡浜市の方が考案されたものだと伺っております。この機会に八幡浜の削りかまぼことしてさらに全国の多くの人に知っていただき、使っていただきたいと思います。そのためにはさらに継続したＰＲが必要であると思いますが、今後どのようにＰＲしていかれるお考えか、また物産協会では引き続き削りかまぼこを使ったお弁当の公募をされるお考えがあるかどうか、事務局がその中にありますので、お伺いをいたしたいと思います。

　以上です。

○議長(上田竹則君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　魚食普及について、魚食普及に対する市の予算及びＰＲや普及活動について、上脇議員の御質問にお答えしたいと思います。

　八幡浜市はミカンと魚と言いながら、意外に野菜がないわけであります。野菜は現在磯津と川之石高校でタマネギとかピーマンとかジャガイモ等をつくっていただいて給食に出しております。地産地消という中で野菜がないのも残念ですけれど、しかしながら逆に魚は十分豊富にこちらに水揚げされております。

　上脇議員におかれましては、日ごろからお魚ママさんの一員として魚食普及に精力的に取り組んでいただき、まことに感謝をいたしております。また、議員のおっしゃるとおり、魚離れが進むことは魚のまち八幡浜にとって大変憂慮すべき事態であり、市場施設整備とともに魚食普及活動が大変重要であると認識しております。

　さて、議員の御質問の当市における魚食普及活動における19年度予算は15万円、活動の主力は八幡浜市魚食普及推進協議会が実施いたしております。お魚ママさん講師派遣事業でございます。お魚ママさんの事業実績といたしましては、平成19年度においては公民館活動や小学校の総合学習などを対象に5回の魚食普及活動、具体的には魚を使った料理教室を開催いたしました。この活動は109名の参加者を集め、魚のまち八幡浜ならではの郷土料理をみずから調理することを学ぶことができ、非常によい事業であったと聞いております。

　なお、21年度にはさらに魚食普及のＰＲを図るため、魚を扱う専門家、いわゆる魚のプロを講師に迎えた魚のさばき方教室を新規事業として取り組むことを検討しております。現在関係者と調整中であります。

　次に、食生活推進協議会との連携による魚食普及についてでございます。

　議員が提唱される食生活推進協議会と連携については、魚食普及のすそ野を広げるため、市内各地で活躍されておられる食生活推進協議会員の方々を魚食普及のリーダーとして登用できないかという趣旨であるものと思われます。大綱1の1番でも触れましたが、来年度事業の新規事業としてプロから魚のさばき方を指導していただく場を設けることを検討しておりますので、その一環として協議会会員の方々の技術の向上を図ることを目的にリーダー的存在に育成するプログラムづくりを関係各課と調整し、検討していきたいと考えております。

　なお、25年4月1日に一応新魚市場できますので、それまでにはしっかりとしたそういうリーダーを育てていきたいと、このように思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。

　その他の問題に対しては担当課長より答弁をさせます。

○議長(上田竹則君)　　商工観光課長。

○商工観光課長(菊池正康君)　　上脇議員の大綱2、削りかまぼこについて、1点目のこれまでの経緯と対応、2点目の今後のＰＲとコンテストについて一括してお答えいたします。

　削りかまぼこにつきましては、議員御指摘のとおり、70年ほど前に当市で保存食として考案されたと言われており、南予でも特に当市を中心に生産され、古くから市民に親しみのある食材です。市外への知名度は低かったものの、色彩が鮮やかな食材ということで、若い母親のつくるいわゆるキャラクター弁当の世界では根強いファンも多くいるそうでございます。

　そのような中、6月19日に全国ネットのテレビ番組で某有名司会者により紹介された途端、大反響を呼び、インターネット等を通じての注文が殺到した結果、業者によっては生産が追いつかない状態となり、市内でも店頭から姿を消すという事態になり、改めて全国テレビの威力に感心させられました。

　そうした中、八幡浜市物産協会では、やや過熱ぎみのブームを利用し、以前から需要のあったキャラクター弁当の世界に固定客をふやすため、インターネット等による削りかまぼこを使ったお弁当コンテストを企画し、募集した結果、全国から66点もの応募がありました。

　このコンテストで入賞した作品は、マスコミ発表後、ポスターの制作やインターネットでの公開を通じて販売促進アイテムとして活用しています。

　また、全国放送をきっかけに、各地の物産展に出展する際には可能な限り削りかまぼこを販売し、市外はもとより県外に至るまで幅広く宣伝に努めております。

　今月1日から3日まで、愛媛県の大阪事務所で行いました観光物産展においても販売しており、テレビ放送をごらんになった方を中心に好評を博しております。

　今後につきましても、各種物産展での継続的な紹介と販売、インターネットを利用した宣伝を初め、来年の夏には2回目のお弁当コンテストを行う予定でございます。テレビによって巻き起こされたブームを一時的なものに終わらせることのないよう、物産協会を中心に継続的な取り組みをしていき、さらに有効なＰＲ方法を検討していきますので、御理解いただきたいと存じます。

　以上です。

○議長(上田竹則君)　　上脇和代君。

○上脇和代君　　再質問させていただきます。

　まず、削りかまぼこについてでありますが、業者に聞きますと、一時的な爆発的なブームよりは落ちたものの、以前よりは売り上げが上がっているというふうに聞きました。また削りかまぼこについては、使い方がわからない、どう使ったらいいとかというふうな問い合わせもあったそうでございます。私は、テレビに出たことによってこれだけ全国に知られた、普通テレビに出ますとそのときはぱっと売れるんですが、後もう売れなくなってしまうのが普通なんですけども、八幡浜の削りかまぼこの場合はほかにないという一つのいい条件があると思います。これを生かさない方法はないと私は思っております。これをチャンスとしてぜひ継続したＰＲをしていただきたいと。市内の方にも伺いましても、軽くて皆に喜ばれるから贈り物にも使っているということでございますので、継続したＰＲをぜひやっていただきたいと思いますし、お弁当の公募もぜひ続けて、何年かは続けていただいて、全国の方にもっともっと知っていただきたい。まだ知らない方もいっぱいいらっしゃると思うんです。八幡浜独自のこの食品であるだけに、それをぜひ生かしていただきたいと思います。

　それから、魚食の普及についてでありますが、ただいま市長のほうから食改等のほうの連携もとりますよということでございました。私もお魚ママさんに所属しておりますし、食改のほうにも所属しているわけですが、お魚ママさんは昭和61年からでしたか、10年間、1期40人を対象に継続して特訓をされたわけです。その1期生を6日間びっちり、お魚の栄養であるとか、さばき方であるとか、普及の活動の仕方であるとか、そういうことをびっちり教えられました。その後も毎年レベルアップ研修というのをしていただいております。で、自分たちでもその研修の場を持っております。やっぱりリーダーさんを育てていただく上には、一遍講習しただけでなくって、後継続したやっぱりレベルアップ、研修も必要ではないかと思います。やっぱりお魚をさばくときには説明しながらさばいていかなければならない、やっぱりリーダーさんもなれが必要でありますので、そういうことをしていただきたい。

　昨年、私は江戸岡小学校にお魚の料理を頼まれまして行きました。さつまをつくったわけですけれども、子供たちがお魚のおなかをのけて、そしてそれを網で焼いて、骨をとりながらすり鉢でするという作業をしたんですが、大変喜んで、本当に上手に一生懸命してくれました。そして、でき上がったものを大変おいしいと言って食べてくれたわけです。そういうのを見ておりますと、私は学校の食育も兼ねながら小・中学校または保育所でもこういうもんを年に1回ぐらいは取り上げていただけたらいいなあというふうに実感したわけでございます。

　保育所においても、私はおやつづくりなんかにも継続して行ってるんですけれども、子供たちというのは興味をしっかりと持って本当に一生懸命取り組んでくれます。こういう子供たちに地元のお魚をしっかりと、こんなに新しい魚はおいしいんだよということを伝えていくために、やっぱり魚食普及との連携をぜひしていただきたい。

　といいますのは、水産港湾課で魚食普及をしようと思っても、その横の連携がなければ、今回食改と連携していただくことになったんで食改のほうではもちろん取り上げてまいりますが、やっぱり公民館に年に1回ぐらいはお魚料理を取り上げていただくような連携をしていただきたいと、それから各学校や保育所にも年に1回ぐらい、いろいろな事業もおありでしょうから、大変取り入れにくい部分もあるかとは思いますが、食育も兼ねたそういう事業を取り入れていただけたらなあと私は思います。それも指導者がちゃんとできなければ、私たちも行きます行きますとは言えませんし、受け入れる場合も来てくださいとは言いにくいと思います。ですから、そこの横の連携をとっていただくことと、リーダーさんを引き続きちゃんとした指導ができるようなリーダーさんになるような研修を続けていただきたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。

○議長(上田竹則君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　魚食に関しては今水産港湾課が、水産港湾課の若手が、そういう各課と連携しつつ今案を練っておりますので、ただいまの御発言の内容も一応頭に入れながら、今後平成25年4月1日に向かって推進してまいりたいと思います。予算のほうもそうこういうものには余りかかりませんので、思い切ってやるようにということでございます。

○議長(上田竹則君)　　上脇和代君。

○上脇和代君　　もう一点だけ、今予算もよけえかからないからと言われましたけれども、例えばこれから小・中学校、保育所に入る場合は個人負担はなしにしていただきたいと私は思います。個人負担はないような形で入れていただきたいと。

(「材料代ですかね」と呼ぶ者あり)

　材料代ですね。将来にそういうことがあるとすれば、公民館なんかはもちろん自己負担は当然だと思いますけれども。

　それで、やっぱりしっかりした、これから検討されるということですが、本当に今度魚市場ができる、そこで今までは月に3,000人、4,000人の人が来ていただいていたわけですけれども、そこに常設されて毎日販売されるとなると、やはり市民の方にもっともっと使っていただくことが大事だと思いますので、そこら辺の取り組みをしっかりとしていただきたいと思います。これは要望でございます。お願いをいたします。

○議長(上田竹則君)　　次、遠藤素子君。

〔遠藤素子君登壇〕

○遠藤素子君　　私は、質問通告に従いまして、大綱3点について質問いたします。

　市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。

　大綱第1点は、深刻な格差の拡大から市民の暮らしを守るためにであります。

　アメリカ発の金融危機は世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。しかし、今起こっていることは自然現象ではありません。極端な金融自由化と規制緩和を進め、実体経済からはかけ離れた投機マネーを膨張させ、ばくちのようなマネーゲームに狂奔するカジノ資本主義が破綻したのです。

　同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、資本金が10億円以上という大企業だけを政府が極端に大切にしてきた外需輸出頼みという日本経済の脆弱さがあると指摘されています。そのために、アメリカ経済が混乱すると日本の景気悪化が一気に進むという事態になっている。だから、ここをただすためには、我が党は3つの柱で国民生活を守るために政治がその責任を果たすことを求める緊急経済提言を発表し、各界から賛同の声が上がっているところです。

　特に、外需頼みから内需主導へ、この柱は政府・与党も言い始めています。では、なぜ外需頼みの脆弱な経済になってしまったのでしょうか。この間、自・公政権は、強い企業、産業を強くすれば日本経済は強くなるなどとして一部の輸出大企業を応援する経済政策に熱中し、そのしわ寄せを家計と内需に押しつけてきました。そのために、大企業は2008年度末に24兆円もの利益を上げる見通しを立て、しかもこの5年間で史上最高の利益を上げ続けて、ため込んだ内部留保は資本金10億円以上の企業だけで230兆円にも上ります。2000年以降で57兆円、25％もふやしています。これは法人企業統計によるものです。

　本気で内需主導へと言うなら、日本経済の抜本的な本質改善を図る、すなわち大企業中心主義から国民こそ主人公の政治へ大転換が求められます。庶民の懐を温め、安心して買い物ができる状態をつくり出さなければ、景気回復は望めないということです。そのためには、安定した雇用の保障と安心できる社会保障で国民の暮らしを支えること、そして地場産業の振興と庶民の家計を応援する減税です。小泉改革以来、政府がやってきたことは、まるで逆さまではなかったでしょうか。定額減税の廃止や年金の改悪初め社会保障のたび重なる改悪によって次々と国民の負担はふやされ、その額は年間130兆円にも及んでいます。国民1人当たりにしますと10万円の負担増です。

　その一方で、大企業や大資産家には直近の年間ベースで7兆円の減税を行い、その結果、この10年間で40兆円もの税収が失われました。毎年、国民1人当たり10万円もの負担をふやしておいて、今度の定額給付金1万2,000円を配るから勘弁してくれと言われましても、その後には消費税の大幅アップも明言されており、私たちの暮らしがよくなる見通しは立たず、不安を解消することには役立ちません。

　このような状況のもとで市民の皆さんから聞こえてくるのは、この先どうなってしまうのだろうかという不安と明るい展望を示し得ない政府への憤りや失望です。市長は、この市民の苦境をいかにして乗り越えようとなさっているでしょうか。今大切なことは、地方自治体として市がこの悪政から市民を守るためにどこまで防波堤の役割を果たすかということではないでしょうか。年末を間近に控え、寒さに震えながら、どうやって年を越せばいいのか苦悩している市民のことを考えますと、課題は本当にいろいろありますが、緊急な次の3点に絞って伺いたいと思います。

　まず1つは、福祉灯油の実現です。昨年12月26日、厚労省から生活困窮者に対する灯油購入費助成などが自主的に実施されていることを認める通達が届いております。昨年の原油高騰がきっかけで、全国では700近い自治体が福祉灯油を実施しており、福島県では24すべての自治体で月2,000円の助成をしています。お話を聞きますと、生活費もままならない状態で、昼間は電灯はつけず、灯油代は出ないのでお布団に入って暖をとるしかないといいます。衣服はもう何十年も買ったことがないという声も聞きました。日本という国では、これが憲法25条でいう健康で文化的な生活だというのでしょうか。福祉の町と言うなら、せめて朝晩の寒さをしのげるだけの灯油代を助成すべきではないでしょうか。生活困窮者、障害を持った方々、そして高齢者に温かいお正月を過ごさせてあげたいと思うのですが、いかがでしょうか。

　次に、高過ぎる国保税についてお聞きします。

　この不況のもと、さまざまな事情で収入が減り、払いたくても払えない世帯がふえています。国保税の滞納世帯がふえている背景には、国保税が高過ぎることがあります。1984年に国民健康保険法が改悪され、国庫負担が45％から38.5％に削減されたことが最大の原因です。国庫負担の削減は市の国保の財政運営を悪化させ、次年度の国保税のアップにつながり、それが滞納者をふやすので、さらに国保の財政運営を悪化させるという悪循環を引き起こしているというのが現状ではないでしょうか。

　お聞きしますと、現在当市の国保の皆さんの国保税率は所得の12％を超えているといいます。所得の低い人にとってこの負担は大変重くのしかかります。ここを変えなければ、幾ら滞納者に資格証明書を発行しても、状況はよくならないと思います。この税率を1％でも2％でも下げることを考えなければなりません。全国で国庫負担率をもとに戻せとの運動が巻き起こっておりますが、それと同時に緊急に一般会計からの繰り入れをふやすことも提言しておきたいと思います。

　差し当たっては、払いたくても諸事情によって払えない場合、国民健康保険法第77条には申請すれば税の減免ができることになっています。その活用を進めて、そういう困った人を救うべきではないでしょうか。

　また、私は、滞納を理由に資格証明書を交付されると保険がきかず、一たん病院の窓口で10割の支払いが求められるため、実際には医者にかかれない人を生み出すことになる、よほどのことがない限り資格証明書は発行すべきでないと9月議会で取り上げましたが、実際に当市でも、病気になっても医者に行けない人があるやに聞いております。

　つい先月17日、参議院決算委員会において舛添厚労大臣と水田厚労省保険局長は、我が党の仁比聡平参議院議員の質問に答えて、滞納を理由に保険証を渡さないことを義務づけていない、資格証明書は対話の手段として発行と答えています。また、日本共産党の国会議員団のアンケート調査によりますと、全国600の病院から回答をいただいておりますが、保険証がないために受診がおくれて重症化した例が過去3年間に930件、命を落とした例が過去2年間に25人出ているといいます。病気は早期発見早期治療が原則です。無理をして治療をおくらせば、重症となって医療費は高くつくのです。

　今回は、特に15歳までの子供のいる世帯、また高齢者には少なくとも保険証を交付すべきだと思います。後期高齢者につきましては、発足からまだ1年たっていませんから、1年以上の滞納者はいませんので、74歳までの高齢者についてお聞きしますが、前期といえども体のあちこちに変化が出始めるときです。この時期の人たちからも保険証を取り上げることはやはり重症化を招くと思います。子供と高齢者からの保険証の取り上げはすべきでないと思いますが、いかがでしょうか。

　次は、安定したルールある雇用をという問題です。

　安定した仕事ができる、これこそが国民生活の基盤です。ところが、自・公政権が労働法制の規制緩和で低賃金で使い捨てができる非正規雇用を拡大させたことが働く貧困層を拡大させ、これが内需低迷の大きな原因にもなっています。そのような状況のもとで、今官製ワーキングプアといって国や自治体の職場が生み出す貧困が改めて社会問題になっています。公務の職場で働く非正規職員は、国で14万人、地方自治体で60万人にもなっているといいます。住民の生活と権利を守るべき行政の姿勢が問われていると思いますが、八幡浜市の実態はどうなっているでしょうか。市の職員、保育士、給食調理員などの働くルールは守られているでしょうか。

　また、当市が指定管理者に選定している職場で違法な働かせ方はないでしょうか。その実態を伺います。

　残業手当が支払われていないのではないか、午後7時までは残業代は出ないことになっているなどの声が聞こえていますが、どのようになっているでしょうか。

　大綱第2点は、厳しい年末を乗り越えるため、中小業者に緊急保証セーフティーネット5号の広報と活用の問題です。

　長引く不況は、中小業者の営業を脅かしています。中小業者の仕事がふえるように、市が発注する事業も生活に密着した事業を広く数多くしていくことが求められていますが、一方で昨年10月に導入された部分保証制度は、銀行の貸し渋り、貸しはがしを助長するものになっているようです。

　政府は、中小零細企業の強い批判を受けて、原材料価格高騰対応等緊急保証制度を10月31日に創設し、新たな保証制度は全額保証にするとしています。この制度は、指定業種が618種にまで広げられていますから、市内の業者のほとんどが対象となり、売り上げの減少、または価格転嫁が困難であることを市長が認定すれば、民間金融機関から融資を受けるときに信用保証協会が100％保証をするというものです。最近3カ月の平均売上高などが昨年同期比3％以上の減などが指定要件で、今回の保証制度はこれまでの借り入れとは別枠で受けることができ、低利ということです。

　厳しい年の瀬を乗り越えるために、大阪市などでは連日600人が相談窓口に訪れているといいますが、当市の対応はどのようになっているでしょうか。12月の広報などに載るのかと注目していましたが、見当たりませんでした。利用者がこの八幡浜で出ているのかどうか、また今後この有利な制度をどのように生かそうとされているのか、伺いたいと思います。

　大綱第3点は、すべての子供たちに行き届いた教育をという問題であります。

　先月、私たち民生文教委員会は埼玉県の志木市の教育の取り組みを視察してまいりました。ここでは、教育予算に12.6％をつぎ込み、中学を卒業するときにはすべての子供たちに必要な基礎学力をつけさせるのだという大変熱意あふれる取り組みを見ることができました。いろいろな取り組みがありましたが、基礎学力アップの取り組みでは、義務教育の入り口では小学校の1、2年生に25人学級を実現しており、3年生は30人学級です。そのために市独自の教員を雇ってもいました。また、義務教育の出口である中学3年生の部活動後の時期には、9月から翌年の3月までの6カ月間、希望者を募り、放課後の学習時間に充てているというものです。そのための講師は教師以外の一般の人であったり、多くは周辺の大学生を登録していて、初めはボランティアだったそうですが、今では1時間1,000円の報酬で見てもらっているとのことで、年々受講者がふえておりました。生徒はもちろん無償です。そして、子育てをするなら志木市でと若い人たちがふえ、小学校を増設しているということも、特殊な地域であるとはいえ、驚きでした。

　さて、日本の教育は国連子どもの権利委員会からも競争的な教育制度の是正を勧告されてきました。小泉内閣以来の構造改革は教育条件を悪化させるとともに、教育格差、子供の貧困を広げ、多くの子供たちを傷つけています。そのもとで、昨年から2年続けて行われた全国一斉学力テストは、さまざまな不正や受験対策が広がり、結果をめぐって今なお全国に大きな影を落としています。

　そこで、お聞きしますが、当市の場合、このテストの結果はどのように処理されたのでしょうか。教育委員会としてどのように総括されているか、お聞きしたいと思います。

　そもそも四十数年前にこのようなテストが行われ、愛媛が学テ日本一などになる裏で、さまざまな不正や子供たちへの差別、競争の激化などで先生も子供たちも傷つけられ、その余りの犠牲の大きさに中止されたものでした。それを今回、あの数々の失言で辞職に追い込まれた中山元国土交通大臣の提唱で始まったものだと知り、唖然としました。日々子供たちと接している先生方は、一人一人の人間性や個性、学力や家庭環境などさまざまなことを把握されています。それを全国一斉に一つの物差しではかることにどのような意味があるというのでしょうか。このテストではかられる学力は、ある限られた一部分を見るにすぎません。それでも、結果が出れば、だれもがそのテストの結果に影響されます。すべての子供を対象に実施されるとなれば、必ず教師にも子供たちにも過度の競争やストレスを引き起こし、本来の豊かな、そして自主的精神に満ちた教育は阻害されていくと思うのです。私立の学校などでは受験を取りやめた学校が出ているようです。

　去る、11月20日、文部科学省は昨年度の子供の暴力行為の発生件数が、前年度比、小学生で1.4倍、中学生は1.2倍に激増していると発表しました。学力テストなどの影響はないと言えるでしょうか。本来のあるべき教育の姿勢をぜひ守っていただきたい。そのためにこれ以上のテストは受ける必要はないと思うのですが、いかがでしょうか。

　また、1回のテストで使われるこの費用は93億円とも聞きます。それを少人数学級の実現に回せば、本当にすべての子供たちに行き届いた教育を施すことにつながるはずです。せめて30人以下学級を実現すべきではないでしょうか。子供たち一人一人を見詰め、大切に育てるために40人学級は余りに多過ぎます。昔と違って今の子供たちは多種多様な表現で教師に多くを求めてきます。どの子の願いもしっかりと受けとめ聞いてあげたい。現場の先生方はだれしもそう思い、献身的な努力をしていただいていると思います。しかし、病院で医師の先生方が限界を超えるほどに頑張って、ついに勤務医を続けられなくなってしまったようなことが教育の世界では起こらないと言えるでしょうか。

　当市では、少子化の影響で自然に少人数学級になっているところもある一方で、30人を超える学級も残されています。この差は決して少なくないと思うのですが、ぜひともできるところから30人学級の実現を求めたいと思います。

　以上で私の質問を終わります。

○議長(上田竹則君)　　休憩いたします。

午後　零時14分　休憩

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午後　1時13分　再開

○議長(上田竹則君)　　再開いたします。

　市長。

○市長(高橋英吾君)　　遠藤議員の質問の大綱1、深刻な格差の拡大から市民の暮らしを守るための高過ぎる国保税、申請減免制度の適用、資格証明書の交付中止についてお答えをいたします。

　保険税の減免は国民健康保険法第77条を根拠としており、その適用については、国民健康保険税条例第27条で規定されている減免に関し要綱を作成し減免基準を定めております。その中で、廃業、失業、疾病、負傷等により収入が著しく減少した者が含まれておりますが、適用範囲の中で預貯金などの財産調査を行い、負担に耐えることが困難であると認められる者が対象となります。

　市としては、この要綱を積極的に周知することは考えておりませんが、相談には応じて、該当するようであれば申請していただくことになります。参考となりますが、今までにこの基準が適用されて保険税が減免された世帯はございません。

　資格証明書の交付については、保険税を1年以上滞納している世帯すべてに交付しているわけではございません。納税相談等に応じてもらえない世帯に交付しておりますが、10月末に厚生労働省より資格証明書の交付に際しての留意点について通達がありまして、税務課と市民課で協議を行い、中学生以下の子供がいる世帯には資格証明書は交付せず、短期被保険者証で対応することといたしました。

　前期高齢者については、11世帯12名の方に資格証明書を交付しておりますが、納税相談等に応じていただければ、短期被保険者証に切りかえることにしたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。

○議長(上田竹則君)　　総務課長。

○総務課長(山本一夫君)　　それでは、遠藤議員御質問の大綱1、深刻な格差の拡大から市民の暮らしを守るためにの3点目、官製ワーキングプアについてお答えをいたします。

　まず、現在の臨時嘱託職員の状況でありますけれども、臨時事務職員の年間賃金は184万4,000円、日給6,460円、そのほか雇用保険等を含む社会保険料、通勤手当などを支給をいたしております。

　保育士臨時職につきましては、保育士全体137名のうち59名で約43％を占めております。年間賃金は198万3,000円、日給7,010円となっております。

　給食調理員につきましては、臨時事務職員と同様であります。

　一般事務、保育所とも6カ月更新の雇用で地公法22条職員であります。

　嘱託職員の年間報酬額につきましては、業務内容により異なりますけれども、平均で216万6,000円、雇用期間については1年更新の3年間を基準といたしております。

　なお、愛媛県の最低賃金は時給631円、ハローワーク八幡浜管内では事務職パート時給は728円、市の臨時職を時給換算いたしますと、事務職及び給食調理員で807円、保育士では876円となります。

　次に、市が指定管理者に選定している職場につきましては、指定管理者制度におきまして、制度上人件費の強制はできないため、協定書締結の際に労働基準法の遵守、給与水準の確保などについて管理者に対し指導をいたしております。

　以上であります。

○議長(上田竹則君)　　福祉事務所長。

○福祉事務所長(水野省三君)　　遠藤議員御質問の大綱1、深刻な格差の拡大から市民の暮らしを守るためにの1点目、福祉灯油の実現についてお答えをいたします。

　灯油高に限らず、原油高騰に起因する石油関係商品価格の上昇は市民生活に大きな影響が出ておりますことは認識をいたしております。その中で、いわゆる福祉灯油に対する助成制度は昨年来寒冷地を中心に広がりを見せているようであります。

　しかしながら、投機的要因も加わって急騰をしていた原油価格は、このところの経済情勢等で急落し、高騰前の価格に下がっておりますので、早晩灯油価格にもそれが反映されると判断しております。

　したがいまして、今後の灯油価格の動向及び近隣自治体の対応を注視してはまいりますが、八幡浜市は国内では気候温暖な地でもありますし、現状では灯油購入に対する助成は困難であると考えております。

　以上です。

○議長(上田竹則君)　　商工観光課長。

○商工観光課長(菊池正康君)　　大綱2、新しい年末を乗り越えるため、中小企業に緊急保証セーフティーネット5号の広報、活用についてお答えをいたします。

　本年10月31日から、国は緊急総合対策の一つとして原材料価格高騰対応等緊急保証制度を開始しました。この制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充、見直しを行ったもので、セーフティーネット保証制度の5号の全国的に業況の悪化している業種が拡充され、618業種となり、保証制度の拡充を求める中小企業をほぼすべてカバーしております。認定要件も緩和され、最近3カ月の平均売上高等の対前年同月比マイナス5％以上からマイナス3％以上に変更され、最近3カ月の平均売上総利益率または平均営業利益率の前年同月比マイナス3％以上が追加されております。概要は、一般の保証限度額と同額の別枠保証で、一般の保証より低い保証料率で利用でき、責任共有制度の対象外で、保証協会の100％保証が得られ、借りやすい制度になっております。

　この制度による認定業務を市が行っておりますが、この制度発足後、認定件数が1カ月余りで25件に達し、4月からの従来分と合わせますと合計60件と、既に前年度実績38件を大幅に上回っております。中小企業の方々の資金繰りが大変厳しいものと受けとめております。

　制度の周知につきましては、既に国等によりマスコミ報道や関係団体を通じ周知されておりますが、市といたしましても改めて中小企業の方々にこの制度を広報や関係機関等を通じ周知していきたいと存じます。

　以上です。

○議長(上田竹則君)　　教育長。

○教育長(井上傳一郎君)　　遠藤議員御質問の大綱3、すべての子供たちに行き届いた教育を、1、全国学力・学習状況調査について、2、30人学級についてお答えいたします。

　まず、大綱3の1、全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。

　今年度2回目になる全国学力・学習状況調査は、4月下旬に実施され、8月下旬に教育委員会と各学校へその結果が返ってきました。教育委員会では、2教科、小学校では国語と算数、中学校では国語と数学の知識及び活用問題について市全体の概要を分析するとともに、児童・生徒の意識調査結果、子供たちの生活習慣と学力の関係について必要なデータを各学校に知らせました。各学校においては、本人に個人データを返すとともに、調査結果の概要を該当学年の保護者に伝えました。以上が9月中旬までに行った内容です。

　さらに、各学校ではそれぞれのやり方で調査結果の分析を行い、明らかになった課題に適切な対応ができるよう指導改善計画を作成しました。そして、全保護者に対して調査結果の概要と対応についてお知らせしました。すべての学校がこの作業を10月中に終えています。

　そして、これらを受けて一人一人に行き届く指導、全教科における授業改善、学習や生活習慣の見直し等に取り組んでいるところであります。11月には各校の指導改善計画が出そろったので、今後は教育委員会としての方向性も明らかにしていく予定です。

　遠藤議員も御承知のとおり、本調査で測定できるのは学力の一部であり、教育活動の一側面にすぎません。それらを踏まえた上で本市教育及び教育施策の成果と課題を明らかにしたいと考えており、現在のところ取りやめる予定はありません。もちろん序列化につながらないよう、市全体の数値の公表、学校別の公表はこれまでどおり行わないようにいたします。

　次に、大綱3の2、30人学級についてお答えいたします。

　現在40人学級が原則ですが、小学校1年生に限っては35人学級も認めており、今年度3小学校において、41人に満たない人数ですが、2クラス編制となっています。31人を超える学級は、小学校において102学級中11学級、中学校においては45学級中18学級の状況です。もちろんこれは特別支援学級を除いた数です。

　集団での練り合いや高め合いという点ではある程度多人数が望ましいかと思いますが、遠藤議員御指摘のとおり、一人一人に行き届いた指導を考えれば、30人以下が適当と考えます。そのため、31人を超える学級があるすべての学校に定数以外に1名から3名の加配教員を配置し、小学校では国語や算数、中学校では数学や英語において、学級を2つに分けて少人数指導を実施しています。今後も少人数に分けて指導できるよう、加配教員を県に要望していくつもりです。

　いずれにしましても、教員の定数については国及び県が決定することであり、市単独での実施は困難であることを御理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　遠藤素子君。

○遠藤素子君　　再質問をさせていただきます。

　まず、大綱1の福祉灯油、状況を見てということですが、2,000円補助をしたとして数百万円のことではないでしょうか。本当に温かい八幡浜市、その実現のために何か工夫はできないか、もう一度お聞きしたいと思います。

　それから、国保については、まず基本的に国保の平均の、八幡浜市の平均の所得が126万円ということをお聞きしました。その中から15万7,000円の国保料、平均が払われていると、12％を超えています。これは本当に高過ぎるんじゃないんでしょうか。これは、500万円、600万円、1,000万円ある家庭の12％とは違います。わずか月10万円そこそこしかない、その人たちから12％の国保料が払わされているということで滞納者が出るのはもうこれ無理がないと私は思います。

　ですから、1つとしてはやはり国庫負担を1984年の時点に戻すために私たちも力を尽くしていかなければならないと思いますが、市としてこの12％という率を1％でも下げることはできないのか、ここをちょっとお聞きしたいと思うんです。市の職員の場合は、所得ベースやなくて収入ベースだということですが、約7％です。しかも、給料は約3倍ですね、平均で。そういう状況ですから、国保の世帯の国保料が高過ぎるという、まずその点について市長はどのように御認識か、伺いたい。

　そして、15歳以下については、今回短期保険証を発行するということですから、この点は高く評価したいと思うんですが、高齢者についてもやはりこれは11名とか12名の方ですから、12名中11名と言われたんですかね、この方たちにやはり手を尽くして保険証を出すことがやっぱり温かい市政ということになるんじゃないかと思いますが、この点もお聞きしたいと思います。

　それから、官製ワーキングプア、市の職員については普通の民間の時間給などよりもいい条件で仕事ができているということですが、保育士の臨時の割合が43％、これはやっぱり問題じゃないんでしょうか。保育というのは集団で子供たちを見ていく、子供たちであるからこそ本当に人間関係が大事ですし、特に給食調理員などは専門職でなければならないと思うんです。これが臨時で、6カ月で更新されるというのは大きな問題だと思うんですが、この点いかがでしょうか。

　そして、指定管理者に選定されている機関、管理者に対して指導をしているということですが、報告書を評価するだけでは実態がわからないんじゃないでしょうか。聞くところによりますと、残業手当、7時までは残業代は出ないというふうなことも聞いておりますので、今後これは要望ですが、ぜひ実態を把握して指導を強めていただきたいと思います。

　それから、中小企業対策のこのセーフティーネット5号ですが、非常に使いやすい、業者にとってはありがたい制度ですので、大いに広報だけで出すんじゃなくてホームページなどでも知らせて、困っている人が使いやすいようにぜひ取り計らっていただきたいと思います。

　それから、大綱3ですが、今教育長の御答弁を聞いて、何か熱いものを感じないというんですか、国がやることだからそのとおりやってるというふうに聞こえてきました。

　今学校で本当に求められているのは、人間関係を豊かに育てていくということが大事じゃないかと思うんです。きのうも大麻のことをテレビで取り扱ってましたが、大学生が友達ができないから大麻に走ったというふうなことを言っていました。人間関係が築けないような子供たちが育っていってる。そういう中で、テストをして詰め込むようなことが今後さらに多くなれば、やっぱり文部省がこの間発表しましたように、暴力事件がふえたり、人間関係がぎすぎすしたりということがふえていくんじゃないか、それはもう四十数年前のテストで立証済みです。そういう中で、教育委員会としてこの学力テストを行う意義などについて話し合いはされたんでしょうか。そして、その結果、どういうことで実際にこのテストを八幡浜市は受けるんだというふうに結論づけられたのか、その点をお聞きしたいと思います。

○議長(上田竹則君)　　総務課長。

○総務課長(山本一夫君)　　遠藤議員の再質問にお答えをいたします。

　保育士の臨時職の割合でございますけれども、43％でございます。ただ、国の統計などで類似団体では47名が平均でございます。ただ、33名ほどこれではオーバーしとるということになりますけれども、この件に関しましては民間委託等が進んでいる市町村もございますので一概には言われないんですけれども、そういう実情でございます。

　ただ、当市の財政状況等を考えますと、現在の賃金体系及び運用で対応していかないとなかなか難しいのかなと考えております。

　2点目の給食調理員のことについてでございますけれども、22条職員ということで6カ月の更新、原則1年間となっております。ただ、給食調理員等専門的な業種でございますので、現在そのことに関しましては運用で対応しているということで、若干延びている場合もございます。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　税務課長。

○税務課長(市川芳和君)　　高過ぎる国保税について2点再質問がありましたので、お答えいたします。

　1点目の平均所得に対する平均税額で12％の所得率になるという話ですが、このようなとらえ方はしたことがございません。で、その所得率で他市との比較もできませんので、この点についてはちょっとお答えのしようがございません。

　それで、国庫負担率の割合については、遠藤議員の言われるように、もとに国庫負担率が戻していただければ1％から2％の引き下げは可能ではないかと思います。

　次に、前期高齢者の件でございますが、前期高齢者11世帯12名の資格証明書の交付については、全体の滞納者の中で前期高齢者が何名いるのかちょっとここではつかんでおりませんが、11世帯12名というのはごくわずかな方でございます。その方についても納税相談に応じていただければ短期被保険者証を交付するわけですので、御理解をいただきたいと思います。

○議長(上田竹則君)　　福祉事務所長。

○福祉事務所長(水野省三君)　　福祉灯油の再質問についてお答えをいたします。

　福祉灯油につきましては、全国的に見ましても圧倒的に寒冷地を中心とした施策であります。八幡浜市は、先ほど申し上げましたように気候温暖な地でありますので、政策判断といたしましては、限りある財源の中で特に現下の厳しい財政事情にあっては、政策決定の順序といたしましては福祉灯油の実現は困難であると判断しております。

　以上です。

○議長(上田竹則君)　　商工観光課長。

○商工観光課長(菊池正康君)　　広報等についてホームページなども活用してはということでございますので、所管課と協議いたしまして検討させていただきますので、御理解願います。

○議長(上田竹則君)　　教育長。

○教育長(井上傳一郎君)　　ただいまの御質問に答えさせていただきます。

　議員の申されますように、本当に教育は人づくり、人間関係づくりが大切であるということは私ももう一番にそう思っておりますし、そのつもりで校長会また教頭会、それぞれの教職員との出会いの場でそう話しているつもりでございます。

　この試験につきましては、先ほども申しましたように一側面であって、それを云々するわけでございませんし、ただ教職員の指導の反省とか、また教材研究、指導方法の研究にも生かせるし、そして個に応じたということで子供たちの生活面やいろんな面のデータを分析することによって子供たちにかかわりを十分していく、そういうために活用していってほしいということで願っている次第でございます。ですから、心を育て、仲間づくり、人づくりについてはもうこれは一番にしなければ、学習にもなってこないと思いますので、そういうことは大切に今後もしていきたいと思っております。

　それから、このことにつきましては校長会等にも話題として出しておりますし、いろんな取り組みの方法について強制的な形でなくして、そういう利用を、言いかえますとこのテストを活用するようにしてほしいという気持ちで受け取っていただいております。ですから、どこの学校がどうだとか、よくできておるとかできてないとか、そういったのを先ほども申しましたように公表するつもりは一切ございませんし、子供たちのためになるような方向で取り組んでいきたいと思っております。そういった意味では、教育委員会にも情報を、また内容を提供して、そして話題にさせていただいて、この実施についても進めさせていただいているところでございます。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　遠藤素子君。

○遠藤素子君　　市長にお尋ねしたいと思います。

　今本当に市民は先行き不安、非常に将来どうなるんかという不安を抱えて生活しておられますが、この時期どういうふうにして市長としてはこの市民を、この苦境を乗り越えさせて、ともに乗り越えていこうというふうに考えていらっしゃるのか、そこを一言お聞きしたいと思います。

　それから、国保について、よそと比べることはできないということですが、私が申し上げているのは、所得の平均が126万円の所得しかない世帯から15万7,000円の平均の国保料が引かれているということについて高いとお思いになりませんかということを聞いてるわけです。いかがでしょう。それも含めて市長にお聞きしたいと思います。

　それから、学力テストについては、教育委員会で今後話をされるということですので、これで左右されないとおっしゃりながら、この指導改善の計画を10月までに立てたり、その計画を提出させるということをされてるわけですね、実際に。ということは、やっぱり学力テストによって動かされてる、本来の特色ある学校の教育がそれによって左右される、そういうことがやはり問題だと私は思っていますので、ぜひ今後検討をお願いしたいと思います。

○議長(上田竹則君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　不況を乗り越えるんで市長はというんですけれど、私が八幡浜市民を乗り越えるんだったら総理大臣にしてもらいたいと思うぐらい難しいということです。現政権において長い間やられておりますが、この不況は全世界的なもんでありますし、八幡浜市民だけではないと思います。それだけのお金もないし、それぞれの法律に基づいていろいろな施策はやられておりますので、私の力では皆さんを大富豪にしたり、それから普通の生活にしたり、低所得者を今よりかはるかに多い賃金をしたりすることは力的にはできないと思っておりますが、市でできる範囲はなるべくやっていきたいということにしております。

　国保に関しましては数字的なもんがありますんで、いろいろ聞きますと、固定資産税が反映したりいろいろな要素が入っておりますので、担当課長より答弁をさせます。

○議長(上田竹則君)　　税務課長。

○税務課長(市川芳和君)　　平均所得とか平均された税額で言われますと、高い方は68万円の方がございます。そして、低い方は2万円、3万円の方もございます。そういう意味で答えられないと言ったわけで、国保税そのものの税額は愛媛県下でも八幡浜市は高いということは承知をしております。

○議長(上田竹則君)　　次、井上和浩君。

〔井上和浩君登壇〕

○井上和浩君　　私は、地域住民の日常の生活においてかかわりが深く、また市民一人一人にとって身近な諸問題の中より、次の大綱2点につき質問通告書に従って質問をいたします。

　大綱1、地域住民の健康管理と特定健診について。

　少子・高齢化の進展は一段と加速して、地方にあっては医療過疎、医療の貧困という現実に直面をしていると思われる背景にあって、地域住民の健康を管理するという視点から従来老人保健法に従って実施されていた生活習慣病健診に変わって今年4月から始まった特定健診の取り組みと現状につき質問をしてみたいと思います。

　市町ごとに事情は異なると思われますが、当市では旧制度においては、加入をしている保険が国民保険、社会保険に関係なく生活習慣病健診、節目健診、一般健診など対象となる年代の住民は申し込みをすることにより自由に健康診断を受けることができた。しかし、新しい制度のもとでは、受診に対して問題点が幾つか上げられている。そのことが原因で、いわゆる特定健診の実施に伴い受診者は制度の変更がよくわからないままに多くの住民は健診サービスが低下したという印象を持っている。旧制度においては、国保、健保にかかわらず自治体から健診の案内がされていて、それぞれ個人個人の意思に従って健診を受けることができた。スタートした新制度では、社保本人は事業所で受診しますが、社保家族の健診は健保組合から配布される受診券をみずから申請をする。その上、受診券を持参をして集団健診または個別健診を受けることとなった。そのことが対象者に周知徹底されていないので、集団健診会場で受診券の持参のあるなしが原因で、受け付けの時点で門前払いなど混乱の原因となっていると聞いている。このことは、国保部門と健保部門の十分な調整がされていないとも考えられるが、地域住民にとってはそんなことは関係なく、できるだけ簡単な手順で健康診断が受けられ、しかも自分の現在の健康状態がより手軽に正確にチェックできることを期待しているはずであります。

　当市においても、住民の高齢化は急速な勢いで進展をしております。住民個々の健康管理意識をさらに高めるためにスタートした特定健診制度における実施内容、方法、手順など、住民にわかりやすく、根気強く広報していくことが予防医学の観点から見て大切であると私は思います。

　以上、述べましたことにより、新制度における地域住民の健康診断の今後の対応に対し、期待も含めて以下の点につき質問をいたします。

　1、新制度につき受診者から戸惑いの声や問い合わせはないか。

　2、新制度の変更が受診者によく理解されていないと思われるが、今後の取り組みについて。

　3、新制度はスタートしたばかりですが、現段階での受診率の状況と今後の受診率の見通しについて。

　4、旧制度においての受診率と特定健診の受診率の比較の見通しは。

　5、メタボ健診の健診項目が中心になったことで、これまで健診時にあわせて実施してきた健診内容やがん検診などそのメニューが貧弱になっていないか、お尋ねをいたします。

　大綱2、市営住宅の管理と入居の状況について。

　公営住宅は市民の要望にこたえてできた日常生活の支援手段の一つであり、生活の安定と社会福祉の増進を図ることを目的として設置されたものであると理解をしております。すなわち、市営住宅は住宅に困っている方が安い家賃で借りられるように建設をした公共施設であります。現在八幡浜市の公営住宅の中には、長年の歴史を経ていて傷みの目立つ住宅も多くあると聞いております。管理に当たる行政にあっては、地方における財政事情や、ほか多くの目に見えない問題を抱え、できればこのことに触れたくないであろうことも一定理解ができます。

　他方、一般市民はというと、市営住宅条例に沿った入居資格者公募での現在の倍率は高過ぎて、抽せんに漏れて入居することができず本当に困っている市民の声を聞くことがあります。資料によると、現在の応募倍率は約6倍と、やはりこの倍率では困窮する入居希望者は毎回多数出ることが想像できます。

　来年度より公営住宅法施行令が改正されることに伴い、八幡浜市市営住宅の制度も社会環境や高齢者世帯の増加などにあわせて制度の見直し、変更がされるということで、さらに応募者の倍率が上昇するのではないか、その結果としてさらに多数の入居希望者が入居できなくなるのではないかと心配をしているところです。改正の本来の目的は、住宅困窮者に対し公平、的確に公営住宅を供給するため必要な見通しをすることにあります。

　以上のことを踏まえて、以下のことにつき質問をいたします。

　1、現在の空き部屋の状況から見て、耐用年数の問題もあると思われるが、速やかに改修し、募集はあきがあり次第に行い、効率のよい回転をすべきと思うが、現況はどのようになっているのか。

　2、入居者登録制度を採用することで入居希望者の現状を把握することができると思われるが、その考えはないか。

　3、入居収入基準の改正により入居倍率はどのような予測をされているのか、また住民に対するサービスはどのような変化が期待できるか。

　以上で私の質問を終わります。

○議長(上田竹則君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　井上議員御質問の大綱2、市営住宅の管理と入居状況についてお答えをいたします。

　1点目の空き部屋修繕の件ですが、11月末現在の市営住宅の空き部屋は、政策空き家を除き約40戸でございます。中には修繕に100万円を超すと予測される箇所もあります。以前は不定期で、空き状況によって募集で年二、三回でしたが、数年前に大山議員の指摘により、現在のところ新規入居者の募集を年平均約4回行っており、1回の募集につき4戸から5戸の募集をしております。

　平成19年度実績で見ますと、年4回、19戸の募集を行い、修繕費は1戸当たり平均51万円でございました。募集前修繕は住宅の建設年度、入居者の居住期間に比例して修繕費を要します。中には老朽化著しい箇所や使用状況の悪い箇所には100万円単位の修繕費を要した場合もございました。

　しかしながら、公営住宅法の目的である健康で文化的な生活を営むに足り得る住宅とするため、募集する前に空き部屋を修繕しなければなりませんので、修繕費の年間予算を勘案しながら修繕を行い、募集しているのが現状でございます。

　今年度は、現在3回目、12月の入居者を募集しているところでございますが、平成20年11月末現在で14戸の募集に1戸当たり平均53万円の修繕費を要しております。また、通常の維持管理にも修繕費用も要するため、予算との兼ね合いを考慮し、必然的に比較的建設年度の新しい住宅の修繕を優先し、募集しているのが現状であります。

　また、その住宅への入居希望が多いのも事実です。今後、昨年度策定したストック総合計画により、年度ごとの退去者数にもよりますが、年間募集目標を16戸とし、今後10年間で160戸の募集を行う予定であります。

　2点目の入居者登録制度についてでありますが、他県のその制度を採用している自治体に問い合わせたところ、市営住宅が66戸の規模で1戸の募集に30倍の応募があり、募集案内について直接登録者にお知らせするもので、登録順に入居できるという制度ではありません。入居については公開抽せんにより決定されております。県内ではそういう制度を採用されているところは聞き及んでおりませんが、当市では、先ほども述べたとおり、年平均4回といった定期的な募集を続けていくことで入居希望者の皆様に定着していくものと思われます。

　なお、現在のところ、抽せんに漏れた方についてはそれ以降の同じ団地の抽せん会ごとに直接お知らせをしております。今後は、漏れた方全員に団地を問わず募集ごとにお知らせしていくことを検討していきたいと思います。

　3点目の入居収入基準の改正についてでありますが、公営住宅法施行令の一部が改正されたことに伴い、市営住宅に入居できる条件や家賃制度が平成21年4月から改定されます。今年度募集までの入居収入基準は月収20万円以下でございますが、来年度よりは月収15万8,000円以下となります。

　入居倍率の予測でございますが、過去3年間の応募者をこの基準に照らし合わせますと1割未満の応募者の減少が見込まれ、より低所得の方が当選しやすくなると予測されます。

　その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。

○議長(上田竹則君)　　市民課長。

○市民課長(柏木幸雄君)　　井上議員の大綱1、地域住民の健康管理と特定健診について5点の質問がございました。まとめて回答をいたします。

　まず、特定健診の義務化についての背景について御説明をいたします。

　高齢化の進展等に伴いまして疾病構造が変化をし、疾病全体に占める脳血管疾患、糖尿病、がん等の生活習慣病の割合が増加し、国民医療費の3割を占める状況にございます。この状況を踏まえて、生活習慣病予防を総合的に推進するため、高齢者の医療の確保に関する法律において、20年度から医療保険者には40歳から74歳までの方を対象に新たに予防を重視した医療費適正化の方策として特定健診及び特定保健指導を実施することが法律により義務化されたところでございます。

　今年3月に当市におきましても、特定健康診査等を効果的、効率的に実施するため特定健康診査等実施計画を策定いたしまして、実施に係る基本的事項、成果目標に関する事項を定めております。

　20年度の具体的な実施といたしましては、県下国保保険者の代表である松山市が県の医師会、財団法人愛媛県総合保健協会、愛媛県厚生農協連と集合契約を締結をいたしまして、これに基づき当市の国保といたしましては、保健センターとの連携を図り、八幡浜市医師会、ＪＡ西宇和農協に協力をいただき、6月よりＪＡ本店及び各支店、公民館など24カ所で順次スタートし、来年2月には終える予定でございます。

　御質問の1点目の戸惑いや問い合わせについては、送付された受診券が何かわからず紛失された方が多くいたこと、また集団健診の会場に行ったのに受診券がなく特定健診を受けることができない方や、事業所から受診券が来ないなどの問い合わせがございました。

　2点目の制度改正周知の取り組みにつきましては、5月の広報に折り込みチラシ、受診券の送付と受診申し込みの御案内を初め、機会あるごとに周知を図ってまいっております。今後は、年明け2月に受診率の低い地域を対象といたしまして、未受診者に対する健康受診日を設けることを予定し、勧奨はがきを出すなど検討いたしたいと考えております。

　また、議員が述べられております市民全体を対象とした健康診断のあり方につきましては、御指摘のとおり十分とは言えない問題も抱えております。国保保険者と社会保険等の事業者とが違うことによる啓発、受診啓発発行システム、社会保険庁からの各事業所への徹底不足などがあるものと考えております。このことにつきましては、県内の国保保険者、健康保険組合、健康保健協会、医師会などが集まる愛媛県保険者協議会におきまして、地域の実情について説明し、各保険者への周知徹底を図ってもらうよう求めてまいりたいと考えております。

　3点目の現在の受診率は、国保被保険者で15.3％、残りの集団健診と個別健診を合わせますと、受診率は22.7％程度になると見込んでおります。

　4点目の旧制度の受診率と特定健診の受診率の比較見通しにつきましては、16年度21％、17年度19.6％、18年度19.2％、19年度20.2％で推移をしてまいりました。当市の特定健康診査等実施計画での目標は、20年度で30％、21年度から23年度では隔年10％ずつ加算をいたしまして、目標最終年度の24年度では65％と目標設定をし、中間年に当たります22年度におきまして検証を行い、見直しをすることといたしております。

　ただ、国が示しております目標設定のハードルが当市の現状から見るとかなり高い目標であるとともに、健診の目的、効果などの受診啓発が課題でございます。

　一方では、実施すればするほど国の補助基準と実質委託健診料との差額が大きく、国保保険者の持ち出しが増加するものでございまして、実態に合った国の基準見直しが行われない限り現在の2倍以上の負担となり、保険税にはね返ることも考えるわけでございます。

　5点目の従来のがん検診などのメニューが貧弱になってないのかとの御指摘でございますけども、集団健診と同時実施のがん検診等の健診は今年も継続して実施をいたしております。集団健診を市民が受けやすいように身近な公民館等で実施するなど、受診機会はかえって充実しているのではと考えております。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　井上和浩君。

○井上和浩君　　大変丁寧にお答えをいただきましたので特段の再質問としてはないわけなんですが、二、三、お願いをしておきたいと思うんですけども、もともと大綱1の健診の事業についてですけども、政府、厚労省のねらいとしてはメタボ健診を行うことによって医療費がどれだけ抑制できるかというようなことが発想としてあるというふうな想像がつくわけなんですけども、先ほど担当課長が説明されましたように、5年計画において最終年度65％の実施ということをねらっておるこの健診事業は、現在八幡浜市において今健診料金から比較しますと、市からの持ち出しが3,000円ないし4,000円と、1人に対して、というような形になっておりまして、税務課長も先ほど言われましたように、国保税が決して安くない八幡浜市において今の財政事情等を勘案すると非常に将来的に心配される部分が出てくるんではないかというようなことも一つの私の考え方の中にありましてこの質問をさせていただきました。どうか65％実施に当たっては、課長先ほどお答えのように国に対してもその実情に合った要望を出していただきまして、このことが原因で市の財政の圧迫の原因にならないようにということをひとつお願いをしておきたいなと思います。

　それから、公営住宅につきましては市長のほうから御答弁をいただきましたが、公営住宅を建設する段階においては、これは国庫補助の中で建設ができておりまして、その耐用年数は70年というふうに聞いておるわけなんですけども、古いものは50年とかというふうに現在たってるというふうなこともありまして、確かに改修等を行って入居者を募集するとかなりの経費がかかるというようなことで、大変なことであろうと思いますが、補修につけては国の補助金も得られないという状況ですので、すべてが市から財政の持ち出しという形になろうかというようなことで、実は現在の八幡浜市の財政事情等をいろいろ考えまして、この2つはかなり大きな問題として今後のしかかってくるような気もいたしまして、2つのことを取り上げて質問をさせてもらいました。どうかそういうことを考えながら、将来の財政事情等をかみ合わせながら、住民サービスにおいてはきめ細かい住民サービスをいただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。

○議長(上田竹則君)　　休憩いたします。

午後　2時05分　休憩

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午後　2時17分　再開

○議長(上田竹則君)　　再開いたします。

　新宮康史君。

〔新宮康史君登壇〕

○新宮康史君　　それでは最初に、一言ごあいさつを申し上げます。

　まずは議会運営で、ことしの前半でありますが、市民の皆様に大変な御心配、御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。今後はさらに市民の皆様の声が直接タイムリーに議会に、市政に反映できるよう精進してまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　さて、最近の出来事で、11月6日に行われましたアメリカ大統領選で民主党のバラク・オバマ上院議員が第44代大統領に黒人として初めて圧倒的勝利で当選されました。オバマ氏の勝利は奴隷解放宣言から140年余り、それでもなおかつ根強く残る人種偏見のアメリカで、国民の総意として差別の壁を突き破り彼を選んだことは画期的なことであると思います。また、アメリカに端を発しました世界的金融の危機、テロとの終わりなき戦い等大きな問題を抱えての船出となるわけですが、さらなる飛躍を期待されるものであります。

　そして、彼の演説を聞いていてはっと気づかされたのは、1863年11月19日、ゲティスバーグのリンカーン大統領の演説引用であります。「government of the people，by the people，for the people」、人民から構成される人民による人民のための行政というのが直訳でありますが、この基本が我が市でおろそかになっている。人民を市民に置きかえれば、常日ごろ何を念頭に私たちは活動、業務を遂行していかなければならないか、アメリカ大統領選挙に感じ取られた反省でありました。

　前置きが長くなりましたけども、それではさきに提出してあります発言通告書に従いまして、大綱4点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

　まず最初に、市長の今後の政治姿勢についてでありますが、現在世界を見ますと経済は先ほど申しましたようにアメリカのサブプライムローンに端を発し加速度的に危機的状態に陥り、その影響で日本国内でも日経平均1万円以上あった株が現在は7,000円台と暴落、またトヨタを初めとする輸出型超大手企業が減収減益、国内総生産、ＧＤＰも下降を続けている状況であります。

　そんな中、当市の財政は平成20年9月末現在の財政事情で既に明らかになっていますように、今年度も歳入に対しまして歳出が上回り、企業で言えば赤字経営であります。結果としまして不足分は財政調整基金で穴埋めしなければならない状況であります。現地点における財政不足金は約6億3,000万円で、財政調整基金はいろんなものを入れてトータル15億2,000万円しかなく、単純に考えれば差し引き残額8億9,000万円しかない状況であります。

　また、歳入の特徴は、御存じのように市税の収入が予算の19％しかなく、景気の落ち込みが厳しい現状では収入増は期待できません。財政力指数も類似都市が0.45であるのに対して、当市は0.39と弱い結果となっております。

　一方、当市の大きな施策、事業、また喫緊の問題点を私なりに上げてみますと、事業のほうでは新火葬場建設工事、日土小学校改修改築工事、そして八幡浜港振興ビジョンであります。もちろん八幡浜港振興ビジョンはトータル130億円というとてつもなく大きな費用のかかるプロジェクトでありまして、それだけに市全体が将来を見据えて少しでも有効なもの、活性化につながるものをとあちらこちらで意見が出て、行政側がかじ取りに苦慮するという状況になっているようであります。私は、これはこれで意味のあるよいことだと思います。しっかり議論していただいて、市民が納得のいくプロジェクトにしていただきたいと、そのように思います。

　また、市が取り組まなければならない喫緊の問題は、先ほど来出てます市立病院の医療体制建て直しだと思います。これは当市だけではなく国全体の問題として、医師研修制度のあり方や過重労働による医師の総合病院離れ等による医師不足が主因で、中核病院としての機能が維持できず、患者数も減り、財政面から市の負担を考えますと、存続の危機に面していると言っても過言ではないと思います。

　現在専門委員会による市立病院改革プランの策定が先ほど出されたところでありますが、いずれにしろ現在の市政は逼迫した財政状態であり、加えて少子・高齢化、地方格差により将来の展望が開けない閉塞感にさいなまれた状況で、市民は不安を抱えた日々を過ごさなければならない現状であります。

　そこで、市長に質問でありますが、来年4月には市長選があります。このまま続投されるも後進に道をゆだねるも市長がお決めになることでありますが、1つには市政の状況を正確に把握し、将来に向けて財政が破綻しないように万全の施策を引いておくこと。また、それだけでは市民があすに向かって夢と希望を持てませんので、明るい将来に向けての未来像を示しておく必要があると思います。

　本日は、具体的な例としまして、八幡浜港振興ビジョン、また市立病院体制建て直しに特化して現時点でのお考え、また進退問題は既に来年3月に態度表明とマスコミに発表されてありますが、当市の現在の市長の責任としまして、未来像に対しどのようなビジョンを立てておられるのか、私はマクロ的な視点で所見をお伺いしたいと思います。どうか市民にわかりやすい、笑顔でお伺いできる御答弁をお願い申し上げたいと思います。

　次に、国政、定額給付金の対応についてでありますが、この内容についてはお二方の同僚議員の方がさきに詳細に質問されましたので、重複する部分は割愛させていただきまして、私の質問のみ述べさせていただきます。

　個人的にはもっとシンプルなやり方をしないと混乱と不正の温床になると危惧しております。市全体で6億円入る予定だそうでありますが、市長も先ほどの答弁で言っておられましたけども、自由裁量で使えるお金を準備したいと、そういうことに着目、着眼しまして、市の財政事情から考えますと一円の金だって無駄にできないし、欲しいところだと思います。

　所得制限等を考えた場合、高額所得者に対しては一度いわく因縁のついたお金はもらいづらいもので、もし可能であれば、逆にその対象の方々にお願いして給付金を市のほうに寄附していただいたらどうかと思います。言い方は悪いかもわかりませんが、辞退して結局返金するようなお金なら、せめて市の台所に入れてもらえる道をつくったらいかがかなと思います。

　今、少しのお金でもあれば福祉や教育、特に小・中学校の設備は一昔前のものを工夫して使っている状態でありまして、トイレから異臭がしたり、市のインターネットがまだ全部の学校につながってないというような、そういう小さなことまで解消できます。政府の勝手な言い分ばかりを押しつけられているのではなく、市も一地方自治体としまして法律に守られた範囲で財政の自助努力をしていかなければならないと思います。この点についての所見をお伺いいたします。

　大綱3番目でありますが、教育に関する事項の1項目、学校支援地域本部についてであります。

　近年、青少年の犯罪、いじめ、不登校などさまざまな問題が頻発してきているのは周知のとおりであります。こうした背景には、核家族化、少子化及び地域における地縁的なつながりの希薄化、個人主義の浸透等による地域の教育力の低下が指摘されております。

　また、学校現場では、環境の多種多様化によりさまざまな問題を抱え、教員一人一人の業務負担も増加して過重労働が問題化しております。これらの問題状況を改善し、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子供を守り育てる教育を推進し、地域教育力向上を目的に国の事業として平成20年度、ことしから学校支援地域本部が実施されております。

　学校は、地域の支援を得ることで学校と地域の連携、協働体制が築かれ、地域の人たちは少しでも学校に対する関心が高まることが期待できます。また、教員を支援することにより、教員の業務量の軽減、子供たち一人一人に対する時間的余裕が生まれ、きめ細やかな指導ができることになるという事業目的でもあります。

　そこで、質問でありますが、私はこれこそ今最も必要な教育施策の一つであり、地域を巻き込み子供たちが失いかけている社会規範を地域の人たちから学び取ってほしいと願っております。現在、市はこの国の取り組みに対してどのような状況になっているのか、御答弁をお願いします。

　2項目でありますが、子供の読書活動推進計画についてであります。

　これは、平成13年12月12日に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されまして、その第9条としまして、平成16年3月までにそれぞれの各市町村から推進計画を策定するよう通達が出されていました。私は今から3年前の平成17年12月に一般質問で策定をしていただくようお願いしましたが、それからどうなったかお話は伺っておりません。県のほうは、おくればせながらことし3月に策定しまして、その計画の期間は平成16年度から5年間となっております。

　読書というものは、脳の研究で有名な東北大学の川島隆太教授の実証実験結果によりますと、人間としての特徴であります考える力、我慢する力、自立しようとする力をつかさどる脳の前頭前野を活性化する一番の効果があると出ております。

　そこで、質問でありますが、これはきちんと考えてつくれば決して難しいものではなく、費用も多くは必要ではなくできると思います。前回市の子供たちの学習能力、読解力の向上、生きる力の育成に必要であると質問させていただいたのでありますが、現在どのようになっているかを御答弁お願いします。

　最後に、第4項、市行政に対する諸問題についてでありますが、まず最初に第1項、自主防災訓練における学生の参加についてであります。

　去る10月12日日曜日、午前7時30分より、南海地震に備え98の市内自主防災組織が各地区で防災訓練を行いました。その概要は、震度5から6の揺れ、海岸部に最大4.7ｍの津波が襲来するという想定で、市内一斉の防災無線発信により市民約7,200人が268カ所に避難、その後126カ所で消火、救助、応急手当て等のミニ防災訓練が6,000人の参加で行われました。参加率はそれぞれ18％、14％と昨年より1から2％の増加と、数字だけ見るとよい傾向にあるのでありますが、問題は集まった人の年代層であります。私は昨年3月の一般質問でも同じお尋ねをいたしましたが、人の命にかかわることであり、発生して多くの犠牲者が出てからでは遅いので、あえて同じ質問をさせていただきます。

　それは、中学生、高校生をこの自主防災の組織にはっきり学生チームとして組み込んでほしいということであります。地区によって差はあると思いますけども、私の地区では女子中学生が1人途中まで参加しただけで、あと学生はだれもいませんでした。

　実際に被災され、復興に当たられた経験者の皆さんのお話では、緊急時実際に動けるのは若い人たちだそうであります。我が市は3人に1人が65歳以上の高齢者であり、常日ごろから地域の中で若い人たちも一緒に訓練に参加してもらい、同じ地区のおじいちゃん、おばあちゃん、また子供たちの名前と顔を覚えていただく。そして、次にどこに住んでいるかもコミュニケーションを通じて覚えていただく。近くに助けてくれる親族等がすぐいればいいのですけども、少子・高齢化の時代、そうは都合よくいないと思います。地方は地方でいいところがありまして、当市の学生はまだ素直であり、助け合う土壌ができております。若いうちからいざというときには助け合う訓練、これが必要で、学力向上よりも何よりも地域に住む人間として参加すべき訓練ではないでしょうか。

　昨年、これは教育関係者も協力して市の行事として最優先で取り組んでいただかないとできないので、最優先の課題としてお願いしてあったのですが、質問のときだけ過ぎればあとは知らないというのであれば、市民の代弁者として一般質問しているわけでありますので、いかがなものかと思います。

　そこで、質問でありますが、まず訓練で市全体で中高校生の参加は実態としてどの程度あったのか。参加できない理由を聞きましたら、部活やテストと、そのような理由がありました。1年に1回1時間の訓練より部活やテスト勉強を優先するのか、市のお考えを伺いたいと思います。

　最後に、2項でありますが、市内、これ愛宕山の時報周知用のメロディーチャイムの故障対応についてであります。

　これは、もう説明する必要もありませんけども、愛宕山に設置してある同装置がいつのころからか故障しております。この時報周知は、旧市内の皆さんに生活の仕切り点としての情報を流し続けてきました。また、子供たちにとっても時刻を知らせるだけではなく、ふるさとを音で覚える格好の材料で、情操教育としても必要なものであります。市には確かに大型のプロジェクト工事も必要でしょうけども、しかしながらもっと大切なのは常日ごろの市民の皆さんの生活であり、朝夕の同装置が市民の生活にどれだけなじんでいるか、また必要であるのか、私は何を差しおいても最優先で修理をすべきだと思っています。

　そこで、質問でありますが、合併して3年が過ぎました。どうせなら市内の時報チャイムのメロディーを統一して、八幡浜市として一貫性を持たせたほうがよいのではないかと思います。ただし、生まれたところからずっとなれ親しんだ地区のメロディーもあると思いますから、十分調査が必要ですけども、可能であれば、実施していただきたいと思います。

　本当に必要なところに必要な費用を使う、これが原点だと思います。よろしく御答弁をお願いします。

　以上であります。

○議長(上田竹則君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　新宮議員の大綱1、市長の今後の政治姿勢について、市の未来像に対しどのようなビジョンを立てているか。

　最近の我が国の経済は世界経済が減速する中で下向きの動きが続くと見られ、アメリカ、欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れが懸念され、株式為替市場の大幅な変動などから景気悪化が深刻化しつつあり、先行き不透明な状況であります。国政が実効的な解決策を打ち出せない中、市民が将来に安心と希望を感じていただくためには、やはり当市の場合、議員御指摘のとおり、市立病院の問題解決と港湾振興ビジョンを成功させることが私の市長としての第一の命題だと認識を新たにするものであります。

　医師不足による市立病院の経営問題に関しましては、現在の取り組みに加え、事業管理者の設置など病院組織の改正までも視野に入れた対策を含め検討し、市民の安心を確保していかなければならない覚悟であります。

　八西地域の中核病院でありますので、近隣市町を含めた住民の御理解と御利用を賜りますよう早急に検討を図っている所存であります。

　また、港湾振興ビジョンにつきましてはさまざまな御意見をいただいているところですが、現在整備運営準備作業部会で、ＰＦＩ、民設民営、公設民営など、どこが建てるのか、運営主体をどうするか検討中でございます。住民ニーズに即したプランを策定いただき、港町八幡浜の海の玄関口としてのにぎわい創出に努めてまいりたいと考えております。

　ほかにも行政課題は山積しておりますが、まずはこの2つの問題を処理していくことで効果は期待できるものと確信しておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いするものであります。

　八幡浜港振興ビジョンについては、将来を見据えての地域の活性化、地場産業の振興を図るため、港町八幡浜の再生を基本理念とし、大きく3つの基本目標を掲げ、市の重要施策として取り組んでまいります。

　まず、基本目標の1は、フェリー利用客の来訪者を引きつける港を目指しております。

　次に、基本目標の2として、水産市場の近代化を目指しております。

　さらに、基本目標の3として、安心な暮らしを支える災害時に重要な役割を果たす強い港を目指しております。

　市の厳しい財政状況を踏まえ、現在実施中の埋立事業につきましては国、県の補助事業で実施しておりますし、今後の魚市場等建物の整備事業につきましても極力市の財政負担が少なくなるような整備手法を検討しております。

　また、現在フェリーターミナル施設については振興ビジョン整備実行委員会、市場関連施設については魚市場整備実行委員会で御討議をいただいております。市場関連施設の埋立地は水産関連施設以外の目的には利用はできないため、漁協を初め水産関係者と慎重審議いたしまして、基幹産業であります水産業発展のための施設を整備する予定であります。

　フェリーターミナル施設におけます交流施設用地約1万2,000平米につきましては、市民ニーズを反映できる用地ですので、市民代表31名で構成する八幡浜港振興ビジョン整備実行委員会を発足し、協議していただいております。市外からの来訪者はもちろん、市民に魅力ある施設整備ではなくてはならないため、市民ニーズを十分取り入れた整備実行案の御提言をいただけるものと思っております。

　また、整備内容等につきましては適時広報等を通じ市民の皆様にお知らせし、周知を図る考えであります。八幡浜港振興ビジョンの実現こそが将来の八幡浜の活性化、再生につながるものと確信しておりますので、議員各位の御理解と御協賛を賜りますことをお願いいたします。

　次に、市立病院体制建て直しについての現在の考え方についてお答えいたします。

　議員御指摘のように、医師不足に伴い診療科の制限、救急医療の制限など市民の皆様には御心配、御不便をおかけてして申しわけなく思っております。また、今回9億3,000万円余りの欠損を計上せざるを得ないなど厳しい経営状況であり、また財政的支援も非常に厳しいのも事実でございます。

　しかし、私は市長に就任させていただいた当初から、地域住民の皆さん方の多くが要望されております市立病院の整備充実を最重要施策の一つに掲げて市政に取り組んでまいりました。市立病院は八西地域の拠点病院として必要不可欠な病院だと思っております。医師確保などの諸問題に正面から取り組み、経営改善の施策を構築するとともに、施設の整備を図り、地域住民が安心して医療を受け、地域住民から十分な信頼を得る病院として次代へ引き継ぐことができるよう努力してまいります。

　なお、現在脳外科や内科の医師は減少しておりますが、そのほかの整形外科や外科などの診療科はスタッフも医療機器も充実しております。産婦人科、小児科、耳鼻科等におきましては、八幡浜・大洲医療圏の病院で入院体制が整備されているのは市立八幡浜総合病院だけでございます。

　それから、受診につきましては、広報の不徹底もあり、市民の皆様に一部誤解があるようですが、紹介状が必要なのは内科だけでございます。その他の診療科は紹介状は必要ありません。議員初め市民の皆様におかれましては、自分たちの病院だということで市立病院を信頼して御利用いただきたいと思います。

　また、最近は減っているようでございますが、時間外の軽症での受診、いわゆるコンビニ受診は医師の負担が大きく、モチベーションを低下させる要因となっております。逆に、先ほど宇都宮議員の質問にもございましたが、医師らを励ますのは患者の感謝の言葉、喜ぶ姿であります。もう一度言いますが、医者を励ますのは患者の感謝の言葉、喜ぶ姿であります。要は相互理解、信頼関係が大切ということでございます。医師や看護師は生命を守るという高い使命感のもとで懸命に働いておられます。現在働いている医師や医療スタッフに残っていただくためにも、引き続き適正な救急の利用をいただくなど、市立病院を盛り上げるよう御協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。

○議長(上田竹則君)　　政策推進課長。

○政策推進課長(中榮忠敏君)　　新宮議員御質問の大綱2、国政、定額給付金の対応についてお答えをいたします。

　定額給付金の基本的な考え方でございますが、今回の交付金は実際に対象者へ給付をした額が国から市へ交付されるものでありまして、仮に受け取りを辞退される方がありましたら、その分は国に返還をすることとなります。

　なお、給付金を受け取った後に御本人様が自主的に自治体等に対し寄附をしたいということについては法的に問題はないと思われますが、今回のこの定額給付金事業に関して、新宮議員が今ほど申されましたように、辞退をするのではなく、一度受け取っていただいたその後に市に寄附をお願いするような基準を設けることは現時点では考えておりません。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　危機管理室長。

○危機管理室長(尾﨑政利君)　　新宮議員御質問の大綱4、市行政に関する諸問題についてのうち、1点目の自主防災訓練における学生の参加についてお答えいたします。

　近年多発する大規模地震や集中豪雨等を初めとする災害による被害を軽減し、市民の安心・安全を保持することは行政の一番重要な任務であります。特に近い将来発生が確実と言われております東南海・南海地震などに備えた防災体制づくりを急がなければなりません。

　本年10月12日の八幡浜市総合防災訓練において、各地域の自主防災会が実施しました防災訓練には、自主防災会役員の皆様の御努力のもと、多くの市民に参加していただき、自助、共助を含めた防災意識の啓発ができたと喜んでおります。今後も1年に1回は自主防災会による防災訓練を実施していただきたいと切望しております。

　しかし、議員御指摘のとおり、成熟した防災訓練を実施するには、今後さらに訓練を重ね、いろいろな問題点を検証し、改善する必要があります。現在または将来の防災力の担い手の小学生、中学生、高校生に防災意識の啓発を行うこともその一つであります。今回の防災訓練においては、教育委員会と連携を図り、教育委員会から各学校に児童・生徒を防災訓練に積極的に参加させるように協力要請をしていただきました。各学校においては、防災訓練参加案内チラシを児童・生徒を通じて各家庭に配布していただいております。

　議員御質問の中学生、高校生等の防災訓練参加人数については、各自主防災会に年齢別の参加人員の報告を求めていませんので把握できておりませんが、防災訓練の写真や各自主防災会役員の方々の報告から判断いたしますと、前回の防災訓練より多数参加していただいたと推察しております。

　また、学校教育の一環であります部活やテスト勉強と防災訓練参加についてどちらを優先すべきかにつきましては、防災訓練の開催時期と各種試験及び運動競技大会などの日程の兼ね合い等も含めましてそれぞれに意見の分かれることだと思われます。今後の防災訓練におきましても、より一層教育委員会や自主防災会と連携を深め、小学生、中学生、高校生の参加並びに防災意識の啓発に努めていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

　以上です。

○議長(上田竹則君)　　財政課長。

○財政課長(國本　進君)　　新宮議員御質問のうち、大綱4、市行政に関する諸問題についてのその2、時報周知用メロディーチャイム故障対応についてお答えをいたします。

　愛宕山に設置のミュージックサイレンは、平成4年度の旧市市制施行記念日に合わせ、工事費約1,600万円を投じ設置したものであります。これまでの修理経過を申し上げますと、本年9月下旬に音が出なくなり、直ちに市内の電気業者に修理を依頼しましたが、製造年式が古いこともあり部品の調達に2カ月を要しております。11月に電気関係の部品を交換し試験演奏を実施しましたが、音は出るものの、メロディーにならないので放送は今のところとめております。これ以上の修繕対応はメーカー業者でないと不可能とのことでありまして、メーカー代理店に本体内部の点検と修繕費用の見積もりを依頼しているところであります。

　今後、早急に修繕し復旧していきたいと考えておりますが、設置後15年を経過し老朽化しており、修繕不可能な事態も想定されております。議員から御指摘のありました本当に必要なところに費用を使うという観点からも、ミュージックサイレンの必要性の検討と合わせ、それに変わる時報周知用チャイムとして防災行政無線を利用した市内統一のメロディーを流していく方法なども検討していきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　教育長。

○教育長(井上傳一郎君)　　新宮議員御質問の大綱3の1、学校支援地域本部についてお答えいたします。

　今年度愛媛県では1つ目に社会総がかりで取り組む教育の推進と、2つ目に教員が子供一人一人に向き合える環境づくりを重点施策に掲げております。文部科学省が進める新宮議員御指摘の学校支援地域本部事業はこのどちらにも関係する事業であり、その趣旨は十分理解しているつもりでございます。

　ただ、本市の場合、20年以上前から中学校校区を単位としたブロック別教育体制を取り入れています。小・中教職員の研修から始まったこの取り組みも、現在いじめ、不登校問題を含めた児童・生徒の健全育成、登下校の見守り活動にも発展しています。また、読み聞かせや俳句の指導など、ゲストティーチャーやふるさと先生としてそれぞれの地域性や学校の特色に応じた地域住民による教育活動への支援が定着しております。特に公民館との学社融合もできていると思っております。言いかえれば、本事業の趣旨である学校と地域の連携体制の構築を図り、中学校校区ごとに地域全体で学校を支援する体制は国の施策を先取りして整っているのが本市の特色とも言えます。

　本事業が生まれた背景に全国的な地域の教育力の低下が上げられますが、本市の場合、必ずしも教育力が低下しているとはとらえておりません。

　また、もう一つの背景である教員の業務量の増大という点についても、新事業を実施すれば幾ら学校を支援する体制が整っていても、協議会の設置、運営、計画書や報告書の作成等に追われ、教員の負担軽減にはつながらないと判断し、見合わせております。

　以上でございますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○議長(上田竹則君)　　文化振興課長。

○文化振興課長(松本俊一君)　　新宮議員御質問の大綱3、教育に関する事項についてのうち2点目、子ども読書活動推進計画についてお答えをいたします。

　子ども読書活動推進計画につきましては、子どもの読書活動の推進に関する法律によりまして、市町村における子供の読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子供の読書活動推進計画を策定するよう努めなければならないと規定されております。

　推進計画策定の現状でございますが、現在課内で推進計画原案の取りまとめがほぼ終わりまして、読書活動に携わっておられます市内の有識者の方々にお集まりをいただき、検討委員会を開催をいたしまして推進計画案の検討をいただく方向で準備を進めております。あすを担う子供たちが豊かな読書生活を送れるよう環境を整え、支援を行うためにも、早急に子ども読書活動推進計画の策定を進めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　新宮康史君。

○新宮康史君　　それでは、二、三、再質問をさせていただきます。

　まず、市長の答弁ですけども、本当にきめ細かい御答弁ありがとうございました。

　私アバウトで市民の人のダイレクトの声をちょっともう一回再質問したいんですけど、八幡浜港振興ビジョンのうちですけども、ＨＡＣＣＰ対応の密閉型衛生魚市場の是非とかは専門家や実際に従事する業者さんによって賛否両論いろいろあると思いますけども、これは直接市民の皆さんには関係なく、市民の皆さんの意見はさっき言われたフェリー乗り場というか、自由になるところの部分の埋め立てで広い土地ができるのであれば、市民が憩える施設、例えばスーパー銭湯みたいなものをつくってほしいという要望があちこちから聞こえております。これは法的な規制とか民間の経済力をかりないとできないとか先ほどの話でありましたけど、ハードルは高いと思いますけども、市長はできない理由を並べるのではなく、いかにすれば少しでも実現できるのか、その旗を振るのも市長の役目だと思いますので、それの所見をまずはお伺いしたいと思います。

　それと、市立病院のことでありますが、これ同僚議員が詳しく質問されたんで、私はアバウトでまた聞くんですけども、これは本当に現在の経済状況と医師不足を真摯に受けとめれば、毎年数億円の赤字が今後続くとしたら、もう市の財政は間違いなく破綻するんじゃないかと私は思っております。ということで、結果としてその病院の経営はできなくなるんじゃないかと、そういう心配があります。

　その直近の対応策としまして、例えば地域医療の中核病院として、原子力発電所を抱えている電源立地の地区で初期被爆事故時の対応は当然その機能を確保しておかなければなりません。市のほうも専門の化学消防隊等の設置等いろいろ対応はしておりますけども、しっかりした根拠に裏づけされた再建計画を県とか伊方町、それとあと直接の業者さんである四国電力さんにお示しをしまして、応分の御負担をお願いするとか、まずはそういう直近の方策。

　そして、最悪県病院に併合していただくとか、あるいは指定管理者制度、民間譲渡などの経営形態の見直しの選択をせざるを得ない状況になるかもしれません。市長としてどのような病院危機管理のお考えを最終的に思われているのか、マクロ的な観点で再確認の意味でお伺いしたいと思います。

　それから、国政の件につきましては、そういうことは考えてないということだったんですけども、そういうことを考えてないから幾らたってもお金が足りないということで、ちょっと頭使って自分たちでお金を稼ぐ方法も考えないといけないと思うんで、合法的にお願いして、どうせそういうお金であれば、そういうシステムを構築して、心ある人だったら寄附をしていただけると思うんで、少しでも市のために、業務が煩雑になるかもわかりませんけども、ぜひ検討していただきたいと、これは要望であります。

　それから、教育に対する事項でありますけども、最初の学校支援地域本部につきましては、さっき教育長言われたように、市内の学校の状況を見ていると既にその土壌というか地域本部についての基本的な構想はできていると思います。少しだけ手を加えればできる事業でありますが、これは私は国の補助事業になっていると思うので、その補助金が出ると思うんです。その補助金の程度は具体的にどの程度なのか、またその使途は限定されるのか、これも補助金が学校運営に使用できるのであれば、設備の充実等に活用できると思うんですけども、その辺の所見をお伺いしたいと思います。

　それから、子ども読書活動推進計画につきましては、これは児童・生徒の学力低下が問題になるということで、特に応用力、生きる力の根源の部分ですが、これが読書によるところが大きいということで、3年もたってまだできてないという事実は職務怠慢であると言われても仕方ないと思います。私はどうも今の所管が教育委員会の中の文化振興課が御担当されているのですけれども、このような児童・生徒の教育に直接関係することは学校教育課あたりでやれば無理なくできるんではなかろうかと思います。それがいろいろなことで無理であれば、横の連絡とか協力をもっと密にして対応するべきだと思いますが、教育委員会としてどのようにお考えなのか、所見をお伺いしたいと思います。

　それから、自主防災に関することでありますが、これは私は各地区組織の中に先ほど学生のグループをつくっていくことが必要と、前回も今回も同じことを言ってるんですが、どうもそれが浸透してないというのは、危機管理課と教育委員会、それとあと教育委員会の中でも高校生は県の教育委員会の所轄にあるので、その辺が言いづらいんじゃないかというふうなことが思います。

　これは、先ほど言いましたように命にかかわる訓練でありますので、全部の市全体が重要度というか、一番上のランクに位置づけして訓練をしなければ、将来についてなかなか成熟したものにならないと思うんでありますが、この点について、私はぜひ教育委員会にきょうお伺いしたいのは、この訓練と部活、テスト勉強、どっちが重要と考えておられるのか、この際はっきり言っていただきたいと思います。先ほど危機管理課の話ではいろんなことの条件があるのでという話だったんですけど、私の質問の中でもありましたように1年に1回1時間がそれほど大切なというか、テストとか部活に影響するのかどうか、ぜひ御質問にお答え願いたいと思います。

　それから、最後のメロディーチャイムのことでございますけども、まさか1,600万円もかかるとは思わなかったんですけども、今の時代ですからいろいろあると思います。私たちも協力をいたしますから、何とか修理あるいは何らかの方法で皆さんに時間を知らせるというようなことができるようにしていただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　市立病院のことですけれど、基本姿勢はとにかく経営よりかは継続という大前提があります。その中で、市立病院の赤字対策として四国電力への応分の負担をお願いしてはどうかとの御提案ですが、災害拠点病院や初期被爆医療機関としての機能維持のための経費につきましては、御提案のとおり、明確な根拠を示し、関係機関に十分の負担をお願いできればなと考えております。

　もう一点の県病院への併合や指定管理者制度や民間譲渡と経営形態の見直しを選択せざるを得なくなるのではないかとの質問ですが、経営形態の見直しについては改革プランの策定の中で検討したいと思います。

　しかし、基本的には市立病院の場合、はっきりしておるのは、お医者さんが来たら劇的に変化するだろうと。もう一点は、お医者さんが来ない場合は、やはり国とかその他の機関が赤字に対して負担していただければ、10年間何とかもつだろうということです。そのほかによい手がありましたら、ぜひお知らせを願いたいと思います。

　その他は、振興ビジョンは委員長であります副市長から、その他の問題は各課長から回答をさせます。

○議長(上田竹則君)　　副市長。

○副市長(谷口治正君)　　今予定をしておりますフェリーターミナル関連施設にスーパー銭湯をという御意見が多いというようなことでございましたけれども、八幡浜港振興ビジョン整備実行委員会の当初の段階、自由に意見を述べていただく場でこの意見も出ておりました。しかしながら、市として整備する、検討する中で、市がそこへスーパー銭湯を持っていくということについては無理があるのではないかということで、現在議員協議会にお示しした事業計画、平面図の中で現在の物産館、それから観光市場の配置を決めております。

　ただし、前面に駐車場がございますけれども、そこの場には民間の方がそこでやりたいというようなことがあれば、建てるような用地は残っておりますので、そこらあたりで検討をいただいたらと、そういうふうに思っております。

○議長(上田竹則君)　　危機管理室長。

○危機管理室長(尾﨑政利君)　　議員再質問にお答えします。

　市はこの訓練を命にかかわる訓練としての重要度をとの問いでございますが、地震などの災害から市民の生命、財産を守ることは行政の一番重要な任務であるとの認識のもと、防災訓練を実施しております。

　市は今後とも、自主防災会、教育委員会などの関係機関と連絡を密にして、全市民に参加していただき、防災意識の啓発ができるような防災訓練を目指していきたいと存じますので、御理解お願いいたします。

○議長(上田竹則君)　　教育長。

○教育長(井上傳一郎君)　　まず、学校地域支援本部の国の補助金がどう使われるかという質問であったかと思うんですけども、この施設に対するものには補助金は使えないと、もしこれが使えるんでしたら、確かに言われるとおりどこの学校にでもいろんな施設、設備のためにいいと思うんですけれども、これは先ほど本市が活動しておるようなことを申しましたようなことが内容で、それのための組織をつくるためにいろんな補助金が出ると。

　それで、内容から見ますと、補助金は謝金とか旅費とか、そのための消耗品、そしてそういったいろんなコーディネーターをつくったり研修したりする研修費とか会議費とか、そんなのには使えるそうですけれども、備品とか何かには使えないということでございますから、本市についてはそういった中学校を中心としたものができてるからということを県のほうへも説明しております。県のほうもそれ以上のことはもう八幡浜はできているからということで、八幡浜のこういったら本当に自慢げに言うようですけれども、先進的な形としてとらえていただいているんじゃないかなと。もちろん充実するためにそれをよりする方法もあるかと思いますけれども、先生方にコーディネートやいろんな研修をさすことは今以上に仕事をふやすことにもなりますので、今の段階でやってることを充実したのでいいんじゃないかと私はとらえているわけです。

　要らんこと言いましたけども、補助金としてはそういうものが使えるということが1つでございます。

　それから次に、図書館についての読書活動の推進計画でございますが、確かに怠慢でないかと言われましてから年数がたっておりますのでまことに申しわけないと思いますけれども、言いわけさせていただきますと、この推進計画につきましては、前岩本館長さんが中心になって計画をつくっていただいていたんですが、体調を崩されまして、今文化振興課長が図書館長になってくれましたので、そういった形できょう答弁していただきました。

　私といたしましても、図書館運営審議委員会がございますので、そういったところではこの話もこの最近も出てきておりましたし、進んでおるという感じでとらえておりました。そして、この運営審議委員会には小・中学校の先生方の図書係の先生も来ておりますし、校長代表も来ておりますので、そういった意味でこの推進計画が必要であるということと同時に、内容がどういうことかというようなこと、意図的にはわかっておりますので、学校と図書館との連携は今ももう既にやっておりまして、図書館のほうから学校へ司書教諭に来ていただいている学校もありますし、また学校としても図書館のほうへ必要なものを借りにいくとか、そういうこともやっております。

　そういったような形で図書館と学校との連携、そんなことも含めて子供たちの読書活動を充実させておる。小学校も中学校も一斉の読書活動をしたり、また必要に応じてボランティアの方に読み聞かせに来ていただいたり、図書館のほうからも来ていただくというような形で進めておりますので、実際問題としては活動は進めてくれてると私はとらえておりますが、ただこの計画をはっきりしたものとして出すことはできてなかったというのはもう言われるとおりでございますので、今年度中に努力していくつもりでおります。

　それから最後に、市内の自主防災組織についてでございますが、部活動や勉強と防災訓練のどちらが大切かと言われましたら、私の立場としてはどちらも大切と答えさせていただきます。どちらもこれは大切にするし、やっていかなければならないと思っておりますので、そうとらえさせていただけたらと思っております。

　ただ、この防災につきましては、指導、啓発、そういったことを十分教育委員会としても一昨年の結果を、先ほども答弁がありましたけども、教育委員会のほうにも報告がございましたので、私としても校長指導もいたしましたし、この秋にしました学校訪問に行きましても、必ずできる範囲で参加してくれと言って呼びかけてきたつもりでございますし、今後ともやっていきたいと思います。

　と同時に、これは地域の自主防災でございますから、本当に先ほどいい、質問の中にあったと思うんですが、地域を挙げて取り組む組織だと思いますので、そういう意味では公民館を中心に、またこういった組織を中心にひとつ大人がお互い意識をつなぎ合わせ、出会いを大切にして取り組んでいただく。その中に子供を巻き込んでいくというような形で呼びかけていただけたらいいんじゃないかなと。教育委員会としてはもちろん学校を通じてそういうふうな指導をしていくことをお約束していきたいと思いますので、今後とも御指導よろしくお願いしたらと思います。

　以上です。

○議長(上田竹則君)　　新宮康史君。

○新宮康史君　　最後に1点だけお願いしときたいのですけど、要望としまして教育委員会のほうに、確かに学校地域支援本部ということはそれでそういう費用は使えないかもわかりませんけども、私が言いたいのは、これからのことを考えますと、先ほど教育長は20年前から既にこういうことができてたということであれば、これからの20年先のことを考えるんであれば、地域が学校を育てて学校運営費等々も考えて対応するようにしないと、もう市とか行政に頼ってたって無理だと思うんです。そういうシステムを今のうちに少しずつでもつくっていって、今ボランティアで皆さんやってくれてますから、今のうちにそういう、寄附してくれという意味じゃないんですけど、そういうことをして少しでも地域で学校を守り育て、お金の面でもそういう形にしていかないと、もうこれから先無理だと思うんで、そういうことを少し御配慮というか御検討を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。

　以上です。

○議長(上田竹則君)　　休憩いたします。

午後　3時11分　休憩

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午後　3時25分　再開

○議長(上田竹則君)　　再開いたします。

　宮本明裕君。

〔宮本明裕君登壇〕

○宮本明裕君　　私は、質問通告書のとおり、八幡浜市の政治問題について、大綱4点について、同僚議員と重複しておりますけども、市長及び関係理事者に質問をいたします。

　大綱第1点は、市立八幡浜総合病院問題であります。

　市立八幡浜総合病院は、八西地域の地域医療機関として80年近く地域住民の生命と健康を支え、中核病院として医療サービスに尽くされてこられた貢献に対し、市立病院及び関係の方々に深く感謝の意を表する次第であります。

　しかし、市立八幡浜総合病院を取り巻く医療環境は厳しく、新医師研修制度の導入による医師不足、診療報酬の引き下げ、財政悪化などによって危機的状況になっております。市立八幡浜総合病院も本年のような状態が続けば、銚子市立病院393床のように休止の方向に進んでいくのではないか。また、大阪府の阪南市立病院のように医師報酬を医療収益の歩合制として医師報酬2,000万円となり、医師確保に成功した事例、また福岡県のある県立病院は福岡市の大手民間病院に経営移譲されたり、いろいろな事情があり医療格差が生じ、病床300床クラスの自治体病院は存続にかけて懸命に経営努力されていることは周知のとおりであります。

　市立八幡浜総合病院の経営問題について、まず第1点は病院の財政見通しであります。平成20年度12月補正後、単年度赤字約9億3,000万円、累積赤字16億8,000万円となり、本年3月末ではどの程度の単年度赤字となり、累積赤字がどの程度になる見込みなのかをお伺いいたします。このような状況が続けば、財政的に一般会計の負担がどの程度まで可能なのか、お伺いをいたします。

　第2点目は、医療収益の向上を図るには医師確保が最重要課題であり、見通しはどうなのでしょうか。阪南市立病院のように医療収益の出来高払いによる医師確保などを含めた非常事態での対応も考えるべきではないでしょうか。どのような方法で医師確保に対応しているのか、見通しについてお伺いをいたします。

　第3点は、平成18年4月には17診療科、347床、医師36名、看護師196名、平成20年4月には17診療科、312床、医師27名、看護師194名。平成19年度実績、1日当たり外来者数605名、1日当たり入院患者数255名、平成20年度実績、1日当たり外来患者数461名、1日当たり入院患者数192名。平成19年度、平成20年度比較では、外来患者76％、入院患者75％と患者は25％激変をしております。経常収支、19年度49億円、20年度見込み38億円、約20％減の収益見込みとなっております。20年度の経営収益が今後平均的に見込められるのか、どのような見通しになるのか、お伺いをいたします。

　病床利用率が平成20年62％であり、職員給与比率は85.5％と非常に高率となり、自治体病院の職員給与比率は60％が限度と言われてもおります。今後どのように対応されるのか、お伺いをいたします。

　このような職員給与比率の状況の中で、看護師の採用計画があるということですが、この点についてもお伺いをいたします。

　第4点は、市立病院は300程度の就業者がおり、再建計画、改革プランを実現するには事業管理者または経営管理者を設置し、市立病院の健全経営が実施できるまで、実現できるまで設置すべきではないでしょうか。また、医師確保を専従とする課長補佐級の人事も必要と思われますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。

　第5点は、現状のままで推移いたしますと、銚子市立病院のような方向に進むのでないかと不安視する市民も多く、具体的にどの改革プランで市立八幡浜総合病院は進んでいくのか、現在発表できるものがあればお伺いをいたしたいと思います。

　大綱2点目は、八幡浜港振興ビジョンについてであります。

　八幡浜港も埋め立てが進捗しており、交流拠点地域の開発、利用方法次第では衰退の一途をたどる経済環境の中で八幡浜再生の起爆剤になるのではないかと市民は期待をしているのであります。振興ビジョン整備実行委員会で慎重審議をされ、検討され、委員会では土地利用計画が決定されているようでありますが、いろんな角度からいろんな方法を、意見を再度聞き、手直しする必要もあるのでないかと思っております。先般の運営作業において異論噴出、まとめ先延べという運営作業部会での報告もなされております。私も8回連続して実行委員会に出席をしておりますが、6回目の会議でのフェリー関係者から現在のフェリー駐車場の2.5倍近くになるフェリー駐車場は必要ではない、第3可動橋はフェリー発着場としては危険であり、利用することはできない等の意見が出されました。私もその意見を聞き、フェリー乗り場周辺を散歩し、どーや市場での買い物をする機会も多く、何度もお盆時期に駐車場を視察、フェリー関係者の方々と話した中で、現在の第2可動橋前の10メートル道路が駐車場に確保できれば十分であるという話も聞いてもおります。お盆、正月、5月の大型連休にも十分これで対応できるということでございます。

　現在のフェリー駐車場の計画は2.5倍であり、過大であり、平日の6時から7時においても現在の駐車場スペースの8割程度であります。今の駐車場スペースで十分でもあります。フェリー関係者と十分意見を交換されていないと私は思います。机上のプランだけでは計画は失敗すると私は思います。また、現在の観光センタービルにおいても十分に利用できるし、観光ビルが地震で崩壊するならフェリー基地も崩壊する、利用できるものは利用すべきであると入居者の意見も聞いております。長期化する景気後退の中で市も財政難でもありますし、再度業者と話し合う必要があると私は思っております。観光ビルにはフェリー業者は1,000万円の設備投資をして、最近移転をしたばかりでもあります。

　このような現実の問題を報告する中で、市民が希望と期待を持っているのはフェリー駐車場の2.5倍の拡大ではありません。交流拠点地域をどのように開発をされ、どのように市民が利用できるかであります。市長はたびたび八幡浜港振興ビジョンについて100億円は公的資金、30億円は民間資本を導入し、駐車場300台程度で市の活性化を図ると話されていたことを私は思い出します。観光市場のどーや市場、地産地消の青果物、産物売り場、食堂群、またこういうものを海の駅的な施設としてとらえるならば、公的資金は使えるでしょう。また、この30億円の民間資本は大型交流施設として建設誘致できなければ、八幡浜市の再生の起爆剤にはならないのではないでしょうか。それを実現するには、質問の第1点はフェリー関係者が発言しているフェリー駐車場の利用計画を縮小し、第3可動橋に直進する道路を変更するか、計画変更はできないものかどうか、この点についてお伺いをいたします。

　また、第2点は、振興ビジョン整備検討委員会で答申されたとしても、いろんな方々から意見を聞き、設計コンペ等も含めて再度十分に検討すべきだと私は思っております。この点についてお伺いをいたします。

　第3点は、ＨＡＣＣＰ対応の魚市場が建設をされ、利用業者が施設利用に伴う使用料の問題、倉庫等の負担問題などどのような状況になっているのか、現在の状況をお伺いいたします。

　第4点は、漁獲高は年々減少する中、魚市場の取扱高も減少しているのであります。塩乾物市場を併設をしたり、活魚槽を充実し、魚介類の販売市場を拡大することで四国の水産物総合魚市場として水産業の発展と一本釣り、活魚市場などの拡大を図り、そういったことができないのかどうか、お伺いをいたします。

　第5点目は、大島行き桟橋の位置であります。同僚議員から、大島の学校閉鎖に伴い、大島は白浜小学校校区、愛宕中学校校区となり、現在の桟橋の位置で十分ではないか、その意見を出されたことがございます。利用者もエプロンも広く、車両の交通便もよいと聞いております。財政状況も厳しい中、移転をすれば待合所の建設、桟橋の移転費用も必要となり、また現在の位置での大島桟橋の利用になれば交流拠点の大島航路行きの道路が必要でなくなり、交流拠点も有効に利用できるのではないかと思います。この点についてお伺いをいたします。

　大綱第3番目は、市民税等を含む未収入金の問題であります。

　当市においても、国の交付金の減少などで財政は厳しく、また経費削減を各課に厳しく対応されてる中、決算委員会においても各種税金、家賃収入、給食などの未収金等の状況が議論されております。市民税、固定資産税、健康保険税、市営住宅等の家賃収入、給食費等の未収金の状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。

　また、今後どのように徴収率を向上されるのか、お伺いをいたします。

　大綱4点目は、八幡浜カルチャーアイランドの指定管理についてであります。

　八幡浜カルチャーアイランドの指定管理者として宇和海文化都市開発株式会社に指定しております。宇和海文化都市開発株式会社の決算を連続10期見てみますと、平成12年度決算、売り上げ5,248万円、管理収入1,326万円、欠損金185万円、平成13年度決算、売り上げ4,222万円、管理収入1,563万円、当期利益370万円、平成19年度決算、売り上げ2,745万円、管理収入1,347万円、当期利益2万円、平成20年度決算、売り上げ2,683万円、管理収入1,347万円、当期利益4万円となっており、この管理収入は市の一般会計からの繰り入れであります。当初と決算書と比較いたしますと、売り上げは半減しております。硬直化した経営内容でもあり、第三セクターから合理化の面で民間企業を対象に公募し、民間活力で運営できないものでしょうか。この点についてもお伺いいたします。

　以上、大綱4点につきまして質問いたしました。関係理事者の御答弁をよろしくお願いをいたします。

○議長(上田竹則君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　宮本明裕議員の市立八幡浜総合病院、大綱1、当市の政治課題についての病院の財政見通しについてお答えをいたします。

　まず、今年度の収支状況でございますが、今議会にも提出しております補正予算で申しますと、事業収益約38億8,000万円、事業費用48億1,000万円ですので、差し引き約9億3,000万円の赤字が生じる状況となっております。今も医師不足の状況に変わりはありませんが、現在そうした状況の中での収益向上を図るための方法を模索しており、特に患者の受け入れ態勢の回復についてさまざまな検討を行いながら施行している段階ですので、赤字の縮減を今後も積極的に図ってまいりたいと考えております。

　また、新たな医師確保が実現すれば、劇的に改善するものと考えております。

　次に、一般会計からの財政負担についてお答えします。

　自治体病院は住民の医療を確保するため、不採算部門でも直ちに診療をやめてしまうことは困難であります。そのため、地方公営企業法第17条の2において、経費の負担の原則が規定されており、例えば救急医療の確保に要する経費、高度医療運営費に充てる経費などです。先ほど宇都宮議員の御質問にもお答えしましたとおり、単に赤字を補てんするものではなく、住民の生命と健康を守るために必要な政策医療を維持するためには一定の繰り入れは必要不可欠であると考えております。

　次に、2点目の医師確保についてお答えいたします。

　現在、ホームページ等への求人情報の掲載、各方面に対して当地域出身の医師情報の提供依頼、あるいは大学医局への医師派遣要請等を行ってまいりましたが、現在までに医師確保に至ってないのが実情でございます。今後もさまざまな機会をとらえ医師情報の収集と確保に努めていきたいと考えております。

　3点目の経常収益についてお答えいたします。

　まず、平成20年度の収益見込みにつきましては、冒頭の1点目でお答えしましたとおり、12月補正後の収益予算を約38億8,000万円ですが、医師確保その他さまざまな取り組みにより収益の向上を図ってまいりたいと考えております。

　また、ことし4月から導入しました内科診療の予約紹介制度につきましては、ＰＲ不足によりすべての診療科において予約紹介が必要との誤解を招いております。地域住民の方々には広報、地域住民説明会を通じ誤解のないように説明してきたところでありますが、大変御不便をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。現在も内科以外の診療科は予約紹介は必要ありませんので、この場をおかりし、一層の周知ができれば、受診患者数の増加により収益の増加につながっていくものと期待しております。皆さんの御理解と御協力をお願いをいたします。

　次に、職員給与につきましては、議員御指摘のとおり、職員給与費比率は非常に高い状況となっております。職員給与費比率は医業収益に対する職員給与の比率ですので、特に今年度は医師の退職等による医業収入の減少及び退職金の増加により著しく高い状況となっておりますが、先ほどから申し上げておりますように、医師確保等により医業収入の増収を図っていくことより比率の低減化はある程度可能なものと考えております。

　次に、看護師の採用計画についてお答えします。

　当院の看護師は、准看護師を含め、4月1日現在194名でありました。今年度の退職予定者は定年退職が5名、普通退職者は15名を予定し、20名の減員を予定しております。これとは別に、臨時職員を今年度9名減員しており、合わせると29名の減員となります。

　看護師確保につきましては、看護師が大病院に集まる傾向にあり、周辺地域の看護師不足が深刻化しており、当院でも10名程度の公募を行いましたが、3名しか確保できておりません。よって、実質26名の減員となります。また、育児休業等で職場から離脱してる者は現在16名おり、患者減少により病棟再編等の対策を講じましたが、決して看護師に余裕がある状況ではありません。当院看護師の年齢分布につきましては、40歳代から50歳代が全体の65％を占めており、定期的に若年層の確保が必要でありますので、今回5名程度の採用を公募した次第であります。

　次に、事業管理者または経営管理者の設置、医師確保専従職員の設置についてであります。

　公立病院改革ガイドラインにおいては、1点目に経営の効率化、2点目に2次医療圏域での再編ネットワーク化、3点目は経営形態の見直しであります。公立病院の経営効率化に向けて民間的な経営手法を取り入れ、より弾力的な経営ができるようにしようとするものであり、また同時に経営にかかわる権限と責任の明確化を図る必要があるとして、経営形態の見直しが求められております。

　まず、公営企業法の全部適用、次に地方独立行政法人化、次に指定管理者制度の導入、次に民間譲渡の4つの選択肢が示されております。現在、当院は財務だけの公営企業法の一部適用をしていますが、議員の御提言のように全部適用を行い、経営の権限と責任を明確に示すため、事業管理者の設置も検討する時期であると思っております。

　なお、病院運営、会計事務に精通し、経営分析の専門知識を有する適任者の設置及び医師確保専従職員の設置につきましては、宇都宮議員の御質問にもお答えしたとおり、年明けの1月から嘱託職員の採用を予定しております。

　次に、具体的な公立病院改革プランの公表をということであります。本年度4月から内科医、脳神外科医、眼科医の減少により昨年より8名の医師が減少しました。医師の減少は即医業収益の大幅な減収を招き、単年度赤字約9億3,000万円という未曾有の欠損を見込まざるを得ない状況となっております。このように、医師数により経営状況が大きく変動しますので、改革プランの策定には各診療科別の医師数を見定めながら年度ごとの収支計画を立てることになります。平成19年2月に策定した自主健全化経営計画を見直し、幾つかの収支パターンを作成し、早急に内部での素案をまとめ次第、住民の代表者であります市議会に御報告し、議員各位の御意見、御提言を賜りながら適正な改革プラン策定を進めてまいりたいと考えております。

　その他の問題は各担当より答弁をさせます。

○議長(上田竹則君)　　副市長。

○副市長(谷口治正君)　　私のほうから、大綱2の八幡浜港振興ビジョンについての3点についてお答えをいたします。

　まず1点目のフェリー駐車場部分を交流拠点側に接続すべきではないかとの御質問でございます。

　フェリー駐車場の規模でありますが、現在のフェリー駐車場は約2,400平方メートルであり、長年フェリー会社からは駐車場が狭く、拡幅の要望が強くございました。平成14年の振興ビジョン策定時、また八幡浜港振興ビジョン整備実行委員会委員にフェリー関係者の方に就任をいただいております。フェリー関係者からは、当初フェリー2隻の満載台数として8,400平方メートルの駐車場の要望がございました。過大であるとの判断で6,800平方メートルに圧縮して計画をしました。しかし、議員御指摘のとおり、日常は満杯になることはございませんので、平常時は一部、1,600平方メートルを交流施設駐車場と兼用とし、約5,200平方メートルをフェリー駐車場専用とすることで委員会の承認をいただいております。

　2点目の道路の変更をすべきではないかとの御質問でございます。

　八幡浜港は、東南海・南海地震発生時の海上輸送ルート確保に重要な役割を果たす防災拠点港湾であります。御指摘の道路は、八幡浜港振興ビジョンにおいて公共埠頭関連施設として耐震強化岸壁や防災緑地の整備予定の出島地区への連絡道路として計画した道路であります。また、既設道路が出島地区への車両とフェリー乗降客車両がともに利用し、繁忙期には通行上大変危険な状況であるため、車両のふくそうを避け、車両の安全通行を目的に計画した道路であり、港湾計画上の施設として認めていただき、国補事業である港整備交付金事業により実施をいたしております。

　道路の変更でありますが、道路は内閣府の認定を受けたみなとまち八幡浜再生計画に基づき港整備交付金事業で実施をしており、一般の港湾補助事業とは性格を異にしております。また、事業実施期間も5カ年と限定されており、来年21年度が完成年度であります。

　あわせて、平成14年、振興ビジョン策定後、本事業実施に際して港湾漁港区域の変更、港湾施設の財産処分、埋立申請時の一連の法手続を現在の道路計画で行い、承認、許可を得ております。そのため、変更するとなると、国の関係機関との再協議が必要であり、時間的にも限られているため、道路の計画変更は難しいと考えております。

　3点目の整備実行委員会の結論が出たとしても、いろんな意見を聞いた利用計画をつくるべきではないかとの御質問でございます。振興ビジョン整備実行委員会の皆さんには、市から委嘱申し上げ、整備計画案の御提言をいただくわけであります。19年度、20年度の2カ年にわたり熱心に御検討いただいた内容は当然尊重すべきであると考えております。

　ただし、最終的には厳しい市の財政状況や市民を取り巻く生活環境の変化等も考慮して、実現性が高く、なおかつ活性化につながる効果的な施設の整備を市において決定したいと考えております。議員各位におかれましても、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　税務課長。

○税務課長(市川芳和君)　　大綱3、市民税を含む未収金についての税務課関連の未収金についてお答えします。

　市民税が1億454万5,666円、固定資産税は都市計画税を含めまして9,515万458円、国民健康保険税が3億1,074万9,345円となっております。

　今後の徴収対策としては、預貯金、生命保険、売掛金などの財産調査を含めた滞納処分と、14.6％の利率で計算される延滞金の徴収で未収金の回収を図ってまいりたいと思っております。

○議長(上田竹則君)　　水産港湾課長。

○水産港湾課長(大西　力君)　　2項、八幡浜港振興ビジョンについて、3点目の市場関係者等との交渉の状況についてお答えをいたします。

　高度衛生管理型荷さばき所を主体とした新しい魚市場は、平成24年度末完成を目指して作業を行っているところでございます。

　議員御指摘のように、魚市場は水産業の発展に結びつかなければその整備を行う意味はございません。よって、我々行政が考える魚市場と実際に魚市場を使用する水産関係者の考えにずれがあってはいけませんので、去年より施設規模や内容について幾度となく協議を重ねております。そういった協議の中で、使用料についても話し合いを行っております。

　続きまして、4点目の総合魚市場としての利用計画についてお答えいたします。

　まず、議員がおっしゃる塩乾物市場の意味が一般の方が水産加工品を購入できる場所を指すのでありましたら、振興ビジョンにおける観光魚市場部分もしくは物産館部分で販売を行う計画となっております。

　加工場につきましては、振興ビジョンにおける市場関連施設として加工場用地を確保しておりまして、将来的に加工場を八幡浜漁業協同組合が整備したいとの話は聞いておりますが、現段階では具体的な将来像は決定していないとのことであります。

　続きまして、活魚水槽につきましては、市場づくりにおける水産関係者との協議の中でぜひとも充実させてほしい施設であると要望を受けております。活魚は高値で取引される魅力的な商品であることから、新しい市場においては現在よりも規模を拡大いたす予定であります。

　5点目の大島との離島航路桟橋の位置についての御質問にお答えします。

　現在、沖新田地区における八幡浜港振興ビジョンに基づいた港湾埋立工事は、緑地護岸及び離島航路桟橋護岸を締め切り用護岸として築港しております。本埋め立て及び離島航路用の浮き桟橋は、臨港道路と同じく港整備交付金事業で実施しており、来年度完成予定でありますので、現時点での離島航路用桟橋の位置変更は補助金の返還及び今後のスケジュールにも影響を及ぼすものとなります。

　また、現在使用しております浮き桟橋の位置では、新しくできます魚市場岸壁の供用時における漁船等の船回しに支障があり、撤去が必要であることからも、計画変更は考えておりません。

　続きまして、4項、カルチャーアイランド21指定管理者についてをお答えいたします。

　平成21年度以降の指定管理者指定の考え方につきましては、9月市議会協議会で御報告しましたとおり、カルチャーアイランド施設につきましては公募を検討いたしておりましたが、事業開始時より管理運営を行っている宇和海文化都市開発株式会社は、市が過半数を出資し設立した第三セクターであり、同施設を管理運営するために民間に出資を願い設立した経緯を考え、公募によらず指名により引き続き同会社を指定管理者といたす方針といたしました。

　議員御指摘のとおり、同施設を公募により民間に運営を任せてはどうかと指定管理者選定委員会の委員の方からも指摘を受けましたが、基本的には宇和海文化都市開発株式会社が管理運営するのが望ましい施設であり、主管課として経営改善を指示、指導していく考えでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

　以上であります。

○議長(上田竹則君)　　監理開発課長。

○監理開発課長(山本数道君)　　議員御指摘の市営住宅の家賃収入未収金の状況について御報告します。

　市営住宅の家賃未収金は、平成19年度決算で見ますと、公営住宅、改良住宅合わせて、現年度、過年度合計で3,944万5,250円ございます。合併後と比べますと、合併前の約1.5倍、約2倍に膨れ上がってございます。

　徴収率を上げる策の方法としましては、税金と違いちょっと性格を異にしておりまして、使用料でございますので、粘り強い滞納者への支払いを促す面談及び住宅、職場へ等の訪問徴収など職員によるさまざまな努力は言うに及ばず、過去にも一度実施いたしましたが、今後は特に悪質な滞納者に対しましては法的手段を用いた民事訴訟等を考えております。

　また、成功報酬方式ではありますが、既に愛媛県や松山市が採用しています債権回収に関する専門知識と豊富な経験を持って債権回収を専門に行っている民間業務業者等への委託も将来は視野に入れて検討していきたいと思います。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(三堂嗣夫君)　　宮本議員御質問の未収金の問題のうち、給食費等の状況についてお答えいたします。

　本市の学校給食費等については、おくれぎみの家庭があったことが過去にありますが、年度末には完納している状況であり、現在のところ、未納金はございません。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　宮本明裕君。

○宮本明裕君　　再質問をさせていただきます。

　先ほどフェリー関係者が拠点交流施設と一緒に駐車場部分を1,600平米を使うというような合意をしたということでございますが、ですね、両方で使う、フェリー乗り場と拠点交流施設との。それは道路を挟んで、あれ10メーター道路ぐらいあると思うんですけども、を挟んだところでの駐車場でございますが、1平米、今112円ですか、使用料をいただいてるのは、私はそのように聞いてるんですが。で、それほしたらいわゆる双方がそういった形で拠点交流部門、そしてフェリーの駐車場部門が一緒に使うということになれば、それは半分の使用料ということになるんですか。わかりますか、質問。

　私が、フェリー関係者からのそういう質問があり、とにかく広いと、2.5倍は要らないという話がございます。一緒に使うという1,600平米の道路を拠点交流のほうに移動をして道路を変更する手続、これは非常に難しいのは僕もわかってます。市は一度そういった港湾計画を上げると、非常に難しいというのは私も知っております。私も整備局に行ってその話は聞いております。が、市長はこの道路は本当に変更したらいいというようなことであれば、それは変更はできます。すぐにはできない。すぐにはできないけども、そういった変更はできますよという話は私は聞いております。恐らく市の方々の労力、非常に労力がかかる仕事だと思いますけども、そういったことを変更できないのかどうか。

　もう一つは、大島航路の件を言いましたけれども、今50万円、20万円、100万円単位でいろいろ歳出の削減を図っているわけですね。我々も零細、本当に小さい会社ですから、そういったことを本当に大切にしながらやっているわけですけども、各課のいろんな経費削減の中で、港湾振興ビジョンにつきましては湯水を流すように本当にそういったことを慎重に、それはやはりできるだけ二重投資にならない、やはりそこでも使っていく、変更ができるという、やはりそういう厳しいそういった考えを持たないといけないんではないかと私は思ってあえて質問をさせていただいてるわけです。先ほどの道路の変更、確かに厳しいのはわかります。でも、まだまだ時間は、時間はあそこに建物が建てる、いわゆる海の駅的なものができるというようなことでございますが、まだ時間も十分に私はあると思います。

　先般、運営協議会ですか、例のどういった形で、12社ぐらいが集まって副市長ともお話をしたようでございますが、先送りにするという話があったと思います。それはやはりそういった一連のいろんなお互いの意思疎通が欠けてる。例えば、この前、今の観光市場を取り壊しをしてあそこに駐車場をつくり、新しいフェリー関係者の2階建ての建物を建てる。じゃあ、その資金はどうしますかという答弁をだれかがしたときに、フェリー関係者が資金は出されますということを課長がお話をされたそうでございますけども、フェリー関係者の人方の話を聞きますと、今あそこの建物を、今出島には丸回企業さんがあそこにおられますけども、あそこにおられたフェリー関係者は1,000万円の設備投資をして観光ビルに入居をしたと。あそこが倒されてまた新しいところにビルを建てて、共同出資になるんでしょうけども、そこに建てるというな話もされてましたけども、そういったフェリー関係者の方々と十分にやはり話を聞いていただいて、すべて新しいものがいいってものでもございませんし、そこらの点は十分協議をして、お互いが信頼感を持ちながら事を進めていっていただきたいと思います。これは答弁要りません。そのようにぜひ話をしてください。話し合いをしてください。本当に僕は、まだフェリー関係者の方は疑心暗鬼にされてると思います。

　例えば、先ほど1平米112円の単価の話が出ましたけども、それが例えばフェリー乗り場の駐車場として平米112円はなかなかいただけないということになれば、拠点交流施設っていうのは今、以前は6,000平米ぐらい使えるということですが、ここ最近聞いてみますと4,000平米ぐらいしか使えないという話も聞いております。できるだけあそこのスペースはいろんな人が集まる、フェリー乗り場のお客さんだけでは私はいけないと思います。市民が使い、この周辺の人が使い、プラス昇降客が使うと。

　私は委員会に出ましたけども、フェリー関係者の人が、余り言ったら失礼なんで私は言いませんでしたけども、50万の昇降客がおられると言いますけども、これは出られる方は、おりていく方は、我々でもそうですけど、目的地に向かってまっしぐらに車を出しますよ。そうすると25万人。25万人のうち、朝と昼、晩、約半分としたら12万5,000、1日の大体、あそこの拠点交流地域にとどまる方は恐らく400人ぐらいじゃないかと私は考えてもおりますし、フェリー関係者の人と話しますと、運転者の人もおるしなあ、全部に全部なかなかビルの中に入ってはくれんのよという話も聞いております。あの今度の拠点施設の6,000平米になるのか4,500になるのか5,000になるのかわかりませんが、やはり今市民が一番期待をしているのは、みんな今八幡浜の市民は西予市に行き、大洲市に行き、買い物しているわけです。またおふろにも入ったりして、そういった八幡浜、伊方の方は他地域に買い物をしたり楽しんでいるわけでございますし、先般西予市の市長、八幡浜高等学校の後輩になりますけども、話したことございます。宮本さん、八幡浜には全部我々は買い物に行ったんですよと、我々はみんな八幡浜が大都市と思って行ったんですよ。今八幡浜の人が西予にどんどん来てもらってますよと。大洲もそうでございます。できるだけやはり市長が言われました民間資本を30億円を導入していただいて、施設をつくるというやはり基本的なことは考えていただきながら、市長先頭に立ってこの大きな開発計画に乗り出していただきたいと私は思います。

　先ほど言いましたように、海の駅的なものは当然公的資金が使えると思います。使わないといけないと思います。そういったことの中で、大きな大枠のビジョンだけはちゃんとして取り組んで私はいただきたいと思いますし、ぜひそうお願いをしたいと思います。

　答弁は要りませんが、私の要望にかえさせていただきます。これ私が最後の質問になりましたけども、病院にしても港湾振興ビジョンにしても、八幡浜のこれは大きな転機になると思います。これ大きな事業です。病院の再建もしなかったらこれ大変なことになります。港湾振興ビジョンもぜひ成功して、そういった活気のある町にしていただきたいと思いますので、理事者の皆さんもまたよろしくお願いをいたしまして、最後の要望にさせていただきます。

○議長(上田竹則君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　　数字が間違いありますけど、30億円じゃなしに12億円ですから。

○議長(上田竹則君)　　宮本明裕君。

○宮本明裕君　　12億円だそうでございますが、市長、私は先ほど金太郎あめの名前が出たり、そして悪代官の話も出ましたけども、市長は大岡越前のような形で皆さんの話を聞いて、市長のえらいところはいろんな話を聞きながら柔軟に対応するのが市長の大きないいところだと私は確信をしておりますし、ぜひよろしくお願いいたします。

○議長(上田竹則君)　　これをもって一般質問を終結いたします。

　お諮りいたします。

　議事の都合により、明5日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(上田竹則君)　　御異議なしと認めます。よって、明5日は休会することに決しました。

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○議長(上田竹則君)　　これにて本日の会議を閉じます。

　以上で本日の日程は全部終了いたしました。

　明5日から7日までの3日間は休会であります。8日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行うことになっております。

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○議長(上田竹則君)　　本日はこれにて散会いたします。

午後　4時10分　散会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 

　八幡浜市議会　議長　上　田　竹　則

　　　　　　　　議員　二　宮　雅　男

　　　　　　　　議員　兵　頭　孝　健