公開日 2014年09月18日
議事日程 第2号
平成21年9月17日(木) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(19名)
1番 岩 田 功 次 君
2番 石 崎 久 次 君
3番 樋 田 都 君
4番 新 宮 康 史 君
5番 上 田 浩 志 君
6番 井 上 和 浩 君
7番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 清 水 正 治 君
11番 宇都宮 富 夫 君
12番 兵 頭 孝 健 君
13番 上 田 竹 則 君
14番 松 本 昭 子 君
15番 住 和 信 君
16番 中 岡 庸 治 君
17番 宮 本 明 裕 君
18番 大 山 政 司 君
19番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
政策推進課長 中 榮 忠 敏 君
危機管理室長 尾 﨑 政 利 君
総務課長 都 築 眞 一 君
財政課長 國 本 進 君
税務課長 清 水 義 明 君
市民課長 柏 木 幸 雄 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
福祉事務所長 水 野 省 三 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
人権啓発課長 森 岡 雅 司 君
水産港湾課長 大 西 力 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 中 岡 勲 君
農林課長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 菊 池 正 康 君
下水道課長 宮 本 雅 三 君
保内庁舎管理課長 松 本 強 君
水道課長 永 井 俊 明 君
市立病院事務局長 田 中 正 憲 君
会計管理者 元 田 博 之 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 三 堂 嗣 夫 君
生涯学習課長 大 本 孝 志 君
文化振興課長 山 本 数 道 君
監査事務局長 山 本 一 夫 君
農業委員会事務局長 山 下 裕 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 敏 和 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君
調査係長 髙 岡 哲 也 君
書記 脇 野 和 仁 君
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午前10時00分 開議
○議長(萩森良房君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(萩森良房君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において3番 樋田 都君、13番 上田竹則君を指名いたします。
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○議長(萩森良房君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
新宮康史君。
〔新宮康史君登壇〕
○新宮康史君 それでは、最初に一言ごあいさつをさせていただきます。
ことしは春先から8月終わりまで選挙で追いまくられたような気がいたしております。もちろん自分たちが直接関係いたしました市議選もございましたけども、余計にそれで感じているのかもしれません。
少し振り返ってみますと、春の市長選、三つどもえの戦いに至り、結果として公約問題で6月議会が紛糾することになりました。
それから、8月初めの市議選、定数4減の19名に対して新人の方含めて20名の立候補、少数激戦となり、今目の前にいらっしゃる方々がはえある栄光をつかんだわけでありますが、今ここに改めて眺めさせていただきますと、随分風通しがよくなったような感じがいたしております。これはただ単に人数が減ったせいであると私は信じております。ともかく少数でしっかりやっていかなければならないと気持ちを新たにしております。
それから、これからの日本の大変革を感じる8月末の衆議院選、308対119という歴史的勝利をおさめ、政権交代を現実のものとし、総理大臣に就任しました民主党鳩山日本丸でございます。そのマニフェスト、特に子育て、教育面で年間1人当たり31万2,000円の子供手当、高校は実質無償化、月額7万円の最低年金、後期高齢者医療制度の廃止、医師の数1.5倍、農業の戸別所得補償制度、高速道路の無料化、郵政事業の見直し、中小企業の法人税率11％に引き下げ等、夢のような話が現実味を帯びてきてまいっております。私も議員の端くれでございますので、その財源は一体どこから来るのかと心配になりますけども、ぜひ実現していただきたいものであります。
さらに喜ばしいことは、地元から与党議員として37年ぶりに国会議員が誕生したことでございます。これは大金星でございますし、これから民主党とのパイプづくりに大いに期待が持てるところだと思っております。地元出身の議員として大いに活躍していただけるものと確信しております。
前置きが長くなりましたが、それではさきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、大綱1でございますが、まずこれは市長の政治姿勢に関してでございます。
それの1番目、市立病院医療体制確立についてでございますが、さきの新聞報道でもありましたように、総額3,100億円に上る国の地域医療再生基金事業で救急医療の確保、地域の医師確保のために1県に2圏程度、2つのグループ程度を指定、地域医療再生計画を指定されたところが策定、県を通じて国に提出、国で審査の上、1地域に100億円、これは10カ所以内、または30億円、これが70カ所程度だと思いますが、を上限に分配することに現在なっております。愛媛県では、最も厳しい状況に追い込まれております宇摩医療圏域と八幡浜・大洲医療圏域の2圏を選定していただきました。
現在の八幡浜・大洲圏域地域医療再生計画の状況は、9月末までに取りまとめ、10月に県に提出、その後国に提出、国の採択がおり次第、30億円あるいは100億円の枠で計画に基づいて2次救急の再生をメーンに救急医療体制の再構築に向けた取り組み、医師確保に向けた取り組みを実施することになっていると伺っております。
詳細につきましては計画書に書かれていますので、時間の都合上、ここでは割愛させていただきまして、ややこしい表現は抜きにいたしまして、単純明快に市民の声を代弁して市長にお伺いいたします。
1つ目は、八幡浜市民は市立病院を市民病院の位置づけで長年とらえており、以前のように紹介状なしでいつでも気軽に診察してくれることを望んでおります。これが可能であるのか、ないのか、できるとすればいつごろがめどになるのか。
2つ目、また万が一自分が倒れたり大けがをした場合でも、宇和島、松山には行きたくないというのが切なる願いでありまして、市立病院で診てもらえるように体制を復活できるのかどうか、できないとしたら、近隣の市町、大洲、西予市等で対応できるのかどうか。
以上、現実を真摯に分析した上で御答弁をお願いいたします。
2つ目でございますが、政権交代に対する市の危機管理についてでございます。
あいさつでも申し上げましたが、民主党が新政権となり、マニフェストに掲げられているような新しい施策が順次実践されていくものだとすれば、今までの自民党政治と180度異なることはだれの目から見ても明らかであります。マニフェストどおり実践しようとすれば、まず無駄遣いの削除ということで国の総予算207兆円の全面組み替えを断行するということが当面の問題として浮き彫りになります。また、ほかの子育て、教育、年金、医療、地域主権、雇用、経済等、マニフェストどおり実行しようとすれば、その財源の問題が当然出てきます。
そこで、既に各自治体が予算組み替えの影響等情報収集にさまざまな対応をしているとマスコミで報道されておりますが、私はこの時期、1つ間違えば200億円弱の一般予算である地方小規模の我が市など吹いて飛ぶような風船みたいなもので、今こそ強固なとめ金が必要だと考えます。
そのためには、国や県に対して受け身の自治体ではあってはならない。当市は市長も地元選出議員も若い、行動力、フットワークの軽さはピカ一だと自負しております。独自の組織が望ましいのでありますが、せめて現存する政策推進課等を該当するような課内に特別な情報収集チームをつくり、アンテナを高くし、国会議員と連携、パイプを太いものにし、国の政策に対して先取りの対応、アクティブな対応をし、より一層市民生活の安定、市のプラスになる政策の取り組みにつなげること、つまり激動時の外乱吸収、指示命令系統の確立、迅速対応のための危機管理組織が今必要だと思います。このことについて市長はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
大綱2、教育に関してでございますが、1、新学習指導要領の先行実施についてでございます。
詰め込み教育の反省からゆとりの必要性が叫ばれ、98年度、学校は週5日制、学習内容は3割削減され、基本的には生きる力の育成という理念で修正しながらゆとり教育が実践されてきました。しかし、21世紀になり、国際的な学習調査で日本の順位が低いという結果が一つの引き金になり、2007年に行われました教育基本法の改正を受けまして、事実上ゆとり教育からの再度方向転換されました新学習指導要領が小・中学校に2008年3月、昨年の3月に出されました。改正内容は、例えばすべての教科を通じた言語活動の重視、それから算数、数学、理科での授業時数や指導内容の充実、国語における古典に関する学習の充実、中学校での武道の必修化、小学校での外国語活動の導入といったぐあいであります。これは、小学校では2011年度から、中学校では2012年度からすべての教科において全面的に実施されることになっております。
そこで、質問でありますが、現在はその移行期間として先行実施されていると思いますが、その実施状況について、詰め込み教育になっていないのかどうか、問題はないのかどうか、全般的にお伺いしたいと思います。
2つ目でありますが、2012年からは武道が必修化されると、中学校に通うすべての1、2年生が剣道や柔道を学ぶこととなります。武道の安全かつ円滑な実施のためには、指導者の育成、用具等の整備が必要で、また武道場の整備も安全確保の上で欠かせない。特に柔道のけがは、武道場を使用した場合は体育館を使用した場合と比べ半分以下になるそうで、畳の整備や片づけの時間も省かれ、授業時間の有効活用につながることになります。現在公立学校の武道場の整備率は、20年5月現在で全国47.2％にとどまっており、武道場の整備が喫緊の課題となっていることであります。
そこで、我が市の状況はどうなっているのか、どのような方向で進もうとしているのか、お伺いいたします。
次に、全国学力テストについてでございます。
先日、文科省が発表した結果によりますと、愛媛県は全国で小学校が20位、中学校17位という、これは順位だけでただ単に比較してはいけませんけども、そういう結果でありました。
そこで、単刀直入に伺いますが、八幡浜市の場合は全国、県と比較してどのような結果であったのでしょうか。結果をお伺いします。
また、新政権である民主党の方針では、現在次年度から抽出方法を採用することになっていますが、市が対象外になれば学力がわからなくなるわけであります。しかし一方では、過当競争の防止、無駄遣いの防止になるという意見もございます。市の教育行政としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、学校の統廃合についてでございます。
少子・高齢化、現在の市の児童・生徒の人数の現状を見れば、いずれ避けて通れない問題であります。私は、地域に学校がなくなれば、その地域に活力、元気がなくなると思っております。やみくもに行政のほうからトップダウンでこの問題は押しつけるべきではない。ましてや、いついつまでと期限を切るのは地域に農薬をまくようなもので、絶対によくないと思います。今のうちに地域で十分話し合える環境を行政全体でつくっておき、気兼ねなくこのことについては地域主導で納得のいくまで話し合っていただき、最終的には地域のほうから案が出てくるのがよいと思いますが、市としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
大綱3であります福祉関係ほか諸問題についてであります。
まず最初に、市営住宅条例の現社会情勢に見合った見直しについてでございます。
今回の選挙で市内を回り、市民の皆さんから困っている点を多々伺いました。その中で多かった問題が、市営住宅への入居に関する問題でありました。はっきり申しまして、高齢者の方が一般の賃貸住宅に入り、それから体が悪くなって医者に通いながら今の年金で生活するというのは経済的には現状成立しないと思います。3人に1人強が既に我が市では高齢者でございます。そんな方が病院近くの市営住宅に入居したいと切望し、実際に私からも市に相談に参りましたが、これはあくまでも公募であり、その方に見合う優先制度はないという返答でございました。表現は悪いのですが、このような低所得層の高齢者の方は現実としてかなりいらっしゃると私は思っております。
また、結婚を機に、収入面から職場から遠いけども、我慢してその市営住宅を申し込んだら当選して入居したと。しかし、親の介護、親の仕事の手伝い等やはり不便なので、親の近くの市営住宅に募集が出たので応募したいのだが、相談したところ、市営住宅や県営住宅に住んでいる方からの入居申し込みはできないとのことでありました。後で内規を拝見させていただき、高齢者を含む世帯で障害者4級以上であれば特定目的で入居できると知りましたが、それにしても現在の条例は昭和26年に制定された公営住宅法施行令に基づいており、その時々の状況に応じて内規も含み改定はなされているようでありますが、現状を見る限り、私は現在の社会情勢にはマッチしていない条例だと思います。これだけ高齢化社会、あるいは若者たちが働く場所、住みつく場所のない八幡浜で、表面だけの官僚主義的な公平さを理由に全面的に住環境を奪っていると私はそう思っております。
例えば、きょうお話しした内容等見直そうと思えばできると思うのですが、何の根拠でできないのか。公平という言葉をよく使われますが、市がおっしゃる公平の定義は何なのか、お伺いいたします。ただし、市民の皆さんが納得できる言葉でお話ししていただきたいと、そのように思います。
次に、障害者自立支援施設の拡充についてでございます。
平成20年3月31日現在のデータでは、我が市に身体障害者手帳交付者が1,862名、うち18歳未満17名、精神障害者保健福祉手帳交付者が148名、これは18歳未満の方はいらっしゃいませんけども、また療育手帳交付者の状況は286名で18歳未満の方が35名いらっしゃいます。私が伺った話では、障害の形態によっては支援施設が八幡浜市に足りなく、西予市や大洲市まで通っているという話でありました。療育もＡとＢに分類され、障害の重さによって支援の内容も異なっているのだと思いますが、私はこの町に生まれ、図らずも個性として障害を抱えて生きなければならない御本人、また介護をしなければならない保護者の方々の人的、物的負担を思うとき、せめてこの町で自立支援の養育環境を整えさせていただくのが最低の福祉の基本だと思います。
そこで、質問でありますが、現状の支援体制、施設の充足度はどのようになっているのか。また、知的障害者通所施設として浜っ子共同作業所、精神障害者通所施設として王子共同作業所が、市の土地供与の上、3,000万円強で両方とも建てかえられておりますが、その定員、人の入れかわり状況、新しい人が簡単に入所できるようになっているのかどうか、現状をこの際お伺いしたいと思います。
最後に、大谷口の旧火葬場跡地の利用についてでございます。
新火葬場やすらぎ聖苑が市内若山に建設され、9月1日より供用が開始されているのは御存じのとおりでございます。私も落成式に出席し、設備を見学させていただきましたが、一つ一つの設備、脱臭や煤煙除去システムなどすべてに最新知見、システムが組み込まれており、さすがに14億4,000万円もの大金をかけ建設、設備を新設しただけのことはあると感心いたしました。
さて、そこでつい新しい施設に目が行ってしまいがちですが、旧大谷口火葬場は昭和2年9月に建設、今日まで悪臭や煤煙等さまざまな問題を引きずりながら、地域住民の方々の寛容なる理解のもと、80年余りお世話になった市にとって重要な施設でありました。今役目を終え、きっと施設自身もほっと一息、安堵の心境ではなかろうかと思っております。
さて、これから先、跡地をどうするかは新設以上に大切な問題であります。くれぐれも慎重に住民の方々と協議を重ね、一にも二にも住民の方が安心して生活できる跡地利用、予算があるからないからとかそういう問題よりも、すぐ近くに生身の人間が住んでいるわけですから、人間の生活第一に責任を持って取り組んでいただくべきだと思いますが、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
以上でございます。誠意ある答弁をよろしくお願いします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 新宮議員の御質問の大綱1、市長の政治姿勢に関しての1、市立病院の医療体制確立についてお答えをいたします。
今回の地域医療再生基金事業により、市立病院で以前のように紹介状なしでいつでも気軽に診察を受けられるようになるのか、また救急についても以前のような体制が復活できるのかという御質問でございますが、今現在どちらも難しいというのが現状でございます。
外来の紹介状が必要なのは内科だけでございますが、市立病院の内科の医師は多いときには12名おられましたが、現在は4人でございます。その中で、ふだんでも外来の診療、入院患者の診療、手術や検査に加え、救急患者の対応をしていただいておりますし、当直や時間外の救急診療、そのほか入院患者の回診や救急患者の検査のため、休日も出勤しておられます。1人当たりの患者数や業務量は以前よりも増加しているため、休暇をとる余裕がなく、多くても年に3日程度しか休めないのが実情でございます。
医師不足解消のため、地域枠など医学部の定員は増員されることとなりましたが、これが機能するのは10年先になります。もちろん引き続き医師確保には努めてまいりますが、少なくともそれまでは今頑張っていただいている先生方の負担をこれ以上ふやさず、病院に残っていただくということが重要でございますので、市民の皆様には、申しわけございませんが、現状を御理解いただき、まずはかかりつけの開業医にかかっていただくということに御協力をいただきたいと考えております。
それから、今回の地域医療再生基金事業は、医師が不足する中で限りある医療資源を広域の2次医療圏でいかに有効に活用していくかということで、八幡浜・大洲圏域の各病院を一つの大きな病院とみなし、道路を各病院をつなぐ廊下と考え、圏域全体で2次救急に対応しようとするものでございます。
議員御質問の市立病院で対応できない場合につきましては、大洲市等近隣市町で対応が可能になるものと考えております。
次に、大綱1の2点目、政権交代に対する危機管理組織が必要だと思うが、市長はどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
きのう、鳩山内閣が正式に発足し、民主党を中心とした新たな政権がスタートしたわけでありますが、新政権においては予算の骨格や重要施策を決定するための国家戦略局の新設や行政刷新会議等の組織改革、そして事務次官会議の廃止に代表されるような官僚主導の行政運営からの脱却など、これまでの自民党政治とは全く異なる手法であり、今後の行政運営についても不透明な部分が多々あります。
議員御指摘のような情報収集チームをつくることに関しましては、このような不透明な状況であることや国や県のあり方そのものも変化していく可能性があることなどから、現時点で困難な状況であると認識をしております。当面の間は各所管課において情報収集を徹底し、課長会議等の場において情報を持ち寄り、庁内の共通認識を高めていくという体制の構築が必要であろうかと考えております。
ただ、このたび議員からもありましたが、地元から与党の衆議院議員が誕生されましたので、今後議員との連携を密にし、必要な情報の収集等柔軟かつ素早い対応をとっていく体制づくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
その他の問題に関しましては各担当課長より答弁させます。
○議長(萩森良房君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(水野省三君) 大綱3、福祉関係ほか諸問題についての2点目、障害者自立支援施設の拡充についてお答えいたします。
障害者自立支援法は、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指しております。その中で、現在の福祉サービスは個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項を踏まえ個別に支給決定が行われる全国共通の障害福祉サービスと、市町村の創意工夫により利用者の方々の状況に応じて住民に最も身近な市町村が実施する地域生活支援事業に大別をされております。八幡浜市の福祉サービスの需要のすべてを八幡浜市の施設で提供するということは現実的には不可能でありまして、サービス基盤の整備は愛媛県障害福祉計画あるいは八幡浜市障害福祉計画におきましても、県、市町の協働による圏域単位で促進を図っていくものとして定めております。
そこで、御質問の浜っ子共同作業所及び王子共同作業所でございますが、これらは地域生活支援事業の地域活動支援センターとして、障害者及びその家族等に対して創作活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的として運営をいたしております。通所定員は、浜っ子が10人で利用実人員が11人、王子は通所定員が19人で利用実人員は11人であります。これは直近の数字でございます。利用者の入れかわり状況は、通所者はほぼ固定的な状況でありますが、浜っ子では本年度に1人が他施設にかわり、2人が新規に通所されております。
なお、定員数はおおむねでありますので、浜っ子は定員いっぱいでございますが、状況により若干の受け入れが可能であります。したがいまして、新規通所はその人の障害の程度等の判断の上での対応になろうかと思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) 新宮議員御質問の大綱3、福祉関係ほか諸問題についての3、大谷口旧火葬場跡地の利用についてお答えをいたします。
旧大谷口火葬場は、今日まで地域の皆様方の深い御理解に支えられ、その役目を果たしてまいりましたが、議員御指摘のとおり、施設の老朽化に伴います悪臭や煤煙、また狭隘な火葬場への引き込み道路の問題など周辺環境を著しく悪化させ、地域住民はもとより利用者にも多大な御不便をおかけしてきたところであります。新火葬場やすらぎ聖苑の供用開始に伴い、9月1日付で火葬場廃止許可申請書を提出し、約80年の歴史に幕を閉じたところでございます。
さて、跡地利用についてでございますが、火葬場施設という特殊な事情からいたしまして利用方法には一定の制限がかかるのではないかと感じております。現段階におきましては、待合室は防疫薬剤の保管倉庫として使用、火葬棟につきましては、現段階では未定でございますが、地域住民の要望などを参考にしながら有効利用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君) 新宮議員の大綱3、福祉関係ほか諸問題についての(1)市営住宅条例の現状を現社会情勢に見合った見直しについてお答えいたします。
まず、市営住宅条例の見直しについてでありますが、議員御指摘のように住民ニーズや社会環境等社会情勢はかなり変化しているものと認識しております。しかし、市営住宅条例は公営住宅法を逸脱しないことを前提に定めなければならないこととなっており、その範囲の中で現在は内規により運用を図っているのが現状でございます。
今後も公営住宅法の改正が行われると思われますので、その中で対応可能なものについて、国、県と協議をしながら改善してまいりたいと考えております。また、現状で改善が可能なものがあるかどうかということについても研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、公平の定義とは何かということでございますが、公平とは公に平等と言われていますが、市営住宅関係に関しましては、憲法第14条でうたわれてますようなすべての国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されないというものの平等とは若干の相違があるものと考えております。最も近いものは、租税関係での累進課税を用いる所得税のような垂直的な公平と同一税率を用いる消費税のような水平的な公平を持ち合わせたものだと考えております。市営住宅条例で考えてみますと、垂直的公平は、すべての住民が入居できるものではなく所得制限を設定するとか、老人や障害者などに対して優先的に選考することができるなどが考えられますし、水平的公平は、申し込みの機会を公募にし、公正な手段と言える抽せんで行うことなど平等な機会を設けることであると考えていますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) 新宮議員御質問の大綱2、教育に関しての1、新学習指導要領の先行実施状況についてお答えいたします。
まず、新宮議員が学習指導要領の推移について詳しく研究、分析され、課題等を御指導、御指摘いただきましたことに心より敬意と感謝の念を表します。
最初に、学習指導要領の改訂の大きなねらいなどを確認しておきます。1つは、生きる力の育成を一層充実することであります。2つ目は、基礎、基本的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視することであります。3点目が、豊かな心と健やかな体を育成すること、以上が改訂の大きな3つの柱でございます。今回の改訂の基本を貫いている考えは、生きる力の育成の一層の充実であります。この理念は、現行の学習指導要領にもうたわれているとともに、継承されておりますのでぶれてはおりません。ただ、学習指導面におきまして活用、探求にウエートを置き過ぎた嫌いがあったため、それを支える基礎、基本の確実な習得を基盤として定着を図り、この3つ、基礎、基本の習得、活用、探求を一連の流れとしてバランスを重視する姿勢を今回の改訂では打ち出しております。
次に、先行実施のスケジュールとその具体的内容について述べます。
文部科学省により、先行実施が可能なものは平成21年度、今年度より実施できることになっています。その具体的内容と状況について述べます。
1つは、総則、道徳、総合的な学習の時間、特別活動において新学習指導要領の規定を先行実施できるとなっております。
2つ目に、算数、数学及び理科については新課程の内容の一部を前倒しして実施できるとなっております。例えば小学校の算数科では、各学年で年間20から25時間増加となります。小学校の理科は3年生より導入されるわけですが、これも年間10時間から20時間の増加となります。これらに伴い、小学校では総授業時数を各学年週1時間増加させています。ただし、現在は週に2時間、学校の自由裁量で扱える時間がありますので、そのうちの1時間を活用しております。中学校では、第1学年の数学において年間105時間、これは週に直しますと3時間ですが、これが140時間、週に直しますと4時間となります。そして、第3学年の理科において年間80時間、これは1週に直しますと2.3時間なんですが、これが105時間、1週3時間と増加してまいります。これは選択教科に充てる授業時数を削減するために、総授業数には変化がございません。
3つ目ですが、他の各教科は学校の判断で先行実施できるとされております。現在、各小学校におきましては、5年生、6年生における外国語活動は年間20時間あるいは35時間実施いたしております。なお、この時間は総合的な学習の時間の授業時数を充てておりますので、総授業時数には変化がございません。
議員さん御指摘の詰め込み教育に返っていないかどうかにつきましては、先ほど説明いたしましたように、学習指導要領改訂のねらいやその指導内容及び総授業時数に大きな変化がございませんので、その懸念は余りないかなと存じます。
次に、問題点はないかどうかの御指摘ですが、先ほど見ましたように小学校の外国語活動を導入したことに伴いまして、その指導に当たる教員の研修が喫緊の課題でございます。現在各小学校では、文部科学省から発行された英語ノートを活用したり、市のＡＬＴを活用したりと工夫を重ねて授業を行っております。また、神山小学校が文部科学省より平成20年度から3年間の研究指定を受け、小学校英語教育推進事業実践校での研究成果を各小学校に発信するなどして教員の研修の一助としております。さらに、市の教育委員会のほうでは、今年度市教育研究の教科外の部会に外国語活動部会を新たに設置し、年2回、外国語活動の責任者の教員を集めて研修を深めるようにしております。また、県教委主催でも小学校外国語活動指導者研修会を設定するなど、この課題に対応するよう研究体制を整備しております。
以上のように研修体制を整備することで課題の解決に当たっております。
続きまして、新宮議員御質問の大綱2の1、中学校における武道の必修化に係る指導者の育成、用具等の整備、武道場の整備について本市の状況やどのような方向で進むのかについてお答えいたします。
まず、指導者の育成についてですが、中学校体育教員が武道の指導に当たるわけですが、現在採用されている体育教員はすべて大学の授業において武道を必修として履修しております。安全指導や安全管理を含めて、その指導法などには精通しております。また、中学校現場の研修においても、県教委の主催で毎年体育実技伝達講習会や武道・ダンス指導研修会が行われ、その指導の向上に取り組んでおります。
次に、用具等の整備についてです。
9月15日現段階で市内中学校7校で調査をいたしました。合計で、柔道関係では畳が104枚、柔道着が91着、帯107本、剣道では竹刀が209本、面125個、胴衣127個、小手124組というふうに出ておりますが、学校によっては柔道のみであったり剣道のみであったりと、決して恵まれた状態ではございません。また、非常に古い昭和53年に購入したものがあるなど、かなり老朽化しているのも事実でございます。平成24年度の完全実施までに、国庫補助事業などの活用を検討しながら整備をしてまいりたいと存じます。
武道場の整備についてですが、平成24年度より保健体育科は各学年年間105時間、週3時間ですが、そのうち武道に充てる時間は各学年10時間程度となります。現在各学校には武道場は整備されておりません。体育館で行っているのが現状です。議員さん御指摘の安全面での配慮は大きな課題であると受けとめております。今年度の保内中学校の体育館の耐震工事を皮切りに、今後順次各学校の耐震工事等を絡めながら武道場の整備について検討を重ねてまいりたいと存じます。
続きまして、大綱2の2、全国学力テストの全国、県との比較状況結果についてお答えをいたします。
まず、全国学力・学習状況調査の目的や配慮事項を確認いたします。
この調査は、児童・生徒の学力の分析や学習習慣等の見直しを通して教員の指導方法や指導形態の改善等に役立てることを目的として実施をしております。また、この調査で測定できますのは、学力の一部分であることや教育活動の一側面にすぎないことも肝に銘じておかなければなりません。さらに、個人情報などに配慮する必要があり、結果や資料が関係者以外に漏れないような配慮や慎重な扱いが重要であります。これらのことを受けて、この調査が実施されました平成19年度より、八幡浜市教育委員会においては数値による結果の公表はしないとして臨んでまいりました。各学校におきましても同様の扱いとするよう指示しております。
議員さんお尋ねの本年度の八幡浜市の状況は良好でありました。全国的におきましては、小学校は中位、中学校はかなり上位という結果でございました。小学校では、国語における知識、理解、技能はすぐれているが、読む能力や、あるいは算数における数学的な考え方を高める指導が課題でございます。中学校では、全体的に知識に比べ活用の平均正答率が低い傾向は全国、県と同様の結果でした。また、国語科では書く能力や読む能力、数学では数学的な見方、考え方等を伸ばす指導の一層の工夫が課題となってくると考えます。今後各学校におきまして、調査結果をしっかり分析した上で保護者用の説明資料や指導改善計画の作成をし、今後の指導に生かしていく予定となっております。
次に、大綱2の2の(イ)ですが、全国学力テストが次年度から抽出方法の採用になる際、学力の状況把握ができなくなるようなことや、過当競争、無駄遣いの防止になる意見があるが、本市ではどのように考えているかについてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の実施について、御指摘のようにさまざまな御意見があることは承知いたしております。例えば、5年生、6年生と連続調査をして、その子供の伸びが把握できるような方法をとれば、課題が明確になり、教員の指導のあり方も一層振り返ることができるようになるなど、もっと調査の目的にかなうものになるのではないかとの意見も聞かれます。しかしながら、あくまでもこれは国の動向でありますので、ここではコメントを差し控えたいと存じます。
また、懸念されておられます学力の状況については、各学校において現在実施いたしております診断テストや標準テスト、愛媛県の学力診断テスト等を活用したり、抽出校になりますと、抽出校で実施された学力・学習状況調査を公開後、各学校で実施したりするなどしてさまざまな方法で学力の状況を把握することができるのではないかと存じます。
この学力・学習状況調査の実施いかんにかかわらず、生きる力の知的側面であります確かな学力の定着と向上は学校教育に課せられた大きな課題の一つであり、教育における不易の部分であろうかと存じます。そのための教員自身の授業力向上のための研さんや地道な研究実践は重要なポイントであると考えております。その観点からも、市教育研究推進体制の一層の充実を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 議長から申し上げますが、少し答弁が長いように思われますので、もう少し簡潔な答弁を求めたいと思います。
学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君) 新宮議員御質問の大綱1の2、学校の統廃合についてお答えをいたします。
小規模校の統廃合につきましては、行政が一方的に統廃合を進めることがあってはならないと考えております。議員御指摘のとおり、このことを通してその地域の活力が失われ、ますます過疎化に拍車がかかることが危惧されます。
しかしながら、統合は時代の流れであり、ことしの9月の定例教育委員会においては、小・中学校統廃合について協議を重ねることで合意をいたしました。その合意は直ちに統合を進めるという協議ではなく、小規模校には個に適した指導ができることはもちろんのこと、交流学習や体験活動等を通した小規模校なりのよさがあり、それらも捨てがたく、現段階ではあくまでも準備態勢を整えるものであると御理解ください。当然これらの協議をする場合は、他市の状況を見ながら十分な時間をかけて、地域の活性化、学校の歴史、地域住民の方々の思い等さまざまな観点から検討し、地元の意見を尊重しながら推進したいと存じます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午前10時51分 休憩
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午前11時05分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
新宮康史君。
○新宮康史君 それでは、ちょっと時間置きましたけど、それぞれの質問に対しまして御丁寧な御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、市長の市立病院の医療体制の確立についてでございますけども、現在の社会情勢とか医師を取り巻く労働環境を考えれば、過去のような利便性にすぐれた命の安心を保障された八幡浜の医療体制というのはもう無理だということを、今は市民全体がその事実を認識し、真摯に受けとめるときではないかと私は思います。今定例議会冒頭の市長あいさつで、直ちに3人の医師確保公約については、経過期間から公約違反と言われても仕方ないと市長は正式に謝罪されました。私はこれはこれで人の道として評価できるし、6月議会で生じた大半の議員とのあつれき、確執はピリオドが打たれたものと思います。これからはお互いに融和を図り、一枚岩となって市民のために一日でも早く医療体制が確立できるよう努力していくことになるわけでございますが、1人の力よりも2人、2人の力よりも3人でございます。政権も変わりました。関係大学の医局や県、国に議会とも一緒に出向いていって活路を見出す必要があると思いますが、その点、つまり議会との今後の連携、協働について市長はいかに進もうとしておられるのか、何か戦略的な考えを持っておられるのか、再度お伺いいたします。
市の危機管理については、このような不安定な世の中、政局のときは情報を制したところが生き残れる、これが定説でございます。政策が後手後手にならないようにくれぐれもよろしくお願い申し上げます。要望ですので、答弁は要りません。
教育に関しましては、先ほどありましたように武道場の用具等々については私たちが少ない予算の中で切り盛りしていかなければならないのですけども、武道場自体につきましては国のほうでいろんな補助金制度を今活用されて、現在では5％だけ市が補助すれば、あとできるような補助金の制度もあるようでございます。ぜひその辺を活用しまして、1つでも2つでもできるように努力をしていっていただきたいと思います。これも要望でございますので、答弁は要りません。
次に、全国学力テストの結果についてでございますが、確かに議会では公の場になりますので、いたずらに情報がひとり歩きしては困りますので開示できないのは理解できます。
しかし、私は市議の立場として、この場にいらっしゃる皆さんとともに市民の方々から選ばれた一人でもあります。そして、その役目に市の教育に関する施策の実施、予算決裁や結果に関する評価も当然入っております。予算審議や決裁の判断基準の材料を根拠として我が市の児童・生徒の学力はどうなのか。具体的には、基礎的設問であるＡグループあるいは応用力となるＢグループ設問のどの部分に秀でているのか、どの部分が劣っているのか、あるいは市の中心部と周辺部との違い、行く行くは統廃合も考慮した場合の人数に対する学力分布、分析もできるはずです。こうして一つの指針となっていくわけであります。もちろん私は教育の専門家ではありませんが、例えば教育委員会の教育委員には開示していると思いますが、市長はどうなのか。教育委員会が判断しておられる開示の範囲はどこまでなのか。また、その根拠はどこにあるのか。市会議員はそのようなことは知らなくてもよいと考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
それで、教育長はこのたび新しく御就任されたわけでありますが、せっかくの機会でございますので、今回の関連としてお伺いいたします。
新教育長としてこれからの市教育行政に対して、先ほど申されました生きる力の育成を基本に知、徳、体の調和を図り、地域に根差した創意ある教育を推進するという今までの目標、方針を踏襲していかれるのか、はたまた新しい自分の教育理念に基づいた政策を取り入れ、さらに飛躍、充実した教育を目指すのか、お考えを再質問でお示し願いたいと思います。
次に、福祉関係の諸問題についてでございますが、市営住宅の条例に関しては、私はやはり大もとに58年前にできた法律を営々として守りながらの行政施策で、経緯から推察して仕方がない部分があるのは理解できますけども、少子・高齢化、過疎化の町にふつり合いで、だれの目から見てもわかる不合理な点があると思います。先ほど申されましたように、私たち議員も国に向かってこの不合理な法の改正に声を上げ続けていかなければならないと思いますけども、市のほうもいま一度精査していただいて、現状に合ったよう少しでも改定できるものは改定してほしいと、これは要望として再度提出させていただいておきます。答弁は要りません。
次に、障害者自立支援の件でありますが、ただいま王子共同作業所、浜っ子共同作業所の実態を伺ったわけでありますが、入所している方々は、入所以来現在までほぼ同じところで支援を受けている形になっており、安心・安全という面からはこれ以上ないよい環境であると思います。また、ほかに入所を望んでおられる方々も、いきいきプチファームやコスモス共同作業所など場所を指定しなければ、療育手帳を持たれている方々ほぼ全員が支援を受けられる体制ができていると伺っております。
そこで、例えば浜っ子共同作業所のごとく、何人かが集まり、ＮＰＯ法人をつくって同じよに地域活動支援センターを設立、身近な方々の生活支援をしたいという申し出があった場合、今までの既得権では浜っ子は認めたが、あなたのところはだめですよと、そういうふうには言えないと思います。そのような場合どのように取り組むおつもりなのか。
また、寝たきりの重度障害者のデイサービスは市内にないので、同じサポートグループ内の大洲にお願いしていると、その際交通費支援に係る費用の9割までは出している、市は何もしていないわけではないということでありましたけども、私は同じ人間です。同じ人間で障害という個性を持った方々が健常者と同じ生活を送る、そのための支援事業です。お金を出しているから義務を果たしているのではなく、やはり本人がよその町に行く煩わしさ、また保護者の信条、直接的な労力、時間の負担を思えば、総論ではありますけども、福祉の町八幡浜、何を差しおいても対象の施設を設置すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。市のお考えを再質問いたします。
それから、大谷口の旧火葬場跡地の利用につきましては、80年余りお世話になったわけですので、この先完全に決定するまで多少時間がかかっても何ら問題はないと思います。特殊な跡地、場所柄を十分考慮し、皆さんが納得できる形で再利用を要望としてお願いしておきます。これは答弁は要りません。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 新宮議員の再質問に対して、市長の政治姿勢に関して市立病院の体制確立について答弁をしたいと思います。
議員御指摘のように、現在の八幡浜市の市立八幡浜総合病院の現状、これをまず八幡浜市民のすべての人が理解していただく、これがまずは一番重要なことだと私なりに認識しております。現在の医師の体制、看護師の体制、病院の体制を市民皆さんが理解していただいた上で今後どうしていくか。そして、先般9月6日には女性団体の連絡協議会の皆様におけます市民フォーラムが開催されまして、今の現状を十分に理解されて、その中でも医師に対するありがとうメッセージ等私も拝見しましたが、すばらしい内容のものが行われておると思います。今後、市民の皆様も市立病院の維持に対してどういったことができるのか、どういったボランティアで参加できるのか、そういった行動が重要になってくると思いますが、そういったところでももう一歩踏み込んでやっていただけたらと思います。
私なりにも医師3名の確保という公約、いまだに思とります。今現在不在となっております脳外科医を初め減少しております内科医、そこら辺を重点的に今も継続して当たっていくところでございますし、現在も一生懸命頑張っております。
そして、今後議会との連携をということを言われましたが、来る24日、私も政権与党となりました高橋先生のところへ陳情に行くようにしておりますが、このときには議会の正副議長さんにもお願いもしておりますし、一緒に御同行もしてもらうように返事をいただいておりますので、正副議長、私、そして関係者等を含めて行きたいと思いますので、足並みをそろえて、連携をとって、今後医師確保に向けて邁進していく所存でございます。
○議長(萩森良房君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(水野省三君) 再質問にお答えいたします。
まず、浜っ子作業所のような事業所に対しての支援でございますが、決して既得権というようなことではございませんので、事業の実施要綱がございまして、その中で補助要綱、要件を決めております。そのような中での対応をいたしますので、そういう例があれば適切な対応をさせていただきます。
それから、もう一件のすべての方に市でのサービスをということでございますが、先ほど申し上げましたように、障害のニーズにつきましては多種多様でございまして非常に多岐にわたっております。そうした中で、八幡浜市の市内での施設ですべてに対応することは、特に財政的な面から含めまして非常に困難が伴いますので、精いっぱいの努力はさせていただきますが、現状ではある程度いたし方ないということで考えております。御理解願いたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) それでは、お答えをいたしますが、全国学力テストですが、この公開につきましては非常に小規模校が八幡浜市も多ございます。例えば6年生で受けた子供が10人を切る学校が、10人以下の学校が4分の1あります。20人ぐらいにしますともう半分近くはそうなりますので、余り点数にこだわりますと、あるいは数値にこだわりますと、例えば1人の子供にかなりの批判や負担がかかる可能性もございますので、そういうことも避けたいと思って一応数値の公表はしないということに今しておるのですが、そういういろいろな考えがございますので、これから後、また教育委員会のほうで検討はしてみたいと思います。
それから、本市の教育についてでございます、それと私の教育ですが、八幡浜市の教育は、前井上教育長ほか諸先輩のおかげで非常に近隣には例を見ないほどすばらしい教育が実施、実践されておると思います。非常にブロック体制等で小・中の連携あるいは幼・小・中・高までの連携と、かなり連携も整いまして、生徒指導でも学力でもいろいろな面でこのブロック体制が生きておりますので、私はちょうど年度の途中で就任をいたしましてきょうが初めての議会でございますので、今年度につきましては先輩のよき伝統を受け継ぎたいと思います。そして、来年度また自分の思っておることを実践していきたいと思いますので、きょうはここらあたりでコメントは控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 新宮康史君。
○新宮康史君 ちょっと最後のあれなんですけど、教育長を別に責めてるわけでもないんですけど、全国学力テストのやつで私が質問したのは、どなたまでが、校長先生とか御存じなわけですけど、今の法律でも言われてるように、ちゃんと過程とかそういうものに責任持ちなさいよということが教育基本法でもうたわれておりますよね、10条か11条にね。そういうことで、もうみんなが加担して教育というのはやっていかなければだめだと思うんですけど、例えば学校評価委員ですけども、それも一緒なんですけど、その方たち、おとついでしたっけ、会議に出て教えてくれ言うたら教えてくれなかったんですけど、自分たちの地域の子供の学力がわかんなかったら、学校評価も何もできないわけですよ。それを事もさもありみたいな形で学校評価会議とかという形で評価委員に委嘱しますよと、そういうもう無駄のというか、そういう中身のないようなことであれば、その学校評価委員制度なんかつくったってこの町に意味がないと思うんです。だから、それはそういう意味で市議会議員もそうですし、学校評価委員も入るんですけど、じゃあ教育委員会はどこまでその数値は出しているのかということを私は伺いたかったし、その基準はどこなのかということを伺いたかったんですけど、それで結局それの裏返しとして市会議員はそれ知らなくていいという今判断なのかどうかということを伺いたかったんですけど、その辺は確実に誠実にお答え願いたいと思います。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) ただいまの点もっともなことではあろうと思いますが、この点につきましてはもう一度教育委員会でよく検討をさせていただいたらと思います。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 次、遠藤素子君。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、一般質問通告書に従い、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、市民の暮らし支援策についてであります。
長く続いた自民党政治は、弱い立場の国民から生きる希望と安心を奪いました。毎年3万人を超える自殺者を10年以上出し続けていることに象徴されるように、限界まで追い詰められた国民は自公政権を退場させ、昨日民主党中心の新しい政権を発足させました。新しく総理大臣に指名された鳩山氏は、今回の選挙の勝利者は国民の皆さんです、我々は真に国民主権の社会をつくっていくと言明されました。私は新しい歴史の1ページが始まったことに希望を感じます。新政権が数の力におごることなく、国民の批判や不安の声にしっかりと耳を傾けて、真に民主的な社会を築く方向にかじ取りされることを心から願っております。国民の多くもそれを望み、期待と不安を持って見守っていると思います。
そこで大切なことは、地方自治体も新政権のもとで住民にしっかりと目を向け、市民主権の市政に変わること、住民の暮らしを応援してすべての人が安心して暮らせる町をつくるためにあらゆる努力を尽くすことであると思います。そのために、地方から中央へどんどん声を上げていくことも大切でしょう。
そこで、寄せられた市民の暮らしに関する御要望の中から3点について伺います。
まず、第1に子供の医療費の無料化についてです。
県下に先駆けて3歳未満児の医療費を無料化した八幡浜市ですが、全国では既に中学校卒業までの医療費を無料化した自治体が次々に生まれています。日本経済新聞の報道によりますと、ことし4月時点で中学生まで入院医療費を軽減している市区町村は500を超え、1年前の1.8倍、全体の3割に当たるとのことです。8月の市会議員選挙中も、また選挙が終わってからも無料化の年齢を引き上げてほしいとの声が寄せられております。不慮の事故あるいは何かの事情で弱い体で生まれてきた子供が負い目を感じることなく安心して医者にかかれるようにすることは、地方自治体の大切な任務でもあります。これまでにも議会で取り上げてきましたが、前向きに検討するとのお答えでした。せめて小学校卒業までの無料化を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、子育て支援策として入学支度金の助成をということです。
つい先ごろ、経済協力開発機構ＯＥＣＤは、日本の教育への公的支出が比較できる加盟国28カ国中27位と最低のレベルであると発表しました。新政権のマニフェストには高校の授業料の実質無償化や返還不要の支給型の奨学金の創設が掲げられており、この点では我が党も前々から掲げてきた政策ですので積極的に賛成し、実現に向けて努力するとしております。
今回子育て応援特別手当として、就学前3年間の子供に3万6,000円を、ことしに限り支給するための補正が組まれております。これは前政権の政策ですが、定額給付金と同じように1回だけのばらまきでは決して子育てを応援することにはならないと思います。見直されることも考えられます。
新政権の子供手当は、これが実現し継続されるならば、子育ての大きな支援になるとは思いますが、この政策については抱き合わせとして提起されている扶養控除、配偶者控除の廃止が庶民への増税であり、財源に重大な問題を抱えております。
子育てをしている人たちが本当に支援してほしいのは、お金がかからないように、例えば宇和島市の市長が選挙公約に掲げておられましたが、給食費を無料にするとか、部活動や修学旅行などの特別活動にお金がかかり過ぎる、そこに補助をしてほしい、まためったに触れることのできないプロの音楽や演劇などの文化、芸術を招聘して、子供たちに鑑賞の機会を与え、貧富の差を超えて子供たちを健やかに育てる手だてをとってほしいと望んでおられるのではないでしょうか。
中でも、小学校入学のとき、また中学、高校に進学するときには多額の費用がかかります。子育て中の家庭にとっては、これは本当に頭を抱える出費だという訴えです。机、かばん、洋服、制服、靴、体操服、部活のユニホームや用具、各種教材などなど信じられないほどのお金がかかります。このようなときにこそ子育ての応援が必要ではないでしょうか。私は、子供が希望に胸膨らませて入学するとき、それを応援するために入学支度金助成制度を創設することを提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。
3つ目に、失業対策についてであります。
最近の自殺者の傾向として30代、40代という若い人がふえているといいます。日本の将来を憂える重大な事象ですが、その根本に失業という社会問題が横たわっていることは否めないと思います。失業率が5.7％を超え、八幡浜の有効求人倍率は0.4倍を切っているといいます。職を求めても、10人中7人の人には職がないということです。長引く不況と大企業ばかりを応援する政治が続いたために、今はきょう一日を生きるために仕事を求めている、こういう人が少なくありません。
このような状況を踏まえてお聞きします。まず、市独自で何か対策を生み出すお考えはないでしょうか。
次に、地方公務員の再就職について、民間人に仕事を譲るべきではないかという問題です。
国家公務員の天下りとは違って専門的な仕事でやむを得ないという場合もあろうとは思いますが、地方公務員が定年退職後、公募もないままに仕事を得ているということに多くの市民から疑問の声が寄せられています。公務員であった方々はこれまでも安定した収入を得、退職金があり、それなりに蓄えもあるでしょう。その上、65歳までは満額ではないとはいえ、国民年金よりは豊かな年金が支給されていると見られています。その人たちが仕事がなくて困っている民間人で若い働き盛りの人たちに仕事を譲っていただくことは、今の不景気な社会を乗り切るためには必要ではないでしょうか。人生80年と言われる時代ですから働きたい気持ちは十分理解できますが、その方々のためにも前に提案いたしましたボランティア活動の取り組みが求められます。御所見を伺いたいと思います。
大綱第2点は、安心できる医療体制についてであります。
長年の医療費抑制策のもと、突然の研修医制度の改革が契機となって深刻な医師不足が表面化し、全国の公立病院の7割から8割が危機に瀕していると言われています。この危機をどうやって乗り切るか、行政、スタッフ、市民が一丸となって地域医療を守るために知恵を出し合い、協力が求められるときだと思います。
今月6日に開かれた地域医療を考える市民フォーラムは、市立病院を市民共有の財産としてみんなで支える意識づくりの場として大きな成果を上げられたと聞いています。私は残念ながら参加できませんでしたが、取り組まれた八幡浜市女性団体連絡協議会の皆さんに心からの敬意を表したいと思います。
今後ともこのような取り組みが多彩に行われ、大きなうねりとなるとき、明るい展望が開けてくると信じます。
ところで、今議会の冒頭、市長は直ちに3名の医師確保については現在も実現できていないとして公約違反を認めて謝罪されました。これが現段階であることはわかりましたが、医師確保のために必死に取り組まれているとも聞き及んでいます。
そこで、お聞きします。まず、医師確保と救急医療体制の確立についてです。
医師確保の取り組みの見通し、可能性の有無などについて伺います。直ちに確保することはできないが、1年後、というのは3月ごろということですが、そのころには可能なのか、全く見通しは立たないということなのでしょうか。また、条件によっては受け入れる可能性があるということなのか、伺いたいと思います。
次に、市長は地域医療再生基本構想として八幡浜・大洲圏域医療対策協議会が愛媛県の主導で設置され、それが国の支援を受けることになったと報告されました。そして、その構想は医師確保と救急医療体制の再構築が2つの大きな柱となっているとのことでした。
ここで気になることは、一昨年12月、安倍内閣のときに出された公立病院改革ガイドラインで強調された経営の効率化、病院機能の再編ネットワーク化、経営形態の見直しの延長線上のものではないかということです。ガイドラインの策定は、安倍内閣が2007年6月に閣議決定した経済財政改革の基本方針2007で社会保障改革の一環として明記されたもので、その方針では5年間で国、地方で1兆6,000億円を削減すること、そのために国の社会保障費を毎年2,200億円減らすことを打ち出したのでした。こうした路線に基づいた社会保障改革の主要な1つがガイドラインであり、効率性の追求を最優先にした公立病院の再編、縮小と廃止の推進です。ここには、今日の公立病院の医師不足を初め赤字経営の根本原因が、政府の医療費抑制策として医学部の学生を20年前から減らし続けてきたこと、また診療報酬を2002年度以降連続4回も引き下げてきたことなど、政府の政策そのものにあるにもかかわらず、病院側に責任を転嫁したという問題の多いものでした。
今回の八幡浜・大洲圏域の医療再生基本構想がその一環ではなく、真にピンチにある地方の医療を再生させるための援助であると受けとめるなら、やむを得ないものかなと私は考えています。鳩山首相は、地方のためになるということなら見直しはしないと発言されていますから、新政権のもとでそれが覆ることはないとは思いますが、それが実際に実現した場合、どのような形態になるのでしょうか。市民にわかりやすく示していただきたいと思います。
また、それは医師不足を乗り切るための限定的なものなのか、例えば5年間くらいの緊急避難的なものとの位置づけなのか、今後恒久的に広域医療圏の体制が続くものなのか、市民にとっては重大な問題です。高齢化が進む中で、市立病院が総合病院としての機能を失うようなことになっては不便になってしまいます。慎重な対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。
次に、新型インフルエンザ対応策についてです。
新型インフルエンザが国内でもあっという間に広がり、昨日までの集団感染の数は3,284件、前週の1.4倍、7月以来ふえ続けているとのことです。八幡浜でも学年閉鎖が出ていると報道されています。今後、冬に向かい爆発的な広がりを予想しておかなければなりません。
そこで、次の2点について伺います。
1つは現段階での患者の実態と予防策について、2つ目に重症患者が出た場合の集中医療体制は整っているのでしょうか、伺います。
大綱第3点は、プルサーマル計画に反対、凍結を求めるべきだという点についてです。
これまで四電が安全だとしてきた地震対策やプルサーマル計画に今疑問が投げかけられています。「核燃サイクル、練り直すときではないか」、「伊方原発、国、耐震再評価要求」、「伊方原発耐震審査、安全への姿勢が問われている」、これらは最近の各種の新聞の見出しです。
8月6日、経済産業省原子力安全・保安院の専門家グループは、四電の地震安全性評価ではその活断層を12キロも短く設定していた、すなわち考慮すべき地震動をかなり小さく評価しているとして国が四電に対しやり直しを求めました。
また、来年2月には実施しようとしているプルサーマルに使うＭＯＸ燃料が、とてつもなく高いということが愛媛新聞によって報道されました。これまでのウラン燃料が1体当たり1から2億円だったものが、プルサーマルで使うＭＯＸ燃料では9億円もかかり、しかも発電の量は8割にしかならないということです。四電はそのことを公表してきませんでしたし、資源の有効活用とリサイクルだとして夢のように描き出してきました。ところが、プルサーマルを実行すれば電気代が7割アップあるいは2倍くらい高くつくということもうなずけます。
さらに、四国電力でやろうとしている高燃焼度燃料とＭＯＸ燃料という組み合わせは、世界のどこにもやっていない未知のものです。それを実験炉ではなくウラン燃料用につくられた現在の営業炉でいきなりやろうというのです。想定外のことが起こらないとどうして言えるでしょうか。私たち住民がモルモットにされるかもしれないというときに、国や事業所の言うままに信じているといった態度でいいのでしょうか。住民の命と暮らし、その生活環境を守るために、市長はこの暴挙の中止を求めるべきではないでしょうか。せめて計画の凍結、実施時期の延期を申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今議会の補正予算の中には学校に太陽光発電を取り入れる予算が組まれております。私は江戸岡小学校が新築されるころから、今後の公共施設にはすべてに太陽光発電を取り入れるよう提言したのですが、高くつくの一言で取り上げられることはありませんでした。今回国の補助があるからということのようですが、市長初め理事者の皆さんには10年先、20年先を見通して、国や県任せではなく、高い理想と信念を持って諸課題に取り組んでいただきたいと思うのです。
プルサーマル計画は前政権が国策として強引に推進してきたものでした。新政権は国民主権を強く打ち出され、反対の声が高まれば推進という方針が転換される可能性も見えてきたように思われます。民主党のマニフェストにはプルサーマルを中止するという文言は見つかりませんでした。しかし、鳩山内閣のメンバーの中には、私が経済産業省の原子力保安院などにプルサーマル中止を求めて交渉に行ったとき、御一緒した社民党の福島瑞穂氏もいらっしゃいます。社会は国民の声で動く可能性が出てきたのです。クリーンなエネルギーへの転換を考える時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員御質問の大綱2、安心できる医療体制についての1、医師確保の救急医療体制の確立についてお答えをいたします。
まず、1点目の医師確保の取り組みの見通しについてでございますが、現時点では確保の見通しは立っておりません。個人的に交渉している医師はございますが、市立病院が必要とする内科や脳外科等でないことや、あるいは救急当直や病棟管理の対応が行えないといった条件で市立病院の医療体制などにそぐわない例もございます。また、待遇をよくすれば来てもらえるのではないかという声も伺いますが、これについても今おられる先生方とのバランスの問題がございます。さらに、引き継ぎや先方の病院の医師補充問題、市立病院での医療体制や救急体制などの整備や調整が難しい問題がございます。引き続きできるだけ早く確保できるよう最大限の努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
2点目の地域医療再生基本構想が実現した場合ということで、どのような形態になるかということでございますが、現在示されておりますのは基本構想の案というところでございますが、議員御発言のとおり、医師確保等救急医療体制の再構築が大きな柱となっております。医師確保につきましては、基金からの寄附により愛媛大学大学院医学研究科に地域救急医療学講座を創設し、支援病院に地域救急サテライトセンターを設置することにより医師の派遣を受け、救急医療への支援、医師の育成、確保を行うものでございます。
救急医療体制の再構築につきましては、まず1次救急は休日夜間急患センターで実施し、そこで患者を選別し、2次救急の病院には必要な患者のみを搬送、紹介する。2次救急については、八幡浜・大洲圏域の各病院を大きな一つの病院とみなして、道路を各病院をつなぐ廊下と考え、圏域全体で対応していこうとする構想でございます。これが実現した場合には、市立病院で対応できない場合は大洲市等の近隣市町での対応が可能になるものと考えております。
今の案でございますが、ただ現時点ではあくまで構想案でございますので、この実現のためには大洲地区等他地区との調整、医師会との調整、救急対応の医師の確保等多くの事項について今後協議、調整を行う必要がございます。
3点目の、これは限定的なものか恒久的なものかということでございますが、今回の計画は地域における医療に関する課題の解決を目的としておりますので、当然医師不足等の問題が解決されれば見直されるべきものであろうと思っております。
ただ、仮に医師が確保されたとしても、365日、24時間で救急を受け入れていたことが現在の医師不足を招いた大きな要因であることを勘案しますと、もとの体制に戻すことが可能かどうかについては慎重に今後の状況を見ながら見きわめていく必要があると考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君) 遠藤議員の質問、大綱1、市民の暮らし支援策についての3、失業対策についてのイ、地方公務員の再就職についてお答えいたします。
現在、市職員、教員であった者が当市の嘱託職員として勤務しています人数は13名となっています。
嘱託内容でいうと、診療所の看護師、市民会館管理業務、公民館主事、中央公民館長、社会教育指導員、学校教育指導員等となっています。このうち、地区公民館主事は地区公民館との兼ね合いがありますが、それ以外では内容的には看護師、指導員等専門的なものが多く、病院勤務、教員などの経験がないとどうしても職務の遂行は難しいと思われます。十分な経験を仕事の中で生かしていただけるものと考えております。
今後につきましては、議員御提言のとおり、社会情勢等も考え、公募による採用が可能なものかどうか等を精査し、検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 遠藤議員御質問の大綱3、プルサーマル計画に反対、凍結をについてお答えいたします。
本年8月に発生した静岡沖地震における中部電力株式会社浜岡原子力発電所の被災状況を見るとき、近い将来の発生が危惧される南海地震等における四国電力株式会社伊方原子力発電所の耐震対策について十分な対応を望むものであります。
議員御指摘のプルサーマル計画につきましては、エネルギーの安定供給などにかかわることであり、国民生活に重大な影響を及ぼすことから、国家的なプロジェクトとして取り組まれているところであります。愛媛県におきましても、国を初め県や地元関係者などが参画する伊方原子力発電所環境安全管理委員会において、安全の確保を大前提とした十分な審議と議論を尽くした計画であると認識いたしております。
市といたしましては、国に対してＭＯＸ燃料装荷までに3号機の耐震安全性評価の審査が行われ、耐震安全性を確認すること、また国、県、四国電力株式会社に対してプルサーマル導入の各段階における検査や審査、安全管理体制の確立を一層強化することをあらゆる機会をとらえて要望していきたいと存じます。今後とも諸般の情勢を見きわめつつ注意深く見守ってまいりたいと考えておりますが、現時点においてプルサーマル計画の凍結及び実施時期の延期の申し入れを行う考えはございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 市民課長。
○市民課長(柏木幸雄君) 大綱1、市民の暮らし支援策について、まず1点目の子供の医療費の無料化についてお答えを申し上げます。
去る6月定例市議会の総括説明で乳幼児医療制度の拡充を検討すると表明、さらに一般質問で、小・中学校卒業までの医療費無料化の拡大は子育て支援の一つの施策として重要であると認識しており、乳幼児医療制度の拡充が市全体の施策の中で可能かどうか調査してまいりたいと答弁をしてきたところでございます。
現時点での方向性としましては、小学校卒業までの児童を対象とし、医療費の自己負担額の無料化につきましては、入院医療の助成拡大について調整をいたしております。
ただ、具体的にいつから実施ができるのか、実施のためには拡大による条例改正、助成の方法などのシステム改修、国保運営協議会などの意見調整及び市の財政負担の問題などの解決を図ることが必要であると考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 遠藤議員御質問の大綱2の(2)新型インフルエンザ対応策についてまとめてお答えいたします。
八幡浜市内での新型インフルエンザの発生は、8月上旬より、高校生、中学生、小学生を中心に散発的に発症をしております。現在までの保健所への集団発生の報告は、疑似患者を含めまして7校64名となっておりますが、今のところ重症化する人はなく、数日で症状が軽快している人が多いようです。9月になり、八幡浜保健所管内での定点医療機関の患者報告数は減少傾向となっておりますが、国は10月中旬ごろをピークと予想しておりますので、なお一層の注意が必要と考えております。
予防策といたしましては、季節性のインフルエンザと同様の対策として、日ごろの健康管理に留意し、手洗い、うがい、せきエチケットなどを周知し、市民の皆様の予防への意識啓発に努めております。今後、新型インフルエンザの予防接種の実施がスムーズに行えるよう、医療機関と協力して周知を行う予定でございます。
次に、重症患者の医療体制の確保について御説明いたします。
新型インフルエンザは、季節性のインフルエンザの治療と同じ体制となっております。軽症の方はまずかかりつけ医などの一般の医療機関を受診していただき、肺炎など重症患者を受け入れるのは中核病院であります市立病院などで紹介されることとなります。ただし、市立病院の受け入れ人数も限りがありますので、広域での対応が必要となります。現在、愛媛県が患者の受け入れ態勢を整えるため、受け皿となる医療機関を調整中であります。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池正康君) 大綱1、市民の暮らし支援策についての3点目、失業対策について、ア、市独自の対策についてお答えをいたします。
昨年の世界的な金融危機に端を発する国内経済の失速による景気低迷に伴い、我が国の失業率はことし7月で5.7％に達し、有効求人倍率は愛媛県で0.52倍、ハローワークの管轄する八幡浜、西予、伊方の八幡浜管内では0.35倍となっており、大変憂慮しております。
そうした中、厳しい財政状況のもと、市独自の施策を講じることは難しく、国や県の施策を活用しながら、関係機関と連携して雇用施策に取り組んでいます。具体的には、離職を余儀なくされた方を対象とした緊急雇用対策として、今年度はふるさと雇用再生事業で1件、緊急雇用創出事業で11件、合わせて34人の新規雇用を見込んでおります。また、求職者向けの地域雇用創造推進事業として八西、大洲、喜多地区にて昨年に引き続き雇用拡大や人材育成の就職促進に関する研修講座を14メニュー実施する予定で、125社、510人の受講を見込んでおり、雇用につながるものと期待をしております。
また、本年6月に企業等誘致促進条例の一部を改正を行い優遇措置の対象範囲を拡大するなど、独自の施策を講じて企業の誘致促進を図り、雇用の確保や新規雇用の創出に努めていますので、御理解いただきたいと存じます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君) 遠藤議員御質問の大綱1の小学校、中学校及び高等学校に入学する子供がいる保護者の負担を軽減するため、その支度金を市の財源で支給する制度を創設する提案でございます。
市では、経済的理由により就学が困難と認める要保護児童・生徒及び準要保護児童・生徒には、小・中学校の入学時に学用品費として一定の就学援助費を給与するほか、学用品費、校外活動費、学校給食費等を援助し、義務教育の円滑な実施を支援しております。また、同様な理由で高等学校や大学等への就学が困難な生徒に対しても、市では2つの奨学金制度がございます。
就学支援につきましては、一定の所得等の基準に基づいた経済的困窮者に対して平等に実施すべきものと考えており、現在のところ、新たな一時的な給付金の創設は考えてございません。どうか御理解をください。
以上です。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午前11時57分 休憩
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午後 1時15分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
遠藤素子君。
○遠藤素子君 再質問をさせていただきます。3点について伺います。
まず、大綱1の2、入学支度金の助成の問題です。
御答弁では、保護家庭とか準要保護の家庭にはその援助の制度があるから、それで大丈夫だろうというふうな御答弁だったと思います。しかし、その周りに本当に困っている人がたくさんおられるということをやっぱり知っていただきたいと思うんですね。
例えば、学校に納めるその費用の中で非常に無駄だと思うことがあります。それは、私自身も3人の子供を育ててきましたからよくわかるんですが、例えば小学校入学のときのおさらいセットみたいなケースに入ったものがありますが、1年間に数えるほどしか使ってないから真っさらのまま1年終わったときにあるわけです。2番目の子に使わそうと思ったら、ちょっと中身が変わってるからまた買わないかん。そして、マッチ棒のようなあの計算の棒一本一本に名前を書かないかん。本当に家庭では大変な苦労を皆さんされてると思います。こういうものは、学校に備えれば毎年毎年買う必要はないわけですね。使うものは本当に限られてますから、場合によっては手づくりのものでもいいし、何でも教材になると思うんですが、そういうふうなものがあったり。
また、非常に皆さんが困っておられるのは中学生の部活動の遠征費、これも大変負担になっていると聞いています。バスを使わせてもらったらという声もありますが、学校がたくさんありますから一遍には使えない。もしそれなら順番に、今も使われてるんかもしれませんが、使えるようにするとか、工夫をすれば、家庭の出費を抑えるような方向、それも生み出せるんじゃないかと思います。
そのあたり、準保護家庭や準要保護の家庭だけでない皆さん苦労されているということについてどのようにお考えでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。
2番目の安心できる医療体制についてですが、医師確保の見通しは今のところ立っていないと。しかし、広域医療のこの構想によって、この広域を一つの病院に見立てて廊下でつなぐというふうな御説明でしたけど、高齢化が進む中で大洲まで行くということは大変なことです。一つの病院で済む総合病院であれば、1日で済むところが何日もかかるとか、やはり今ある市立病院の総合病院の機能を回復させるためにどうしても医師確保、努力していただきたいと思うんですが、広域でやるからやれやれということになったんでは困ると思うんですが、いかがでしょうか。
それから、最後のプルサーマルの問題です。
何度質問しても答えが変化しないといいますか、可能な限り、事あるたびに安全にやってくれということをお願いするという答弁から一歩も出ないんですが、例えばこの間、プルサーマルの四国の集会が行われました。そういうところに聞きに行かれたんでしょうか。いろんな反対の運動をしている人たちの声を本当に耳を傾けて聞いていただければ、プルサーマルというのが本当に安全にやってくださいよという程度でいいものなのかどうか。もし過酷事故が起これば、今の原発でも私たちは住むところを失う、そういう危険性をはらんでいる。プルサーマルというのはさらに危険度が増して、危険のその及ぶ、被害の及ぶ範囲も3倍から4倍に広がる。もう日本どこにも行くところはないというふうな、そういう事故にもなりかねない、そういうプルサーマルです。ですから、推進の側も全国の原発から毎年1,000トンもの使用済み燃料が出て、もう行き場がないぐらいになってる。ところが、再処理工場のほうはうまくいかない。行き詰まっているんですね。ですから、ここで声を上げるということが新しい政権のもとでやっぱり大切だと思うんです。上げたらいかんことはないんで、安全にやってくださいよじゃなしに、私たちは主権者ですから、そんな危ないものはやめてくれということを言うべきじゃないんでしょうか。もう一度お聞きします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員の再質問にお答えいたします。
市立八幡浜総合病院の医師確保、看護師確保についてでございますが、先ほど申しましたように、今の現状を踏まえて、今であれば救急のときに、今制限をしておりますが、曜日についても制限をしておりますが、水曜日と土曜日におきましては宇和島市あるいは松山市への搬送となっておりまして、そういった場合に宇和島の病院に入院された方の意見を聞きますと、入院された方もそうですが、周りの家族の方が大変苦労をされておる、そういったことを少しでも解決できるように、できれば八幡浜・大洲、15分ぐらいの圏域内での2次救急の完結を目指した感じで広域の医療体制の構築を今のところ進めておるところでございます。
そして、先ほどの答弁でも申しましたが、現在医学生の数がふえておりますが、その医学生が現役として医師になるのはこれから先まだ10年以上かかると思いますので、その間の間におきましては、やはり今の進めていく方向性がベストではないかと思っております。
そして、市立八幡浜総合病院の医師確保についてでございますが、私も4月以来、大学を含めていろいろな場所に20回以上要請に行ったり、話に行ったりしております。この広域医療の絡み以外に対しても、先ほども言いましたが、今不在となっております脳外科医あるいは減っております内科医につきましては、個人的にでも医師確保について最大限の努力を傾注しておりますので、今後もそれは続けていきたいと思っております。今のところ、方向性としては八幡浜・大洲圏域の2次医療での完結をうたってやっております。
ほかの他の件につきましては各担当より答弁いたします。
○議長(萩森良房君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 議員再質問にお答えいたします。
プルサーマル計画の中止の声を上げるべきではないかという再質問でございますが、プルサーマル計画につきましてはさまざまな御意見があることは承知しております。危機管理室といたしましても常に情報の収集に努めているところでございます。
しかし、先ほど答弁いたしましたように、プルサーマル計画は国家的なプロジェクトであると認識しております。八幡浜市といたしましては、市長が伊方発電所の環境安全管理委員会の委員でありますので、その委員会の場において、またはその他において、国、県、また四国電力等にプルサーマル計画または新検査制度、高経年化対策、耐震安全性評価などに対する安全性について市民の皆さんに不安を解消するために積極的なわかりやすい説明を行うように、また原子力発電所の安全運転についてたびたび要請していっていただきたいと思っております。
しかし、現時点においては、プルサーマル計画の中止要請を行うつもりはございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君) お答えをいたします。
確かに議員さんの申し上げることはよく理解できておるわけでございますけれども、本市の当制度では、入学前ではありませんけれども、わずかではございますが、小学校で1万9,900円、中学校で2万2,900円の支度金が給与されておる状況でございます。
どのぐらいの所得者を対象としておるのかというのはちょっとわかりかねますけれども、今回の新政権では子供手当なんかもできそうでございます。それらを期待できるのではないかと思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 安心できる医療体制について、現状ではやむを得ないかもしれません、そういう広域の。ですが、やはり医師をふやしていく、確保していくということがもう最重要課題だと思うんですね。それで、市長が一生懸命運動されてるということは、公約もありますし当然だと思うんですが、もっと市民全員に呼びかけて、情報を寄せてくれというふうなことはされておるんでしょうか。それをしないと、少数の人間が動いただけでは情報が集まらないと思うんですね。みんながやっぱり一つになって、あそこにこんな人がいるっていうふうなのをつかんで、10年待てない人もいるわけです。だから、そういう意味で市民の協力をぜひ得ていただきたいと思うんですが、今までもやられているのかどうか、そこのあたりをお聞かせください。
プルサーマルについては理解できないですね、どうしても。原発とプルサーマルではもうけた外れに危険度が違うということですよね。エネルギーの安定した供給が必要だということですけども、プルサーマルをやらなくても、今の原発で電力売ってるじゃないですか。そういうところへプルサーマルをなぜやるんでしょうか。これはもう核兵器になるプルトニウムをためておけないから、それを処理するためにプルサーマルをやるという国策ですよね。ですが、政権も変わりました。当然変わってくると私は思いますので、これは市長に要望しておきますが、ぜひともその環境委員会で要望を上げていただきたいと思うんですが、最後にそれをお聞きして質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員の再々質問に対してお答えいたします。
病院の医師の情報については、担当のほうからも言っていただきますが、私のほうにもいろいろ市民の方からいろいろな情報は入ってきております。それもあくまでいろいろな情報でありまして、今進めておる医師の確保に対してすべてが後ろから押すような情報でない場合もあります。その情報の精査も必要ですし、その中で十分検討して対応をしているのが今の現状でございます。
そして、プルサーマルに関しましては、これも国の国策ということで進められておるわけですが、プルサーマルだけにとらわれず、やはりいろんなＣＯ2の問題とか、今現在石炭火力、そういったことがまだ一番ＣＯ2を排出するのが多い発電が主流になって多いというところも勘案しながらの原子力発電の推進にもといった観点も考えられますし、その中でのプルトニウムの危険性は十分私も認識した上で、今後そういった会におきましては自分なりの意見を要望していくことは検討させていただきます。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 遠藤議員さんの医師確保の情報を市民に呼びかけてはどうかという御質問だったと思いますけど、遠藤議員さん何か忘れられとるんではないかと私は逆に思います。昨年、医師が大量にいなくなったと、内科は外来診療は紹介ですよ、6月からは救急を水、土休止させていただきますよという形で住民への説明会に出かけました。そのときの資料の中にも、ぜひ知人、知り合いにそういう方がおったら情報をいただきたい、議会にもお願いもしております。また、職員にもお願いはしております。
ということで、住民の皆さんにも情報提供は昨年の4月からお願いしておりますし、その中で数件寄せられた情報をもとにいろいろそこら辺の情報を集めながら対応をしてきとるというのが現状でございます。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 もちろん呼びかけられたことは承知しておりますが、それは住民にとっては日々の生活の中ですぐ忘れ去られるんですね。たびたびやっぱり呼びかけをして情報を求めないと集まらないんじゃないか。10年待っているわけには本当にいかないと思いますので、今医学生とかそういう方にも呼びかけるなど、やはり力を尽くしていっていただきたいと思います。
○議長(萩森良房君) 要望ですな。
(遠藤素子君「はい」と呼ぶ)
次、岩田功次君。
〔岩田功次君登壇〕
○岩田功次君 皆様、ありがとうございます。おかげさまで八幡浜市議会の場で自然の声なき声を代弁できるようになりました。
私の記念すべき1回目の一般質問は、景観問題と環境問題の2種類であります。ミカンと魚のまち八幡浜にとって地球環境問題は既に身近な場所の問題になっています。景観につきましては、港の大きなプロジェクトが目の前に控えており、早急に解決しなければいけない問題です。八幡浜をどのような町にしたいのか、デザインコンセプトをはっきりとさせ、計画を仕上げる仕組みが必要です。
私は、社会の仕組み、社会のルールをよりよき方向に修正するために八幡浜市議会議員になりました。政治家として大切な仕事をこの議場にいらっしゃる皆さんと一緒に真剣に取り組んでいきたいと考えております。どうか優しい気持ちで力強い応援をお願いいたします。
それでは、発言通告書に従いまして質問を行ってまいります。
大綱1、八幡浜市のまちづくりについてであります。八幡浜らしい八幡浜のまちづくりについて質問いたします。
八幡浜市の町のデザインコンセプト、景観などの都市計画、町の色彩計画、町デザインの方向性などを説明してください。ないのであればないで結構ですが、今大きな港の計画が目前にあり、特別な組織による早期の対応が必要になっています。八幡浜市総合計画の内容には、景観、空間デザインや色彩の計画は入っていませんでした。八幡浜をどのような町にしたいのか、見た目だけでも格好よくしたい、きれいにしたい、華やかにしたい、すっきりしたい、景観の方向性は重要な問題なのです。
そこで、質問になりますが、八幡浜市の公共空間の中で、現在もう既にある公共施設がどのようなデザインコンセプトでつくられたものなのか、色彩などの決定方法などを質問いたします。
まずは、港湾関連の施設では、新しい港湾ビルのデザインコンセプト、色彩の決定理由を教えてください。大きな建物は景観にも大きな影響があり、新しい港の景観計画の邪魔になるおそれがあります。また、今回の新しい港湾施設のデザインコンセプトについての説明もお願いいたします。
教育委員会関連では、保内の古い町並み保存地区駐車場の赤い看板のデザインコンセプトについて説明をお願いいたします。町並み景観を考えると問題になる色彩です。
水道関連では、環境センター後ろの水タンクの色、決定の経緯について説明をお願いいたします。環境センターの建築物はすばらしい色彩計画でつくられていますが、水タンクの色は景観ごみになりそうな色彩であります。
商工観光関連では、観光施設誘導、案内に対する考え方を教えてください。
以上が八幡浜のまちづくりについての質問でありますが、議員もですが、市役所も特別の景観委員会でもつくって早急の対応を提案いたします。
大綱2は、足元の地球環境問題、八幡浜の環境問題についてであります。
今の日本の社会構造、縦割りの社会構造では自然環境保全は難しい状況です。保全できません。環境もまた仕組みの問題になります。環境問題は、生産性の追求による自然環境破壊、治水、利水による生物の生態系破壊、飲み水も安全か、川の水質は大丈夫か、海の生態系破壊、砂漠化、人類の引き起こした地球環境温暖化による集中豪雨、土砂災害、イノブタの問題、たくさんの問題が山積みになっていますが、既に身近な八幡浜の問題であります。大きな日本の国全体で環境問題を解決するのは難しいですが、小さな町八幡浜では自然環境保全がうまくできるかもしれません。
そろそろ質問になりますが、今回は都市計画関連になります。八幡浜市は自然の恵み、日本一のミカンと魚のまちを目指しています。自然も豊かな場所でなくてはなりません。八幡浜ブランドを応援するためにも、議員としても自然環境問題に対する組織づくりをしないといけないと考えていますが、行政サイドにおきましても県各課など横のつながりを持った委員会等の設置を考えているのかいないのかどうか、お尋ねいたします。
以上で一般質問を終わりますが、御回答よろしくお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 岩田議員の記念すべき1回目の一般質問の大綱1、八幡浜市のまちづくりについて、(1)八幡浜市の景観計画についてお答えいたします。
近年、美しい町並みや心安らぐ自然環境等への国民、市民の関心が高まっており、地域個性のある都市景観の形成が求められてきておるところであります。このようなニーズに対応して、平成17年6月に景観法が全面施行され、八幡浜市におきましても同年10月に景観行政団体となりまして、平成20年度、21年度の2カ年で景観計画の策定をしているところでございます。
計画策定の手順につきましては、景観設計策定ガイドラインに基づいて検討を進めておりまして、特に景観をよりよくすることによって地域の環境を改善していく取り組み、景観まちづくりを重視して、まちづくりの課題解決や景観づくりを通じた観光振興、交流人口の増加による地域経済の活性化を軸とした景観計画の策定を目指しております。
また、計画を策定するに当たりましては、庁内関連部局が参加した作業部会を設置するとともに、関連各種団体の代表、住民代表等によって構成された景観計画民間検討委員会も設置し、意見交換、検討、調整を図っております。
検討委員会では、まず景観計画区域を策定し、次に良好な景観の形成に関する方針の検討をしているところでございますが、良好な景観のための行為の制限に関する事項の中で、景観計画区域の色彩計画の方法につきましても決定していきたいと考えております。
その他の案件につきましては担当課長より答弁させます。
○議長(萩森良房君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池正康君) 大綱1、八幡浜市のまちづくりの2点目、現状の説明について、ウ、観光施設誘導案内板に対する考え方を御説明いたします。現状についてお答えいたします。
現在設置している観光施設誘導や案内看板等につきましては旧八幡浜市や旧保内町でつくられたもので、国道、県道における隣接の市町との境ではその町を代表するイメージとして二宮忠八翁の飛行機やミカンと魚など、また観光地では案内看板等を設置しております。それぞれ目的に応じてつくられておりますが、八幡浜らしい統一的なデザインコンセプトなどの方向性を設けたものではございません。
以上です。
○議長(萩森良房君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君) 新港湾ビル及び新しい港湾施設のデザインコンセプト等についてお答えします。
去年2月、出島に建設しました市港湾ビルのデザインコンセプト、色彩につきましては、港湾ビルの用途は貨物小屋でありますので、貨物小屋については全国的には横浜の赤レンガ倉庫に代表されるようにれんが調の色彩のイメージを持っておりまして、また保内の赤レンガ倉庫と統一感を持たす意味で担当課で決定しました。
また、今回の振興ビジョンにおける新しい港湾施設の建設、デザインにつきましては、参考までにコンサルタントが作成したものがございますが、まだ決定しておりません。今後、施設の規模、内容とあわせて形状や色彩についても十分検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) それでは、大綱2、足元の地球環境問題、八幡浜の環境問題についての1、(仮名)八幡浜市地球環境問題委員会の提案についてお答えいたします。
当市の環境問題の推進につきましては、平成20年に策定いたしました八幡浜市地域省エネルギービジョンと八幡浜市地球温暖化対策実行計画に基づき市民や事業者が一体となった取り組みを進めているところでございます。大工場等の立地していない当市におきましては、省エネルギーの決め手と言えるものはありません。市民と行政とが知恵、技、力を出し合ってともに手を携えて省エネルギー行動を進めていく必要があります。
1点目に、省エネルギー型ライフスタイルの実現、2点目に次代を担う人材の育成、3点目に行政による先導、支援を3本柱として推進をしております。今回の一般会計補正予算におきましても、小・中学校7校での太陽光発電設備設置事業に1億7,233万3,000円、バイオディーゼル燃料保管倉庫建設費に130万円を計上し、地球温暖化の防止に努めていこうとするものでございます。
今後も引き続きまして環境問題を推進していく上におきましては、議員御提案のような行政サイド内部での横のつながりが非常に大切であり、会の設置などにつきまして今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 水道課長。
○水道課長(永井俊明君) それでは、岩田議員の大綱1の2のエですが、環境センター配水池の色の決定経過についてお答えいたします。
環境センターの配水池につきましては、平成8年度から平成11年度にかけまして、第7次拡張事業の中で平成8年度に上水道の供給施設として設置をしたものでございます。議員御質問の配水池の色の選定につきましては、水道課内部で協議をし、決定し、施行したものでございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 文化振興課長。
○文化振興課長(山本数道君) 岩田議員御質問の大綱1の2、イの古い町並み保存地区駐車場の赤色案内板のデザインコンセプトの説明についてお答えします。
設置場所の琴平地域は、御存じのとおり明治末期の宇都宮荘十郎邸など、赤れんがづくりの塀や赤れんが建築の旧東洋紡倉庫などが点在してございます。周辺の歴史的景観を考慮して、赤れんがをイメージした赤茶系の色彩を採用しました。
ただ、日当たりによっては若干当初イメージしていた色より赤みを帯び過ぎたとの意見もあるようでございます。
いずれにしても、将来的には案内看板等を含め設置場所ごとに町のイメージに合った色彩を町の文脈から読み取り、地域の共通認識とし、町の色彩を調整していくなど、市景観計画検討委員会などで市全体の統一されたコンセプトメーキングを検討していく必要があるかと思われます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 岩田功次君。
○岩田功次君 御回答ありがとうございました。
問題が見えてきました。問題はたくさんあって議論したいところではありますが、今回は要望に抑えて要望いたします。
景観計画が、港の計画に限らず八幡浜全体のまちづくり計画になるようなすばらしい内容になるように仕上げていただきたいと思います。
あと、環境問題につきましては、引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。
自然環境保全のポイントは水辺の生物の保全であります。より弱い魚の保全は人類の保全につながります。景観も環境もどちらの問題も本当に多くの問題があり、将来的には都市計画課とかミカンと魚のための地球環境保全課の設置の要望をお願いして終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○議長(萩森良房君) 次、樋田 都君。
〔樋田 都君登壇〕
○樋田 都君 私は、通告書に従いまして、大綱3点につきましてお伺いいたします。市長並びに関係理事者の明快な答弁をお願いいたします。
大綱1、地域医療体制についてであります。
6月議会では、市長の公約である直ちに医師確保3名の公約に対しての質問と答弁が飛び交い、それに伴い、マスコミ各社の取り上げに市民は怒りや失望、そして期待が大きな渦となり、市民一人一人の心を痛め、また議員への不満を生じていたのも事実であります。
落選からの2年間、一市民となりました私は目の前の現実のみを追いかけ、第三者的な思いに浸り、どうにかしてくれると人ごとのように他力で物事を考えていましたが、危機感は我が身となり、去年の5月、病院の状態が悪化していると耳にしていた当市立病院5階への入院となりました。この入院が実体験となり、不安を隠し切れない仲間の患者の皆さんとともに47日間お世話になりました。目で見、肌で感じ、なぜこの病院がと、十数年前に父の看護に脳外、外科と1年半にわたり私の居住スペースかのように使わさせていただきました時代と比べ、にぎわいに寂しさを感じたものでした。
それでは、次の2点についてお伺いいたします。
質問1は、医師不足と看護師不足への取り組みであります。
市長は総括説明で就任以来直ちに3名の医師確保の実現に向けて邁進してきたが、現時点においては公約に反しているところであり、まことに申しわけなく思っていると公約違反を認めて陳謝されました。子供を産み、育て、巣立ちの日を迎えると同様、産みの苦しみを痛感されたことと思われます。しかし、就任5カ月が経過し、最善の努力を惜しまず医師確保へと一歩一歩と歩んでこられたに違いありません。その困難な道のりと今後の具体的な取り組みをお聞かせください。
また、看護師不足も痛切な問題であります。私も広報で職員公募を見させていただき、1名の確保に取り組んでいますが、産休中でもあり、乳児を預けての復帰には押しの一手がありません。勤務内容の改善や院内託児所の開設等の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
質問2は、医療サービスの向上についてであります。先ほども述べましたように、入院の実体験から仲間とともに語り合った小さな声を質問とさせていただきます。
まず1つは、コミュニケーションの向上であります。
医師は外来に病棟にと時間に追われながら職務を全うされ、その医師の指示を受け、看護師の皆さんは交代勤務をクリアしながら小気味よく対応しています。しかし、高齢者が多く、不安を隠し切れない方々ですので、何げない言葉かけや笑顔のあいさつを通してきょうの今の声を、そして医療費の不安や、また退院後の生活などに対して適切な言葉を待っておられます。だからこそ心と心のキャッチボールが必要ですし、また順序よく患者さんの声をつないでいただくことだと思うのです。患者に優しいイメージづくりこそ病院経営に一番必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
2つ目は、食事の向上であります。
栄養面、価格面からもよく考えられ、一人一人の状態に沿った食事が提供されますが、民間委託とはいえ、地産地消を望んでおります。やはり魚のまちらしく魚は冷凍よりは新鮮で生きのいいものであってほしいものですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
3つ目は、憩いの場づくりについてであります。
病院には種々さまざまな病名で入院されてまいります。患者の中には日ごとに親しみが生まれ、いつの日か家族のように助け合いが始まります。病名や状態に心を通い合わせ、退院の日の我が身を思い浮かべながら過ごしてまいります。病棟ごとに憩いのスペースが必要かと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
また、トイレや衛生面を質問させていただきますと、新築を望みますので、このぐらいでとどめることにいたします。
大綱2、福祉の拡充と後継者支援についてであります。
高齢者人口は団塊の世代が高齢者となる平成26年度に向かって急激に増加し、少子化と相まってかつてない超高齢者社会が到来するものと考えられています。現在、高齢者が健康で生きがいを持ち、生き生きと交流し、安心して生活ができるようにするためのさまざまな支援事業を実施していますが、高齢者のニーズや状況の把握を行い、的確な支援の推進が必要となっています。
そこで、質問1は、高齢者福祉サービスについてであります。
少子・高齢化や核家族の急激な進行に伴い家族や地域を取り巻く環境が大きく変化しています。その中で多様な福祉ニーズに対応し、だれもが安心して暮らせる地域社会をつくっていくためには市民一人一人が自主的に参画することが必要だとされてきました。
まず1つは、地域による福祉活動の推進であります。地元意識の強いお年寄りは、住みよい、住みなれた地域や我が家を大切にされ、できれば元気でいつまでもここで生き切ることを強く望んでおられます。私たちもとめようのない行く道でありますから、楽しみを持ちながら近隣の皆さんとともに過ごしていきたいものと考えております。そのためにも、集落ごとに公民館や集会所を大いに利用させていただき、住民と連携し合い、触れ合いの場をつくり、定期的に会えることで刺激となり、心身ともに健康なお年寄りが一人でも多くいてほしいものだと望んでいます。このような活動への支援を提供していただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
2つ目は、中山間地域の高齢者の交通の確保であります。
現在外出支援事業の取り組みで、外出支援タクシー、バス、船舶利用助成券交付事業が行われ、実利用人数1,089人の方々に交付されています。この人数に該当しない高齢者は中山間地域には多く、家族への気遣いや不便さを痛切に感じておられます。過去のバスの廃止の理由やにこにこ日土の実態、そして交通の確保の問題点をお聞かせください。
質問3、後継者支援についてであります。
人口の減少は年ごとに進み、平成27年には総人口3万3,610人、そのうち65歳以上が36％を占めると国勢調査に指標してあります。この推移を見ても、後継者にしっかりと支えてもらわなければならないことは一目瞭然のことと思われます。
しかし、現在農業従事者や漁業従事者の独身者が多く見られ、家族の心痛が強く伝わり、出会いの場、出会いのときの手助けをする必要が問われるているときが来ていると思いますが、いかがでしょうか。婚活には私も先輩として大いに力を注ぐつもりでありますので、関係機関への対応や独身の職員の皆様の御協力をお願いいたします。
大綱3、ブランド産地の安定化についてであります。
八幡浜市を強調するミカンと魚のまち八幡浜のキャッチフレーズには歴史があり、そして市民の誇りであり、まちづくりの基本となっています。八幡浜市は海、山と太陽の恵みを消費者に伝える一大産地としての役割を持ち、市場で高く評価されるブランド品が活力ある町を支えています。
それでは、質問1、メディアを利用したＰＲ活動についてであります。
基幹産業であるかんきつは各かんきつ共同選果部会でブランド名をつけ、東京市場では高い評価と一定の消費者の支持を得ていますが、最近の消費者嗜好、量販店の進出などにより販売価格が低迷しています。また、漁業は漁獲量が低下し、魚価の低迷、漁業者の高齢化や後継者不足など、取り巻く環境は大変厳しい状態であります。第1次産業が元気でなければ、活力あるまちづくりにも人づくりにも発展しないと思われます。ぜひ当市がブランド品に関する情報を報道機関に提供していただき、マスメディアで報道されるような広報活動を進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
なお、お願いでありますが、農家の女性がＰＲ活動に努力しておりますフレッシュレンジへの変わらぬ御支援と、ことし庁舎にぜひ飾りたいと頑張っておりますミカンツリーへの御協力も重ねてお願いいたします。
質問2、流通範囲の拡大についてであります。
にぎわいと大勢の集客力があり一大イベントでありました海鮮朝市の中止とともに、新鮮な魚、季節の果物、加工品等が一堂にそろい直売される機会がなくなりました。振興ビジョンの土地利用計画には観光魚市場や物産館が組み込まれているようですが、完成までの期間、八幡浜の香りや八幡浜の味を消費者に提供する八幡浜ブランド直売所を設置し、販売窓口の拠点となり、全国への発信地にしたいと考えていますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
以上をもちまして私の質問とさせていただきます。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午後 2時07分 休憩
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午後 2時25分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君) 樋田議員御質問の大綱1、地域医療体制についての1、医師不足と看護師不足への取り組みについてお答えをいたします。
まず、これまでの私の医師確保への歩みということでございますが、就任後、公的には愛媛大学に3回、広島大学、山口大学に各1回、関係医局の教授を訪問し、医師の派遣を要請してまいりました。また、県関係の国会議員、厚生労働省の審議官にも陳情に参りました。個人的にも各方面から情報をいただき、いろいろな方とお会いしましたが、残念ながら医師確保には現在のところ至っておりません。
そのほか、市や県、県医師会等のホームページ、広報及び民間あっせん業者を通じ募集しておりますし、八西地域医療懇話会を開催するなど、医師会等との連携にも努めております。
また、待遇改善として、7月には市立病院医師の研究手当の増額も行っております。
なお、9月6日に女性団体連絡協議会の主催により地域医療を考える市民フォーラムが開催され、私も出席させていただきました。また、フォーラムの参加者からのお医者さんへのありがとうメッセージを拝見させていただきましたが、多くの参加者の皆さんの熱い思いに触れ、大変ありがたい催しだったと感謝するとともに、改めまして責任の重さを痛感したところでございます。
市民が後押ししてくれる病院には医師も必ずや来ていただけるということでございます。医師確保につきましては市としても今後も引き続き積極的に取り組んでまいりますが、地域医療を守るための市民運動とも連携して医師確保につなげていきたいと考えております。樋田議員初め議員の皆様にも御協力、御支援をお願いしたいと考えております。
次に、看護師不足への取り組みについてでございます。
看護師の確保対策につきましては、今年度より職員採用試験を3カ月ごとに実施するとともに、県看護協会主催の合同就職説明会に参加し、看護師確保に努めております。
また、ことし、中学生、高校生を対象とした夏期看護師体験を企画し、参加者を募ったところ、37名の参加があり、看護師という職業がどんなに大切なものでやりがいのある仕事であるかを実際に白衣を着用し、体験していただきました。これにより、看護師への関心を抱いて、将来看護師となって当院に戻ってきてくれることを期待しております。
結婚、育児、介護等で離職された潜在看護師につきましても、ことしより看護力再開発講習を企画し、参加者に看護の現状、技術等を実習していただき、職場復帰への不安を払拭できるようにしており、現在2名の応募がありました。
看護師の定着化対策といたしましては、職員のスキルアップが図れるよう院内外の研修会へ参加できる場を設けるほか、今回特定の看護分野において高水準の看護実践ができる認定看護師を養成できる制度を制定し、教育制度を充実することにより離職防止に努めております。
産休、育児休業中の職員に対しては、現在院内託児所の開設を検討しております。
職員の管理につきましては、労働過重とならないよう給与算定時に勤務状況を把握し、労務管理を行うとともに、毎月の各部署における1人当たりの時間外勤務時間数を職員に周知することで適正な労働配分、業務の効率化に努めております。また、毎月開催されます衛生委員会において各職場からの要望等を把握し、職員の健康管理及び職場の安全管理を行っておるところでございます。
その他の問題につきましては各担当課長より答弁させます。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 樋田議員御質問の大綱2の(1)高齢者福祉サービスについてのイ、中山間地域の高齢者の交通の確保についてお答えをいたします。
中山間地域における高齢者住民の通院等に係る交通問題が表面化してきていることは市としても認識をしているところであります。市営バス、コミュニティーバス等の整備の必要性も考えられますが、市が用意をしたものを単に利用するという住民側の認識では乗らないと維持できないという危機意識に欠けることから、結果として財政面で維持できないということから廃止に至ったという事例が当市にもございました。
御質問の中にもございました日土地区のＮＰＯ法人にこにこ日土の取り組みでありますが、平成19年10月、地区内のバス路線の大幅な削減、廃止によりまして通院、通学に危機感を募らせた地元住民によるＮＰＯ組織が、道路運送法の自家用有償運送により、昨年の6月、過疎地有償運送事業を立ち上げており、その後市立病院の初診制限による医療環境の変化やバスの完全廃止に伴う公共交通空白地区になったことに対応するため、本年9月からは便数、路線の充実を図られ、高齢者の方々から好評を得ているとのことでありまして、農村集落維持を図る自主的な取り組みに対しまして、行政としましても大変感謝を申し上げているところでございます。
官民協働による住民の要望に即したシステムや厳しい財政事情における費用対効果の観点から、この日土地区の取り組みを広めていきたいというふうな思いはございますが、集落の規模によりすべての集落で可能なものではなく、それぞれの地域の実情を十分に検証をし、対策を講じていくべきと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
続きまして、大綱2の(2)高齢者支援についての、いわゆる婚活についての対応についてでございます。
最近は婚活という言葉を自然に受け入れることができるようになりましたが、一昔前はお見合いパーティーを開催しても二の足を踏む参加者が多いという感じを受けておりました。時代の流れなのか、婚活がテレビ番組でも取り上げられ、一種のブームにもなっており、イベントにも参加しやすい傾向にあると思われます。
愛媛県においては、昨年11月に設立をされておりますえひめ結婚支援センターが応援企業を募り、少子化の主な要因とされる晩婚化と未婚率の上昇に対応するため、出会いを求める結婚希望の独身男女でメールマガジンに登録した者に対し、そのきっかけとなる場を提供しております。八幡浜市内でも、6月にえひめ結婚支援センターと社団法人八幡浜法人会が主催しまして、100人規模のイベントでカップルが11組誕生したとされております。7月には宇和海文化都市開発株式会社主催によるイベントをシーロード八幡浜で実施、この際にも3組のカップルが誕生。また、今月26日にはシーロードで第2回目のイベントもあるようでございます。また、来月10月にはＪＡ西宇和主催のイベントも予定をされておるようでございます。市といたしましても、側面的ではありますが、今後も市広報等によりメルマガ登録者や応援企業の募集、周知等に努めまして、結婚支援推進の機運の高まりを図ってまいりたいというふうに考えております。
ただ、出会いの場の提供はできましても、参加していただかなければ何も始まりませんので、登録された方には多くの出会いの場に積極的に参加をしていただきまして、人生のパートナーに恵まれることを期待し、ひいてはこれが後継者不足解消につながっていくということを望むところでございます。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 樋田議員御質問の大綱2、(1)高齢者福祉サービスのうち、集落ごとの住民と連携し、高齢者との触れ合いの場つくりについてお答えをいたします。
地域集落において高齢者の触れ合いの場としましては、社会福祉協議会でお世話をいただいておりますふれあい・いきいきサロンの活動がございます。
このサロンへの活動は、一昨年から一定の部分で市において活動にかかわる予算の助成を行っております。中身といたしましては、サロンにおける介護予防活動に対する助成とお世話をいただいている方への助成が主なもので、昨年度は345万4,000円を委託料として社会福祉協議会へ支出いたしております。このサロン活動への助成につきましては、地域の高齢者が気軽に参加できること、サロン活動の楽しさが閉じこもり予防につながる効果を第一に考え、参加者がみずから目的を持ち、自由な発想で運営し、自主性を損なわない配慮が必要であります。
また、ふれあい・いきいきサロンは地域住民が自由に立ち上げる活動となっておりますため、市内全域の集落に広がっているわけではありません。サロンを立ち上げにくい主な理由といたしまして、お世話をしていただける方が確保できないということですので、今後はそのような人材育成についても考えていきたい思います。
介護予防の目的とサロンの楽しさを両立しながら、事業が運営されるように社会福祉協議会と連携して慎重に支援をしていこうと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池正康君) 大綱3、ブランド産地の安定化について、2点目、流通範囲の拡大について御回答いたします。
八幡浜に来られた観光客などから、八幡浜のミカンや魚、加工品などの地場産品が1カ所で買えるところが市内にはないのかとよく聞かれます。先般、八幡浜港振興ビジョンの答申が出されましたが、その中にはフェリーターミナル関連施設として観光魚市場、飲食館、物産館が提言されております。その物産館に、議員御指摘の八幡浜ブランドとしてのミカンや魚、加工品などがすべてそろう直売所や販売窓口を設置することも今後具体的に検討していくべきと考えております。
なお、今後は実績のある駅なか浜っ子産直市や八日市、旬彩市などの出店者や直売所関係者らとの連携をとりながら、情報発信や販売促進の向上に努め、港振興ビジョンの進捗状況にあわせて準備を進めたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君) それでは、大綱3、ブランド産地の安定化についてのうち、メディアを利用したＰＲ活動についてお答えをいたします。
八幡浜ブランドのＰＲ活動といたしましては、市はもとより生産者及びその団体において各種のパンフレットを作成し、配布により物産のＰＲに努めております。また、各種物産展への参加や助成を行い、市内や県内の報道機関への情報提供は機会をとらえ実施いたしております。もちろんＰＲにつながる取材にも積極的に協力をいたしておりますが、こちらからの働きかけは十分とは言えないのが現状であります。今後、方法を検討して積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
なお、フレッシュレンジの精力的な活動には深く感謝をし、敬意を表しております。最初のＣＤ作成の際には、えひめＣＭ大賞への出演、市役所での募金等に取り組ませていただきました。今回も同様の協力をさせていただきたいと思っております。また、ミカンツリーの製作につきましても、ぜひお手伝いをさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 樋田議員の大綱1の(2)医療サービスの向上について3点ばかりあったと思いますが、1点目の医師、看護師と患者との言葉、伝達のあり方並びに接遇についてお答えします。
患者様からの要望等につきましては、受けた職員が日勤のリーダーに申し送り、日勤リーダーが準夜勤務の当該病室担当職員に申し送り、深夜勤務の当該病室担当職員、翌日の日勤のリーダーへと申し送りをされております。伝達方法はカーデックスという申し送り簿に内容を記載したカードを挟み、交代時にカードを読み上げることにより伝達をしております。ただし、医師への伝達につきましては、医師の勤務状況によりおくれることがございます。伝達は重要な業務でありますので、日々職員には注意を促し、伝達漏れがないように努めておりますが、なお一層指導してまいりますので、御理解を願いたいと思います。
また、明るくさわやかな笑顔と心温まる優しい声かけは、患者様にとって心安らぐことは十分認識しております。そのため、院内では接遇委員会を設けており、接遇の改善に日々努めているとこでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
次に、2点目の食事の向上についてお答えをいたします。
当院では、食事も治療の一環として重要な役割との認識で管理栄養士が患者様への栄養管理指導も個別に行っております。また、患者様からは退屈な入院時間の唯一の楽しみは日に3度の食事であると聞き及んでございます。病院給食の食材につきましては、議員御提案のとおり、可能な限り地元から調達をしております。焼き魚や煮魚などの魚の素材を生かす料理につきましては、地元の魚市場に水揚げされた新鮮な魚を使用していますが、毎回新鮮な魚で賄うことは給食の単価を設定する上で困難でありますので、冷凍された食材も使用しているのが現状でございます。
次に、3点目の憩いの場づくりについてでございます。
現在、病棟内で患者様が集える場所はナースセンター付近のロビーだけとなっておりますが、十分なスペースを確保できず、手狭となっております。現在の施設では患者様が集える十分なスペースを確保することは物理的にできませんので、今後計画される病院改築におきましてアメニティー環境を十分考慮したいと考えております。
今後とも、患者様一人一人が安心して良質の医療サービスを受けられるよう、患者様の立場で考え行動すべく、医療スタッフ一丸となって努力をいたしますので、樋田議員さんの叱咤激励のほどをよろしくお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 樋田 都君。
○樋田 都君 ただいまは明快な御答弁どうもありがとうございました。
それぞれの皆様のお答えを聞かせていただきましたが、さて看護師になろうか、行こうかということになりますと、窓口は事務局長のところへ行かさせていただくんでしょうか。
そしてまた、いきいきサロン、私たちの集落にもみんな集まるようにしようかということになりますと、社協に行けばよろしいのでしょうか。
今確かに明快な答弁をいただきましたけれども、この質問によってどのところへどのように出向いていければ、その皆さんが、その方が明快な検討をしていただいた答えをいただくのかということをそれぞれ聞かせていただきたいんですが、病院の場合は、そして福祉の場合は、そして結婚の婚活はということになりますと、私のこの質問につきましてそれぞれの窓口を教えていただきましたらと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 婚活につきましては、正直なところ、どこが窓口というのが現状ございません。ただ、広報等の周知ということで、広報を所管をしております政策推進課のほうで今回お答えをさせていただきましたが、例えば農業団体とか漁業の団体とかいろいろございますので、その辺につきましては関係する課のほうとあわせて今後協議をしてまいりたいというふうに思います。申しわけないです。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) サロンの申し込みですが、サロンはもともと社会福祉協議会が長年をかけて育ててきておるものでございます。窓口は、社会福祉協議会のほうに行っていただければ相談に乗ってもらえますし、またお世話人さんの研修などもしておりますので、そうしていただければと思います。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 医師の情報とナースの情報につきましては、当事務局へ連絡していただければ大変ありがたいというふうに思っております。
○議長(萩森良房君) 次、清水正治君。
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君 提出をいたしております通告書に従って、9月度本会議での一般質問をいたします。理事者におかれましては、明確な答弁を期待しております。
まず、きょう皆様方集まっていただきました。一昨年提言をいたしました議員削減について、議員諸兄の並々ならぬ努力によって本当に県下でもスリムな議会が実現したことを私は誇りに思っております。これはやはり議員皆様方お一人お一人の努力によって実現したものと、このように思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
大綱の1、離島関係について、大綱の2、インフルエンザ対策について、この件につきましては遠藤議員さんの質問の中にもございましたから同じような答えになる可能性もあるかもわかりませんが、私なりに質問をさせていただきます。
以上、大綱2点についてお伺いをいたします。
まず、大綱1の離島関連についてでございます。2点ほどお尋ねをする予定でありましたが、1点については実現の見通しが立ちましたので、1点のみお尋ねをいたします。
今大島から運搬船による労作業が続いておりますが、この運搬船がかなり老朽化が進んでいるようです。乗組員の話を聞きますと、約1時間かけて川之石港まで運ぶそうですが、夏場は海も穏やかで心配は余りないそうですが、秋から冬にかけては心配をしながらの運航だそうであります。できれば老朽化に伴う代替船が望ましいと、こういうふうにお話を聞きました。市当局ではどのようなお考えか、お聞かせいただければと思うわけであります。
それから、大綱の2点目、インフルエンザ対策についてでございますが、全国で今インフルエンザが急速に進行をしております。少しずつではありますが、一部では死者も出ております。特に年代の若い人に感染しているとのニュースがテレビの報道や新聞紙上にも出ております。
これに対する愛媛県内の各自治体の対応で、八幡浜保健所管内の報告では、独自ガイドラインや業務継続計画の欄で検討中、未定というふうになっております。現在どの程度の対応、準備が整っているのか、お伺いをいたします。
また、ワクチンの保有とか消毒液の補給とか、そういった部分についても、もしありましたらお聞かせいただければと思っております。
以上で私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 清水議員御質問の大綱1、離島関係についてのし尿運搬船の代替えについてお答えいたします。
現在の大島し尿運搬船第2清島丸は、平成12年8月に中古船として493万5,000円で購入しております。以前は鋼鉄製の油船として使用されていたため、議員御指摘のとおり、通常の運搬において非常に安定性が悪く、事故の危険性があるため、平成13年に74万円で安定性確保の修繕を行いました。その後、平成17年にエンジンの取りかえと毎年1回定期的に陸揚げを行い、損傷部分の修繕を施工しております。
ただ、船の構造上の問題から船体とエンジンとのバランスが悪く、季節風が強い時期には操船に大変苦労しているようであります。
今後、大島地区は高齢化と人口減がさらに進むと思われますが、し尿運搬は住民生活に欠かせないものであります。進水から既に26年が経過しており、老朽化は著しいものがあり、定期補修を依頼している業者や大島区から状況の確認を行い、更新等につきましては今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
その他の問題については担当課長より答弁させます。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 清水議員御質問の大綱2、インフルエンザ対策についてお答えいたします。
新型インフルエンザ対策を総合的にまとめた新型インフルエンザ行動計画、また具体的な対応を示したマニュアル、流行時における市役所内の業務継続計画などについては今年度中に策定する計画としておりました。
現在は、国や県が策定している新型インフルエンザ行動計画などを基本にして、八幡浜市新型インフルエンザ危機対策本部により、市が果たす役割について現状に即した対応を協議し、実行しているところであります。
国や県の行動計画は、高病原性鳥インフルエンザを想定して計画が立てられています。しかし、今回の豚インフルエンザは比較的に重症化することなく回復する患者が多いため、県での対応も変化してきております。そのため、八幡浜市の計画は各危険度に応じた対策も盛り込み、当初の計画どおり21年度中に策定する予定でございます。
また、ワクチンの保有等につきましては、今年度は国が新型インフルエンザワクチンの接種対象者の優先順位を、それからワクチン配付時期など決定し、直接医療機関へ配付し、対象者の希望による任意接種となっていますので、今のところ市がワクチンを保有する予定はありません。
また、予防対策用のマスク1万3,000枚、消毒薬40本程度確保しておりますが、十分ではないと考えております。
対策本部では、今後も市民の皆様方に感染予防に対する正しい知識、かかったときの注意点や予防接種に関する情報を提供して、感染の急激な拡大を防ぐよう関係機関と協力し、努力してまいっております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 清水正治君。
○清水正治君 ただいま御答弁をいただきました。
この運搬船の件についてもう一度ちょっとお尋ねをしてみたらと思っております。
先ほど市長の答弁の中でかなり年月もたって古いということを確認をされました。時間的にはわずか1時間ちょっとの航海でありましょうけれども、先ほど申し上げましたように冬場の航海というのは非常に危険が伴います。また、御承知のとおり、この乗組員の方も非常に高齢化でございまして、危険性は高くなる可能性があるんではないかと、今後継者もなかなか見つからないというようなことでございましたけれども、そういった手当てがどこまでできるのか、しっかりとひとつ募集等もかけていただいて取り組みをしてもらえたらと。
できれば、百聞は一見にしかずでございます。一度市長初め職員の皆様方も一遍この船に乗っていただいて、航海もしていただければよくおわかりじゃないかなと思うんですが、いかがなもんでしょうか。市長どうですか、ひとつ体験航海やってみられませんか。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) し尿運搬船につきましては、特に冬の時期におきまして操船等大変難しく厳しいということを伺っております。今議員御指摘のように、体験航海もしかり、実際に味わってみたいと思います。
それで、市内部といたしましても現況を踏まえて新しい船を考えさせていただいておりますが、厳しい財政状況のもと、実際に見積もりをとっていただいたわけでございますが、そのし尿運搬船は1億円かかると言われております。その財政面等踏まえまして、今後どこかにいい中古船でもあったらいいわけなんですが、なるべく早い対応を内部でもできるように最善の努力をしたいと思っておりますので、どうか御理解をよろしくお願いします。
○議長(萩森良房君) 本日の一般質問はこの程度にとどめます。
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○議長(萩森良房君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明18日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長(萩森良房君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 2時56分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
八幡浜市議会 議長 萩 森 良 房
議員 樋 田 都
議員 上 田 竹 則
