公開日 2014年09月18日
議事日程 第3号
平成21年9月18日(金) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(19名)
1番 岩 田 功 次 君
2番 石 崎 久 次 君
3番 樋 田 都 君
4番 新 宮 康 史 君
5番 上 田 浩 志 君
6番 井 上 和 浩 君
7番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 清 水 正 治 君
11番 宇都宮 富 夫 君
12番 兵 頭 孝 健 君
13番 上 田 竹 則 君
14番 松 本 昭 子 君
15番 住 和 信 君
16番 中 岡 庸 治 君
17番 宮 本 明 裕 君
18番 大 山 政 司 君
19番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
政策推進課長 中 榮 忠 敏 君
危機管理室長 尾 﨑 政 利 君
総務課長 都 築 眞 一 君
財政課長 國 本 進 君
税務課長 清 水 義 明 君
市民課長 柏 木 幸 雄 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
福祉事務所長 水 野 省 三 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
人権啓発課長 森 岡 雅 司 君
水産港湾課長 大 西 力 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 中 岡 勲 君
農林課長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 菊 池 正 康 君
下水道課長 宮 本 雅 三 君
保内庁舎管理課長 松 本 強 君
水道課長 永 井 俊 明 君
市立病院事務局長 田 中 正 憲 君
会計管理者 元 田 博 之 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 三 堂 嗣 夫 君
生涯学習課長 大 本 孝 志 君
文化振興課長 山 本 数 道 君
監査事務局長 山 本 一 夫 君
農業委員会事務局長 山 下 裕 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 敏 和 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君
調査係長 髙 岡 哲 也 君
書記 脇 野 和 仁 君
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午前10時00分 開議
○議長(萩森良房君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(萩森良房君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において4番 新宮康史君、14番 松本昭子君を指名いたします。
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○議長(萩森良房君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
宇都宮富夫君。
〔宇都宮富夫君登壇〕
○宇都宮富夫君 皆さん、おはようございます。
今9月定例市議会は、去る8月9日に執行されました市議選で誕生した新市議19人による初めての定例会でございます。新議員の皆さんが加わり、市議会の雰囲気も新たとなり、新議会の本格的スタートを切ったところであります。議員各位の御活躍をまず祈念いたしたいと思います。
今後の4年間は、八幡浜市にとって地域医療の確保を初め港湾振興ビジョンの具体化、地場産業の振興など当市の命運を左右する課題が山積しており、大変重要な4年間になると思うのであります。それだけに今後の市議会のあり方として議員各位がそれぞれの立場から活発な議論を展開することを通して市議会をより活性化し、市民生活と福祉の向上に力を尽くすことがこれまで以上に求められていると思うのでございます。私自身初心に返り、私に与えられた4年間の議員任期を誠実に全うすべく決意を新たにしているところであります。議員各位を初め、市の理事者の皆さん、今後4年間どうぞよろしくお願いいたします。
さて、先般の衆議院選では民主党が圧勝し、地元八幡浜市から民主党公認の高橋英行さんが比例区での当選を果たしました。約40年ぶりに地元から代議士が誕生したことを心からお祝い申し上げたいと思います。高橋代議士には、政権与党の立場から、国政の場はもとより、八幡浜市の地域活性化にも大いに力を振るっていただくよう、この場をおかりして激励を申し上げたいと思います。
歴史的な政権交代が実現し、去る9月16日に開催されました特別国会で民主党の鳩山由紀夫代表が内閣総理大臣に選ばれ、新政権が誕生いたしました。脱官僚依存をキャッチフレーズに新たな政治行政の新時代がスタートいたしましたが、国民の期待にこたえた政治の実行を望みたいと思います。本市におきましても、このような時代の変化に適応した自治体の行財政運営を強く求めておきたいと思います。
さて、本題の一般質問に移りたいと思いますが、質問通告書で示しておりますとおり、市長の政治姿勢に関し次の6点について、市長及び関係理事者の御答弁を求めたいと思います。
第1点は、地域医療再生計画についてであります。
御承知のように愛媛県が策定いたします地域医療再生計画について、同計画の目的は地域医療再生に関して何をどのようにしようとしているのか、改めて公式の場でわかりやすく説明をお願いいたします。
次に、同計画策定について、県のヒアリングなどで当市は何を県に要請したのか、そのことについてもお伺いをいたします。
また、同計画が八幡浜市の救急医療、市立八幡浜総合病院の医師確保、看護師確保など地域医療提供体制にどのような効果をもたらすのか、より具体的に説明を求めたいのでございます。
第2点は、新型インフルエンザ対策についてであります。
新型インフルエンザについての前置きはもう要らないと思いますが、当市の新型インフルエンザ対策はどのようになっているのか。県では新型インフルエンザ対策の行動計画等を策定しているというふうに聞いておりますが、市の対応について質問したいと思います。
第3点は、学校統廃合についてであります。
去る6月議会での総括説明で、市長は学校統廃合について、小規模校の統廃合や校区の見直しについて具体的に検討する体制を整備する、このように述べているのであります。大変重要な問題でありますので、学校統廃合について、市長の所信表明に至った経過及びその後の市教委等の動きについて説明をまず求めたいと思います。
第4点は、市長の衆議院選中立発言についてであります。
これもまた去る6月議会における都築 旦議員から出されました衆議院選に対する質問で、大城市長は衆議院選への対応として、特定の候補にくみすることがあってはならない、このように言明されたと記憶しております。しかし、市長は選挙戦のさなか、八幡浜入りした自民党現職候補への応援に駆けつけ、支援のため街宣車にも同乗したと聞いております。そのことは事実なのかどうか。そのようなことをしたのであれば、どうして市議会の場でわざわざ中立発言をしたのか理解に苦しむところであります。市長の説明を求めたいと思います。
第5点は、政権与党への対応についてであります。
民主党の圧勝により政権交代が行われ、鳩山新政権が9月16日に誕生し、新たな日本の政治行政がスタートしたところであります。戦後、総選挙で野党が単独過半数を獲得し、政権交代が実現するのは初めてであり、マスコミでは連日のように鳩山新政権についての報道を展開しております。今後、愛媛県におきましても、これまでの自民党一辺倒だった政治行政が大きく変わっていくものと思われます。政権与党となった民主党などへの対応をどのようにするのか、市長初め理事者の所見を問いたいと思います。
第6点は、双岩ごみ焼却場移転協定についてであります。
双岩環境センターの使用期限は平成24年度まで、現在地は愛媛県ごみ処理広域化計画に伴う建設予定地から除外するとの地元双岩地区との確約書が市と交わされております。この点について、大城市長は市議当時、平成20年9月市議会でも一般質問で取り上げ、市理事者と論議を交わしておりますけれども、市長となった現在、地元との確約書を遵守し、平成24年度以降には新たな場所へ焼却施設を移転する予定なのか、この際市長の所見を伺いたいと思います。
ちなみに、大城市長は市議当時の平成20年9月議会で、適地選定までには時間がかかるのに、その後の3年間ぐらいで本当に新しい環境センターが双岩以外の土地にできるか等を考えますと、到底でき得ない状況が簡単に想像されると指摘し、当時の高橋市長の怠慢を批判しているのであります。地元との確約書を遵守し、新たな場所へ移転するのか、本問題も大変重要な政治課題であります。
以上、6点につきまして市長及び関係理事者の答弁を求め、私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 宇都宮富夫議員御質問の大綱1、市長の政治姿勢についての1、地域医療再生計画についてお答えをいたします。
まず、地域医療再生計画の目的でございます。
名前のとおり地域医療の再生ということでございますが、特に医師不足に伴い救急の維持が困難になっている当圏域におきましては、救急医療体制の再構築と医師確保が大きな柱となっております。市としては、医師不足に伴い、水、土曜日の救急受け入れを休止せざるを得なくなった昨年の6月来、八幡浜・大洲医療圏域での広域救急医療体制について県や保健所にもお願いしてまいりましたので、今回も広域救急医療体制の構築を提案するとともに、2次救急の勤務医の負担を軽減するために、1次救急医療体制、休日夜間急患センターの拡充強化を提案いたしました。また、老朽、狭隘化している現施設の建てかえによる機能強化について、あわせて要請いたしております。
次に、この計画が地域医療にもたらす効果でございますが、現在計画の基本構想案が示されておりますが、それによりますと、救急医療につきましては圏域全体で2次救急に対応しようとするものでございますので、市立病院で対応できない場合は松山や宇和島まで搬送しなくても大洲市等近隣市町での対応が可能になるものと考えております。
また、医師確保につきましても昨年来各方面に働きかけてまいりましたが、今回の計画で愛媛大学大学院医学研究科に地域救急医療学講座を創設し、市立病院に地域救急サテライトセンターを設置し、救急医療への支援、医師の育成確保を行うという構想案が示されておりますので、関係医師を派遣いただけるものと期待をいたしております。
看護師確保につきましては、今回の計画では、1次救急において患者の重症度を判断し診察の優先順を決める看護師の養成についての項目がございますが、病院の看護師の確保については触れられておりません。ただし、今回の救急医療体制の構築により、医師確保同様看護師の確保にもつながるものと期待をしておるところでございます。
続きまして、大綱1の4点目、衆議院選の中立発言に反し自民党候補支援のため街宣車に同乗したと聞くが、事実かについてお答えします。
さきの6月議会の一般質問でお答えしましたとおり、特定の候補者のみを応援するのではなく、公平公正の立場で臨むとの考え方を表明しておりました。今回の対応でありますが、4区への出馬候補者の方々への激励メッセージの送付、公示日の出陣式は参加要請があっても出席しない、遊説等への参加要請があった場合は、公務に支障を来さない可能な範囲で出席はするものの、応援演説等はお断りをするとの考え方で臨んだものでございます。
御質問の自民党候補者の街宣車に乗ったかについてでありますが、正確に申しますと、街宣車を先導する車に同乗をさせていただいたところでございます。これは、先ほど述べました私の考え方に基づき実行したものであり、仮に別の候補から要請があった場合でもお断りはしなかったと思います。ただ、その要請がなかったというところでございます。
以上のとおり、今回の行動は公平公正の原則の範囲内であり、特定の候補に肩入れしたということでなく、問題はないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、大綱1の5、政権与党への対応について、民主党の圧勝により政権交代が実現したが、政権与党への対応をどうするのかとの質問にお答えをいたします。
初めに、今回の衆議院総選挙により御当選されました山本公一先生、そして八幡浜市から37年ぶりに御当選をされました高橋英行先生に対しまして、愛媛4区の地元市長として心よりお祝いを申し上げます。今回の衆議院総選挙での民主党圧勝、自民党惨敗という歴史的な選挙結果を経て、一昨日、民主党を中心とする連立内閣が樹立されたところでありまして、顔触れを見ますと、実務型をそろえ、重厚という印象を持ったところであります。当市に限らず、多くの自治体はこれまで自民党の長期政権に従属する形で行政を運営してまいりました。それだけに、このたびの政権交代が地方にどのような影響を及ぼすか見えにくい状況にあり、新政権との距離感をつかみかねているのが正直な気持ちであり、経済対策の補正予算の取り扱い、公共事業の行方、暫定税率廃止等、今後の成り行きを注意深く見守る必要性を感じております。
そういった中、先日高橋先生に御訪問いただき、お話を伺う機会がございました。その中で、ふるさとを思う気持ちは強い、四国ブロックの中で八幡浜地方のために働きたい、また国と地方の協力関係は大切であり、与党の立場で、国に対しての要望があればパイプ役として対応していきたいという心強いお言葉をいただいております。今後、八幡浜市の市長として、自民党の先生方にはこれまで同様に、そして民主党の先生には政権与党の立場で国と地方のパイプ役として御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
国会で今何が議論されているのか、山積する地方の課題を中央ではどうとらえているのか、いずれにしましても地元選出議員として地元の声を余すところなく届けていただくとともに、さまざまな手法で情報をフィードバックしていただき、その成果を市政に反映してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、大綱1、市長の政治姿勢についての6、双岩ごみ焼却場移転協定についてお答えをいたします。
平成5年8月9日、八幡浜市環境センター建設に関する基本協定書の調印により、平成9年3月に南環境センターが竣工いたしました。その後、県が推進いたしますごみ処理広域化計画の中で、旧7町、現在の1市1町でございますが、その可燃ごみ受け入れにつき、地元双岩地区と協議の結果、平成12年9月25日に八幡浜市環境センター焼却処理施設の利用範囲等の変更に関する確約書の調印に至り、平成14年12月から可燃ごみの広域処理を開始したところであります。
ごみ受け入れの条件として、八幡浜市環境センターの使用期限は平成24年度までとする、現在地は愛媛県ごみ処理広域化計画に伴う建設予定地から除外する、10億円を限度とした地域環境整備計画を実施するなどの条件がつけられたものであります。ただ、確約書締結時におきましては、愛媛県ごみ処理広域化計画が順調に推進されることを予測していたものでありますが、残念ながら現状は必ずしもそのような状況には至っておりません。
議員御指摘の平成24年度問題解決に向けて今後の方向性につきましては、地元の意向、新施設の事業費、環境アセスを含めた建設期間などさまざまな要素があると思っております。これらの中で一番重要な要素は地元の意向であると考えており、地元双岩地区に対し協議の窓口を設けていただくようお願いしており、来月中には第1回の協議が開催される見通しとなっております。双方にとってよりよい着地点が見出せるよう最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
その他の問題につきましては各担当課長より答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 宇都宮議員御質問大綱1の(2)新型インフルエンザについて、これまでの市の対応、今後の行政の対応についてお答えをいたします。
八幡浜市は、国内での新型インフルエンザの発生に伴い、5月18日に市長を本部長として八幡浜市新型インフルエンザ危機対策本部を設置いたしました。感染拡大を可能な限り抑制し、重症化の予防により健康被害を最小限に食いとめることを目的に、愛媛県の行動計画に基づき八幡浜市での対応を協議し、市内での患者が発生した場合の対策や各課の役割分担を確認いたしました。
また、市立病院での受け入れ態勢の確保、新型インフルエンザ予防に関する相談窓口の設置、広報などによる新型インフルエンザの正しい知識の普及に努め、今後の本格的流行に備えております。
市内での患者発生後、新学期の体制をさらに強化するため、8月28日に2回目の対策会議を開催しております。
夏場の患者発生の影響で流行のピークは10月中旬ごろと予想され、今後市役所職員が感染した場合の事業継続計画の策定も必要となるため、各課での優先すべき業務内容や業務への支障について検討し、その対策をまとめているところでございます。
新型インフルエンザ行動計画については、昨日清水議員の御質問にもお答えいたしましたように、八幡浜市独自の行動計画はまだ策定しておりませんが、基本となる項目は愛媛県の行動計画に準じ対策をとっております。
今後も市民への予防や治療に関する正確な情報提供、集団感染の早期発見、対応、患者発生に関する情報収集と感染拡大防止対策、予防接種業務など関係機関との協力によりスムーズに対策を実行してまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) 宇都宮議員御質問の大綱1の2、新型インフルエンザ対策について、学校の対応についてお答えいたします。
本市の状況ですが、8月6日に中学校部活動において最初に集団感染が確認されました。そして、夏季休業中に小学校8名、中学校17名のインフルエンザへの感染が確認され、そのうち5名が新型インフルエンザとの診断を受けました。それぞれの学校において、国、県の方針に基づきまして1週間程度の部活動や補充学習等の停止を実施するとともに、感染者については自宅療養を行い、感染の拡大防止に努めました。
それ以降、2学期に入りまして、当初少数のインフルエンザ患者がいましたが、現在は幼稚園、小・中学校ともにインフルエンザ患者は発生しておりません。各園、学校におきましては、保護者への啓発や連絡などを通して子供たちの健康状態の把握に努めるとともに、感染予防、感染拡大防止のため、うがい、手洗いの励行、マスク着用、せきエチケットなどの徹底に努めています。また、毎日子供たちの健康状態について教育委員会に報告していただき、各園、各学校と教育委員会との連携を密にして、迅速で適切な対応ができるよう体制を整えています。
今後予想される出席停止や学級閉鎖等につきましては、学校保健安全法や県の方針に基づき対応するようにしてまいります。
いずれにしましても、保健センター等関係諸機関との連携を一層密にして、子供たちの健康を第一に考え対処していく所存でございます。
続いて、宇都宮議員御質問の大綱3の学校統廃合についてお答えをいたします。
平成21年6月市議会冒頭での市長所信表明において、適正な教育を確保するため、小規模校の統廃合や校区の見直しについて具体的に検討する体制を整備したい旨の表明がありました。この表明を受けまして、9月の定例教育委員会において統廃合に関する対応を協議していくことについて合意いたしました。教育委員会といたしましては、将来の望ましい学校教育のあり方について検討することは避けて通れず、八幡浜市の将来を担う子供たちのために教育委員会が取り組まなければならない重要な施策と考えております。特に中学校については、交流学習や部活動の問題でスポーツ種目の自由選択制において限界があるため、優先すべきと考えてもおります。
ただ、昨日の質問での答弁にも申し上げましたとおり、直ちにの統合ではなく、小規模校のよさや交流学習の成果、部活動の考え方、校舎の改修等さまざまな観点から検討しつつ推進していく必要があると考えます。
今後協議を重ねながら、必要に応じてＰＴＡや公民館の会合等で統廃合について市民の声を聞いたり、問いかけたりしながら進めてまいりたいと思います。その際は、何よりも保護者や地域の意見を最優先にして検討していくことが重要であると考えます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君 大変重要な地域医療の問題にしましても、私の取り上げた一般質問の各点については私自身も大変重要な問題だと考えておりますので、理事者との議論をしたいと思います。
まず、1点目の地域医療再生計画についてでありますが、市長からもるる説明がございましたけれども、具体的には今市立病院で問題になっておる内科の予約制度とか救急の週2日休診とか、これについては新宮議員も指摘しておりましたが、そういう問題について具体的にはなかなか地域医療提供体制について具体的有効なものはないような答弁だったと思います。内科の予約制にしても、週2日、従来の救急体制に戻るとかということはないと思います。
そこで、この地域医療再生計画の位置づけですが、私は緊急避難的にこの計画は位置づけられて、地域医療資源を有効に活用して、よりベターな方向で八幡浜・大洲圏域でその活用を図るという趣旨には賛成でございます。しかし、この位置づけはあくまでも応急的、緊急的な措置にしてほしいというのが要望でもありますけれども、従来の市立病院の位置づけからいいましてもそれから逸脱しておりますので、あくまでもやっぱりそういう位置づけではないかと思うんですが、まず計画そのものの位置づけについて、どういう位置づけなのか、この地域医療再生計画が将来に続いて恒久的な体制になるのか、そういうことについてのやっぱり基本的な位置づけはどうかということを確認しておきたいと思います。
それから、問題の市立病院の医師確保、先ほど市長は愛媛大学の講座の関係で、もしそれが認められたら医師の派遣が期待できるという趣旨の御答弁をされたと思うんですが、期待感の表明としてはわかりますが、これも不確定で、今後どうなるか、推移を見守る必要があると思うんですが、その場合具体的に、仮に講座が設けられてそういうふうな派遣ということになれば、具体的にはどういう医師が派遣されてどういう対応になるのか。
それから、大洲圏も含めた輪番制ということに2次救急はなると思うんですが、その場合この地域医療再生計画ではそれぞれの病院で、例えば脳神経外科だったら大洲中央病院へ急患を搬送するというふうに、診療科ごとに2次救急を担当する病院を定めて、そこに搬送すると。それから、コンビニ受診等を排除するという目的だと思うんですが、休日夜間急患センターの機能を充実して、そこでより分けると、2次救急患者との峻別をより強化するというふうな趣旨だと思うんですが、そういうふうに1次救急と2次救急に役割分担をより明確にして、そういう2次救急医療を担う医師の負担軽減を図るということが目的だと思うんですが、そういう体制をすると。
その場合、休日夜間急患センターは八幡浜市にありますが、大洲にもつくるというふうなことが構想で述べられておりますけれども、この八幡浜市の急患センターの運営につきましても、従来医師会との関係でなかなかそれを担う具体的な協議に入りますと、医師会側も、いろいろ御協力はいただいとると思うんですが、初期の1次救急を担う休日夜間急患センターの運営について、そういうふうな役割分担をして本当に八幡浜医師会がそういう運営を主体的に担えるのかどうか、これも問題だと思うんですよね。これの協議の状況もこの際お聞きしておきたいと思います。
それから、2次救急の問題は、週2日休診ですが、すべての急患を2日以外は今受け入れるという建前ですが、広域救急になると、八幡浜圏域では完結せずに、先ほど言いましたように脳神経外科は大洲の中央病院、循環器内科は喜多医師会病院、内科は市立大洲病院と市立八幡浜総合病院、そういうふうに診療科ごとに急患を振り分けて搬送するという構想ですが、これは緊急的にやむを得ないと思うんですけども、市民にとってはこれが恒常的に続くということについてはやっぱり不安があるんじゃないかと、このように思うんですね。緊急的には、先ほども何回も言いますが、やむを得ませんが、それが恒常的になるということについては、やはり地域医療を守ると、これまでの市立八幡浜総合病院の位置づけの変更ということにももうつながるわけでありまして、その点の整理が必要ではないかと、このように思います。
それからもう一つ、市立病院の建てかえについてもこれ触れてますよね、建てかえ。この建てかえについても、これはこの計画に市が要望して組み込んだのかどうか。建てかえについての必要性は認めますが、これは基金利用で5年間の期限の中でするということになっておりますので、仮に建てかえが認められましても、基金の期間は5年間ですから、そしたら、これ見ましたら着工が5年以内やったら構わないというふうなことも書いてますが、非常に大事な問題で、この建てかえの問題とも絡んだ問題が出ておりますので、この点についてやはり十分議論する必要があるんではないかと思います。
だから、これ2カ月余りの中で地域医療再生計画を立てるということ自体が非常に期間的にも問題があると思うんでありますけれども、現在の構想、計画の方向性というのはそういうふうに出ておりますので、この建てかえの問題についてもその基金の期限との絡みでどうなんかなと。そして、基金はそういうふうに5年間ですので、基金がなくなった後のこの財源の見通しも検討しなければならないというふうなことで、非常に問題点があると思うんですよね。
その点について、これは県が主体的に決める計画ですので、構想案は示されましたが、10月中に国に申請する場合は、計画として申請されるわけですので、市議会への資料提供もお願いしておきたいと。構想は全協で説明受けましたけど、10月中でしたでしょ。問題点もいろいろありますので、資料提供をこの際お願いしておきたいと思います。
それから次に、学校統廃合についてでございますが、この統廃合が総括説明で文章化されて具体的に検討する体制を整備するというようなことは初めてだと思うんですよね。それが市長の総括説明、所信で述べられたと。教育長からるるお話がありましたが、市長が総括説明で小規模校の統廃合や校区の見直しについてそのように具体的に検討する体制を整備すると述べられた、所信表明に至った市長自身の考えはどうかと。なぜそういうふうなことを6月議会の場で表明するに至ったか、そのことについての答弁がありませんでした。それを受けての教育委員会のお考えは聞きましたが、そういうふうなことを提起するに至った大城市長そのものの考え方、そのことをお聞きしたい。
それから、学校の統廃合は、これは教育委員会の職務権限に属するということはもうこれは言うまでもありません、教育委員会の職務権限。教育長にお伺いしますが、教育委員会が学校統廃合について市長からどのような指示があったのか。指示を受けての教育委員会の動きだと思うんですけど、具体的な体制を整備するということでございますが、これはやはり統廃合を前提とした体制を整備するというふうに私受け取っておりますが、その点についてるる考え方を聞きましたが、統廃合の一つの基準は中教審でも示されてますよね。学校の規模とか適正配置については基準が示されてますよね。そういうふうな文部省、今は文部科学省ですが、そういう動きの中で基準が示されると。そして、統廃合をもう促進するような動きもありましたが、それは上からするのはちょっと行き過ぎじゃないかというような意見もあって、そのようなことの見直し通達も文部省から出た経緯があると思うんですよね。そのような経緯について、教育委員会はこれまでの学校統廃合に対してのそういう文部省から示された基準、そして基準に基づいていろいろ議論されると思うんですが、そういうことについての弊害等について、通達でも地域のやはりコミュニティーの拠点だと、学校は、だから行政主導で上から強引にするのはよくないよというような通達も過去にあったわけでございますが、そのような経過についてどのような認識をされて、今後検討するということですが、どういう基準で検討をされるのか、そういうことについても一応お話をお伺いしておきたいと。
それから、新宮議員の答弁でも、トップダウン的なそういう強引な、言い回しは別として、行政主導の統廃合というものは、そういう考えはないというふうなことを確認していいのかどうか。これはもう職務権限のある教育長及び教育委員会のこれ職務権限ですが、その点についても教育委員長や教育長に確認の意味でもう一回お聞きをしたいと、このように思います。
それから、第4点のこの中立発言ですね。私が中立発言というふうに名称をつけましたが、市長答弁でもおっしゃられたように、特定の候補にくみすることがあってはならないというこの衆議院選への市長の対応についてるる説明をされました。街宣車に乗ったんは事実だが、ほかの陣営からは要請がなかったから乗らなんだと、要請あったとこの街宣車には乗りましたと、しかしこれは特定な候補にくみしたものではございませんと、こういうような論理だったというふうに思いますが、それはちょっと説得力があるのかなと。やはり結果として特定な候補にくみしたということですから、だからそれはやっぱりちょっと理解できかねるなと。
大城市長は自民党の党員でもございますので、そういうことをするのであれば、もう初めから議会の質問でそういう発言をしなかったらいいんですよ。しなかったらよかったんですよ、議会の発言というのはやっぱり責任がありますから。僕はそういう発言をせずに、することについては、大城市長は自民党の党員ですから、それは自分の信念で特定な候補を押すのは構んのですよ。しかし、議会の場でそういう発言をしておるのにもかかわらず、そういう行動をするというのはやはりいかがなものかなと。やっぱり自分の発言にきちっと責任を持ってほしいなと。もうこれ以上追及というか言いませんが、これでこの点は私はさっと切り上げますけれども、ですから公式な場での発言、市長という立場、こういうことを考えて私は発言なり行動をしてほしいと、このことを指摘しておきたいと思います。
それから、政権与党への対応ですが、民主党県連では地域戦略会議等も設置したり、政権与党としての愛媛県での受け皿づくりといいますか、いわば陳情等やいろんな政府の情報を伝えたりするために設置する予定なんでしょう。そういうふうに愛媛県内でも政権交代に対応したいろんな行政的、政治的な動きが出ております。やはりそういう時代に即応して適切に対応しなければ、現在の政治システムでも国からのいろんな事業メニューとか補助金とか交付金とか、いろんな地方の財源等につきましてもそういう国との関連がありますので、やはり政権与党との関係を密接にする必要があるというふうに思います。そういう意味で、従来の考え方というのは大きく転換する必要があると思うんです。
政権交代、政治権力が移行するというのは本当に大変なことなんですね、これ。まだ自民党が野党になったことを自民党の多分国会議員も実感わかないと思いますが、政権が、政治権力が移行するというのは物すごく立場が、もう野党になると与党になるというのはもう決定的に違うんですよ、これは。
ですから、そういう状況を踏まえて、総括説明でも国に関連したことについて、大城市長はやっぱり混乱が起きないよう住民に総括説明でも述べられてますよね、自治体に大きな混乱を招くおそれがあるので、これからはそういうことのないように要望していくと、僕はこれは自治体の首長として正しいことだと思いますよ。やはり今までの予算組みなりそういう準備を進めてきたわけですから、ですからそういうことを有効に、そういうことのないようにするためにも政権与党との関係というのは、大城市長は個人的には自民党員ではあろうけども、やはり市長としての立場でそういう判断をしていただいて、間違いのないような対応をしてほしいと、このように思います。
最後になりますが、この双岩の問題、これは大きな問題ですが、大城市長も市議当時は双岩の確約書の遵守委員会の顧問をされていたんじゃないですか。遵守を市に守らせると、守っているのをチェックする立場にあったんですよね。しかし、立場が今度変わった。ですから、市長の答弁では住民の意向を大事にしなければならないと、これは当たり前のことですが、住民の立場を尊重するということであれば、従来確認書がもう結ばれて、これまでの答弁では確認書を遵守するという答弁をずっとされてきましたよね、だと思うんです、これ。そして、それを受け継いで大城市長が誕生していると、これは遵守して、今までどおりの遵守の姿勢というのは続けられるんですか。地元の意向というのは大事にする、それは確認書を守るというのが地元の意向でしょ。それはもう白紙の状態だという認識で、地元の意向をもう一回聞いてみるという姿勢ですか。その点よくわかりませんが、そのことをお聞きします。
ちょっと話がだらだらとなった面もありますが、御容赦いただきまして、御答弁をお願いします。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午前10時50分 休憩
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午前11時00分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君) 宇都宮議員の再質問に対してお答えをいたします。
小規模校の統廃合についてですが、私の考えなんですが、毎年約100名ぐらいの児童・生徒が減少しているというのが今八幡浜市の現状でございます。そして、私も現に小・中学校に児童・生徒、自分の子供が3人通っています。中学校でも部活動をしておりますし、小学校ではスポーツ少年団、八幡浜市特に盛んですが、スポーツ少年団にも入っております。その現状を見ながら、そして保護者との活動をともにする中で、やはりスポーツ少年団にしてもソフトボールの9人がそろえられない現状が今起きている。中学校にしても、私の子供が行く中学校では部活動が2つしかないというような現状を見ながら、未来を、将来八幡浜市を背負って立つ子供たちの本当に教育、その教育を考えた上で学校教育のあり方がどうあるべきかがどうあるのか、いま一度この機会に準備していく必要があるのではないかと思いまして、教育委員会のほうに統廃合に対する準備を要請したところであります。
続きまして、双岩のごみ焼却場移転協定についてでありますが、ただいまのところ、先ほど申しましたように遵守していく姿勢であります。
ただ、確約書の締結時におきましては、愛媛県のごみ処理広域化の計画が順調に推進されることを予測しての確約書の締結でございます。現在愛媛県のほうがそのように進んでおりませんので、現状から見ますと、今後重要な点は地元との協議、その中で現状を整理していかなければならない課題ではないかと認識しております。まずは地元との協議として、同じテーブルに着いていただいて現状を認識していただくことから始めたいと思っております。
その他の件につきましては担当の課長から説明をさせます。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 宇都宮富夫議員の再質問に、5点ばかり程度あったと思いますが、地域医療再生計画につきましての再質問にお答えします。
まず、どのような位置づけであるんかということでございますが、この八西地区、当病院は80年余り地域で完結できる病院を目指して今まで関係者が努力してやってきたというのはもう御存じのとおりだと思います。ただ、その過重労働がいろいろ医師不足に相まって、やはりこの地域では、この病院ではなかなか勤務が過重だということで医師の派遣がなかなかできなくなったということも十分御存じだと思います。
地域住民の方には従来どおりのことを復活してほしいのが切なる願いなのは私も十分認識しておりますが、それができるんであれば、この広域での再生計画はあり得ません。ただ、うちだけじゃなくて隣の大洲・喜多地区さんも同様に医師が減少して、その中で国がやはり補正予算を組みながら再生のためにどうするかと、今そういう時期に来ております。
先日も遠藤議員さんにも申し上げましたが、これは恒久的なものではなくて、医師が将来ふえるであろう10年後を目指した暫定的なものというとらえ方で、今のままでいくと共倒れになるので、何とかお互いが協力し合ってこの地域を支えていこうというものが基本にありますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
2点目の地域救急医療の講座ですが、これは具体的には私どもには報告はございません。ただ、当市をサテライトとしていただく大変ありがたい情報をいただいておりますので、当院で不足している、内科医師が不足しておりますので、ぜひ内科を中心とした医師の派遣というのを県にも要望しておりますし、ぜひそういうふうな体制で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
次に、休日夜間急患センター、今度2次への負担を軽減するために1次の救急でトリアージをしながら、本当に入院とか治療とか必要な患者さんを2次へ送るという体制づくりをするため、1次救急の充実が言われております。当然これには医師会の協力がなければまず不可能です。
ただ、この八幡浜・大洲圏域の医療対策協議会の中に医師会の会長さん、この件には全部入っておられますので、なぜこういうふうに構築するかということは十分計画の策定の段階から御存じだと思います。この休日夜間急患センターは、病院が抱えておる、市が抱えておるんじゃなくて、八西地区の施設事務組合、2市1町のこれ組合立でございますので、余り立ち入ったことは言えませんが、いろいろな関係上医師会とはいろんなところで協議しながら、将来うまくスムーズにいくように。ただ、医師会の先生方も休日夜間急患センターについては大変な御苦労もあると思うんです。それを今度2次が軽うなって1次の先生が大変になるということも考えられますので、そこら辺が少ない医師の中でどういうふうに運営できるか、これは十分に検討していきたいし、またここに、昨日も言いましたように安易に時間外に、できたからすぐコンビニ受診的に行かれたら1次救急もパンクします。その点もうぜひぜひ地域住民の皆さんには理解をしていただきたいというふうに思っております。この件については、医師会とは十分に話しながらしていく考えでございます。
4点目の地域の診療、これは各病院の持っとる医師の数で得意とする分野がございますが、これは要するに圏域全体を病院として、国道を廊下という考えで、持っとる得意とする分野をお互いが有効的につなぐと。できれば、救急車が今夜昼トンネルを抜ける場合には、一遍うちへ来て、そこからドクターあるいはナースが乗っていかなければいけない、それをお互いが乗り入れできるような方法でこういう構想をやっております。地域の住民の皆さんには、八幡浜市内でできたのにトンネル抜けて向こうかということを言われますけど、それは大洲の住民についても同じことが言えます。それより当地域の住民の方は、松山とか宇和島とかより遠くへ行かずに隣の隣接する医療機関に対応していただくということが可能になるという計画でございますので、ぜひぜひその点も理解をしていただきたいと思います。
最後に、病院の建てかえについてですが、これはもう御存じのとおり合併前の平成15年9月に構想を上げました。その後、合併後に平成20年2月に整備検討委員会から報告もされて、今狭隘でいろいろ高度医療に対応できない病院となり、また耐震の構造的にもなかなか問題があるという形で建てかえというのが報告されておりますが、何分巨額な投資がございます。これ病院の経営ではこれは不可能な話で、一般会計からの面倒を見ていただかなければできない。しかし、八幡浜市全体の財政力が脆弱なのはもう御存じのとおりですので、全体の公共投資、いろんな分のバランスをとりながら考えていかなければいけない問題ですが、ただ今回のこの計画に手を挙げていなければだめだと。手を挙げとるからこの分で全部採択よというわけじゃございません。6月から10月の間の短期間でこの大きな事業をまとめるのは難しいですので、あくまでも構想の段階です。ただ、構想の段階も、うちとしてはこういう希望がありますよというのを今お願いしとるということで、文章的にも計画の中には入れていただいております。
もう一つ、5年の限度ですけど、5年以内に契約行為をしておればオーケーだということは、宇都宮議員さんから言われたそのとおりでございますが、具体的なものにつきましては、その都度議会の議員の皆さんと十分相談をさせていただいて、これは余りにも巨額な投資ですのでやっぱり将来に禍根を残さないようにしなければいけない、これは財政的に。ただ、現状では、今の状態ではなかなか私は現場を持っとる者としては何とか新しいものに建てかえていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) 学校統合についてでございますが、これは先ほど市長も申しましたように、要請を受けまして教育委員会で検討をした結果、協議することで合意したというのが現段階でございます。子供の著しい減少が起こってまいります。どこかでやっぱり考える必要がありますが、市長もいろいろスポーツと申しましたが、私も教育は人なりは不易でございまして、学校教育は人の子供が主体でございます。その子供を取り巻く人的環境は、保護者を含む家庭、家庭教育、ＰＴＡ、保護者、それから子供たちを教育する教職員、そして大切なのは、子供の周りにいます者より同じ、子供と同等の同じレベルの友達というのが私は大切だと思っております。友達が少なくなるというよりも、同級生はいなくなるか、あるいは異性の2人であったりとか、そういうことも起こってまいるような現状になっております。ですから、友達を何とかしてやはりできればいいなと思うところが1つでございます。そういうところで、統廃合を前提とした体制づくりかと言われましたが、これから協議をしていきます。それよりもっといい方法があれば、今交流学習とかいろいろやっておりますので、部活動、スポーツ少年団でも他校へ行ったりもしております。そういうところも含めまして、とにかく子供たちのために、地域のためによい方法をと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君 なかなか6点に多岐にわたっておりますので、一問一答やったらてきぱきとこうやれるんですが、思い出しながらのやりとりで非常に要点を得ないところがあるかと思いますが、それは御容赦願いたいと思います。
この地域医療再生計画については、本当に2カ月余りの期間で多岐にわたって、建てかえの問題でもそうでしょう、多岐にわたる課題があって、本当に2カ月で十分構想を受けた計画について市として県に対する、要請するにしても非常に問題点があると思うんですよね。ですから、専門家の間でもそういう指摘があります。そして、具体的に言うと、余り八幡浜市の地域医療提供体制に具体的なやっぱりまだ姿が見えない、地域医療の、これから具体化すると言えばそれまでですが。
そこで、位置づけの問題を事務局長初め市長にただしたんですが、やはりこの地域医療再生計画は応急的な位置づけだというふうに私は理解しておるんですが、市長もそういう理解だと思うんですけども、やから県の策定する愛媛県の医療計画というのがあるんですが、医療法に基づく、その位置づけも中核病院の位置づけであると思うんですよね。ですから、あくまでもやっぱりその位置づけは変えずに、しかしかといって現実に無視してそれはできんので応急的にやっぱり大洲圏も含めたネットワーク化を図るというのはもうやむを得んと思うんですよね。そういう基本的な考えを再度、ごちゃごちゃいいましたが、再度確認したいと思います。
それから、個々の課題については、非常に具体的な問題についても私ども議会は県からも説明を受けておりませんので、今後とも計画の内容についてはやはり議会に報告すると、10月中旬にできるということですから。建てかえの問題もこれ大きな問題ですので、その点を、これは要望しておきたいと思います。
それから、学校の統廃合の問題ですよね。市長の説明では毎年生徒が100人ほど当市では減少しておると、少子化で、ですから部活動にしても、具体的にソフトのことを市長は9人もそろわないという現状があるということを述べられておりましたが、そのことについては従来これまで教育委員会では交流学習とか部活は複数校で連合してやるとかいろんな工夫をされて、そういう弊害については、生徒に生きる力という観点から、やはり社会性も身につけなければならないという観点でそういう工夫をしてきたと思うんです、小規模校に対して。それを今度は転換すると。
統廃合を具体的に検討するということは、やはり統廃合が、今すぐではないけれどもという言い回しですが、やはり統廃合を推進する立場には変わりがないんで、そういう方向性を示されたと思うんですけれども、だからそういう前提ありきというふうに私は受けとめましたが。そういう考えも確かにありますが、やはり小規模校の統廃合については地域のコミュニティーの拠点ということもありますし、開かれた学校づくりということで地域とのそういうコミュニティーとの関係も今後ますますやはり許可される方向にあるんですよね、学校のあり方として。ですから、トップダウン、行政主導のあり方というのではなくて、やはり生徒を中心に、地域住民の皆さんと十分協議しながら、上から行政主導であってはならないというふうに私は思うんですが。
しかも、これは教育委員会の職務権限ですので、長と教育委員会の関係についても留意していただいて、教育委員会は独立した行政委員会ですので、その点の理解もきちっとしていっていただきたいと。どうも行政主導で、市長が提示したからということでどうも流れが行政主導で、やっぱりちょっと統廃合の議論のあり方としては問題があるんではないかなというふうに思います。その点、これは本当に教育委員会の職務権限でございますので、何回も言うように、その点を自覚して、議論は結構でございますけれども、そういうことを議論をするならするでやっていっていただきたいと、このように思います。教育委員長及び教育長のやはり姿勢、基本的な教育委員会のあり方と長との関係も区別した上で。
そして、統廃合を仮に進めるに当たっても、これまでの流れがあるんですから、文部省は、これ釈迦に説法ですけども、中教審あたりも学校の適正規模、適正配置のあり方についてずうっと研究を重ねて示されていると思うんですよね。そういうことも踏まえて、それ一辺倒になってはいけませんが、本当に子供たちの幸せのための観点から、それを留意しながら対応すべきではないかと。そのことを確認の意味で、教育委員長、教育長、御答弁を願いたいと思います。
それから、最後になりますが、双岩の問題ですが、市長は市議当時やっぱり確認書を遵守させる立場で一生懸命質問しておるんですよね、これは間違いない。ほいで、その当時の答弁は遵守しますと、理事者答弁です。大城市長は今度は市長の立場だから、だから今まで議員時代の主張と、立場がかわればそれはかわり得ることなんですよ。それを僕は責めるわけじゃないんですよ。責めるわけではないけども、やはりそういう流れの中で、大城市長は、これからやる言うても無理やないかと、できやせんぞという指摘もされとるんですよ、市議時代。それはもう率直な当時の大城市長が指摘したとおりだと思いますよ、無理なんですよ、これは、物理的に。物理的に無理だと思います、私は。ただ、市はもう遵守しますという立場をずうっと続けてきたことも事実なんよね。
ですから、これからの対応ですけど、遵守する立場云々は別にして、現実的な対応の仕方としては、継続するか、あるいはほかの場所にごみ処理を民間委託するか、いろんな選択肢が考えられるんですよ。そういうふうなことは考えられます、実際。ですから、私は硬直的なことをせえとは言いませんが、やはりいろんなケースが考えられますけども、継続するにしても無駄な支出を省くと、無駄な支出をしないと、これが大事だと思うんです。無駄な支出をしない、市民の目から見て。そういう観点から、いろんなケースを考える場合もそういう姿勢を貫くべきではないかと、このように思います。その点については最後に市長や生活環境課長の答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 宇都宮議員の質問にお答えをいたします。
まず、1点目の地域医療再生なんですが、基本的位置づけといたしましては、従来どおりの、議員さん御指摘のとおり、八幡浜市の市立病院としての考え方は持っておりますが、現在の応急的処置といたしまして八幡浜・大洲圏域を考えておるところでございます。
そして、先ほど局長の答弁でもありましたが、10年後以降におきまして、医師の拡充ができた場合に従来どおりの病院になり得るかということについてですが、これにつきましては、昨日答弁しておりますが、現在の医師不足の起因になったのが365日、24時間の救急の受け入れもその大きな要因になったということもありますので、今までの従来どおりにやっていくかということは、その時点におきまして重要に対応していくべき問題だと思っております。議員の御指摘どおり、今までどおりの病院の方向づけは私も思っておるところでございます。
続きまして、ごみ処理の問題についてですが、私の考えでは、議員さん言われましたが、現在の場所以外に24年度までに新しいごみ処理センターができるかといいますことに対しましては、私も議員のときに言っておりますが、できないというような判断を自分なりにしております。だから、先ほど言われたように、現双岩の環境センターでごみを燃やさないようにするには、ほかの選択肢、ほかの民間のごみ処理業者とか、そういった選択肢が少なくなってくるかと思いますが、まずは先ほども申しましたが、一番大事なことは地元の人たちと同じ場所に、同じテーブルに着いて意見交換させていただく、地元との協議が必要だと思います。私も地元双岩でございますので、地元の皆様と粘り強い協議をしていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) 先ほど環境整備に対する費用の問題だというふうに思いますけれども、議員御指摘のとおり、その辺を十分踏まえた中で地元と今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(萩森良房君) 教育委員長。
○教育委員会委員長(井上 守君) 宇都宮議員さんの学校統廃合につきましてお答えをいたします。
現在の少子化の時代でございます。八幡浜市におきましても、平成20年度から21年度にかけまして、小学生で七十数名、中学生で八十数名の児童・生徒の減ということになっております。そういうことでございますが、一番はやはり子供の立場といいますか、子供のことを一番に考えていく、そして子供の教育環境といいますか、そういうことを一番に考えていく必要があるのではないかと考えております。
そういうふうなことで、先ほど教育長が答弁いたしましたように、保護者や地域の意見を大切にして検討していくということで、また昨日新宮議員さんの御質問で学校教育課長がお答えいたしましたように、行政が一方的に統廃合を進める、そういうことではあってはいけない、そういうことで直ちに統合を進めていくという協議ではなく、現段階ではあくまでもそういったことを総体的に協議していくというようなことで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) ただいまの教育委員長の考えと全く同じでございまして、これからの議論につきましては慎重に議論をしていきたいと思います。その第一は、子供たちのため、地域のためを最優先に考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 次、大山政司君。
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君 私は、質問通告書に従いまして、大綱3点について、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。
まず、16日開催された特別国会で社民党、民主党、国民新党による連立政権で鳩山新内閣が誕生し、政権交代が現実となり、私の長年の夢が実現し、感無量の思いで新しい政治の夜明けに期待しつつ、本日この議場で一般質問をさせていただきます。
大綱の第1は、市長の政治姿勢についてであります。
第1は、第45回総選挙の結果についてであります。
さて、8月18日公示、30日投票という日程で第45回総選挙が行われ、1955年以来、半世紀を超えて衆議院で第1党の座を確保し続けてきた自民党は、長年のおごりに対する批判が集まり、その地位を明け渡すことになりました。この事実をある住人は、夏の終わりに地震というより地盤変動を思わせるような衝撃が列島を走ったとの表現を耳にしましたが、しかし愛媛県では変化を好まない県民性からか、全国の傾向とは異なり、地盤変動は少ない結果となりました。
また、10年間続いてきた自民・公明政権にも終止符が打たれ、まさに歴史的な意義を有する総選挙でありました。このことは、4年前のいわゆる郵政選挙で圧倒的な議席を確保した自・公明による小泉政権での構造改革、規制緩和、三位一体の改革という極めて聞こえのいい言葉で犠牲を強いられた国民の怒りが噴出したものであります。それは、2006年10月の医療制度の改悪に始まり、介護保険料の値上げ、労働者派遣法の改悪、障害者自立支援法の施行、生活保護母子加算の廃止、さらには昨年4月より後期高齢者医療制度がスタートされたのであります。特に国民の生活基盤である経済も年金も医療などの諸問題に加えて財政赤字が深刻化し、現状の官僚主導の経済運営では生活は悪くなるばかりでありました。加えて、将来への生活設計が描けず、汗して精いっぱい働いても暮らしがよくならない社会、働き続けることしか生活を維持することができない社会、人の命までもがお金で決まってしまう社会に対して政治への強い不信、不満を招いたのが今回の総選挙であったと私は思うのであります。
そこで、お尋ねをいたします。
この歴史的な政権交代を現実のものにした第45回総選挙の結果について、市長はどのように認識されているのか。また、大城市長は自民党八幡浜支部の党員とお聞きしましたが、圧倒的な民意で成立した民主党を中心とした鳩山政権に対して今後どのような対応を行おうとされているのか、あわせてお尋ねをいたします。
第2点は、政権移行による当市の事業への影響についてであります。新政権を担う民主党は、自・公政権下で5月に成立した2009年度補正予算の基金などの見直しがマスコミで報じられています。愛媛県加戸知事は、公共事業見直しを掲げる連立政権誕生を前に、山鳥坂ダムに関して10年間の知事としての仕事の半分以上が無駄になるとし、民主政権下でも事業を継続してもらうべきだと悲痛な決意を固めていると報じられていますが、9月8日の県幹部会では山鳥坂ダム凍結予測の方向で議論がされています。また、県内の市町では補正予算に限らず財政難の中での改革に対する戸惑いもあるようです。
市長は、7日の記者会見で、連立政権誕生に伴い既に予算化した事業が廃止に追い込まれるなどの影響はないのかの問いに対して、港湾振興ビジョンの今年度予算は確定しており、現時点で影響はほとんどないと言われ、さらに国の基金の一部廃止を検討しているが、本市ではこれらの基金を活用した予算はなく、影響はないと答えられたと地元紙に報じられているのであります。
そこで、お尋ねしますが、港湾振興ビジョンの今年度の予算は確定しているから影響はないと言われましたが、港湾振興ビジョンは長期計画を含めるとおおむね15年間の事業でありますが、来年度からビジョン完成まで予算の確保の影響は本当にないのか、お伺いをいたします。
さらに、他市同様に当市も財政難で国及び県の補助金や交付金に頼らざるを得ない実態からすれば、国の基金を活用した予算はたまたま今年度はなかったとの認識が正しいのではないのか、あわせてお尋ねをいたします。
第3は、総選挙における市長の政治姿勢についてであります。
平成21年度6月定例会の一般質問において、都築議員より、9月10日に任期満了を迎える衆議院議員の選挙は近々に実施されることは確実であります、今回の選挙では、地元から高橋英行氏が立候補を予定されており、八西地域の有志による地元から国会議員をつくる会が発足するなど、地域を挙げて支援していこうとする機運が高まっておるようでありますが、地元市長としてどうされるのか、ぜひお考えをお聞かせ願いたいとの問いに対して、市長の答弁は、総選挙に対する市長の政治姿勢についてでありますが、市長という立場から見ましたら、市政推進のいかなる局面にあっても公平公正の原則が基本であると考えており、特定の候補にくみするということがあってはならないと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたしますと発言されたのであります。
そこで、お尋ねいたします。
総選挙に関して、大城市長の行動については、公示期間あるいは事前の活動について市民の方々から耳にしましたが、公平公正の原則あるいは特定の候補にくみしない市長の政治姿勢が守られたのでしょうか。議会答弁との整合性についてお尋ねをいたします。
大綱の第2は、大城市政に対するまちづくりの指針と施策についてであります。
市長は、4月19日投票の八幡浜市長選挙に立候補し、当選され、約5カ月を経過しましたが、その間昼夜を問わず御奮闘に敬意を表します。
さて、その選挙戦においては、高橋市政に対してほっとけないというキャッチフレーズに、1つとして病院再生に向けて直ちに3名の医師を確保する、2つとして人件費の削減、3つとして八幡浜港湾振興ビジョンの見直しを公約とし、市政の刷新を目指すと支持を訴えられてきたのであります。
私は、市民の皆さんの温かい御支援によりまして、今日まで7期26年間市議会として市政に直接携わる機会を与えていただき、この間3名の市長、市政に携わることができ、それぞれの市長は八幡浜市のさらなる発展と市民生活と福祉の向上に御尽力されたのであります。例えばキャッチフレーズでは、平田市政は「明日を語りみんなで築くまちづくり」、吉見市政では「宇和海文化都市 ミカンと魚の文化交流都市」、高橋市政では「海の幸 山の幸 豊かな人情 住んでよかった八幡浜」、合併後は「いま 共に育む 進取のまちづくり 風とらえ 風おこす」を将来像とする八幡浜市総合計画を策定し、市政運営の基本指針を策定されたのであります。
そこで、お尋ねしますが、前高橋市政に対しほっとけないと市政刷新を市民に訴えた以上、大城市政の将来像とキャッチフレーズはさらに市総合計画と投資的事業の実績は何を基本とされるのか、お伺いいたします。
さらに、市長は新しい時代に向けて市政を総合的かつ計画的に推進するため、まちづくりの指針と施策をどのように展開されるおつもりなのか、この際明らかにしていただきたいのであります。
大綱の第3は、小規模校の統廃合と校区の見直しについてであります。
市長は6月定例会においての所信表明の中で、行政改革の推進への対応についての第4点目として、小・中学校、保育所の適正配置、いわゆる統廃合について、少子化の進展による児童・生徒の減少が今後とも続くことが予想される中、小規模の統廃合と校区の見直しについて具体的に検討する体制を整備することを明らかにされたのであります。
そこで、私も率直に述べさせていただきますと、まず教育行政の基本を行政改革の推進、つまり1点目の無理、無駄、むらのない行政サービスの確立、2点目に人件費の削減、3点目に少数精鋭主義行政の推進などと取り扱われているのであります。大きな疑問と不安を感ぜずにいられません。確かに行政改革の推進があれば、教育改革の推進も当然あることは私も承知しています。ただし、私が承知している教育改革の推進は、例えば40人学級を30人学級に改めるなど、よりよい教育整備をする教育行政が本来の任務だと思うのであります。
さらに、市長が御指摘のように、我が八幡浜市においても少子化が進み、児童・生徒の減少が今後も続くことが予想されます。その御指摘も至極当たり前の一般論で不思議なことではありませんが、事教育行政については単に一般論だけで行財政の対応は許されないと思うのであります。よく教育は人づくりであり、未来づくりだと言われています。今ある学校はその地域や住民の生活基盤であり、文化、伝統などのきずなになっていることは十分承知のことと思います。それだけに、教育行政は特に社会情勢や権力と政治によって支配され、介入されてはならないと思うのであります。
そこで、お尋ねします。
第1点は、教育行政の基本を一般的な行政改革の推進と同等に扱われた真意についてであります。
第2点は、小・中学校の適正配置ですが、統廃合や校区見直しのみが適正配置ではないと指摘いたしますが、御所見を。
第3点は、市長の所信表明に至るまでの教育委員会における議論の経過についてもあわせてお尋ねをいたします。
以上、大綱3点についてお尋ねしましたが、心温まる答弁を期待しまして、私の質問といたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 大山議員御質問の大綱1、第45回衆議院総選挙の結果について市長はどのように認識しているのか、また民主党を中心とした鳩山新政権に対して今後どのような対応を行おうとするのかとの御質問でございます。先ほどの宇都宮議員への答弁と重複する部分もございますが、御了承いただきたいと思います。
御案内のように、第45回衆議院総選挙は民主党が300を超える圧倒的議席数を獲得する一方、自民党は過去最低議席数を大幅に下回る結果となりました。自民党政権が長く続いてきたことを考えれば、歴史的な選挙結果について、当然のことながら政権の選択権が有権者、国民にあるということを改めて認識させられたところでございます。今後、政権を担う民主党はマニフェストにおいて中央の役割を制限して、権限や財源を地方自治体に移管する、いわゆる地域主権国家をうたっておりますが、当市に限らず、多くの自治体はこれまで自民党の長期政権に従属する形で行政を運営してまいったところであります。それだけに、このたびの政権交代が地方にどう影響を及ぼすのか見えにくい状況にあり、新政権との距離間をつかみかねているのが正直な気持ちでございます。
そういった中、9月10日に新たに衆議院議員になられました高橋先生に、愛媛県の市長会の緊急声明を要請に事務所に伺った際に、地域を守り自治体を守るという方向性は政権が変わっても共通したものであり、与党の立場で国に対しての要望があればパイプ役として対応していきたいというような力強いお言葉をいただいておるところでございます。私自身、総選挙の結果を厳粛に受けとめる中で、自民党の先生方にはこれまで同様、そして民主党の先生には政権与党の立場で国と地方のパイプ役として御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
国会で今何が議論されているのか、山積する地方の課題は中央でどうとらえられてるのか、いずれにしましても地元選出議員として地元の声を余すところなく届けていただけるよう、さまざまな手法で情報をフィードバックしていただき、その成果を市政に反映してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、市長の政治姿勢について、総選挙における市長の政治姿勢についてというところで、さきの総選挙の際の市長の行動について、6月議会での答弁との整合性についてお答えします。
この件につきましても、先ほど宇都宮議員にお答えしましたが、4区から出馬される予定候補者の方々へ激励のメッセージの送付、公示日の出陣式には案内のあるなしにかかわらず出席しない、遊説等への参加要請があった場合は、公務に支障を来さない可能な範囲で出席するものの、応援演説はお断りするものとの考えのもと臨んだところでございます。
自民党候補に肩入れしたのではないかというような声も私も聞き及んでおりますが、私なりの信念に基づき公平公正の基本原則で行動したつもりでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、大綱2、大城市政におけるまちづくりの指針と施策についてお答えいたします。
まず、私は6月定例会の総括説明で申しましたように、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜をつくり上げることを基本目標とし、目標達成のための3つの施策の柱として安心・安全なまちづくり、行財政改革の推進、産業振興の取り組みを掲げ、これらを具体的に推進するため、議員各位を初め幅広い市民の皆様方の御意見を十分参酌しながら、的確な問題把握に努め、22年度以降の予算化という形で皆さんにお示しし、その実現に向け全力挙げて取り組んでまいることとしております。
次に、市政推進の基本とも言うべき市総合計画との関係についてでありますが、現行の市総合計画は平成27年度を目標年次とした長期計画でありまして、基本構想、基本計画、実施計画の3つからの構成となっております。基本構想は、長期的な視点に立った市政の総合指針となるものであり、市長が交代したからといって根幹部分となる基本構想は極端に変わるものではないと思っております。
ただし、基本計画については、その時々の社会、経済情勢等を見きわめながら、的確かつ柔軟な見直しは必要と認識しておりますので、今後内部で十分検討してまいりたいと考えております。
また、実施計画につきましては、これまでと同様厳しい財政状況のもと、必要最小限の費用で最大限の効果を上げることができるよう、毎年度のローリング方式で市民の皆様にお示ししていくという考え方は論をまたないところでございます。
終わりに、現下の厳しい市の財政環境、さらには経済情勢等の見通しを勘案すれば、あれもこれもという時代ではなく、事業、施策の選択と集中が不可欠となってきております。これまでも経費の節減、合理化を進めてまいりましたが、より一層の無駄の排除が求められることから、現在次期行政改革大綱の策定作業にとりかかっているところであります。
今後は、市民の皆様にもこうした取り組みを十分御理解いただけるよう努めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、大綱3の小規模校の統廃合と校区の見直しについて3点の質問ですが、一括してお答えをいたします。
行政改革の推進と同等に扱っている真意についてということでありますが、決して行革と同等に扱っているわけではなく、先ほども答弁で申しましたが、毎年約100人前後児童・生徒数が減少している現状を踏まえ、今後避けて通れない問題であることから、当市の未来を担う子供たちに将来の望ましい学校教育のあり方について真剣に考えていこうと思うようになったところであります。
先ほど宇都宮議員の答弁で教育長が答弁しておりますが、直ちに統廃合ではなく、現段階ではあくまでも準備態勢を整え、どうすれば子供たちのよりよい教育条件となるかを最優先して取り組むべきだと考えております。私の所信表明を受け、教育委員会においても今後統廃合をするかどうかも含めて、十分な時間をかけて、さまざまな観点から議論を重ねることで合意したようであります。
いずれにいたしましても、行政側の一方的な考えを押しつけるのではなく、直接関係する保護者や地域住民の意見を十分に拝聴しながら推進していくことは言うまでもないということで認識いたしております。
その他の問題につきましては担当課長より答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君) 大山議員の大綱1、市長の政治姿勢について、第2であります政権移行による当市の事業の影響についての後段、国の基金を活用した予算についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、当市の財政基盤は脆弱でありまして、国、県の補助金などに頼らざるを得ない状況であります。新政権によって見直しや執行停止が検討されております国の補正予算には、地方公共団体に配慮された地域活性化・経済危機対策臨時交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金及び都道府県や民間団体を対象とした基金などがあります。当市においては、執行停止が検討されている46基金に係る事業は予算計上いたしておりませんが、基金以外の補正予算に係る補助金や交付金を充当した事業はありまして、該当する予算の組み替えや執行停止が実施されますと、一般財源では対応できず多大な影響が出ますので、今後動きを注視するとともに、地方の声や実情を新政権に訴えていきたいと思っております。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君) 港湾振興ビジョンの今後の予算確保の影響についてお答えいたします。
八幡浜港振興ビジョンの関連事業につきましては、現在まで国、県の補助をいただき、順調に進捗しております。今後の施設整備に関しても、今までどおり主に国庫補助事業で整備する計画のため、今回の政権移行による補助事業の廃止あるいは予算の削減等があった場合には、計画施設の完成がおくれることが予想されます。しかし、先行き不透明な部分が多く、現段階では予定どおり補助申請や予算確保に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午前11時55分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
大山政司君。
○大山政司君 久しぶりの一般質問ですから、再質問が的を射るかどうかわかりませんが、お伺いしますが、その前に教育問題についてですが、市長が所信表明する前に教育委員会との連絡なり、こういうことをしたいんだがと、校区見直し、統廃合、そういう意思疎通があったのかないか。これ再質問の前に答弁漏れですから、これ教育長は6月からなられたので、教育委員長はその前におられたので、教育委員長にお尋ねします。一番大事なことです。
○議長(萩森良房君) 教育委員長。
○教育委員会委員長(井上 守君) 私委員長になりましたのが6月の教育長と一緒の時期でございます。
(大山政司君「教育委員はしよったろ」と呼ぶ)
はい。
(大山政司君「ほいたら、わかるやない」と呼ぶ)
市長が6月の議会に議会で申されたということはお伺いしておりません。
(大山政司君「ちょっとそれは再質問でする、私」と呼ぶ)
その以前でしょ。
(大山政司君「そう、そう」と呼ぶ)
はい。
(大山政司君「意思疎通がなかったということ」と呼ぶ)
それは6月の以前にはございません。
○議長(萩森良房君) 大山政司君。
○大山政司君 一番大事な答弁が漏れていましたので、お伺いいたしました。
それでは、私の質問の順番に沿って再質問をさせていただきます。
まず第1点は、第45回総選挙の結果についてでございますが、理事者の答弁では新政権との距離をつかみかねていると、こういう旨の答弁があったやに記憶しているわけなんですが、これは八幡浜市に限ったことではなく、どこの自治体もこの新政権の新たな施策と、どこまでが実施されてどこが見直すのかわからない、それはどこも同じなんですが。
そこで、市長に率直にお尋ねをしますが、今度の第45回の総選挙の結果について、市長は歴史的な転換と受けとめられておるのか、それともあくまでも一過性の結果だと、今回自民党が大敗したのは、そういうふうに受けとめられているのかを、まだこれ基本的な分ですから、お尋ねをします。
2点目は、鳩山新政権に対して、マニフェストは、それぞれ連立で新しい政権ができたわけなんですが、これとこれとこれは八幡浜市民の皆様の日常生活に携わるいいことなのでぜひ実施していただきたいという項目があればですね、いろいろあったでしょ、市長、マニフェストの中にあったでしょう、公約、これとこれはぜひとも八幡浜市民の生活のために、向上のために役立つと思うので実施をお願いしたいということがあればお伺いをします。
次、政権移行による当市への事業の見直しでございますが、今年度はないと、基金にしても、それから港湾ビジョンにしても、それはそれでですが、事業は今年度だけじゃありませんということは先ほど登壇して申し上げたとおりでございますが、9月10日の地方紙によりますと、各市町村の見直しに対する調査が、結果が出ております。八幡浜市は小・中学校地震補強と、こういうのが一番八幡浜市としては見直しに注視をしとるということなんですが、この小・中学校地震補強以外にはどういうものがあるのか、お尋ねをしたいと、こういうふうに思います。
それから次は、市長、私が一番心配しているのは、ただ政権が変わったというのは自治体の各市町村の予算なり基金の凍結あるいは見直しだけじゃなくて、国の出先機関があるでしょ、八幡浜市でも、出先機関、例えば松山法務局八幡浜支局はどうも近々大洲のほうへ移転するんじゃないかというようなことを私は耳にしとるが、皆さんどうか知りませんが。国や県の出先機関のそういう見直しについて、私たち非常にこれ関係があるわけなんですよ。市長も市長選に出るときに供託金を納めたでしょ、江戸岡のとこに、あれが大洲まで行かないけんようになる、なくなれば、法務局が。しかも、地筆とかいろんな、ふだん八幡浜市民がどうしても必要なものがこの法務局の中の仕事の中に入ってるんです、もちろん人権の問題も入ってるし。こういう出先機関の見直し、廃止等において市長はどういうふうに情報を集め、どういうふうな対応をされるのか、これは私大事なことだと思うんですよ。ただ単に八幡浜市の予算、基金だけじゃなくて。裁判所もなくなったでしょ、大洲へ行ったでしょ。そういうことはどういうふうな今回政権交代により情報収集なり対応をなされるのか、お伺いをいたします。
それから、3点目の選挙における市長の政治姿勢でございますが、先ほど同僚議員も言われましたように、ただ公平公正と特定の候補にはくみしないと、こういう答弁だったです。この答弁、だれが見ても、市長が言われたよう、メッセージ、出陣式とかそういうものは一切行きませんが、要請があったら行きますよという、そういう受けとめ方をする議員、市民がおられますか、市長、あなたの議会答弁だけで。もうちょっと、こういうあなたの基本姿勢にかかわることについては、公平公正、八幡浜市の、やはり丁寧に、当然選挙になればあなたも経験したでしょ、集会や出陣式があるのはわかってるんですから、そのことを聞いたんですよ、都築議員は。そのことに対してただずらっと公平公正、一定候補にくみしない、そういうことをやりますということを言われとんです。それでは、その議会答弁と実際に市長が先ほどの同僚議員の質問について答えた行動とはだれが考えても納得いかない、不信感を持つということをまず申し上げたいと思いますが、そのことに対して市長は、いや、当然公平、それからくみしないことはそれも入っとんですよと、選挙やったら当然そんなことはわかるでしょというような立場の考えなのかどうか、それをお伺いします。
それからもう一点は、遊説等に出席された、要請があって、候補者名と回数についてお尋ねをいたします。
もう一点は、出席しても応援演説はお断りするとのことでございますが、それ以外には本当に何もされてないんでしょうか。先ほど同僚議員の質問に対して、本体車の先導車に乗りましたと、こういうふうな答弁でありました。先導したのは車だけですか、市長。ＪＡ西宇和の本庁にあった集会には候補者を先導しておられませんか。そういうふうな記事が地元紙に載っておりますよ。これも私不思議でいけない。このことについて十分説明を願いたいと、こういうふうに思います。
大綱の2、大城市政におけるまちづくりの指針と施策についてでございますが、6月の所信表明で基本目標3つの施策、新総合計画について3つの施策について言われましたが、やはり市総合計画の策定あるいは基本的なものについては従来新しい市政が誕生した場合は総合計画審議会に諮ったり、議会の議決を経て市民の皆様に明らかにして全体的なものにするわけなんですよ。それが、今回の市長の指針と施策についてはただ所信表明で述べただけであって、市民のアンケートとか、審議委員会の審議を経たものでもないし、議会の議決も得てないでしょ、所信表明で述べた3つの施策については。これはあくまでもあなた、大城市長の個人的な考えにすぎないわけなんですよ。そんなまちづくりをするんですか、これから。いつそういうふうに審議会とか議会の意見を取り入れてまちづくり基本構想等、計画、実施計画をされるのか、それをお聞きしたいと、こういうふうに思っております。
それから、なるべく短くしますが、大綱3の教育委員会、小規模校における統廃合と校区の見直しについてですが、これには、市長、歴史があるんですよ。市長、合併協定書なるものができとんですよね、平成16年11月に。この中に、学校等の校区、このことについて示されとるんです。小・中学校の学校区域は当分の間、現行どおりとすると、こういうふうになっとるわけなんですよ、合併協定書で。
それからもう一つ、八幡浜市総合計画、これ平成19年1月にできてるんですが、その中でともに育てる教育のまちづくり、この項目の⑥でこれからの学校、校区等のあり方についての検討、こうなってる。少子化による児童・生徒の減少に伴い、今後の学校、校区等のあり方については関係者とともに検討すると、こうなってるんですよ。見直すとか、整備するとか、統廃合というのは一つも書いてないんです。いつこれ、平成19年度の1月にできた総合計画、この見直しをどういうことで所信表明の中で見直しもせずに、見直しをされたんですか、せずに所信表明に入れたんですか。
いずれにしても、そういう経過を知りながら、知っておられなかったかもしれないけど、所信表明でそういうことをするべきじゃないと思うんです。あくまでもルールはルールで、こういう計画ができるんだったら、見直しの会議なりローリングなりをして、そして所信表明に述べるべきですよ。そういう手続が抜けている、このことに対して市長はどう思われるか、お尋ねをいたします。それは、合併のお互いの決まり事と総合計画から見ても誤ってる。
もう一つ誤ってる。これは、教育委員会には地方教育行政の組織及び運営に関する法律があるわけなんです、法律が。その第1条には、この法律は教育委員会の設置、学校その他教育関係の職員の身分の取り扱い、その他、いいですか、地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定めることを目的とすると、教育委員会には教育行政の組織及び運営の基本を定めることが目的とされてるんです。まさに校区見直し、それから統廃合は基本ですよ、教育行政の。そのことも無視されてると、こういうことです。
それからもう一点、同じ法律の第3章には、教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限、これがあるわけなんです。教育委員会の職務権限、これはどういうふうに書いてあるかというと、23条に、教育委員会の所管に属する教育機関の設置、管理及び廃止に関すること、教育委員会の職務権限。それから、公共団体の長、市長ですよ、市長の職務権限は、大学と私立学校は抜きにして、教育財産を取得し、及び処分すること、これが1点。もう一点は、教育委員会の所掌に関する事項に関して契約を結ぶこと、教育委員会のいろんな学校とかいろいろ、契約をすること。3点目には、教育委員会に所掌、かかわる事項に関する予算を執行すること、こういうことなんですよ。あなたが教育委員会を無視して所信表明で述べたということは、この教育委員会の職務権限を逸脱してるということですよ。ちゃんと法律にもそういうふうに、ちゃんと教育行政は、市長の職務権限と教育委員会の職務権限は法律でもちゃんと分けられてるわけなんですよ。そこをあなたは無視して所信表明で述べとるんですよ、基本的な問題を、そこを私は指摘したいんです。そのことについてどう思われるか、お尋ねします。
それから、先ほどの第3点目の教育委員会にこの種、統廃合、校区見直し、何も意思疎通をせずに市長は所信表明で述べた。基本的なことを逸脱して、そんなことをして所信表明というのはそんなあなたが思たことをたったたった書けるような所信表明になってるんですか。そこを聞きたい。
以上です。
○議長(萩森良房君) いいですか。
(「休憩お願いします」と呼ぶ者あり)
休憩いたします。
午後 1時17分 休憩
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午後 1時22分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君) 大山議員の再質問に対して答弁をしたいと思います。
かなりの範囲についてありますので、答弁漏れがありましたら、言っていただけたらと思います。
まず最初に、今回の第45回の衆議院議員の総選挙におきまして歴史的なものかと言われましたが、私はやはり今回の選挙においては自民党の第1党が民主党で占めるということで、歴史的な選挙であったと認識しております。
しかし、今後の民主党のマニフェストの実行力によっては、これが一過性かどうかは今現在は把握できませんが、今回の選挙においては歴史的な選挙であったと思っております。
続きまして、マニフェストにつきましては、私も若いときからいろいろ地域主権について勉強してきましたので、今回特に民主党の方々が地域主権国家を声高らかに言われておりますので、地域主権については期待したいところでございます。
しかし反面、子供手当あるいは高速道路の無料化につきましては、その財源等々危惧するところがありますので、私もそのところに対してはどうかなというふうに思っております。
続きまして、法務局等国の出先機関についてでありますが、これは政権交代にかかわらず国がそういった出先機関の集約を進めておるところだと思います。私も市長に就任して以来、松山法務局のほうから2度ばかり来られましたが、最初のときには、前高橋市長のときに来られて、その方向性を示唆されておられました。そして、私のところに1回目来られたときには、今度、来年度4月からというような話を既に持ちかけられたところでございました。今後は、そういった情報をより収集できるように私も努めてまいりたいと思っております。
続きまして、衆議院議員選挙における遊説とか参加したかということなんですが、まず8月5日に、先ほど大山議員に指摘されましたとおり、ＪＡの西宇和の本店でありました会議に出席しております。これは、野田聖子大臣が来られるということで、大臣の先導役をしております。
続きまして、8月17日の折には各候補に対して激励のメッセージを送っております。18日の出陣式には出席はしておりません。そして、8月20日に、先ほど申しましたとおり、遊説で山本公一候補の遊説に街宣車等に乗らせてもらっとります。これ1度だけでございます。そして、8月24日、月曜日ですが、宇和島に麻生総理が来られたので、そのときにも行っております。8月28日、鳩山民主党代表が新町ドームに来られたときには駆けつけております。
以上が衆議院選挙における私の行動でございます。
続きまして、市総合計画についてでございますが、これも平成19年にできたものでございまして、私もその当時市議会議員としてこの成り立ちに関しましてはいろいろと協議させてもらってかかわってきております。この目標年度は、やはり平成27年度を目標年次と定めております長期計画でありますので、私もなるたけそれに沿った感じの公約にさせてもらっております。そして、その基本構想、基本計画について、ずれているところにつきましては、特に市民の声を代表して公約として掲げたつもりでございます。基本構想、基本計画につきましては長期的な視点に立って市政の総合計画であるものでありますので、やはりそこら辺は27年度を目途にして、市長が交代したからといって根幹的部分であるところは変えないつもりでおります。
最後に、教育委員会についてでございますが、職務権限についてでございますが、私の考えといたしましては、そこら辺も十分考えておりますが、今は合併、統廃合を指示したのではありません。あくまで今後の児童・生徒数を見据えた上でその協議の準備段階ということでその考えを示したところであります。
以上です。
○議長(萩森良房君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君) 大山議員の再質問のうち、国の補正予算に関連する事業で小・中学校地震補強事業のほかに影響のある事業はないのかということでありますが、ほかに何点かありまして、まず経済危機対策交付金事業、それから小・中学校太陽光発電設備設置事業、それから八西地域情報基盤整備事業、これ以降は国の100％の補助事業でありますから全部影響は出ると、住宅手当緊急特別措置事業、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助事業、子育て応援特別手当事業、女性特有のがん検診推進事業、産科医等確保支援事業。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 大山政司君。
○大山政司君 再々質問をさせていただきますが、市長の政治姿勢と総選挙の関係でございますが、新政権に対する対応についてですが、歴史的な転換ということで市長もお認めになりました。
そこで、今後市政運営する場合、当市の財政事情からして国、県の補助交付金等にやっぱり頼らざるを得ない事情というのは今後も続くと思うんですが、そこで陳情やら要求する場合、今日の政治状況からすれば、市長は自民党八幡浜支部の党員であるということで私も認識はしていますが、政権、歴史的な転換を踏まえ、市長は今後とも自民党の党員という党籍を保たれるのか、それとも歴史的な転換に対応してとりあえずは無所属とか、そういう考えは全くないのかあるのか、それをお伺いします。
それから、総選挙における市長の対応についてですが、今のお話を聞きますと、遊説等には山本候補には3回、高橋候補には1回、候補と言わさせていただきます、桜内候補陣営にはゼロ回ということでございます。これは結果的に見て、どの市民からいっても公平公正、特定の候補にくみしないということの受けとめ方はされないんじゃないかと思います、それは。やはり本当に公平公正なら、市長が言われたように出陣式には一切どの候補からも要請があっても出ないと、そういう基本をほかの遊説等にも貫けば、貫けばさすが市長、公平公正の原則を守られたという受けとめ方をするんですよ。実際はそういうふうに3回のところもあれば1回のところもある、ゼロ回のとこも、だれが見ても公平公正とは思いませんよ。答弁の中で、公平公正の原則で行動したつもりって言われたんですが、やっぱりそこら辺が自信がないからつもりと、こう言われたんじゃないかと、今こういうふうに思うんですが、本当に公平公正が保たれるんやったら、しましたというのが普通の答弁じゃなかろうかと思うんですが、そこら辺については市民、我々議員としても不信が残るということについて申し上げておきます。
そこで、具体的な質問ですが、市長、これ山本候補3回、高橋候補1回、合わせて4回でございますが、本当に参加要請があった場合のみ出席とされたんですか。私が市民の方々からお聞きした範囲では、何か事務所のほうへ市長が電話をされ、何時何分どこへというようなこと、アポをとってそれから出席されたやに私は聞いてるんですが、それが事実とすると、全く公平公正、それから他の候補にくみしない、この原則は崩れるわけなんですよ。
(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
はっきりしてくださいよ、どうせわかるんですから。要請があって行ったのか、要請をしたのか、そういう場合があったのかないのか、この際明らかにしてください。
それから、大綱第2の大城市政におけるまちづくりの指針と施策についてでございますが、結局大城市政におけるこういう市総合計画、あるいは実施計画、基本計画等については、従来の市長が行われた方法はとらないというふうに受けとめていいんですか。これはもうずばりお聞きします。例えば審議会とか、議会の議決を経てみんなの前で大城市政の総合計画を立てるんですよということは今後はしない。あくまでもその都度その都度ローリングをして見直すと、時代の変化によって、そういうふうに受けとめていいんでしょうか、これもはっきりお答えを願いたいと、こういうふうに思います。
それから、教育行政についてでございますが、大城市政の前に高橋市政があったわけなんですが、よく市長は教育行政にかかわる議会答弁はこういうことを言われたことを私は記憶しとります、あなたも記憶にあると思いますが、教育行政については独自性を尊重し、予算等についてもできる限りの配慮を私は行いますと、こういうふうに高橋市長は何回も言われました。そのことによって教育委員会も元気が出、ほいて教育行政について真剣な活動をされたやに聞いてるんですが、私はこの学校の統廃合や校区の見直しは、鳥が先か卵が先かの論理やないと思うんですよ、市長、いいですか。市長には政治の調整権があることについては承知してますよ、教育行政についても口を出すことは、調整権があるということは知っていますが、しかし教育行政の円滑な運営を行う教育委員会という独自機関があるのに、教育現場を無視した行動は機関に対する越権行為、こういうふうに私は受けとめるんですが、あなたらの先ほどの答弁とは全く違います。そのことについてどういう認識をされているのか、お伺いをいたします。
さらにもう一点、これは統廃合とは直接かかわりませんが、市長にお尋ねをします。
複式学級のことについてですが、川之内は現在生徒数が11名です。長谷が7名です。川上小学校が45名です。日土東が19名です。わかりますか、市長、今言うたこと。わかります。この中で1校だけ複式学級をしてない学校があるんですが、どこだと思われますか。複式、1年と2年生を合わせて授業を行う。川之内は11名、生徒が、長谷は7名、川上小学校は45名、日土東は19名、この中で1校だけ複式学級でない学校があるんですが、どこだと思いますか。わからなかったらわからないで結構ですから、はい。
再々質問終わります。
○議長(萩森良房君) いいですか。休憩しましょうか。
(「少しだけ」と呼ぶ者あり)
暫時休憩します。
午後 1時37分 休憩
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午後 1時42分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君) 大山議員の質問に対して答弁をいたします。
まず最初に、現在の党籍、自分の身分についてでありますが、私も一応自民党員ではあります。しかし、選挙に出る場合に平成15年の議員以来無所属で出ておりますので、無所属でやっております。これからもその立場は変わらないつもりであります。今回政権交代ということで民主党が政権をとられて、陳情なり行く機会があると思いますが、これも八幡浜市といたしまして、理事者、そして議会、車の両輪でありますので、議員の方々、応援された方々、そして民主党の方もおられると思いますので、協力しながら陳情をやっていきたいと思っております。
続きまして、すべての候補者の要請にという点でありますが、鳩山代表が来られたときには要請はありませんでした。しかし、ヘリコプターで当市にお見えになるということで、現在開発中の港を貸してもらいたいというような要請がありましたので、特別な関係で許可をしたところであります。その関係上、私も市長として責任もありますし、その当時、現在そうでありますが、その当時将来総理になるお方だと判断しまして、市長として八幡浜市民を代表して会うべきではないかと私なりに判断しましたので、その集会に寄らせてもらいました。
先ほども申しましたとおり、要請があったら行くというのは、私も選挙をしてまいりましたが、私が行く行かんで選挙の候補者に対する票の集まり方が違うというときに、その後援会の方で市長に来てもらいたい、来てもらいたくないというようなところがあると思いますので、そこは要請されたところにお任せしたと思いますし、私は自分の考えで公正公平にしたと思とります。
最後に、教育委員会の統廃合のことについてですが、この統廃合のことは私が初めて申すものではなく、平成18年の行政改革大綱に統廃合のことがうたわれておりますが、5年たっても議論が進まない状況であります、現在。だからこそ、今回私も将来のことを考えまして、その統廃合の準備態勢をということを言葉に出して言ったということでございますので、御理解をしていただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 総合計画に関連しました従来のやり方はもうやめたのかという御質問でございますが、先ほど市長が最初の答弁で申しましたように、合併後、平成27年度を目標とした長期計画でございまして、平成18年から27年までの10カ年の長期計画でございます。
先ほども言いましたように、基本構想、基本計画、実施計画の3つから構成をされておりまして、議会の議決をいただくのは基本構想の部分でございます。先ほども市長申しましたように、まだ合併後4年を経過してきておる、まだ半分もたっていない状況の中で、先ほども言いましたように長期的な視点に立った市政の総合指針となるものでありまして、市長が交代をしたから即座にこの構想そのものを否定するものではないというふうに市長も申されておりまして、ただ基本計画の部分については多少なりともやはり市長のカラーが今後出てまいるような方向性は示していく必要性はあるというふうに事務方のほうでも思っておりますので、そういう形で今後進めていく必要性を感じているところでございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 済みません、答弁漏れがありましたので、複式学級でないのは長谷小学校だけでございます。
○議長(萩森良房君) 大山政司君。
○大山政司君 生徒数が一番少ない学校が複式学級という方式をとってないということなんです、そういうことなんですよ。
それで、もう余りくどくどは申し上げませんが、1つはやはり市長、ヘリコプターがどうあれ、要請がなかったとこへ行ったことは事実でしょ。ヘリコプターを理由にしたらいけませんよ。私はもうこれあれですが、少なくても、市長も立場がおありですのでそこまでは言いませんが、公平公正の原則、あるいは候補者にくみしない、そういうことに対して、基本原則に対して市民の方から一部疑問が出る行動があったことについては申しわけないと、これぐらいは言えるでしょうが、言えませんか。要請がないのに行っとんですから、ここで陳謝しなさいとまでは言いません。そういうふうな受けとめ方をされてもいたし方はないと、申しわけありませんということぐらいは言えるでしょう。
それから、教育委員会、教育委員長、こっち向いてくださいや。あなたたちにも一言言いたい。市長が何もあなたたちに意思疎通せずに所信表明でああいう大事なことを言われたことに対して、教育委員会も市長に対して苦言を申さな。あなたたちはいいですよ、現場におらないから、現場におる先生や生徒や保護者はどうなるんですか、今小規模の、きょうも今授業しとるでしょ。そういうこと、先生のことを思えば、あなたたちも市長に対してちゃんと筋は通してくださいと、こういうことを言うべきでしょうが。もっと生徒や現場の先生のことを考えなさい、あんたらも。そのことに対してどう思うか、最後にお聞きしときます。
○議長(萩森良房君) 教育委員長。
○教育委員会委員長(井上 守君) これからの協議の中で、議員御指摘の点、また考えてまいりたいと思います。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 大山議員御指摘のとおりであります。市民の方にそういう誤解がある、そういう声があるとするならば、私はこの場で謝りたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長(萩森良房君) これにて本日の会議を閉じます。
明19日から23日までの5日間は休会であります。24日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行うことになっております。
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○議長(萩森良房君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 1時51分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
八幡浜市議会 議長 萩 森 良 房
議員 新 宮 康 史
議員 松 本 昭 子
