議事日程　第2号

平成21年12月10日(木)　午前10時開議

第1

会議録署名議員の指名

第2

一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1

会議録署名議員の指名

日程第2

一般質問

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出席議員(19名)

1番　　岩　田　功　次　　君

2番　　石　崎　久　次　　君

3番　　樋　田　　　都　　君

4番　　新　宮　康　史　　君

5番　　上　田　浩　志　　君

6番　　井　上　和　浩　　君

7番　　魚　崎　清　則　　君

8番　　二　宮　雅　男　　君

9番　　遠　藤　素　子　　君

10番　　清　水　正　治　　君

11番　　宇都宮　富　夫　　君

12番　　兵　頭　孝　健　　君

13番　　上　田　竹　則　　君

14番　　松　本　昭　子　　君

15番　　住　　　和　信　　君

16番　　中　岡　庸　治　　君

17番　　宮　本　明　裕　　君

18番　　大　山　政　司　　君

19番　　萩　森　良　房　　君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

　市長　　　　　　　　大　城　一　郎　君

　副市長　　　　　　　橋　本　顯　治　君

　政策推進課長　　　　中　榮　忠　敏　君

　危機管理室長　　　　尾　﨑　政　利　君

　総務課長　　　　　　都　築　眞　一　君

　財政課長　　　　　　國　本　　　進　君

　税務課長　　　　　　清　水　義　明　君

　市民課長　　　　　　柏　木　幸　雄　君

　生活環境課長　　　　大　森　幸　二　君

　福祉事務所長　　　　水　野　省　三　君

　保健センター所長　　松　本　常　美　君

　人権啓発課長　　　　森　岡　雅　司　君

　水産港湾課長　　　　大　西　　　力　君

　建設課長　　　　　　菊　池　賢　造　君

　監理開発課長　　　　中　岡　　　勲　君

　農林課長　　　　　　二　宮　嘉　彦　君

　商工観光課長　　　　菊　池　正　康　君

　下水道課長　　　　　宮　本　雅　三　君

　保内庁舎管理課長　　松　本　　　強　君

　水道課長　　　　　　永　井　俊　明　君

　市立病院事務局長　　田　中　正　憲　君

　会計管理者　　　　　元　田　博　之　君

　教育委員会委員長　　井　上　　　守　君

　教育長　　　　　　　増　池　武　雄　君

　学校教育課長　　　　三　堂　嗣　夫　君

　生涯学習課長　　　　大　本　孝　志　君

　文化振興課長　　　　山　本　数　道　君

　代表監査委員　　　　市　川　芳　和　君

　監査事務局長　　　　山　本　一　夫　君

　農業委員会事務局長　山　下　　　裕　君

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会議に出席した議会事務局職員

　事務局長　　　　　　　菊　池　敏　和　君

　事務局次長兼議事係長　菊　池　和　弥　君

　調査係長　　　　　　　髙　岡　哲　也　君

　書　記　　　　　　　　脇　野　和　仁　君

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午前10時00分　開議

○議長(萩森良房君)　　これより本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

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○議長(萩森良房君)　　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、議長において1番　岩田功次君、9番　遠藤素子君を指名いたします。

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○議長(萩森良房君)　　日程第2　一般質問を行います。

　順次、質問を許します。

　遠藤素子君。

〔遠藤素子君登壇〕

○遠藤素子君　　私は、質問通告に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。

　大綱第1点は、人権問題についてであります。

　日本国憲法は、主権在民、平和主義とともに基本的人権を基本原則として侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与えられるとうたい、その内容は30条にも及んでいます。特に第14条では、法のもとの平等を、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されないとしています。

　また、本日12月10日は世界人権デーです。日本ではことし61周年になるようですが、労働者を物のように使い捨てにする大企業の横暴、人を棒切れでもあるかのように扱った残虐な事件、また児童虐待相談件数は4万2,662件とこの10年間で6倍にふえており、しかも加害者の約63％が母親であるなど、信じがたいほどの残念な状況にあります。とても人権が尊重されているとは言えない実態の数々、そこから見えてくるものはいろいろあると思いますが、私は今回女性差別と同和問題について質問したいと思います。

　まず、女性差別の問題について。

　1、女性差別撤廃条約が国連総会で採択されて30周年になります。もちろん日本も当初から批准しており、あらゆる分野における男女平等を達成するため必要な措置を定めています。

　ところが、日本では賃金格差が33.4％、ＥＵ加盟国では15.9％です、管理職に占める女性の割合は9.8％、同じくＥＵでは30から50％、自営業や農業の女性の働きを認めない税法の問題など、女性が社会でも多くの家庭内でも不平等な扱いを受けています。

　ことし8月、国連女性差別撤廃委員会から出された日本政府の条約実施状況への意見、勧告は、日本政府に女性差別撤廃条約の完全実施を求める大変厳しいものでありました。要は、この条約を拘束力のある人権関連文書として認めていないではないか、女性へのあらゆる差別を撤廃し、女性の地位向上を図る基盤として重視していないことを懸念し、批准した国はこれを守らなければならない拘束力のある国際文書であることを認識しなさいという内容です。

　当市の人権啓発課としてこの国際社会からの勧告をどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。

　次に、当市においても、女性差別の実態は表面的なものだけでも昇給昇格差別、賃金差別、雇用上、臨時、パートなどの非正規労働に女性が多いという実態がありますが、自治体が関連しているところでどのような改善がなされたでしょうか、伺いたいと思います。

　3つ目に、当市の女性労働者の休憩室の問題はどうなっているでしょうか。労働安全衛生法施行令では、常時30人以上の女性労働者を使用するときは休養室を設けなければならないことになっていますが、実現したでしょうか。

　2つ目は、同和問題についてです。

　1969年、昭和44年に同和対策特別措置法が制定されてから2002年、平成14年の終了まで33年間にわたって総額15兆円を注いでさまざまな取り組みがなされてきました。いわれなき差別に苦しみながら、それを乗り越え、差別と戦ってこられた方々、またそれをなくそうと努力を重ねてこられた方々には心から敬意を表したいと思います。

　その結果、生活環境は改善され、結婚などで差別が一部残っているとはいえ、通婚率を見ますと一方が地区外の割合が45.6％、若い世代では69.3％などの統計が示しているように、随分と改善されてきていると思います。

　今月の広報に人権・同和教育だよりが入っており、大変興味深く見せていただきました。ことし7月の調査だということですが、人権問題で関心の高いのは、子供、障害者、高齢者、女性、拉致被害者などであり、同和問題への関心は大変低くなっています。また、あなたの子供が結婚するときに部落問題が生じた場合どんな判断をしますかの問いには、賛成するが87.9％、反対するは6.8％となっており、15年前の調査では反対するが46.1％であったことから見ても大変大きな前進、進歩を示しています。

　国も、このまま同和対策を続けることは決して同和問題の解消にはつながらない、今後は一般施策として対応すべきとして、国の同和対策は2002年、平成14年3月に終了しました。8年が経過しようとしております。

　ところが、当市では相変わらず人権啓発活動と称して同和対策が続けられているように思います。一日も早く一般施策としてすべての人を尊重し、平等、公平に対処されるべきだと思います。

　そこで、次の点は是正されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　まず1つは、市の改良住宅と市営住宅の家賃は大差があると聞きますが、その基準と実態をお聞きします。また、入居の所得制限などの条件も同じにすべきではないでしょうか。

　2つ目に、住宅新築資金等貸し付けの返済が滞っている問題です。

　この事業は、昭和53年から平成8年に住宅新築資金等貸付助成事業として貸し出されたものですが、地区の方々からの未回収額が平成20年度の決算で1億3,000万円もあり、それを回収するために560万円余りを使っているという実態があります。この数年、1億数千万円という金額が一向に減っていないと思います。このようなことを許しておくわけにはいかないと思いますが、いかがでしょうか。また、今後どのような取り組みをされるおつもりですか。

　3つ目は、不公平な特別待遇についてです。

　保内福祉会館館長の報酬などについて、決算委員会で何度も是正を求める意見が相次ぎましたが、昨年の決算で年額幾らになるんでしょうか。それは他の公民館長、主事などと比べて公平公正だとお考えでしょうか。もし是正されるとしたらいつからになるのか、伺います。

　4つ目は、愛媛県人権対策協議会八幡浜支部への補助金についてです。

　この問題についてもこれまで何度も取り上げてきました。この団体は一民間団体です。そこに860万円もの補助金が出されています。これも異常な特別扱いではないでしょうか。市内にはいろいろな団体がそれぞれに会費を出し合ってやりくりしながら頑張っています。この点でも是正を求めたいと思いますが、いかがですか。

　大綱第2点は、プルサーマル計画についてであります。

　問題があり過ぎて無駄が多く、危険きわまりないプルサーマルは、百歩譲って少なくとも当分凍結すべきものと思います。

　まず、市長は9月議会で、ＣＯ2を出さないから環境に優しいといった意味の答弁をされましたが、本当にそうお考えでしょうか。確かに電力を起こす直接的な過程ではそうかもしれません。しかし、それ以外のあらゆる装備や過程でＣＯ2を出していますし、例えば使用済み核廃棄物やＭＯＸ燃料の運搬だけでも大変なエネルギーを使っています。蒸気を冷やした温水が海の生態系を変えているとも言われ、経済的に成り立たないほどのものです。その上に、一歩間違えば八幡浜のおいしいミカンも魚も、私たちは住むところさえ奪われかねない危険なものです。今でも環境に優しいとお考えでしょうか。

　また、市長は機会あるごとに四国電力や県の伊方原発環境安全委員会などで情報の公開、安全性の確保を求め、発言していくとも答弁されました。この間にそのような機会があったでしょうか。いつどのような発言をされたか、伺います。

　3つ目に、四国電力は来年1月にはＭＯＸ燃料装荷、2月から運転を開始する計画といいます。次のような問題が解決されない現在、少なくとも延期または凍結を申し入れるべきではありませんか。

　まず1つは、ＭＯＸ燃料そのものの不適格の問題です。フランスのメロックス社で製造された同じＭＯＸ燃料が関西電力では4分の1を不合格としました。ところが、四国電力では全く問題なしとしています。しかし、関西電力が独自に検査した項目と四国電力が検査した項目ではその項目が違っています。四国電力や県は国が法律に基づいた検査で安全性を確認したと言っているから大丈夫と言っておりますが、よくよく調べてみますと、国にはその具体的な検査の基準がないことも明らかになりました。

　法律に基づいた検査とは、電気事業法で決められた技術基準を定める省令の中に、第5条としてＭＯＸ燃料は次の各号に適合するものでなければならないとあり、5項目あるのですが、例えば1番に各元素の含有量に対する百分率の値の偏差は著しく大きくないこと、これが1項目です、といったもので、基準値が示されてなく、他の4項目も同じようなあいまいなものです。

　関西電力で不合格とした燃料は、被覆管を溶かすおそれがあるということだそうです。もしそのような燃料が使われて、被覆管、ですから燃料を覆っている管です、それを溶かすおそれがあるということなのです。もしそのような燃料が使われて事故につながることはないのか。四国電力でも、関西電力で行った検査をやっていただくべきではないでしょうか。

　また、ＭＯＸ燃料に含まれているプルトニウムの量も、世界では6ないし8％であるのに対し、その1.5倍、11から13％も含まれているのです。その健全性は、低い値で実験して、後は推計で安全だとしていることも判明しました。低い値では安全であっても、ある限度を超えたら違った反応を起こすということは、自然界には幾らでもあることではないでしょうか。これでどうして安心・安全だと言えるのか、私たちは原子力安全保安員の方々に強く抗議をしたところです。

　次に、しかも伊方で行う高燃焼度燃料とＭＯＸ燃料との組み合わせ、これは世界に例のないものであることが、11月9日、経済産業省原子力保安院の職員から直接聞きました。これまで四国電力はベルギーでその実績があると言ってきました。しかし、その内容は幾ら尋ねても、企業秘密という言葉を盾にそれを公開してきませんでした。今ごろになって公開されたようですが、それはこれから伊方でやろうとしているものとはウランの濃度もＭＯＸ燃料のプルトニウム含有量も低いレベルのものでした。それを実験もしないままいきなり営業炉でやろうというのが来年早々に始められようとしている伊方発電所でのプルサーマル計画です。この近辺の住民はモルモットにされかねません。

　さらに、耐震安全性の問題で、伊方沖にある活断層の海底の調査は不十分だという問題です。四国電力及び国は、伊方沖の活断層を調査したが、これまでの調査結果と対策で安全性は確保できると言っています。しかし、高知大学の岡村　眞教授など複数の科学者は、マグニチュード8を想定、1,000ガルの揺れに対応できるようにすべきだと言われております。ところが、四国電力ではマグニチュード7.1を想定、573ガルで大丈夫だと言っています。マグニチュードの数値が1ふえると、地震が発生するエネルギーは32倍になるということです。

　岡村教授は、四国電力や国の調査は海底二、三キロまでしか調査していない。震源地のある海底5ないし15キロまで調査しないとわからないことが多い。現在ではその調査技術も開発されており、四国の東部では実際に調査された実績があると言われます。また、四国電力が調査した図面を解析された岡村教授は、断層の傾きについても疑義があると言われております。

　このような危険を伴う事業においては、一番厳しい科学者の声にこたえられるものでなければならないと思うのです。岡村教授は、それまで1万年動いていないと言われていたこの活断層が、実は2,000年ごとに動いているということを証明された研究者であり、現在ではこれが常識になっているではありませんか。このような権威ある地震の研究者をなぜ県の伊方原発環境安全管理委員会に参加させないのでしょうか。委員会に参加させるように申し入れるべきではありませんか。

　地震の活動期に入っているという今、安全確認には慎重の上にも慎重に当たるべきです。原発についてもいまだ技術が確立していないと言われており、地震を起こすメカニズムについてもまだまだ解明されていない部分が多いと言われております。それだけに急いで見切り発車などしてはならないと思います。じっくりと時間をかけて検討するよう申し入れるべきだと思います。市民の命と環境を守り、そして何万年も危険な放射性廃棄物とつき合わされる子供や子孫たちのために、今私たちにできることは今より危険なものは残さないために力を尽くすことではないでしょうか。交付金などで動かされては後世の人たちに笑われ、責任を問われることにならないでしょうか。

　大綱第3点は、ごみ問題についてです。

　私は議員になったときから、自分たちのごみは自分たちの身近で処理すべきで、近隣市町のごみまで受け入れるべきではないし、広域化すべきではないと主張してきました。しかし、でき上がっていた焼却炉が巨大であったため、ついに地元住民との約束をほごにして、他市町のごみを受け入れることになりました。そのとき、また新たな約束が地元住民との間に交わされ、平成25年3月には現在の焼却炉は廃炉にすることになっていると思います。

　そこで、次の3点について伺います。

　まず、現在では技術も進み、県も以前の広域ごみ処理の計画を変更していると聞きますが、そうでしょうか、そうではないのでしょうか。

　2つ目に、関連施設も含めて105億円を投じてつくられた現在の焼却施設は今後も十分使えるものと思いますが、平成25年度以降の計画はどのようになっていますか。

　3つ目に、市長はごみ問題検討委員会とごみ問題について話し合いをされたようですが、その中でごみ袋の値上げが検討され、おおむね了承をされたと聞いております。本当に値上げされるのでしょうか。

　私のところには、この問題について報道があったときから、ごみ袋が上がるというのは本当か、いつから幾らになるのか、合併していいことはないのに、ごみ袋が上がったら我慢できない、値上げしないよう頑張ってくれなどの声が寄せられています。ごみ問題は地方自治法に決められた市の基本的な業務であり、今の厳しい生活状況のもとで値上げは避けなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

　以上で質問を終わります。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　遠藤議員御質問の大綱2、プルサーマル計画についてお答えいたします。

　今後、枯渇していく一方の化石燃料の状況を考えますと、エネルギーを安定して供給するためには、原子力発電所を安全、確実に運転していくことが大切であると考えております。

　議員御質問1点目の、9月議会において市長答弁の中でＣＯ2を出さないから環境に優しいとの答弁の趣旨についてでございますが、これは直接的にＣＯ2を排出しない原子力発電所に対し、化石燃料を大量消費する火力発電所と比較してという趣旨でございます。

　2点目の、市長は機会あるごとに安全性の確保等を求め発言していくと答弁しているが、どの機会にどのような発言をしたかについてでございますが、四国電力株式会社の社長様、伊方発電所所長ほか幹部職員の方々の来庁時におきまして伊方原子力発電所の安全運行、プルサーマル計画を含む原子力発電所の安全管理を強く要請するとともに、地域住民の不安を解消するための積極的な情報公開を求めてきております。また、8月に開催されました愛媛県伊方原子力発電所環境安全管理委員会におきまして、この審議の中でこの趣旨が生かされたものと考えております。

　3点目のプルサーマル計画につきましては、異議を唱えられる方がおられることは十分承知いたしておりますが、エネルギーの安定供給などに係ることであり、国民生活に重大な影響を及ぼすことから、国家的なプロジェクトとして取り組まれているところであります。

　市といたしましては、現在国の内閣府原子力安全委員会及び経済産業省原子力安全・保安院の2機関が伊方原子力発電所3号機の耐震安全性審査を行っていますので、その推移を見守りたいと思っております。

　今後とも、諸般の情勢を見きわめつつ、注意深く見守ってまいりたいと考えておりますが、現時点におきましてはプルサーマル計画の延期または凍結の申し入れを行う考えはございませんので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

　その他の問題につきましては各担当から答弁をさせます。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、遠藤議員の大綱3、ごみ問題について、県のごみ処理広域化計画の変更について、それとごみ焼却施設の25年度以降の計画について、この2点についてお答えをしたいと思います。

　まず1点目、県のごみ処理広域化計画についてですけれども、平成10年3月にダイオキシン対策や分別収集の促進、ごみの減量化などを柱とした愛媛県ごみ処理広域化計画が策定され現在に至っており、計画は変更されておりません。

　ただ、県内を5ブロックに集約するとしたこの当初計画どおりには進捗していないというふうに理解をしております。

　次に、2点目のごみ焼却施設の25年度以降の計画ですけれども、2市1町、八幡浜市、西予市、伊方町といたしましては、引き続き現在の施設の継続使用を望んでおり、9月定例会での市長答弁のとおり、問題解決に向け、地元の意向を一番大事にしたい、まずは現状を知っていただくところから始めたいとの答弁、その観点から、来年1月末までをめどに現在各地区において説明会の開催をお願いし、市として努力をしているところであります。

　なお、御質問の中でこの事業費が105億円とありましたけれども、これは市道整備、スポーツパークの整備、これ全部合わせた総事業費が105億円ということでありまして、環境センター建設事業、これについては42億円というふうになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　総務課長。

○総務課長(都築眞一君)　　大綱1、人権問題について、遠藤議員の質問、女性差別問題について、昇格差別、賃金差別、非正規労働者の差別について、2点目の女性労働者の休憩室について、お答えいたします。

　現在の八幡浜市における女性の役職者数が、課長職29人中2人、課長補佐級が80人中17人、係長が89人中48人となっております。特に係長においては半数以上が女性となっています。しかし、課長級でいいますと29人中2人で、率でいいますと6.8％となっており、非常に少ない状況にあると思います。

　この原因と考えられるのは、女性の採用が全くない時期も何年かあり、課長に登用できる世代の女性の人数が少ないこともあります。現在では男性とほぼ同数の女性を採用することが多く、また女性の係長も多くいることもあり、将来的には多くの女性管理職を登用できるものと考えております。今後とも、適任者であれば、男女を問わず昇任させていきたいと考えております。

　次に、非正規職員について、女性の割合が非常に多いということですが、臨時職員につきましては男女に関係なく公募を行っておりますが、男性の応募が非常に少なく、昨年度の実績といたしましても、男性の応募は1割程度となっております。以上のことから女性の割合が多くなっているものと思います。

　さらに、どのような改善がなされたかとの質問ですが、勤務形態によって、パート職員に対し有給休暇の付与、臨時職員に病気休暇等の処遇の改善を図っております。また、人事院勧告によって職員の給与が下がりますが、臨時職員、パート職員については来年度も現状の賃金を維持しております。

　次に、女性労働者の休憩室はという質問についてですが、遠藤議員からの御提言をいただいたことによりまして、女性職員に対する処遇改善の観点から、本年10月から八幡浜庁舎地下にある和室を女性専用の休憩室として現在利用しております。

　以上であります。

○議長(萩森良房君)　　生活環境課長。

○生活環境課長(大森幸二君)　　それでは、遠藤議員御質問の大綱3、ごみ問題についての3、ごみ問題検討委員会への諮問についてお答えします。

　11月4日に第1回ごみ問題検討委員会を開催し、会長、副会長の選出、ごみ処理有料化の経緯、ごみ処理の現状等の説明を行い、今後のごみ減量化に向けた協議についてお願いしたものであり、値上げについて具体的な諮問をしたものではありません。

　今後の日程といたしましては、ごみの減量化に向けた具体的な会合を経て意見集約を行い、合併協議においての課題を整理した上で、7月をめどに最終答申をいただきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　人権啓発課長。

○人権啓発課長(森岡雅司君)　　遠藤議員の御質問の大綱1、人権問題について、(1)女性差別の問題、ア、勧告をどのように受けとめるのかについてお答えします。

　国際的に女性の権利が登場したのは1975年、国際婦人年からで、さらにそれを具体化したのは1979年、女性差別撤廃条約です。日本の社会に根強く存在していた、男は外で働いて、女は家で家事や育児を行うべきといった性別役割分業意識に対して、労働を女性の権利として積極的にとらえたものであります。女性差別は男性の問題であります。女性差別の解消に向け男性側の意識改革を進めていくとともに、女性、男性の働き方、労働実態も把握し、男女がともに家事、育児、介護等を担い、豊かに暮らせる社会を築いていくことが必要であると考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　監理開発課長。

○監理開発課長(中岡　勲君)　　遠藤議員の大綱1、人権問題についての同和問題について、1番目の改良住宅の家賃と入居条件についてお答えをいたします。

　まず、入居条件といたしましては、住宅地区改良事業に伴い住宅を失った世帯、事業計画承認日以降に改良地区において災害により住宅を失った世帯、改良住宅に入居することができる世帯が入居せず、または入居をしなくなった場合は地域に居住し、かつ住宅に困窮すると認められる世帯で、以上の3つのうちいずれかの条件を満たしており、改良住宅への入居を希望し、住宅に困窮すると認められる世帯で、かつ収入の上限が公営住宅法に決められている収入の上限を超えないことと、及び地方税の滞納がないこととしております。

　なお、改良住宅の家賃につきましては棟別となっておりまして、1,400円から1万5,000円までの金額に幅がございます。

　その他、市営住宅につきましては、当初の入居基準で考えますと100円から4万100円となっております。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　人権啓発課長。

○人権啓発課長(森岡雅司君)　　遠藤議員の質問の大綱1、人権問題について、(2)同和問題について、イ、住宅新築資金等貸付事業の貸付金の返済、ウ、不公平な特別待遇、エ、愛媛県人権対策協議会八幡浜支部への補助金についてお答えします。

　まず、2点目の住宅新築資金等貸付事業の貸付金の返済状況でございますが、依然多額の滞納があります。償還率を上げるため、督促状及び催告通知書を発送、呼び出し等により納付指導、また分割納付の相談に応じるなどの対応をいたしております。しかし、借り受け人の死亡、高齢化、病気療養等のほか、長期的な景気低迷に伴う収入減並びに失業などの理由に債券回収が大変厳しい状況であります。県下各市町も同様な状況であることから、資金管理等に関する事務を共同で処理するための検討をされており、今後公正で適正かつ効率的に償還を進めるため、足並みそろえて行動し、償還率向上を目指すよう見直しを図りたいと考えております。

　3点目の不公平な特別待遇についてですが、他の館の館長報酬、待遇などの格差があるのではないかということだと思います。今後、必要に応じ見直しを図り、各館均衡のとれたものにし、市民に理解、説明ができるよう検討してまいりたいと考えております。昨年の決算は361万4,000円でございます。

　4点目の愛媛県人権対策協議会八幡浜支部への補助金についてですが、基本的人権を尊重する立場から、同和問題を正しい理解と事業推進を図ることを目的として活動を行っております。その活動費等を市より補助金として支出しております。近年、少しずつではありますが、補助金額が減少しており、今後事業内容を精査し、さらなる削減を図っていかなければならないと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　答弁は一応終わりましたが。

　遠藤素子君。

○遠藤素子君　　大綱1ですが、女性労働者の休養室を早速設けていただいたということ、これは実際に使われているでしょうか。いるとすれば非常に早い対応でよかったと思います。

　それから、同和問題について、家賃が1,400円から1万5,000円、改良住宅が、そして市民の場合、一般の市営住宅の場合が100円から4万100円、これ一番最低から最高の額はわかりましたが、平均がどれくらいなんでしょうか、そこらあたりちょっとお聞きしたいなと思います。

　それから、新築住宅の貸付金の回収が滞っている問題ですが、この1年間にどれぐらい回収できたんでしょうか、金額でちょっとお聞きしたい。高齢化したり、転出されたり、死亡されたりということは言われましたが、それがすべてでしょうか。実際に普通市民は税金を滞納しただけでも回収機構に回されて取り立てられているわけです。家も取り上げられている方もあります。そういう状況が一方にある中で、全部が全部亡くなったり、転出されたり、高齢化したりということではないと思うんですが、そのあたりの状況をお聞かせください。

　それから、館長報酬は361万4,000円と言われました。一般の公民館、例えば八幡浜市の中央公民館の館長、あれは主事のほうが上なのかもしれませんが、その館長の報酬は幾らですか。それと比べて余りにも差が大きいと思うんですね。これ20年度の主要な施策の成果説明書ですが、2つの館をちょっと比べてみました。そうしましたら、保内福祉会館の利用者などの状況が、延べ人数にしても1万人にもならない、こういう状況ですが、それに対して中央公民館を見ますと、件数が7万9,771回、人員が171万1,343人、こういう差があります。こういう差があるにもかかわらず、保内町の館長のほうが多分2倍ぐらい多いんじゃないかと思いますが、こういうことでは市民に公平、平等、そういう観点から差別をなくすという運動そのものにやっぱり障害を起こすと思うんです。前々から問題になっておりますので、ぜひとも早急に解決をされるように希望しますが、いかがでしょうか。

　それから、人対協の補助金、これも860万円、事務所も市のもの、そして人対協の事務員の人件費も市が持っている、こういう民間団体というのはほかにないと思うんです。これらもやっぱり根本から改めるべきだと思うんです。

　しかも、この人対協の八幡浜支部の支部長は市長でありますね。そしたら、市長は自分が会長をしている団体に860万円の補助をみずから出しているということになると思うんですが、そこらは改めるべきだと思われませんか、お聞きしたいと思います。

　次に、大綱2のプルサーマル問題ですが、市長は盛んに資源の問題を言われました。エネルギーを安定供給するためにはプルサーマルが必要だというお考えのようですが、プルサーマルをやらなくても十分できるし、化石燃料に頼らなくても、太陽光や風力や、もう今いろんな電力の供給源はあります。その本当に安全なものに切りかえていく、今一番境目にあるんじゃないんでしょうか。原発を続けて、そしてプルトニウムを取り出さない方向に世界は流れている。もし本当にこれが循環して無限に使えるようなものなら、世界がやめていくはずはないと思うんです。それがもう今やってるのがフランスとあと一つぐらいじゃないんでしょうか。どんどんもう経済的にも成り立たないし、危険だということでやめていってる、それを日本はあえてやろうとしている、そういう問題について国がこうだから、国の政策だからということでうのみにしてはいけないと思うんです。何万年もこの放射能は今の原発よりけた外れに毒素が強い、そういう放射線を出すわけで、子孫にまで影響が及ぶ、後世にこういう危険なものを残すべきではないと、そういう立場で、住民を守る立場で意見をぜひ県に上げてほしい。

　岡村先生は、なぜ県の環境安全委員会に参加させないんでしょうか、県は、させるように提言すべきじゃないんでしょうか。これだけ危ないと言ってる人がいるのをのけて、それで安全だという人だけの意見を聞いて進めるというのはおかしい、どう考えてもおかしいと思います。1万年動かないとされていたあの活断層が実は2,000年に1回起こってるということを、自分で小舟を出して何回も何回もあそこを行き来して、調べて、そして証明され、今ではそれが定説になってる、そういう学者をなぜ県は入れようとしないのか、言うべきじゃないんでしょうか。それを言われないとしたら、住民のために動こうとされないんじゃないかと私は思います。住民をモルモットにしてはならないということです。どうでしょうか、言っていただけませんか。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　遠藤議員の再質問のプルサーマルの件についてお答えをいたします。

　遠藤議員の再質問の中で太陽エネルギー、風力発電といった再生可能エネルギーのことについても述べられておられましたが、今国としてもそういう電力のエネルギー源も政策として推進をしておりますが、まだまだ割合的に見ましたら電気の全体から見たら少しの部分しか補えていないのが現状であります。

　そして、核燃料サイクル、ウランから出たプルトニウム、そのプルトニウムを使ってのＭＯＸ燃料といった感じのことを国が進めているのが現状でありまして、私も前回からの議会からも言っておりますが、その安全性につきましていろいろな場面で県に対しても、国に対しても発言していくということには変わりがありませんので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

　その他の件につきましては担当から答弁いたします。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　先ほどの御質問の中で2件だけお答えをさせていただきます。

　1つは、保内の館長報酬が非常に高いというような御指摘であったと思いますけれども、これは先ほどの中で今後必要に応じて見直しを図っていきたいとお答えしておりますので、それをもって答弁にかえさせていただきます。

　それからもう一つ、人対協八幡浜支部への補助金のことですけれども、これも御要望の趣旨はわかりましたけれども、先ほどの答弁の中で今後事業内容を精査し、さらに削減を図っていかなければならない分についてはそれなりの対応をしたいというようなお返事をさせていただいております。これはそのまま先ほどのお返事を維持させていただきたいと思います。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　総務課長。

○総務課長(都築眞一君)　　遠藤議員の女性専用の休憩室の質問についてなんですけども、体調を壊したり、ちょっと休憩が必要というふうな方、またお昼とかの休憩時に地下の日直、集中管理室があるんですけど、その奥に和室がありまして、そこの部屋で休養をとっているというふうな実態はあります。

○議長(萩森良房君)　　危機管理室長。

○危機管理室長(尾﨑政利君)　　遠藤議員御質問の県の伊方発電所環境安全管理委員会の委員に岡村教授を推薦してはという件でございます。高知大学の岡村教授は非常に立派な方でありまして、我々も学ぶことが非常に多いわけでございますが、ただ県はこの管理委員会の委員の選定に当たりましてやっぱり厳正に審議されたものと考えております。現在において申し入れを行う考えは持っておりません。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　人権啓発課長。

○人権啓発課長(森岡雅司君)　　1年間の回収は幾らかについてですけれども、現年、過年度分を合わせて1,014万8,453円が入っております。また、借り受け人の死亡、高齢者等以外で理由はないのかという質問に対して、行方不明者が数名おります。そういったところでありますけれども、決算委員会でもお答えさせていただいたんですけれども、借りたもんは返す、借り得であってはいけないということでありますので、不納欠損とかなんかで処理する気持ちはありません。すべて回収にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

○議長(萩森良房君)　　監理開発課長。

○監理開発課長(中岡　勲君)　　遠藤議員さんの質問の改良住宅とその他の市営住宅の家賃の平均ということでございますが、改良住宅につきましては八幡浜市改良住宅条例の中で決められております。その中で、平均というのはなかなか難しいんですが、旧八幡浜分につきましては4,000円、5,000円ということになっております。旧保内町分につきましては1,400円、1,600円、1,500円、1万5,000円というふうに若干違いがございます。

　それから、その他の市営住宅についてですが、基本的に算定基準がございまして、八幡浜市の場合の市営住宅の算定基準がここにございますが、98ございます。その中には100円から1,000円もあったり、4,000円もあったり、1万円もあったり、1万5,000円もあったりずうっとあって、所得によっても違いますので、平均というのはなかなか難しい、出しづらいものがございます。そういうことでよろしくお願いします。

○議長(萩森良房君)　　遠藤素子君。

○遠藤素子君　　人権問題につきましては、先ほど課長のほうから女性差別は男性の問題だという御答弁があり、本当にそうだと思うんです。そういう観点から、女性が男性ともどもやっぱり輝ける、笑顔で生きていける、そういうふうな生活をみんなが大切にされて、そういう生活ができれば差別はなくなっていくと思うんです。

　ところが、この人権・同和教育だより、この中で同和問題に対する関心が非常に低かったわけですね。そのことを総括の中でこういうふうに述べておられます。人権問題への関心では、自分に関係の深い人権問題、マスコミでよく取り上げられる人権問題には関心が高く、外国人に関する人権問題、同和問題への関心はやや低くなっています。今後、身近な人権問題を入り口として、人権問題の本質に迫る学習の展開が必要ですと書かれていること、それから同和に関心がないということをやや余り喜ばしくないようなとらえ方のニュアンスで解説をされていることに私は違和感を感じました。いいことじゃないんでしょうか。同和問題はかなりもう過去の、過去にこういうことがあったということで関心が薄れてきている。もちろん同和の苦しんでいる人たちに手を差し伸べることは大事なことですけど、みんなが本当に幸せになっていけば差別はなくなっていくと思うんですね。そういう意味で、人権問題の本質に迫るということが同和問題に取り組んでいくみたいな、そういうとらえ方で今後活動されるとなると、ちょっと違うんじゃないかと。

　人権問題というのは、先ほど質問でも述べましたが、憲法で30条にもわたって人権問題が規定されています。それを本当に生活の中で生かしていけば、今のような日本にはならなかったはずだと思うんですね。本当に政治が人権をおろそかにしてきた結果が今の日本になってるわけで、人権啓発課はそういう観点から今後人権問題に取り組んでいただきたいと思います。

　それから、くどいようですが、今四国電力では電力が余って売っておりますし、オール電化にしませんかしませんかといって電力をもっと使え使えと言っています。そういうことではなくて、省エネのほうに向かっていくのが今私たちがしなければならないことで、電力はいろんな面で供給できるし、ウランは、無尽蔵とまでは言いませんが、十分にあるということです。危険なことをしなくても、十分に安定して電力を供給することはできると言われておりますし、あの六ヶ所村では17兆円も既に使われているといいます。こういうことでは電気代がやがて上がってくるに違いないと私は思います、このまま進めば。それでは、本当に後々に悔いを残すことになると思いますので、国がやるから、県が言うからということやなくて、市独自で本当に市民の将来を考えて、ぜひ強く意見を上に上げていただきたい、これを要望して質問を終わります。

○議長(萩森良房君)　　休憩いたします。

午前10時58分　休憩

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午前11時10分　再開

○議長(萩森良房君)　　再開いたします。

　次、井上和浩君。

〔井上和浩君登壇〕

○井上和浩君　　改めましておはようございます。

　本議会は本当に大勢の方が質疑に立たれまして、大変いい傾向だなと思っておる次第であります。あと一人だれか立っていただきましたらよかったかなというような気がしてます。私2番バッターとしての送りバント的役割を質問通告書に従いまして行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、質問いたします。

　17年12月の議会で高齢者交通弱者への外出支援バスの運行についてと題して、廃止路線における対応につき質問をいたしました。これから先、一段と過疎化、少子・高齢化の傾向は現実のものとなっていくことが想定され、これらの現況に対する手当ては当市における福祉行政の喫緊の課題であると日々感じているところであります。ですが、今回これらの問題に対してその答弁を求めるものではありません。

　当時、所管課の政策推進課において、早速に若手調査委員会(ワーキンググループ)が組織され、詳細な調査資料が作成をされました。かかわっていただきましたワーキンググループのメンバーの皆様に、この場をかりて感謝を申し上げます。

　詳細にわたって検討をいただいた結論は、住民ニーズという部分の裏づけに乏しいとの回答でありました。御指摘のとおりで、地方行政の基本理念はこの結論の部分に尽きると思うわけであります。地域住民の多様なニーズに対して最大の努力をしてこたえることこそが最も大切な地方行政の役割であり、大方の八幡浜市民の求めるところと考えると、ニーズの大きさもまた要望に対する選択肢の大切な要因かもしれません。しかし、社会構造や生活環境の変化は目まぐるしいものがあり、時代時代に求められる住民ニーズもまた複雑多岐にわたってきていることも事実であります。これまで体験をした数多くの事例より3例を挙げて質問しますので、これらの問題に関し誠意ある答弁をお願いをいたします。多少乱暴な質問になる部分もありますが、あえて行政におけるそのお考えを尋ねるものであります。

　大綱1、市道の管理について。

　市道には、従来はバス路線の幹線道路として利用されていたものから、少し狭いが、地域にとっては重要で利便性の高い幹線道路として機能している道路、または新しい道路が完成し、県道から市の管理道に格下げになった道路など、市内には用途に応じたさまざまな市道がありますが、その大部分の道路が地域の住民の手で通常の維持管理が実施されております。

　地域における住民構成もまた高齢者からＵターン、Ｉターンとさまざまで、年2回程度実施される共同奉仕作業も、地域の区長さんには何かと苦労の種となっております。都合で作業に参加できなかった場合はペナルティーが科せられて、日当も負担するなどの決まりであるところが大部分であります。

　大綱の2、公共に益する寄附行為に関係して。

　公共に益する市道拡幅を目的とした寄附行為があった場合など、これに必要な手続上の経費となるおおよそ30万円程度の分筆料及び登記料の個人負担義務について、その考えをお尋ねするものであります。

　従来は、これらの必要な費用のすべてが行政負担であったように、本来この種の経費は行政が負担すべき性格のものであると考えるわけですが、最近は寄附行為を行う当事者個人が費用負担することになっております。公共の市道への利用目的のために寄附をしたい人が、費用負担が重みとなり寄附することができないなどの事例が起こっております。地域によっては中山間直接支払制度の資金を有効利用されてるところもありますが、この制度自体恒久的な制度でもなく、今後に向け、改善、検討の必要があると思われるので、そのお考えを尋ねるものであります。

　大綱の3、災害復旧に関して。

　個人住居に発生した災害復旧や放置しておくと将来に災害が予測されるような危険箇所対策の対応について質問をいたします。

　これまで何度も経験をしたことですが、大雨や台風の後、住居の裏が崩落した、またはいずれ崩落が予想される危険な状態になった場合などの対応は現在の市条例や県条例に従って対処するには限界があり、崩落をした土砂を取り除くなど必要最小限度の処置となっております。地すべり対策、急傾斜地対策、がけ崩れ対策などの条例は複数戸に被害のおそれがある場合に適用される制度であり、利用対象になりません。

　問題となる場合、大抵はひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯でのことが多いように感じております。崩落をした住居の裏が宅地の一部ではなく農地である場合などは、特に関係してくる所管課が建設課であったり、農林課だったり、県であったり、市であったりと、その対策は複雑になり、そのまま放置されてしまうのが通例となっております。1戸の住居であれ、複数戸であれ、放置すると災害に遭う可能性が高い上に人の生命にも危険が及ぶような状況であると判断されても、制度の問題として何の対策も援助もできないことに疑問を感じています。これらの問題に対しての改善、見直しの考えはできないものか、お尋ねをいたします。

　大綱の4、効果の期待できる補助金のあり方について。

　地方分権と税源移譲、まさに地方にとって期待された政策であったはずの国策も、あけてみると予想に反して地方交付税は年々削られ、減少の一途、加えて、このところの経済不況で地方の財政力はますます脆弱となり、一方で地方自治体は健全な行政運営を期待され、重大な責任だけが預けられたことと言わざるを得ません。

　1次産業である農林水産業の低迷が当市の財政力に及ぼす影響もさることながら、リーマンショック以来の経済不況は拍車をかけてマイナス影響を受けることとなりました。おおよそその自治体が厳しい台所事情を強いられる現在、試行錯誤の行政改革が今まさに実行されている現状であると理解をしております。

　このような背景にあって、近年の地方自治体の行政改革の取り組みで、補助金のあり方についての論議もまた真剣に検討されているところであります。本来、補助金とは公益性があることと費用対効果が求められ、同時に多くの市民の理解を得ることができるかどうかも問われます。その補助金の交付決定は市の自由裁量で行われるものであり、したがって交付決定された補助金、補助事業は積極的に市民に公開をすることも重要なことになるわけであります。

　申し述べまして、以下の点につき質問をいたします。

　特徴のあるまちづくりのためには市独自の予算は必要になるもので、市民との協働推進の観点から、地場産業の振興や地域活性化を目的とした事業立ち上げに公募型の補助金の創設を考えてみられてはどうでしょうか。

　2番、補助金や補助事業に関する検討委員会の必要性はどのように考えておられますか。一般市民に向けての事業や補助金の公開は積極的に行うべきと思うが、どのように考えておられるか、以上につき質問をいたします。

　以上で私の質問を終わります。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　井上議員御質問の大綱4の1点目、地場産業の振興や地域活性化を目的とした事業立ち上げに公募型補助金の創設を考えてはどうかとの御質問にお答えをいたします。

　特徴のあるまちづくりを進めていくためには、時代の変化に対応した必要性の高い事業を時期を逃さず取り入れる必要があります。そのためには、まちづくりに関する住民の参加意識を高め、新たな住民活動を促進することが大切であると考えております。

　現在策定作業中の平成22年度から26年度までを実施期間とした第2次八幡浜市行政改革大綱及び推進計画におきましても、原案の段階ではございますが、市民が参画できる行政運営を推進項目として掲げ、ＮＰＯを初めとした住民活動の促進を重要項目の一つとして取り組んでいく予定にしております。

　議員御提案の公募型補助金につきましては、地域活性化はもとより、市民の意識改革、行政改革の推進などにも効果を発揮するものと考えておりますので、今後創設に向けて具体的な検討を始めていきたいと思います。

　続きまして、大綱4の2点目、補助金に関する検討委員会の必要性についてどのように考えているかとの御質問にお答えをいたします。

　最初に、補助金のあり方ですが、現在の厳しい財政状況ではありますが、市内には手弁当でボランティア活動に取り組んでおられる方も多数あり、志のある人たちに効果的に使用いただいている補助金などにつきましては、たとえ少額であってもこれを大切していきたいと考えております。

　さて、補助金は公益性が前提条件であり、同時に費用対効果も求められることは議員御指摘のとおりであります。その適正化に当たりましては、旧市町の時代を含めまして数度の行政改革によって見直しを行ってきたところでございます。

　今後は、補助事業の実績、効果について市の担当課でさらに精査し、監査委員においてもこれまで以上に対応していただくようお願いをしたいと考えております。

　また、現在策定中の次期行政改革大綱及び推進計画におきましては、補助金のあり方を含めて、第三者委員会を立ち上げて徹底的な見直しを行うこととしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、補助金の内容につきましては、内容、ボリュームが多岐にわたりますが、関係者はもとより多くの方に知っていただけるよう、今後市広報の活用等についても検討してまいりたいと思います。

　その他の問題につきましては各担当から答弁をさせます。

○議長(萩森良房君)　　建設課長。

○建設課長(菊池賢造君)　　市道の維持管理についてお答えいたします。

　市道の維持管理、特に草刈りに関しましては、草刈り機等の燃料を地元提供してボランティア活動によりお願いしております。この制度は市の経費削減だけでなく、道路用地外の民地から生えている雑木等も伐採することがありますことから、地元でされるほうが円滑に行える利点がありますし、地域コミュニティーの醸成にも役立っている事業だと認識しており、今後も続けなくてはならない制度だと考えております。

　しかしながら、議員御質問の県から市に移管されました路線につきましては、移管前、県の専門職員が定期的に除草を行っておりました関係で、急に地元でお願いしますといいましてもなかなか難しい問題があります。その理由の一つとして、交通量が多く、交通事故等の危険性が高いということがあります。したがいまして、このような路線につきましては、現状での交通量を考慮しながらバス路線や公共施設に通じる市道同様に行政が行う必要があろうかと考えますので、対応していきたいと考えております。

　また、地域にとって利便性の高い幹線道路について、これを国県道から各集落へ通じる市道と考えますとかなりの路線数と延長があり、予算的な問題もありますので、現状どおりでお願いしたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

　続きまして、公共に益する寄附行為についてお答えします。

　議員御指摘のとおり、周辺部において地元要望により市道の道路拡幅工事を実施する場合は土地の無償提供と分筆が必要な場合、登記用図面の作成業務までお願いしているのが現状であります。公共事業、とりわけ道路事業に対する予算が厳しい現状の中ですべての要望を聞き入れることは難しいため、費用対効果が高い箇所から優先順位をつけて工事の実施に入ることになります。それでも一カ所でも多く実施したいために地元に一部負担していただいておりますが、近年法務局の方針が厳格となり、用地測量に要する費用が大きくなっておりますことは今後考慮していかなくてはならないと考えております。関係各課と調整をしながら検討をしてまいりたいと思っております。

　続きまして、災害復旧に関してお答えします。

　個人住宅に対する裏山崩壊などの災害の対応ということでございますが、現在の制度では崩壊箇所が個人所有の土地であれば、原則として個人の財産は個人が守るとの解釈で、公共の予算で対策工事を実施することは困難であります。現状の制度を御紹介しますと、保全戸数が5戸以上で斜面の高さが10メートル以上、裏山の勾配が30度以上あれば急傾斜対策事業で実施することができます。

　平成8年、県が実施したがけ崩れ危険箇所調査箇所に上がっていれば、保全戸数が1戸から4戸でも市のがけ崩れ防災対策事業で実施することが可能となります。この場合、工事費の10％の個人負担が必要となります。現況の制度では以上のとおりでありますが、危険区域に指定された一定の条件を満たしていないと公共による対策工が実施できない状況にあります。

　愛媛県では、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定に向け作業を進めております。これは、御自分が住んでいる地域にどのような危険があるかを知ってもらうことによって避難等素早くしていただくなど、周知のためのソフト対策です。もちろんハード対策も厳しい予算の中でも順次行っておりますことを御理解いただき、御協力お願いしたいと存じます。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　井上和浩君。

○井上和浩君　　いろいろと答えていただきまして、まず補助金の問題につきましては私がいろいろと心配をしておりました点につき逐次行政改革大綱に沿って実施していただくということでありまして、大変満足をしております。ぜひ実施をしていただきたいと思います。

　今の建設課課長の答弁についてですけども、やはり今までの条例に沿った形の中でやはり実施してほしいと、そのまま継続してほしいということになってしまいまして、これは幾ら論議してもそのような形で通っていることも重々承知しておるんですけども、今八幡浜市の人口構成の形から見ますと、高齢化率というのがよその自治体と比較しましても非常な勢いで高齢化しております。そういう中で将来を見通して考えると、ひとり住まいであったり、あるいは高齢者住まいの家庭っていうのはどうしても予想されるような状況になってくるんじゃないかなというふうなことを考えますと、やはりそういった方に対する思いやり的な政策、市独自の、そういったことも必要になってくるんじゃないかなという気がするんですけども。

　まず最初に、質問の内容がちょっと飛んでしまいましたが、この災害復旧につけては、関連がちょっとありますので、農林課の課長、何かお考えあったら、何かいい方法等がありましたらと思うんですが。

　それから、補助金の問題につけて関連がありますので、財政課長に答弁を願いたいんですけども、非常に今財政が厳しい状況の中で17年、18年と補助金の公平性の面から1割カットというようなことを実施されて非常に危機感を持たれて、思い切った政策をやられたわけなんですけども、現在補助金の総額として参考までにお知らせ願いたいんですけども、総額どの程度あって、また補助金を出している団体の数、それから事業費と運営費の仕分け、そういったことにつけてまずその2点をお尋ねをいたします。

　農林課長、まず答弁を願います。

○議長(萩森良房君)　　農林課長。

○農林課長(二宮嘉彦君)　　突然の指名ありがとうございます。

　農地につきましては、国の災害復旧事業というのも制度としてはございますけれども、地元の負担の問題あるいは採択基準の問題などでここ数年市として取り扱ったことはございません。

　御質問のような場合に対応は非常に困難と考えております。市のほうでっていうお考えの御提言をいただきましたけれども、市の単独による制度の新設につきましては、現在のような市の財政状況では困難かなと思っております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　財政課長。

○財政課長(國本　進君)　　井上議員お尋ねの補助金の現状でございますが、21年度予算でありますけども、総額で5億6,614万7,000円であります。そのうち、事業費に対する補助は101件、4億2,620万9,000円、それから団体運営補助でありますが、75件、1億3,993万8,000円であります。

　以上であります。

○議長(萩森良房君)　　井上和浩君。

○井上和浩君　　ありがとうございます。突然質問を振りまして申しわけないです。

　大綱1から4まで、私の気持ちとしては同じ思いでやりました質問であります。というのが、八幡浜市が最初に申し上げましたようにシルバータウン構想とかいうふうな、そういうふうな声がささやかれて久しくなるわけなんですけども、大体今いろんな意味で高齢者がふえる、高齢者はいろんな意味で社会的な弱者の中に追いやられていると、そういう方たちの日常のいわゆる市井における経常経費、必要経費ですね、生活における、それは要するに大抵が収入面には年金の方が多いわけですよね、年金生活が。しかも、八幡浜市っていうのは1次産業が中心になってる地域でありますから、国民年金というか基礎年金に頼らざるを得ないと、そういうふうな環境の中にあるわけなんです。

　そういう方たちが将来もっと今以上にこの地域の中に大勢の方がいらっしゃる形が出てくるんじゃないかなというふうなことを想定いたしますと、参考までに私が何人かの方にお願いをして月々の必要経費というものはどのくらい要りますかというようなことでお尋ねをいたしました。そうしましたら、大体国保、介護、市民税、水道、ガス、電気、受信料、それに地域の交際費、それに家を借りておったりすると家賃、そういうものが加わりますと5万円前後のものが月々必要になってくるわけですね。そうしますと、基礎年金が6万6,000円ですか、そのくらいな中で5万円あるいは5万円から6万円に近いようなものが経常経費として、必要経費として出ていくわけです。そういうふうな形のものでありながら、今八幡浜市を活性化するとか、あるいは本当に住んでよかった町にするとかというようなことがあたかも近々でき上がってしまうような、そういう形の中で唱えられておるわけなんですけども、私はそういった弱者といいますか、経済的な恵まれない方に対して何らかの対策を打つ必要があるという意味で、小さなこと、個人で負担しなければならないような問題も取り上げてここの中に打ったわけなんですけども、やはり小さなことに配慮がない政策は一事が万事、備えあれば憂いなしということもありますけども、一事が万事だというふうに考えます。だから、細かい配慮、大きな政治は当然必要になってくるんですけども、細かい配慮もそこにぜひしていただきたいというふうな思いでこの質問を今回いたしました。

　そこで、ぜひその補助金の政策あるいは今後の行政改革大綱の中に、八幡浜市でなければできない八幡浜市独自の特徴的なもの、八幡浜市に行って住みたいと外部から言われるような、そういう政策をぜひ取り入れていただきたい。今八幡浜から出ていく人が非常に目立ちますけど、入ってくる人がない、それは周辺自治体と何ら変わりのない政策しかできてない、何か特徴的なもの、独自的なものがそこにあることによって外部からその八幡浜に入ってくる人を迎え入れることができるというようなことが、私はそういうふうに感じますので、ぜひそういうことも組み入れていただきたいと思います。それは要望としておきます。

　時間の調整をしながらやっておるんですが、最後にじゃあ9月議会の最終日において承認をされました副市長さんに、ちょうどその選任をされて就任のあいさつの中で誇りの持てるふるさとづくり、そしてこの町に住んで幸せを感じる町にしたいというふうに決意の表明をされました。しかも、市長の女房役として懸命な努力をいたしますというふうに誓われましたことを記憶に残っておるわけなんですけども、9月選任以後、まだ経験は浅いわけなんですけど、その間で感じられたことも含め、今後の八幡浜市づくりにどのように考えられておるか、副市長の意見を聞きたいと思います。

　お願いします。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　どうも発言の機会を与えていただいてありがとうございます。

　今の御質問ですけれども、10月1日から副市長になりまして2カ月がたちました。この間、市役所の中で課題が多いということで、一時は意気阻喪した時期もありましたけれども、立ち直って何とかやっていけるのかなと、今はそういうふうに感じております。

　特に立場上決断を迫られることが多くあります。その場合に、一応心構えとしてフェアにやりたいと、フェアにやりたい。例えば対立する見解があって、どっちかをとらなくてはならないということがあります。どちらのほうも自分が正しいんだというふうな主張をされることもあります。その場合には、最後はどっちが社会的に見て正しいんか、社会の正義はどこにあるんかみたいなところを一生懸命考えて決断をしていきたい、そういうふうに思っております。

　それから、先ほどの市長の答弁にありましたけれども、一生懸命やっておられる方、無償でやっておられる方、そのような方をぜひ支えていきたいと、そういうふうに思っております。

　あと、病院の問題とか、港湾振興ビジョンとか、それから1次産業の振興、商工業の振興、いろいろ課題ありますけれども、考え方としましてできるだけたくさんの人とお話をして、信頼をいただいて仕事をしていきたい、そういうふうに思っております。どうもありがとうございました。

○議長(萩森良房君)　　次、宮本明裕君。

〔宮本明裕君登壇〕

○宮本明裕君　　一般質問の前で私なりの所見を述べさせていただきます。

　8月30日、第45回総選挙において、民主党政権が誕生し、政権交代が実現、地元候補者高橋英行氏が当選をし、地元から国家議員を育てる会の代表世話人として感激しているところであります。テレビの政治番組を見て、国も地方もどのように変容をしていくのか、興味深く見守っているところであります。

　私は、地元候補者加戸知事の選挙のときにも四国中央市から宇和島まで商工会議所を回り、参議院議員では公明党、山本博司君を応援し、地元候補者最優先で私は選挙応援をしてまいりました。高橋英行氏は、地元では37年ぶりの地元選出の代議士であり、彼を育てるためにも二大政党時代の幕あけで民主党議員の地方議員も必要であり、八幡浜市民のためにも私は自民党を脱会し、民主党所属議員として議員活動をすることをこの場で御報告をいたします。

　22年間、自民党所属議員として運動した私にとって、脱会した大きな理由に、八幡浜市立病院の医療福祉の崩壊をさせたのは新臨床研修医制度であります。これは自民党政権のもとで実行されたものであり、私は許せないのであります。八幡浜市民を不安に陥れ、市政を混乱しているのであります。

　また、労働者の25％程度が現在非正社員として、そういった労働環境がつくられているのでございます。格差社会ができたのでございます。この若者たちに本当に厳しい社会になったということを私は痛感もいたしますし、自民党政権下の中で国は現在800兆円の借金を抱え、また県におきましては9,000億円を超える借金、八幡浜市は公債費15％程度で推移をしておりますけども、厳しい財政ではありますけども、市町村のほうが国、県と比較しても健全財政の中で一生懸命自助努力しているのでないかと私は思っております。

　逆に、私は国に対しても、県に対しても、しっかりしてくださいということを説法をしたい気持ちであります。公共事業中心の国づくりから人中心への国づくりへ変容しなければならない、地方議員といえども心新たに頑張らなければならないと思っているところでございます。

　さて、本題の一般質問に基づいて、市長の政治姿勢について、市長及び関係理事者の御答弁を求めたいと思います。

　市長は、市長選の公約の中で、何もしがらみのない若い私に皆様のエネルギーをください、この町の将来を信じ、八幡浜の笑顔を取り戻しましょう、市立病院に関しては直ちに医師3名を確保し、看護師の確保に全力を尽くします、また八幡浜港振興ビジョンに関しては抜本的見直し、ゼロからスタートいたします、新しい市民代表等による委員会の立ち上げ、皆様の意見を新ビジョンに反映させます、行財政改革に関しては人件費全体で3億円をスリム化いたします等の公約を発表されました。

　公約問題について、当選後、6月、9月の議会において、議員の質問に対して市長は答弁をされておりますが、市民の解釈と大きな隔たりがあり、市民の大半の方々が期待していたが失望したとの話を聞くことが多くあります。公約は市民との約束であり、自分の信念で公約実現に向けて邁進していただきたいと思います。

　さて、市長の政治姿勢などについて5点、市長及び関係理事者の御答弁を求めたいと思います。

　第1点は、市立病院再生についてであります。

　直ちに医師3名を確保、看護師を確保の問題であります。西予市においては、ことし3月に内科医3名を愛媛県が自治医大卒の医師を派遣しております。八幡浜市における今後の医師確保の見通しについてお伺いをいたします。

　また、本年も看護師20名程度が退職となり、看護師不足による経営の悪化に拍車がかかるのではないかと危惧をしております。看護師不足をどのように対応をされるのか、お伺いをいたします。

　市立病院の再建はどのように進められるのか、赤字解消の見通しはいつごろなのか、おおよそ何年後には医師、看護師の不足が解消されるのか、これらの見通しについてお伺いいたします。

　また、八幡浜・大洲圏域における地域医療再生計画について現在どの程度進んでいるのか、いつごろ実施できるのか、お伺いいたします。

　第2点は、八幡浜港振興ビジョンについてであります。

　9月14日、八幡浜港振興ビジョン整備実行委員会の答申が提出をされ、議員協議会にも議員各位から厳しい質問が出され、私も第3可動橋に直接接道する道路問題とあわせて現況のフェリー駐車場が2倍も必要ではない、拠点交流地域の拡大が必要であり、この答申は全面的に見直す必要があり、より専門的な方々の意見を聞く必要があると主張をしてまいりました。道路位置について見直されるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。

　松山地方局の方の説明では、民間資本、民間の経営、民間活力の導入、民間施設が必要であれば、土地は賃貸できるとの説明があり、民設民営は可能であるとの説明を受けております。民設民営の施設と公設民営の複合的な施設によってにぎわいのある空間を創造すべきだと思います。この点についてもお伺いをいたします。

　現在、市立図書館において魯山人の陶芸展が開催をされております。「途方もない考えがなくては途方もない結果はない」「途方もない考えがなくては途方もない結果はない」と魯山人は色紙で書き記しております。市長はゼロからのスタート、新しい市民代表等による委員会の立ち上げ、皆さんの意見は新ビジョンに反映させますという公約を今まさに実行に移すべきではないでしょうか。この点についてもお伺いいたします。

　市民の方々、議員の中にも、振興ビジョンの答申は整備実行委員会が出店する予定であろう物産館、また同業他社の店の前に派出所が建設される予定であったり、この構想から温浴施設が突然消されたり、物産館、レストラン、バス停の位置と駐車場の設置場所との整合性、どーや市場の方々の話によると、強力な集客力施設がないと我々も出店をしても不安でたまりませんという意見を多く聞いております。再度答申書を検討すべきだと思いますが、この点についてお伺いをいたします。

　また、みなとまちづくり協議会の幹部が、ワーキンググループと称し、振興ビジョンの実現に向けていろいろ活動しているようでございますが、市が事業委託をしているのですか。この点についてもお伺いをいたします。

　また、現在埋立地(6階建て駐車場横)の2,000坪等は駐車場及びトロ箱置き場として利用されておりますが、この際須田埋立地、栗野浦埋立地を利用して整備する必要があると思います。この点についてお伺いをいたします。

　第3点は、市長は行財政改革の中で人件費全体で3億円をスリム化しますと公約をされておりますが、今後どのように対応されるのか、お伺いをいたします。

　第4点は、指名業者の格付と公共事業の地元業者利用についてであります。

　私は、5年ほど前、高橋市政当時、公共事業の予定価格の公表を進言し、前市長は実行をされました。指名業者の格付について、不透明で公平ではないのではないかとの意見もあり、この点についてお伺いをいたします。

　本年6月1日付、八幡浜市では指名業者の格付の通知が発表をされました。市長選挙後約1カ月後の発表で、副市長空席時の決定事であったと思います。愛媛県の有資格者名簿ではＣランク、Ｂランクであっても、八幡浜市ではＢランク、Ａランクになっており、格付変更業者の建設業者には市長の市議選当時、選挙当時、後援会の会長もあり、他業者と比較しても不公平ではないかという話を聞いたことがあります。しがらみのない市長としてどう対応しておられるのか、お伺いをいたします。

　また、今まで落札者の中には地元業者でも十分対応できると思われる工事を市外業者が落札しており、地産地消、地産他消と同様、公共事業については地元業者の利用が重要であると思われますが、この点についてもお伺いをいたします。

　第5点は、双岩ごみ焼却場における本年の修理費1億4,000万円の工事についての随意契約であります。

　参考までに、八幡浜市及び近隣他市の年間ごみ処理量、年間修理費、稼働年月日の例を挙げさせていただきます。昨年度においては、八幡浜市、年間ごみ焼却量約2,000トン、修理費約1,280万円、稼働年月日平成9年3月、大洲市、年間ごみ処理量約1億5,050トン、修理費1億2,245万円、稼働年月日平成3年4月、宇和島市、年間ごみ処理量約2億1,114トン、修理費1億1,024万円、稼働年月日昭和59年9月となっており、他市のごみ処理量、稼働年月日と比較勘案して、なぜここに挙げられた他市と比べて、一番新しい八幡浜市のごみ焼却場の修理費が一番高いのでしょうか。八幡浜市の炉は破損しやすい炉なのでしょうか。このような状況の中でなぜ随意契約をされるのでしょうか、この点についてお伺いをいたします。

　以上で私の一般質問を終了いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。

○議長(萩森良房君)　　休憩いたします。

午前11時55分　休憩

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午前11時55分　再開

○議長(萩森良房君)　　再開いたします。

　宮本明裕君。

○宮本明裕君　　訂正いたします。

　八幡浜市の年間ごみ処理量は約2万トン、修理費が1億2,800万円、大洲市の年間ごみ処理量約1万5,050トン、修理費が1億2,245万円、宇和島市は2万1,114トン、修理費が1億1,024万円です。修正をいたします。

○議長(萩森良房君)　　休憩いたします。

午前11時57分　休憩

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午後　1時00分　再開

○議長(萩森良房君)　　再開いたします。

　市長。

○市長(大城一郎君)　　それでは、政権与党の民主党議員であられます宮本明裕議員の質問に対してお答えをいたします。

　大綱1、市立病院問題についての1点目、医師確保、看護師確保についてお答えをいたします。

　まず、医師確保の見通しでございますが、現在来年の4月の確保に向けて複数の医師と交渉中であります。前向きな回答をいただいている医師もございますが、先方での引き継ぎや医師補充問題、また市立病院での診療体制等の調整などがございますので、現時点では具体的な人数、お名前、診療科などは公表できる段階にはございません。

　今後も引き続き丁寧にお話を進め、赴任いただけるよう努力してまいります。

　次に、看護師の確保対策につきましては、まず今年度より従来の公募を年一、二回から年4回に応募機会を拡大し、また年齢制限を35歳から41歳に拡大しました。また、看護師募集用のパンフレットを新規に作成し、愛媛県看護協会主催の合同就職説明会や各看護師養成機関に送付し、ＰＲ活動を行っております。

　なお、職員採用試験の公募の周知につきましては、市広報への掲載、市役所及び病院のホームページへの掲載、ハローワークへの求人登録、看護協会のナースバンクへの登録、各看護師養成機関への周知文書の送付、近隣病院への看護部長へ紹介の働きかけのほか、看護学校の学生実習の受け入れも積極的に行い、学生への周知に努めております。

　また、今回の募集から初の試みとして、松山市を中心に配布されているフリーペーパーに求人広告を掲載いたしました。これにより17万世帯への直接配布のほか、県内のスーパーや駅等523カ所への配布、募集期間におけるインターネットでの閲覧が可能となっておりますので、松山市を中心に在籍している南予出身の看護師さんからの応募を期待しておるとこでございます。

　さらに、今年度より、看護師という職業がどんなに大切なものでやりがいのある仕事であるかを、実際に白衣を着用し、体験していただき、看護師という職業を理解していただくため、中学生、高校生を対象とした夏期看護師体験を実施しました。予想以上の37名の参加者があり、参加された生徒さんからは大変好評でありました。これを機会に看護師への関心を抱いていただき、将来看護師となって当院に戻ってきていただくことを期待しております。

　また、結婚、育児、介護等で離職された潜在看護師の活用を図るため、職場復帰を支援し、不安を払拭できるように、今年度より看護力再開発講習も実施いたしております。

　今後も医師確保と同様に看護師確保にも全力を挙げて取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　続きまして、大綱3の行財政問題についてお答えいたします。

　現在八幡浜市の財政状況は非常に厳しいものがあります。今後なお一層の事務事業の見直し、経費の削減等財政運営の健全化に努めていかなければならない状況にあります。

　このような中で、私の給料の10％カット、退職金の全額カットと人件費全体で3億円を掲げてきました。市の職員にも協力していただき、市立病院の再建、八幡浜市の財政状況の改善に一緒に身を削る気持ちでやっていただきたいという思いで公約として上げております。さきの9月議会におきましては、御理解いただきまして私の退職金の全額カットを認めていただきました。また、先般特別職報酬等審議会の答申をいただきましたので、特別職につきましてはこれに沿って検討を進め、3月議会に提案させていただきたいと考えております。

　また、職員の給与については、先般の人事院勧告により市全体で8,400万円、そして平成21年度から平成22年度の退職者の不補充によりまして、これは13名ですが、約1億1,000万円が削減されております。職員の給与カットについては生活給の意味合いを持つものでありますから、財政状況、必要性について十分に職員に説明して理解を求めていきたいと思っております。

　その他の問題については各担当より答弁をさせます。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、私のほうから2問お答えをさせていただきます。

　最初に、大綱1、市立病院問題についての3、地域医療再生計画についていつごろ実施できるのかという御質問にお答えさせていただきます。

　この計画は愛媛県が策定するもので、当初は基金規模は100億円という、そういう計画を目指しておりましたけれども、御存じのように新政権で補正予算の一部執行停止ということで、現在は25億円の規模ということになっております。日程的には、10月30日に八幡浜・大洲圏域医療対策協議会で、それから11月4日に県の保健医療対策協議会で計画案が承認され、11月6日には国のほうへ提出されております。

　現在国で審議中でありまして、今月中には内示が出される見込みであります。その後、年度内に国から県に対して基金全額が交付され、県が基金を造成するという運びになります。この基金を使って、25年度までの5年間といいますけれども、今年度はもうわずかですので、実質的には22年度からの4年間になりますけれども、事業執行するということになります。

　計画の目標としては、初期救急医療体制を拡充強化するとともに、圏域内の2次救急医療機関の連携を促進し、連携ネットワーク型の広域医療体制を整備することにより、将来にわたって持続可能で安定的な救急体制を構築する。また、そうした医療体制を担うお医者さんを安定的に確保できる体制を構築するということです。

　具体的な事業につきましては今後詰めていくことになりますけれども、例えば愛媛大学に地域救急医療学講座及び地域救急医療センターを開設し、その地域医療救急サテライトセンターというのを八幡浜市立病院に設置する、これは平成22年4月、来年4月の開設を目標にして現在準備を進めていると、そういう状況であります。

　次に、大綱4、指名業者の格付と地元業者についてについて回答させていただきます。

　まず、指名業者の格付ですけれども、平成21、22年度分の指名業者につきましては、土木23業者、建築15業者、電気20業者、そのほか給排水、水道、造園、舗装など、合計すれば、工種別にちょっと重複するところもありますけれども、ダブって登録している業者があるので重複しますけれども、合計143業者を市の指名業者として格付をしております。

　議員御指摘のとおり、この審査会は当時委員長である副市長が空席でありまして、副委員長である教育長が委員長の職務代理として開催し、決定したものであり、制度上、審議会は有効に機能していたと考えております。

　愛媛県の有資格者名簿と差異があるのではとの御質問でございましたけれども、県のほうでは大規模な業者もあり、また多数の業者もありますので、愛媛県の格付の算定基準と八幡浜市の格付の算定基準では違いが出てくる。結果として県と異なる格付になるということはあり得るものだと思っております。

　次に、公共事業において地元業者の活用が重要ではないかとの御質問ですけれども、市内の業者で実行可能な工事については市内の業者で施工していただくということは基本中の基本であるというふうに思っております。今後の発注に当たりましても、この点十分留意していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　水産港湾課長。

○水産港湾課長(大西　力君)　　大綱2、八幡浜港振興ビジョンについて、1、道路位置等のビジョンの見直しについて、宮本議員御質問の道路位置の見直しについてお答えをいたします。

　この道路は、県道八幡浜港線と大平に建設中の地域高規格道路と接続する臨港道路1号線と港湾振興ビジョンで公共埠頭関連施設として計画しております防災緑地としての出島を結ぶものであります。この道路位置の決定に当たっての主な課題は2点ございました。

　まず1点は、現在の臨港道路ではフェリーの乗降車両と出島への通行車両とがふくそうし、交通安全上問題があることから、フェリー乗降車両と出島を出入りする車両を分離することであります。

　2点目は、この道路がフェリー乗船車両用の駐車場と埋立地に計画しております交流拠点施設用地間を通るため、フェリー会社の要望にありました駐車場面積を確保することであります。以上の2点から本道路の位置を決定しておりました。

　しかし、昨年からの高速道路料金の値下げや景気後退によりフェリー利用者数が増加することが見込めなくなっており、このためフェリー駐車場面積を縮小するとともに、交流施設用地の面積拡大を考え、道路位置の見直しを進めるべく関係する国の機関と10月から協議を始めております。

　交流施設は、公設民営と民設民営の複合施設にしてはどうか、皆さんの意見を新ビジョンに反映すべきであるとの意見でございますが、既に整備実行委員会の答申やみなとまちづくり協議会からの提言など、幅広く市民の御意見、御要望をいただいておりますので、今後は先日の市議会協議会で申し上げましたように、副市長を中心に庁内の関係課で協議検討を行い、まとめていく考えでございます。

　しかし、内部検討の過程で、必要に応じ市民や外部関係者からの意見等を聞きながら作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　答申書におきます施設内容や配置につきましては、11回開催しました整備実行委員会において議論を重ねまして決定しております。議員御指摘の温浴施設につきましては、会議の当初から希望が多くあったため、施設として、配置図にございませんが、将来のステップ、次期計画として交流施設駐車場を将来開発地として考え、整備してはどうかと提言がございました。

　また、派出所につきましては、警察署の要望により変更した経緯がございます。

　先ほど述べましたように、交流施設の内容、配置等については、副市長を中心に庁内の関係課で協議検討を行いまして、市民も外来者もともに楽しみ、にぎわいを創出し、市に活力を与える施設にしたいと考えております。

　2点目、八幡浜港みなとまちづくり協議会の位置づけについて。

　議員の御質問は八幡浜港みなとまちづくり協議会のことと存じますが、この協議会は平成14年に八幡浜港振興ビジョンが作成されたのを機に、翌年の平成15年、市民が中心となって設立されたもので、住民参加のみなとまちづくりに取り組んでいる任意のまちづくり団体であります。

　特に、振興ビジョンの港湾部分のハード面の整備と並行して、国土交通省が特に力を入れている港まちづくりにおけるソフト事業の受け皿的市民団体として、これまで各種アンケート調査、イベント等の実施、また各種実証実験等を行い、活動による成果を取りまとめ市長に提言を行うなど、振興ビジョンの推進のため多大な貢献をいただいており、市も活動補助金を出しております。市が設置した振興ビジョン整備実行委員会の答申内容についても同協議会の提言内容が数多く反映されております。

　特に行動部隊と言われるワーキンググループのメンバーの中には、これまでの活動に誇りと自信を持ち、さらに今後のみなとまちづくりに対する熱意を持っておられる方がたくさんいらっしゃいますので、今後は本当の意味でまちづくりのための市民団体、ＮＰＯ法人化などへの転換を図れるよう側面からの支援が必要ではないかと考えております。

　国土交通省が特に力を入れているみなとまちづくりにおけるソフト事業に取り組むみなとまちづくり協議会の活動があったため、港湾交流施設用地約2万1,000平方メートルの埋立工事が国庫補助事業で順調に実施できたと考えております。

　みなとまちづくり協議会に事業委託しているのではないかという御質問ですが、活動補助金として平成21年度145万8,000円を予算計上しております。

　3点目、埋立地の利用について、北浜地区港湾埠頭用地の整備についてお答えをいたします。

　北浜地区の立体駐車場に隣接しております港湾埠頭用地の面積は約6,200平方メートルでありまして、駐車場及び魚箱置き場として利用しております。現在、振興ビジョンにおける魚市場関連施設の整備を目的に新魚市場を建設するための荷さばき所用地を中心として市場関係者駐車場用地、荷さばき資材施設用地、製氷貯氷・冷凍冷蔵施設用地等の漁港施設用地を整備中でありますが、立体駐車場横の港湾埠頭用地を利用しております市場関係車両については、市場関係者駐車場用地、魚箱につきましては荷さばき資材施設用地に移動する予定であります。また、港湾荷役関係車両につきましても、新しい魚市場が完成した際には出島を利用していただく計画にあります。

　こういったことから、新しい魚市場が完成、供用を開始した際には、北浜地区の港湾埠頭用地もある程度整理されるものと考えており、その後の活用についても今後検討していきたいと考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　生活環境課長。

○生活環境課長(大森幸二君)　　宮本議員御質問の大綱5、双岩ごみ焼却場修繕費1億円強の随意契約と他市との比較についてお答えをいたします。

　まず、1点目の双岩ごみ焼却場修繕費1億円強の随意契約についてでございます。

　ごみ処理施設におきましては、おのおの独自の研究開発、技術導入によりそれぞれ異なる燃焼システムを開発し、製品化しており、仮に異なるメーカーが整備した場合、施設の持つ本来の性能を発揮できなくなり、整備後の性能保証も困難となります。したがって、定期的な整備につきましては施設全体の構造及び特性、制御を熟知した設計施工を行った受注プラントメーカーが一貫して継続的に行う必要があると考えます。

　さらに、ごみ処理施設の性質上、運転の継続性や施設の停止期間の限定を考慮した場合、定期整備は単独工事ではなく、運転の継続を目的とした委託業務の意味合いが強く、整備に合わせた部品の短納期の対応等既設プラントメーカーでなければ困難であります。

　以上のことから、ごみ処理施設の定期整備におきましては既設プラントメーカーが行うことが適切であるとの考え方から、随意契約としているものでございます。

　2点目の他市との比較でございますが、建設の年度や延命化による大規模修繕の時期などの違いにより、オーバーホールに係る経費は大きな差が出るため、一概に比較することは困難であります。当市の年間ごみ処理量は約2万トンであり、同規模の宇和島市環境センターは施設の老朽化の改善のため、平成12年度から13年度にかけ約30億円で延命化工事を実施しておりますが、平成16年度から平成20年度までの通年の平均修繕料は1億1,097万円となっており、当市の通年経費1億194万円と比較をすれば、約900万円程度上回っております。また、大洲市環境センターは、平成18年度から平成20年度まで、単年度5,000万円の延命化工事を実施しており、これを含めた直近の5年間、平均修繕料は1億61万円となっております。

　先ほど申し上げましたように条件の違いにより比較をすることは困難でありますが、特に当市の修繕料が他市と比較をして突出している状況ではありません。

　なお、宇和島市環境センター並びに大洲市環境センターにおきましても既設プラントメーカーとの随意契約で行っており、御理解賜りますようお願いいたします。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　病院事務局長。

○市立病院事務局長(田中正憲君)　　宮本議員御質問の大綱の1、市立病院問題についての2点目の市立病院の再建はどのように進めるのか、また赤字解消の見通しはいつごろかとの御質問についてお答えをいたします。

　本年3月に公立病院改革プランを策定し、病診連携、施設等との連携を進め、医療機能に見合った急性期患者を中心に受け入れることにより、診療単価、診療収入の増大を図るよう努めており、プランの上では平成25年度に単年度黒字化を目指しております。昨年度及び本年度のように想定を上回る退職金の支出等流動的な要素も多いのが実情でございますが、改革プランに沿って経営の健全化を進め、目標を達成できるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。

　また、医師不足の解消でございますが、救急体制及び内科の新患受け入れ制限の解消を目標に医師確保に努めてはおりますが、現実的には解消時期を明示することはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　宮本明裕君。

○宮本明裕君　　質問させていただきます。

　第1点の病院の医師確保の件についてですけども、先日も退職金の賛成討論をしたときに、大谷口の住民の方から直ちに医者を3名確保するということで選挙のときにはあいさつを行われましたよと、まだ医者は来てないんですかということでがっかりをされておりましたが、その医師3名の当時の方というのは、前回でも市長のほうで御答弁ありましたけども、同級生でありますとか、親族でありますとか、知人でありますとか、そういう方の医師確保3名だったように思います。その件について再度お伺いをいたしたいと思います。

　また、いろんなところで自治体病院、個人病院に、民間に譲渡をしたり、公設民営化にしたり、また大阪市のほうのあれ阪南市だったと思うんですが、自治体病院では医者の歩合制での給料制にしたり、手当を増額したりとかというな形で、その時局に合ったような経営をなさっているところが数多くあるのではないかと思うわけでございます。その点について、四国中央市におきましては公設民営化のほうで進んでいるというな話でこれ新聞紙上出ておりますけども、内科医がやはり補充ができないということになれば、病院に来られる方の約5割近くが内科系の方に診療をするというのが大体我々聞いておりますけども、何らかの手当てを打っていかないと、いつまでも手ぐすねを引いて待っているということにはならないんじゃないかなと。

　例えば地元出身者のお医者さんのお父さんにお聞きしますと、やはり民間の病院を二つ、三つかけ持ちしながら、うちの息子は今松山で頑張っとるみたいよという話の中で、市立病院がもしも受け入れるとしたら、報酬面でのやはりそういう手当がないと、幾ら若いといえども、地元だから帰ってこいというてもなかなかそれは御本人は納得いかないんじゃないかという話も聞いておりますし、高橋市長当時、医師がたくさんいたときには手当をカットいたしました。今度また増額をしたわけでございますが、その時節に応じたやはりそういった対応の仕方ももう一回考えてみる必要があるんではないかということを感じます。その点についてまたお考えを聞けたらと思います。

　第2点の整備実行委員会での答申を出された後、市議会協議会でも発表され、いろんな方々が市会議員の中でもいろいろ御意見を言われました。その中で、一番はっきりわかりやすかったのは、これは何だと、物品販売の場所かと、いわゆる土産売り場の場所じゃないかと、それぐらいのことでここの6,000坪の土地が本当に有効利用できるのかという話を発言された方もおりますけども、まさにそのとおりでございます。

　今八幡浜は、以前は伊予の大阪というようなことで、大洲市の人も八幡浜へ来て、西予市の方も来てたわけです。今八幡浜市の方は、土曜日、日曜日になったら逆に大洲に行き、西予市に行ってるわけですから、今これは、この6,000坪っていうのはある面では都市間競争、商業施設また観光的ないろんな要素を含めた都市間競争にある程度八幡浜が太刀打ちできる、また太刀打ちしなければならない施設をここに誘致するべきだと私は思っております。

　この前の答申の内容では公設民営だけというような形の中で答申も出されたようでございますけれども、それでは今の答申内容では非常に私は心配もしておりますし、現にこの前ある同僚議員とも産直市のほうに行きましたけれども、産直市の基本は生鮮でも野菜なんですよ。魚が人を非常に引きつけるという、非常に、日常引きつけるというものではない。個性的なまちづくりの一つとして魚ってのは非常に大切なものだと思いますし、八幡浜の個性を発揮する本当にいい素材だと思いますけれども、常時八幡浜に来ていただく産品は、どこも産直市の中心は野菜、果物です。その野菜、果物の中で、特に八幡浜の場合はその野菜をつくる農家が非常に少ない。そういったことの中でどのような形で対応していくのかということもやはり真剣に考えていかなければならないんじゃないかと私は思っております。

　僕はたまたま学校を卒業した後、西武百貨店にもおりましたし、商工会議所に15年間おりました。自分でも小さい化粧品や下着の店もしておりましたし、少し皆さんよりはそういった経験もございますので、いろんなところに行って、いろんな売り場を見るのが私楽しみです。そういったことで行っております。ぜひ公設民営だけではなしに、民設民営で人がどれだけ呼べるかという施設を中心につくっていかなければ、どーや市場の方々が今心配しているのは、いや、私らだけではこれはなかなか人は来ませんよという話をたくさん聞いております。

　ぜひ、あの構想は構想で構いません、それぞれの立場の中で一生懸命皆さんが考えられて出た答申でしょう。でも、私と、あの当時、1年半ぐらい前になりますけども、私当時議長ですが、産建の山中君とは退席しました。それはなぜかというたら、道路の基本的な、道路の位置の基本的なところはまず間違ってるんですよ、間違ったんですよ。その基本的なことが間違ってる答申が変更できません、変更できません、ずっとそれの一点張りですよ。

　ここ来て、副市長が就任されてから新しいそういった展開ができたわけですけども、できたと思うんですけども、やはり人間はそういったことでここを、変更しないといけないところは率直に認められて、また私はその委員会に出てるときにその幹部、ある名前は言いませんけど、幹部は温浴施設はなくしたよということを僕は聞いております。何をこの人は中心で、何をこの人が中心で何をしよんかなと私は思ったわけです。やはり利害関係者を中心に、そこにやっぱり設定されるのは委員会の幹部として僕はまずいんじゃないかと。

　みなとまちづくり協議会、いろいろあるみたいですけども、それはあれでしょ、その会社の商品を中心に販売するとかＰＲするために利用しとるだけじゃないんですか、僕はそう思いますよ、僕はよくその会社の性質知ってますから。だから、できるだけそういった利害関係者は排除して、公平な人を中心にして、これは進めていかないと私はいろんな形の中で不平不満が出てくる。特に同業者からはかなり出てますよ。よくそこらの点は考えていただきたいと思います。

　派出所の位置の問題につきましても、警察の方はあそこでいいかもわかりませんが、その前に商売をなさってる方に大変なんですよ。今の場所のようなところでやはり派出所はいいんじゃないかと、私は思います。私はそう思います。その点についてお伺いをいたしたいと思います。

　また、第3点の財政問題ですけども、3億円のカットの件ですが、今ほど市長の御答弁がありましたけど、約2億円程度のもんは財源のカット、スリム化という形で済んだということですね、今の話の内容ですと。だから、あと一億円ですが、頑張っていただいて、来年当初にはどれぐらいにできるのかと、どれぐらいの年度でそれが達成できるのかということをまた御報告願いたいと思います。

　そして、第4点の業者の指定、指名業者のランクづけでございますけれども、私もたまたま県のそういった情報の建設業者のランクづけですか、あれを見せていただいたんですが、各点数が出てるんですよね、点数が出てるんです。それで、点数が出てますから、恐らく他の業者もそれで納得をされるんじゃないかと思います。八幡浜市の場合は通知制のようですから、その点数が他の業者にはわからないということのようです。ですから、誤解を生じたらいけませんし、特に市長のそういった、以前市議会議員の会長さんあたりのランクづけになりますと、何もなかっても何かあるような感じがするのがこの世界でございます。

　以前、市長さんの後援会長をなさった後援会長がございましたけれども、その方は自分の会社を身売りして、Ａランクの業者だったと思います、その会社を身売りして、市長に迷惑がかかったらいかんと形でその方は身売りをして潔くそういった形で対応された会社もございます。だから、市長になりますとそういったしがらみということについてはよく考えながら対応していかないと、市長そのものがマイナスにもなるし、また業者もマイナスになるわけです。僕の場合はたまたま市会議員でそういった建設業者は応援がおりませんので、そういう問題ございませんが、今後そういった件についてはよく注意をされたらいいんじゃないかと私は思います。

　先ほど言いましたように、市も点数については公表をするということも、公平性から、透明性からいうたらまた建設業者の方も納得をするんじゃないかと、市民の方も納得をするんじゃないかと私は思います。

　またもう一点は、以前高橋市長のときにも一般競争入札もできるだけ多くの方が入れるように、そういう資格があるんであれば入れるように、こういうにされたらどうですかという形の中で5,000万円に現在なっているようでございますが、それはやはりずっと下げて、下げる金額は内部で協議されてもいいと思いますけども、できるだけ資格のある方は一般の競争入札で、指名じゃなしに、なれるようにしたほうが公明性が高まるんじゃなかろうか。今の時代の趨勢としてはそれがいいのではなかろうかということを思います。また、その点についてお伺いをいたしたいと思います。

　また、この前も新聞でも出ておりましたけれども、八西ＣＡＴＶの大型のそういった電線関係の工事があるようでございますけれども、できるだけ地元の業者、本当に八幡浜、八西地区は今疲弊をしておりますので、できるだけ地元の業者ができるんであれば、そういったことも御配慮をしていただけたらと思います。その点についても質問をさせていただいて、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。

　また、5点目のごみ焼却関連の質問でございますけれども、これ私があれ吉見市長さん当時でしたけども、宇和島のほうにごみを搬入するときに、宇和島のごみを八幡浜で扱うと24時間のフル稼働になり、炉がずうっと一定の温度を保ちながら燃焼をするから、炉は非常に傷まない、そういった面では経費もかからないということで僕は聞いてもおりました。課長さんの答弁の中ではいろいろな答弁をされ、理由づけをされておりましたけれども、八幡浜の場合がほかの大洲、宇和島よりは新しい炉でもございますし、もう一点は私も家を注文住宅をして建てたことがございます、建ててもおります。また、最近いろんな形の中で見積もりなんかをとったこともございますけども、民間が発注するそういう見積もりにつきましても、1億円ぐらいの金額であれば必ず相見積もりをすると数千万円の差が出るのは普通でございます。普通そうです。私も決算委員会でもお話をお聞きもしましたけれども、なかなか専門の、当然市役所の中ではそういう炉を専門に見積もりができるとか、そういった方はどこの、恐らく八幡浜でも大洲でもいないと思います。ということは、業者の方々が自分の会社の見積書を提示するわけですから、どのような金額もある面ではできるわけでございます。ですから、僕は県下でもしも12市あるとしたら、どういった形にすればそこらの見積書が精査できるのか、一回市同士で、そこらの担当者同士で、専門家の担当者同士がやはり研究する必要があるんではなかろうかと私は思います。

　特に、今経費節減、経費節減という形の中で、いろんな形で市役所は合理化をしてるわけですから、合理化の一助の中でぜひそのような形で検討をしていただけたらと思います。これは要望で結構でございます。

　先ほどいろいろ質問いたしましたけれども、その点について御回答をいただいたらと思います。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　宮本議員の再質問に対してお答えをいたします。

　まず1点目の医師確保ということで、3名の確保を直ちにということで公約として上げておりましたが、直ちににつきましては私も公約違反ということを言わせてもらっております。それですが、11月2日から循環器系のお医者さんに来て、赴任をしていただいたことにつきましては、大変市民の皆様からもありがたく思っていただいておるところでございます。

　今後、3名の医師確保につきましては、来年度4月をめどに一生懸命取り組んでまいっておるところでございます。

　そして、時局に合わせた政策というふうな観点から質問がありましたが、私が市長になって以来、下げておりました研究費のほうを以前同様な数字として戻すことで医師の給与の面を、待遇を上げさせていただいております。その点につきましては御理解をいただいたらと思います。

　続きまして、ランクづけのことでありましたが、私が就任してすぐの時期に担当課のほうからこの案件が上がってまいりました。担当課のほうできちんと整理されてランクづけがされておりましたので、私が特別扱いということをしない、公正公平にランクづけをした結果がそういう状態であります。

　そして、点数制についての公表をというふうな御発言がありましたが、この点につきましては県のほうに倣いながら、市も公表をできる限りするようにしていきたいと思います。

　そして、一般競争入札につきましても、できる限りで対応してまいりたいと思います。

　その他の件につきましては担当のほうから答弁をします。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、何点かお答えをさせていただきます。

　最初に、港湾関係施設のことですけれども、確かに八幡浜市は昔から伊予の大阪と言われて、最近は1次産業の町ということでよく言われましたけれども、もともとは商業都市であったと、そういうふうに認識をしております。

　おっしゃられるように、大洲とか西予の施設、これは例えば野菜でもっている、あるいはおいしい食パンでもってるというな特徴があります。メーンになるのはやっぱり野菜かなという感じはありますけれども、八幡浜のこの6,000坪の埋立地にどういう施設をつくっていくか、これは非常に大切で、かつ前向きでおもしろいことであると思っています。ぜひいろんな方の知を寄せ合っていただいてつくっていきたい。もちろん実際に計画する場合には、先生おっしゃられたように民設民営も含めて考えていきたい、また専門家の方のお知恵も拝借いただきたい、また先進地の事例も参考にしたいというふうに思っております。

　それから、八西ＣＡＴＶのことがございましたけれども、先ほどの答弁でもお答えしましたように、地元業者を活用するということは基本中の基本であります。この事業においても、可能な限り、地元の業者の施工能力が及ぶ限り、それを前向きに考えていきたいというふうに思っております。

　2点、以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　水産港湾課長。

○水産港湾課長(大西　力君)　　水上交番、派出所の位置についてでございますが、これにつきましては、整備実行委員会メンバーであります八幡浜警察署の協議の上で、派出場所につきましてはフェリーターミナル関連施設全体の監視や警察車両の出入りを考慮いたしまして、警察側の要望を取り入れたものであります。

　なお、今回道路の位置変更が予定されておりますので、変更ということになれば再度警察と協議いたしまして、派出所の移動位置決定をしたいと考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　生活環境課長。

○生活環境課長(大森幸二君)　　伊方町と西予市のごみを搬入することによりまして、24時間運転に変更になりました。このことによりまして、ダイオキシンの対策含めまして炉の管理上非常にメリットがあるというふうに思っております。

　要望の件についてでございますが、これは新たな手法について今後研究をしていきたいというふうに思います。

○議長(萩森良房君)　　宮本明裕君。

○宮本明裕君　　医師問題でございますけれども、私も以前、選挙戦のさなかではございましたけれども、八幡浜の前上田議長も初め、前市長を中心として脳外科の先生を何とか招聘できないかというようなことで、ある程度めどが立ってるような話も途中で僕は聞いたことがございます。そういったこともございますが、私は市長が言っておられる医師直ちに3名というのは、市長自身が知人、同級生、親族を通してやはりプラス3名と、そういう以前の話がかりがあった人は、上田議長も知っておりますけども、前議長も立ち会っておられますが、そういった方以外のプラス3名ということで私は理解もしておりますし、ぜひそうしていただくことが八幡浜市立病院の再生につながるんではなかろうかなと思いますので、あわせてそれをお願いをしたいし、その件についてお聞きをしたいなと思います。

　また、この新臨床医制度につきましては、政府の施策でございましょうし、できれば同じような境遇の市がたくさんあると思います。八幡浜もそうでしょうし、四国中央市もそうでしょうし、いろんな地区で全国的にあると思いますが、やはりこれは国でそこら同じような市は一回国に行って、やっぱり民主党の本部に行って、これは再度強く要望すると。これが僕解決しないとこの問題は即座に解決しないと思います。

　私は大洲、西予市の方といろいろ話をする中で、八幡浜は何がいいかと、あなたの町より何がいいかというような話もしたときに、八幡浜は総合病院があるんですよと、下水道工事は90％近くできてるんですよと、図書館もありますし、新しい新庁舎もできてますよと、そういったことの中で八幡浜の社会資本の整備はあなたらの町よりはずうっとすぐれてますよ、優位ですよという話をしておりました。その中心の八幡浜市立病院がこういったことになるとは僕は夢にも思わなかったんです。本当にショックなんです。ぜひそれは市長みずから、そういった関係団体の市長と一緒に民主党本部に行って、各地域は疲弊をしてるというような形の中で、病院は大変なことになってるという形の中でぜひ陳情に行っていただきたいと思いますし、行けというんだったら我々もついていきますよ。だから、そういったことを含めて、これは行動をとらないといけないと思います。そういうことも含めて再度質問をさせていただきたいと思います。

　また、先ほどの港湾振興ビジョンですけども、この道路の変更は、私は議長として振興委員会に出てから山中君と席を立って1年6カ月たちました、変更するまでに。僕はいろいろなところでそれはいろいろな方々と話しして、やっと1年半たってこういう状態になったわけですけども、これが以前のままの道路だったら、私は本当に八幡浜はより疲弊するんじゃないかと思っておりましたが、新しい方向が少し見えてきましたので、これはぜひ副市長が中心となって、今度市会議員の我々も今治のほうに視察に行ったり、宇和島のほうに視察に行って勉強するつもりでおります。これはみんなが一致団結をして、議会も、市の職員さんも含めて、今までの課ではこれが対応できないんであれば、新しい課に対応してもらうというようなことも含めてこれはやっていただかないと、八幡浜のこの6,000坪の土地っていうのはもう一生できないんですよ。6階建て駐車場の2,000坪そうできないんですよ。これをどういった形で市民の憩いの場にしていくかということを、やはり真剣に我々も含めて、市長を中心に、また副市長を中心にこれは考えていっていただきたいなと思います。

　ぜひ先ほどの病院の陳情の件も含めまして、振興ビジョンの変更につきましてもどのように対応していくのか、わかる範囲で結構ですから、御答弁を願ったらと思います。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　お答えをいたします。

　医師3名の確保ということで、私も今現在全身全霊をかけて取り組んでおります。そして、今ほど宮本議員からありました前政権での脳外科医というのは、私は存じ上げておりません。そういった関係で、私が今御相談させていただいておりますお医者さんの方は、私が市長になってからの3名ですので、ぜひともそういう方がおられるのであれば、議員さんも協力いただきまして、脳外科の先生が来られるように、市長、議員一緒になって誘ってもらったらと思っております。

　それから、民主党のほうに陳情ということなんですが、これは議長と私と2人で、副議長さんも一緒でしたが、愛媛県の民主党本部のほうには行かせてもらっとります。そして、国のほうに対しましても、高橋先生初めまして陳情には上がっておりますが、また民主党の本部のほうに行けというのであれば考えさせていただきますし、行くのはやぶさかではないと思っております。

　それから、八幡浜港湾の振興ビジョンのほうですが、これから私もこの6,000坪の土地、やはり四国の西の玄関口として八幡浜市のミカンと魚、そして市民が喜んでいただける、そんな施設にしたいと思っております。議員御指摘のとおり、道がだめなら、道の改善、それから今後副市長を中心に計画がされていくと思いますが、その過程で外部の方の意見が必要なときには素直に聞き入れた形で行われると思いますので、議員初め市民の方々の御期待に沿えるよう頑張っていきたいと思います。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、少し補充の答弁をさせていただきます。

　最初に、新臨床医制度のことでお話がありました。

　新臨床医制度が地方から医師が少なくなっていく大きな原因であるということはおっしゃっておられるとおりだと思います。さらに、このほか地方の公立病院にとって問題になるのは、診療報酬が非常に引き下げられて経営的には大変であるということ、さらに今八幡浜市立病院が直面しておりますけれども、古くなった施設を建てかえる際に独自財源以外にほとんど補助がないというようなことがあります。公立病院こそは地方の医療を支える根幹であります。ぜひ国のほうにこういった内容についても一緒に要望していく必要があるのかなというふうに思っています。ちょっと補足をさせていただきました。

　それから、新しい埋立地への施設ですけれども、議会のほうで先進地に視察に行っていただくということ、大変ありがたく思っております。愛媛の中でも成功している施設、うまくいっていない施設、いろいろありますので、ぜひまたそのようなところを見てきていただけたらと思っております。

　それから、御質問の中で新しい課といいますか、新しい組織の中でこの形を検討してはどうかというのがありました。確かに今までは港湾区域ということでありましたので水産港湾課のほうでやっておりましたけれども、これからは活性化施設をどういうふうにつくっていくかということになりますので、関係する、水産港湾課ですけれども、それから農林課、それから商工観光課、それから市の内部であります政策推進課、あと財政課も入れて、そんなところで市の内部でやっていきたい。そのメーンは、全体を調整するので、私としては政策推進課がいいのかなと思っておりますけれども、これはまた内部で検討させていただきたいと思っております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　4回目になりますが、構いませんか。

　宮本明裕君。

○宮本明裕君　　先ほど、これは参議院選挙も近いわけですから、参議院選挙も来年になったらあるわけですから、ぜひこれはそういうときをとらえて、四国中央市の方と一緒に行くとか、八幡浜市単独で行くんじゃなしに、何市かやはり同じ境遇のところがあるわけですから、ぜひ強行に陳情なり要望なり、僕は行かないと、これ全然この新しい研修医制度の見直しをするという言葉が全然出てませんよね、ここ最近のマスコミ報道でも。だから、これはより早くスムーズに改善していただくということをお願いをしないといけないんじゃないかと思います。私の意見ですけれども、これで私の質問は終わります。要望です。

○議長(萩森良房君)　　休憩いたします。

午後　1時54分　休憩

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午後　2時05分　再開

○議長(萩森良房君)　　再開いたします。

　清水正治君。

〔清水正治君登壇〕

○清水正治君　　それでは、一般質問をさせていただきます。提出しております通告書に従って質問をいたします。

　大綱の1、港湾振興ビジョンについて、大綱の2、新型インフルエンザ対策について、2点についてお尋ねをいたします。

　まず、大綱の1、振興ビジョンの質問に入る前に少しお時間をいただいて、私らしくない話をちょっとさせていただきます。申しわけございません。

　私はいつもここへ来るたびにスポーツセンターの前を通ってまいります。センターの前の中央にはすばらしい石碑が目につきます。「忘己利多(もうこりた)」と言うんだそうでございますが、私は「ぼうこりた」かなと思うとったら、どうも市内の方に聞きますと「もうこりた」と、こういうふうに読むんだそうでございますが、そういう文字が目につきます。またその左にはすばらしい碑がありまして、その一文の中に「私たちは一人では生きていけません。自分自身を磨き、人のため、社会のために尽くす、この失われつつある忘己利多の精神が八幡浜の力、世界へ広まりますように」と、2001年10月21日、八幡浜青年会議所50周年記念と、こういう文言が記されておるわけです。

　私先ほど言いましたように「忘己利多(もうこりた)」、私は「ぼうこりた」と読んだんですけれども、日本語というのは難しゅうございます。この「忘己利多(もうこりた)」、発音によりましたら「もう懲りた」というて読めるんですけれども、これ非常に失礼な言葉でございます。ですから、私は「ぼうこりた」と、そういうふうにとらせていただきました。

　ここで本題に戻ります。

　大綱の1、振興ビジョンにつきまして、本市において市立総合病院の問題とともに総額130億円という大型プロジェクトが現在着々と工事が進められておりますが、現在の政局は決して甘いものではないように思います。果たして現在の計画どおり進んでいくのか、理事者の見通しをまずお伺いしたい。

　もう一つ、いずこの世界でもこのような大型のプロジェクトの影には常に自利他忘の人間が徘回する可能性がえてしてあります。これからが本格的に人間が利用する分野に入ってまいります。最初に申し上げました忘己利多の精神を忘れることのないように、よそ様に決して笑われることのないようにしっかり取り組んでいただきたい、このことについてひとつ市長の御見解を伺いたいと、このように思っております。

　大綱2、新型インフルエンザ対策について。

　全国的に新型インフルエンザが猛威を振るっております。我が八幡浜市でも学級閉鎖などで子供さんが苦しい生活をされております。ようやくワクチンの接種が始まりましたが、そこで2点ほどお伺いをいたします。

　報道によると、全国でワクチンが不足しているようにテレビや新聞紙上でも報道されておりますが、本市においてはこのワクチンの確保はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

　2点目、広報によりますと、ワクチンの接種には1回目が3,600円、2回目が2,550円の費用がかかると、このようにありますが、例えば子供さんが3人いる家庭ではかなりの負担になりますが、八幡浜市独自の支援はできないものか。全額とはいいませんが、できる限りの支援対策について市長の判断で実現可能となるように明快な答弁を伺いたいと思います。

　以上であります。よろしくお願いをします。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　清水議員の質問に対して答弁をいたしたいと思います。

　港湾ビジョンにつきましては、先ほども答弁をいたしておりますが、新政権による行政刷新会議の事業仕分け作業が先月末に終了し、判定結果が来年度予算編成に実際どの程度反映されるかが注目されるところであります。八幡浜港振興ビジョンにつきましては、現在まで国、県の補助をいただき順調に整備が進み、今年度中には埋立工事が完了する予定であります。魚市場等の水産関連施設を計画しております漁港区域につきましては、引き続き国庫補助事業で施設整備を図りたいと考えております。

　港湾交流施設等を計画しております港湾区域におきましては、先般の市議会協議会において各議員から多くの御意見をいただきましたので、交流施設の内容や配置とあわせて、公設または民設等整備手法についても市内部で検討してまとめていく考えであります。

　そして、忘己利多の精神で市長の見解をと清水議員さんの言われるとおりでございます。忘己利多という言葉は、おのれを磨き、人のために尽くす、自分のことを顧みず、他人のために尽くすという意味でございます。スポーツセンターの前の石碑につきましては、社団法人八幡浜青年会議所が2001年、創立50周年記念の記念事業の一環として製作、設置されたものでありまして、その当時私がその50周年の実行委員長をしておりましたので、その関係からこの事業、石碑につきましては思い入れも深いところがあります。現在、市政を預かる身となりましたが、この言葉の意味をしっかり胸に刻み、公正公平な行政運営に努めてまいりたいと考えております。

　私のモットーであります元気、勇気、根気の精神のもと、信念を持って市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜、これの創造に向けて努力してまいる所存でありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

　その他の件につきましては担当課長から答弁をさせます。

○議長(萩森良房君)　　保健センター所長。

○保健センター所長(松本常美君)　　清水議員御質問大綱2の新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。

　新型インフルエンザの予防対策としてワクチン接種が11月16日より始まっております。現在は妊婦、ぜんそくや糖尿病、腎臓病などの基礎疾患を持っておられる方、そして1歳から小学校3年生が対象となっており、今後順次乳児の保護者、4から6年生の小学生、中学生、高校生、65歳以上の高齢者などが対象となります。

　ワクチン接種のスケジュール及びワクチンの配付は愛媛県が計画を立て、調整をしております。ワクチンの流通に関しましては、国が一括注文し、県を経由し、医療機関への希望調査をもとに配付することになっております。現状ではワクチンの入荷量が不足しているため、医療機関に申し込みをしても待っていただく方もありますが、12月下旬以降についてはワクチンがスムーズに入荷してくるものと見込んでおります。

　2点目のワクチン接種料の助成についてでございますが、現時点では、1歳から高校生については2回接種となっており、議員御指摘のとおり負担になる家庭があると思われます。そのため、国の平成21年度新型インフルエンザワクチン接種助成事業実施要綱に基づき、八幡浜市においても子供さんを含む優先接種対象者のうち、生活保護世帯及び市民税非課税世帯に属する方については無料でワクチン接種が受けることができるよう軽減措置を講じており、今回はこの国の制度の枠内で対応したいと考えております。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　清水正治君。

○清水正治君　　1点、2点ちょっと再質問をさせていただきます。

　先ほどの振興ビジョンの中でちょっと私少しとっぴなことを言うたように思いますけれども、けさの、なぜこういうことを申し上げますかというと、非常に全国でＪＡさんとかいろんな職務の中で、ことしの7月から9月、この3カ月の間に国家公務員の中で懲戒処分を受けた方が非常にたくさんある。そういう中で、免職10名、停職49名、減給170名、戒告212名という、これわずか3カ月の間に国家公務員の中でさえこういうことがございますので、ひとつ先ほど青年会議所の会長をされておったという市長の力強い答弁の中で、今後間違っても我が八幡浜市からこのような人物が出ないように、しっかりとひとつ取り組んでいただきたい。このことをまず申し上げておきたいと思います。

　それから、この2点目のインフルエンザの件につきまして、今センター長のほうから答弁をいただきましたが、概略、我が八幡浜市には小学校、中学校合わせて約3,000名の児童がおります。先ほど言われましたように、その中である程度は無料の方もおられると思いますが、仮にこの3,000名、丸々仮に、よそではやっておりますが、1人当たり3,000円ぐらいの補助をしますと、私のようなぼんくらが計算しても三三が九と、900万円ぐらいな予算で可能ではないかと、このように思いますので、そういった考え方はないか、この点だけ1点お伺いをしたいと思います。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、御質問にお答えさせていただきます。

　最初に、綱紀粛正のお話をちょっといただいておりましたけれども、これにつきましては年末を控えていろんなことがありますので、副市長名で職員に対して綱紀粛正、交通事故、交通違反等も含めて通知を出すようにしております。

　それでは、御質問のもう少し予防注射の援助をしてはどうかというお話ですけれども、これは一部の市町でそういうことをされてるということがありますので、八幡浜市としてそちらのほうでいくべきかどうかという検討をいたしました。今のところ、県内の体制としては国の制度の枠内でという動きが多いと思いますので、今の状況では当市はちょっと先んじてやるほどのあれではないかなというこの内部の結論ということで御理解いただけたらと思っております。

○議長(萩森良房君)　　次、石崎久次君。

〔石崎久次君登壇〕

○石崎久次君　　私は、一般質問通告書に従って、大綱3点について質問いたします。関係理事者の誠意ある答弁を求めます。

　大綱1、去る8月30日の総選挙において、自民党惨敗、民主党圧勝という政権が起こりました。9月16日、鳩山内閣が発足し、今までの自民党政権とは全く違う政権運営がなされようとしております。この民主党政権のマニフェストが実行されますと、子ども手当、年間31万2,000円、公立高校の授業料の無償化、私立高校生には年12万円から24万円の助成、大学生、専門学生の希望者全員が受け取られる奨学金制度の実施、生活保護の母子加算の復活、父子家庭にも児童扶養手当の支給、年金月額7万円の最低保障、高速料金の無料化など、各個人個人には一見潤いが生まれるかのように思われますが、事業仕分け等に見られます公共工事の削減、補助金の削減といった別の面での産業界の改変、地方自治体の方針転換など、社会全体がしばらくは右往左往することが予想されます。

　さて、この民主党政権のマニフェストの中で地域主権の確立とありますが、市長としてこの施策に対しどのような御所見をお持ちか、お伺いいたします。

　次に、私はこの地域主権による施策が実施された場合、市職員の方々の仕事量が増大し、なお一層質の向上が求められると思います。そこで、2つの方向からお伺いいたします。

　昔から人、物、金、最近では人、物、金、情報、市場などといろいろな要素が合わさって成功のもととなっております。常に最初に人ありきであると思います。私も小さいながら会社を経営しておりますが、人が一番と常日ごろから思っております。その人その人がどのような考え方のもとで発言や行動をするかによって、会社の経営といいますか、会社の運命そのものが決まってしまうものであります。人の成長こそが会社経営の成功なのです。

　職員の皆様も新しく入庁されたときには、八幡浜市のため、市民のためと心新たに仕事を始められると思います。今庁舎を歩き、各部署に行きますと、まずこちらから済みませんと声をかけるまでほとんどの人は対応に出てこられません。最初の思い、市民の皆様のためと思い頑張っておられると思いたいのですが、初めの対応、声かけ、職員からのあいさつが当たり前にできなくして本当に仕事ができるのか疑問であります。

　人はだれしも楽なほうへ流されます。ですから、企業では毎日の朝礼や新入社員の研修、昇進につれての中堅社員の研修であるとか、定期的に研修を行い、人材のさらなる向上を目指しているものです。私の人に関しての質問のうち、1つ目は基本的な人材育成という面での職員教育など、どのような指導がなされているのかをお伺いいたします。

　2つ目は、先ほども申し上げましたが、仕事の量がふえ、多方面での専門性が必要な状況が生じてくることが確実と思われます。そこで、職員のスペシャリスト化であります。

　例えを1つ申し上げますと、今八幡浜市はミカンと魚のまちと言っておりますが、全国の人々から見てミカンといったら八幡浜、魚といったら八幡浜と思っている方が何人いるでしょうか。魚を一例に挙げますと、カツオは高知県の牟礼町、フグは山口県下関、サバは大分県の関サバ、ブリは富山県氷見港など、まず具体的な魚の名前があって、後にその町の名前がついてくるものです。今の八幡浜市のミカンと魚は本当にそうなっているのでしょうか。

　今後、さらに八幡浜市を全国に売り出すためには民間の力も大切ですが、行政の力が大変重要な位置を占めると思います。今後、市の職員の方々の中から多方面での専門性を持つスペシャリストの養成が必要かと思いますが、具体的に進められようとしているのかをお尋ねします。

　また、その際にもう一つ重要なのは、最近よく言われます産官学であり、大学との連携も必要であると思います。今現在と今後に関しどう向き合い、どう取り組まれようとしているのか、あわせてお伺いいたします。

　大綱2点目であります。港湾ビジョンの進行状況についてお伺いいたします。

　9月に八幡浜港振興ビジョン整備実行委員会の答申を受け、10月13日に市議会協議会の場において内容説明があり、各議員よりそれぞれの意見が出され、ほとんどの議員は本答申内容では満足し、納得のいくものではなく、またそのまま答申どおりに進めると成功し得るものではないとの意見が出され、理事者側から庁舎内において各課を超えた委員会をつくり、進めてまいりたいとの答弁があったように覚えております。

　そこで、この委員会にどのような方が選ばれ、何人ぐらいでどのような話し合いの場を持たれ、進められているのか、また今後どのように振興ビジョンを成功へ導く計画を起こされようとしているのかをお伺いいたします。

　今市民の皆様の間では、港湾ビジョンと市立総合病院の医師不足問題が注目され、その動向を一喜一憂しながら日々生活されているのが実情です。多くの税金を投入する振興ビジョンでありますから、市民の皆様だれもが納得し、希望の持てるものに仕上げていく責務があると思いますので、お伺い申し上げます。

　大綱3、有害鳥獣による被害と対策についてお伺いいたします。

　愛媛県の発表によりますと、第2次県イノシシ適正管理計画では、イノシシによる農作物の被害を年間1億円程度に抑えるため、捕獲数を1万頭と設定し、2008年度、イノシシを1万920頭、前年比でいくと1.3倍捕獲したにもかかわらず、農作物被害額は2億2,400万円に上ったと報告がありました。捕獲数で1万頭をクリアしたのに被害額は予想額の倍以上だったことから、個体数の増加が考えられると指摘され、その理由としては耕作放棄地の拡大が原因とされております。

　さて、当八幡浜市においても近年イノシシ被害が各地で聞かれておりますが、その現状と当市がとっております対策、これからの方針を具体的にお伺いいたします。

　以上で私の質問を終わります。誠意ある答弁をお願いいたします。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　石崎議員御質問の大綱1、(1)国の地域主権施策への対応についてお答えをいたします。

　国においては、国と地方の役割や国の関与について、地方が主役の国づくりに必要な体制をしくため、その財源と権限を見直す目的で、自民党連立政権時代の平成18年12月に地方分権改革推進法が成立、同推進本部を設置し、4回の提言が提出されております。

　政権交代後は、本年9月に地域のことは地域が決めるという地域主権に関する基本方針が示され、その提言を踏まえて、本年の11月に内閣府に地域主権戦略会議が設置されるという形で引き継がれ、鳩山総理の国ががんじがらめに地域を縛るやり方では一切やらない、地方に権利を分け与える地方分権ではなく、地方に主権がある地域主権の国づくりに変えていきたいという所見も示されております。政権交代による手法の違いに多少の戸惑いはありましたが、地方住民に配慮した政治への転換という政治の大きな流れとしては同じ方向性と理解をしておるところであります。

　新政権はまだまだ発足したばかりであり、施策の実施には財源問題、閣内調整など問題も山積みしておりますが、住民生活と直接かかわりを持つ基礎的自治体である市政を預かる者といたしましては、今後少しでも地域主権が実現していくよう注視してまいりたいと考えております。

　その他の問題につきましては各担当より答弁をさせます。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、大綱の2、港湾ビジョンについて回答させていただきます。

　ただ、これまで大分お答えをさせていただいておりますので、少々サボるかと思いますけれども、簡単に御説明をさせていただきます。

　港湾振興ビジョンにおけるフェリーターミナル関連施設整備につきましては、副市長をリーダーとして庁内で検討会を設けるということで御説明をさせていただいておりまして、そのメンバーは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、政策推進課、財政課、それから総務課がちょっと抜けておりましたけども、先ほど、総務課、それから農林課、商工観光課、水産港湾課、各課長をメンバーとして既に第1回の協議を行っております。

　その協議の中では、まずこの計画策定作業の専門部署を設置するということで、先ほど私の案もちょっとお話ししましたけれども、今後具体的作業スケジュールなどについてはまた現在検討しているところであります。

　御提案いただきました再度広く市民からの声を聞くことにつきましては、内部検討の過程で必要に応じて市民や外部関係者、また専門家、先進地の運営者、そんな方から意見を聞きながら作業を進めていきたいと思っております。おっしゃられておられたとおり、市民の多くの方に納得していただき、希望の持てるものにしたいと思っております。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　政策推進課長。

○政策推進課長(中榮忠敏君)　　石崎議員の大綱1の4点目、大学との連携について、今現在と今後に関してどう向き合い、取り組もうとしているのかとの御質問にお答えをいたします。

　県内における大学との連携につきましては、平成18年2月に愛媛大学と四国中央、今治、宇和島のそれぞれの市が、昨年の3月には同じく愛媛大学と愛南町が、そして本年の10月には松山大学と内子町がそれぞれ連携協定を結んで地域の発展に向けての協働を図っておられます。

　八幡浜市におきましては、えひめ産業振興財団が中心となりまして、愛媛大学及び県、農林水産研究所、漁協、水産流通加工業者、各市町で構成をされております都市エリア産学官連携促進事業に参画をして、養殖業の持続的な発展に向けて研究開発を行っております。今後は、漁業の分野におきまして県の支援を受けながら、大学と連携した取り組みについて検討したいというふうに考えております。

　なお、現在策定を進めております次期の行政改革大綱の中で、産学官連携の強化を取り組み項目として掲げておりまして、連携先の調査、対象事業の検討を行いまして、大学の知を結集した新たな連携協定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

○議長(萩森良房君)　　総務課長。

○総務課長(都築眞一君)　　石崎議員の質問、大綱1、地域主権についての市長の政治姿勢についての職員教育についてお答えいたします。

　職員の人材育成面での教育方法ということについてですが、八幡浜市は平成20年3月に人材育成方針を作成しております。これには基本方針として限られた人材を有効活用し、効果的、効率的な行政運営を推進していくため、職員の意欲と能力の一層の向上を図るとともに、それを最大限に引き出していくこと、またそのための職員のキャリアアップにつながる人事研修システムの整備など、人材育成の基本的な方針をまとめています。その中心となるのは職場内において職務を通じて行う研修であり、職員一人一人の特性に応じたきめ細かな指導ができることから、有効性が高いと考えられております。

　しかしながら、まだ十分効果を発揮しているとは言いがたい面もあるため、今後は管理職員の重要な責務と位置づけ、平準的な職場研修となるよう全庁的に取り組んでいきたいと考えております。

　また、職場外研修も取り入れており、階層別研修、課題別研修として愛媛県研修所等を利用しての研修も行い、より実践的な専門知識能力の向上を図っています。

　議員御指摘の職員の接遇についてですが、注意喚起しているところでもありますが、残念ながら苦情をいただくこともございます。現在職員の接遇研修については新採研修において実施しておりますが、職員全体の研修はなかなか実施に至っておりません。今後階層別の接遇研修実施についても検討してまいりたいと考えております。

　なお、市長がいつも言っておりますように、市民に対する明るいあいさつの実施により明るい市役所づくりを進めていきたいと考えております。

　次に、職員スペシャリストの養成についてお答えいたします。

　職員のスペシャリスト化ということですが、議員御指摘のとおり、市民ニーズはますます多様化、高度化しております。しかしながら、市における人事異動においては職員の潜在的な能力、意欲を引き出すとともに、職場におけるマンネリ化を防ぐためにおおむね3年程度での人事異動を行っております。スペシャリストを育てるためにはこのような従来の人事異動を改める必要があります。今後は職員の意欲もはかりながら、御指摘のようなスペシャリスト的な職員の育成も念頭に置いた柔軟な人事異動についても配慮していきたいと考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　農林課長。

○農林課長(二宮嘉彦君)　　大綱3、有害鳥獣対策についてお答えをいたします。

　イノシシの被害の拡大の原因として、御指摘のように耕作放棄地の拡大が一つの要因であると上げられておりますが、中山間地域等直接支払制度の活用によりその防止に努めてはおりますが、農家戸数の減少と高齢化により次第に困難となってきております。

　そのような中、有害鳥獣、特にイノシシの被害は年々深刻になってきております。平成20年度はミカンで1.5ヘクタール、10トン、250万円を県に報告いたしております。有害鳥獣駆除の許可の際の報告や農協など関係各機関からの聞き取りにより調査をいたしておりますが、家庭菜園への被害や石垣の崩壊など、農家からすべての被害が報告されるわけではありませんので、被害の実態の把握にも苦慮をいたしており、これ以上の被害があるものと考えております。

　対策といたしましては、駆除と被害の防止がございます。

　まず、駆除については猟友会にお願いをいたしております。駆除には狩猟免許と捕獲許可、技術が必要であり、猟友会会員の高齢化も進んでおり、地域によっては会員がおられない地域もあり、行き届かないのが現状です。そういった中、中山間地域等直接支払制度を活用し、わなの購入や資格取得のための助成を行っている集落もございます。

　一方、被害防止として電気さくや鉄筋さくの導入の助成を本議会に計上させていただいており、地域全体を囲むような方法もあり今後検討していく必要がありますが、予算的には制約があろうかと思っております。

　狩猟免許の取得、猟友会会員の後継者づくりも含め、地域全体の問題として追い払いをする、見通しをよくする、えさ場をなくするなど環境管理の徹底も重要と考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　石崎久次君。

○石崎久次君　　それでは、再質問させていただきます。

　先ほど市長から御答弁いただきましたが、地域主権という言葉、例えば八幡浜市自体が地方行政のすべてを決定し、その結果として責任を負うものとなるわけでございますが、今後将来において各地域間の格差が一層はっきりし、埋没するところもあると思います。また、逆に特に秀でて、今までにはない市民生活が安定し、元気で活力あふれる他の自治体からも尊敬の目で見られる自治体となり得ることがこの八幡浜市でもできると思います。またそれを目指すことが大切だと思われます。

　ただし、少し心配な面がございますので、お聞きします。

　ここ数年、当八幡浜市におきましても退職者数が多く、また採用者数との差に開きが多く、今後の諸問題に対応ができるのか、また市民サービスは十分にこなしていけるのか、そして一番は市民の皆様に希望を持ってもらい、安心・安全な暮らしが送れるのかということであります。この点からもお伺いします。

　それと、先ほど人に関して2点質問いたしましたが、私は1階の市民課を見ておりますと、前方を向かれ、来る人がすぐわかり、まず先に1階の市民課はあいさつをしていただいております。それで、2階に上がりますと、2階の方々はまず横を向いておられて対応がおくれるのだと思っておりますが、改めて考えていただきたいのは、市民の皆さんがわざわざ市庁舎まで足を運んでいただいていると、そういうことに感謝の気持ちを持って接していただきたいと、そういうことであります。また、職員の皆様は自分の職場だからという意識から、いつの間にかこの市庁舎が市民の財産であるということを忘れられているのではないかと、そういうふうに感じられるものでもあります。もう一度原点に返られまして、地方公務員法第30条でありますね、職務の根本基準というのがあると思いますが、ここをよく見ていただきたいんです。書いてますけど、職員は全体の奉仕者とあります。全体っていうのはやはり市民だと思うんです。市民のためにいかにできるか。市民が庁舎に来て、受け取られる、受け取られる側の気持ちに立って接していただきたいと思います。その辺もよろしくお願いします。

　また、八幡浜市総合計画の中で、第1章、初めに、その第1、計画策定の意義の一文にこういうことが書かれております。この大きな社会変化は従来の市民と行政の間に大きな変化をもたらし、これから市民と行政の間に協働という新しい関係を構築していくことにつながりますと書かれております。協働というのは、やはり相手を信頼し、納得し、相手を尊敬しながら前に向いて進むもんだと思うんです。そうしますと、先ほど言いましたようにそういう態度が、こちらからは市職員の人が気づかれてないんだと思うんです、わかってるんだけど、そういうことに対して気づいてない、気づかせてないということが原因だと思うんです。そういうことが続きますと、やっぱりこういう面での協働っていうこと自体が、いいことは書いてるんですが、本当に進んでいるのかということに疑問を持たざるを得ないと思うんです。その辺もあわせてお伺いします。

　先ほど述べました、今後埋没するか秀でた地方都市となるかということに関しても、第2点でお伺いしましたスペシャリストの育成が大切でやはりあると思います。基本である人材の育成の向上、あわせて組織力は八幡浜市全体を底上げし、市民の皆様、各産業界の皆様の協力が秀でた八幡浜市づくりになると思います。これこそが協働だと思います。とにかく今後、今を見詰めて過去を反省し、将来へつなげるべきだと思います。よろしくお願いいたします。

　次は、港湾ビジョンであります。

　私は市民全員参加型の推進がベストだと思っております。つまり会議等、委員会等をやっぱりオープンにし、ガラス張りにしていろんな方の意見を聞き、提案をしていただきながら進めるということが大切だと思います。先ほど国でありました事業仕分けがなぜ評価されたのでしょうか。今まですべて密室で行っていたことを国民の皆様にオープンにして、その税の使い方、使い道に無駄、むらがないのを判断していったからではないかと思います。今回の港湾ビジョンも多額の税金が使われるわけでありますから、当然どのような話し合いがなされているのか知る権利も市民の皆様にはあると思います。

　以前、市長、副市長数人の課長の皆さんが愛媛大学客員教授の森賀先生の講演をお聞きになりに行かれたと思います。私も拝聴させていただきました。この中でこの八幡浜市には数多くの観光資源があるとおっしゃられておりました。その使い方のよし悪し、また上手下手でこれからの八幡浜市の未来も決まってくるだろうと言われておったと思います。私も全く同感であります。この港湾振興ビジョンが起爆剤となりまして、市内の観光資源をフルに活用した今後の八幡浜市の柱をミカンと魚、観光とするためにも、ぜひすべてをオープンにして進めていただきたいと思います。

　私は、前月の市議会協議会の中で市庁舎内に委員会を設置するというのは、まさにこの振興ビジョンを通して建物が完成するまでに観光産業創成のための委員会がつくられるのと期待しておりました。計画が8月にできるまでの委員会ではなく、完成するまでに観光産業として成功さすための委員会だと私は理解をしておったわけなんですが、まず観光産業を推進していく上にやはり大事になることがたくさんあると思うんですね。それはやはり市民の皆さんがとにかく協働の気持ちを持って参加していただくということが一番大事だと思います。

　先ほどオープン的なことも言いましたけれど、スペシャリスト化といったこともここに当てはまるわけなんですけれど、例えば先ほど物産展っていうんですか、生鮮食料品、特に農産物の出品をお願いするところに関しましても、今農家の方の所得が物すごく減ってるっていうのは御存じだと思うんですね。どういう進め方をするかといいますと、このままでいくと、例えばＪＡとかなどに丸投げしてやられるんではないかとちょっと不安があるから言わせていただくんですけれど、やっぱり農家の方々も一番忙しい時期はミカンの時期だけなわけなんですが、各地域に農家の方がおられて、物産館であるとか、からりとか、よく皆さんが持ち寄りでやられてる。この皆さんの農家の方の所得を上げるためにも、それとミカンの農地をやめてやる方はおられないと思うんで、するとしたら、先ほど耕作放棄地を何とか改善するための、そこを解消しないと農地が生まれないわけですから、その解消のためにもやはりいろんな方の御協力を得て、農家の方の御協力を得て、そういうプロセスっていうか、その委員会の中でみんなにオープンにしながらつくり上げていく、観光産業としてこのビジョンが中心となるっていうことを目標にやっていただきたいと、そういうふうに考えております。

　やはりどこもそうですけど、観光地っていうのは今、松山だったらおもてなしの心っていう形を松山市長なんかもよく言われてます。飛騨高山っていうのが今外国人なんかがよく見えられております。市民の方々皆さん積極的に観光に来られた方に質問とか問いかけとか、こちらから積極的になられとるんですね。今の八幡浜市は人が来たら大体及び腰の人間がやはり多いわけなんですね。ですから、こういうことを、いっぱいいろんなことを8月の答申までじゃなくて、完成までの間に観光ビジョンとしてのスケジュール化を持っていって、完成したときにその市民の人が潤う、そういうまちづくりをするための観光産業の一部分がこの振興ビジョンであるような形で、全体としての産業の盛り上げというか、そういう形に持っていけないか、そういう方向で考えていただけないかと私は考える次第でございます。

　あと、先ほど最後にイノシシの問題に対してお伺いしましたが、まず大変高齢化が進み、狩猟される方々の高齢化が進み、あとまたイノシシが、実際はイノシシじゃなくてイノブタが多くて、イノシシだったら年に2頭ぐらいしか産まないんですけど、今イノブタで乳の数だけ8頭ぐらい産むんですね、年間。だから、16頭ぐらいの物すごい勢いでふえてると。この現状がありますので、なかなか今すぐに言われましたようにすぐの対応は難しいとは思うんですけれど、ただ私が住んどります真穴の前の大島なんですけれども、大変高齢化が進んでおります。農地も少なく、人家の前とか後ろに畑をつくってるんですね。そこにやはり群れになって出てきてるという現状が行くたびに聞かされます。これが農作物の被害ではなく、いつの間にか高齢化が進みますんで人災に広がってくる可能性がありますので、ここは少し特別な地域と見ていただいて、適切な処置のほうを要望したいと思います。

　一応これで再質問を終わります。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　私のほうから、2点答弁をさせていただきます。

　地域主権の実現ということで、地域主権が実現していったら自治体によって格差が出てくるというようなことを申されましたが、まさにそのとおりであると思います。当八幡浜市におきましても、やはり市の内部におきましても会話を大切にしながら、そして今回のように二元代表制であります理事者側と議会側、こういったきょうの議会におきましても8名の方が一般質問されておりますが、そういった議論を大切にしながら知恵を結集して、いい地域になるように努めてまいりたいと思っております。

　そして、あいさつについてですが、このあいさつは私が就任して以来、一番に言ってきたことでありますので、ぜひとも1階から5階、6階まで皆が気持ちのいいあいさつができるように、先頭に立って指導してまいりたいと思っております。

　その他の件につきましては各担当から答弁します。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、私から、港湾振興ビジョンの再質問についてお答えさせていただきます。

　石崎議員からは、答申をいただいてこれから後さらに広く意見をお伺いして、オープンにして整備に向けての形づくりをしていくべきでないかというような御質問やったと思います。これまでお話ししてきましたとおり、この振興ビジョンができた背景には、市民の方から、例えば子供さんからのを含めていろんな提案をいただいたりとか、幅広い振興ビジョンをつくるまでに意見を既にお伺いしております。このお伺いしたものがベースになって今の港湾振興ビジョンができてるというふうに理解をしております。その中には農業の方からも、商業の方からの意見も入っているというふうに理解しております。そこまで、そういう形で港湾振興ビジョンはできたという状況ですので、これからはその振興ビジョンの提言を受けて、市の中で責任を持ってやっていくべきだろうと思っております。

　そのやっていく中の過程におきましては、先ほどからお話ししておりますとおり、専門家等も含めて、先ほどの講演に来られた先生なども含めて、必要に応じて御意見をお伺いしながらやっていきたい。

　ただ、あくまでも責任はこれからは市の中にあるのかと、御提言をいただいた以上は一たんキャッチボールのボールはこちらに返っておりますので、こちらのほうでやっていくべきと思っております。

　ただ、公開してやるべきだという御意見がありました。これにつきましては適宜時期を見てこんなことをやっているんだということはオープンにしていきたいと、そういうふうに思っております。

　先ほどリーダーシップの話も出ておりましたけれども、今度庁内でつくる組織におきましては、この港湾、にぎわいを呼ぶ施設につきましては、皆さんそれぞれ意見を持っておられます。議員の中にもそれぞれ異なった意見を持っておられる方がおられると思います。すべての方を満足させる施設ということは基本的にはなかなか大変であると思いますので、あとは何らかの強いリーダーシップを持ってやっていくことも必要かなと思ってます。もちろん先ほどお話ししましたように、できるだけ公開をさせていただきながら進めて、御意見をまたお伺いさせていただくこともあると思いますので、よろしくお願いをします。

○議長(萩森良房君)　　政策推進課長。

○政策推進課長(中榮忠敏君)　　今ほど総合計画に関しまして協働の精神というお言葉をいただきましたので、その基本的な私の考えておりますところをちょっと述べさせていただきます。

　これからの地方自治体に求められているのは市民ニーズの多様化にこたえることはもちろんのこと、市民等のパートナーシップを基本として、自治体と市民との役割分担と責任を明確化をして、協働してまちづくりを行っていけるようなシステムづくりが必要だというふうに考えております。

　現在策定を進めております第2次の市の行政改革大綱の中で、これまでとは違った観点で、これまではどちらかといいましたら削減、減量といった、減らしていくという基本的な考え方、表面的な考え方がございましたが、そういうことにとらわれずに、市民自治を基本とした市民目線での行政のあり方を追求をしていきたいという基本的な考え方を持っております。

　5つのキーワードがございまして、市民の方々が信頼、満足、納得、安心、参画できるという、この5つをキーワードとしまして現在作業を進めておるところでございます。御理解のほど賜りたいと思います。

○議長(萩森良房君)　　総務課長。

○総務課長(都築眞一君)　　石崎議員の質問の中で、これからの職員の中で退職者がふえて採用者が少ないと、こういう状況の中で、市民サービスの低下、対応ができるのかというふうな部分の御質問がありました。

　確かに定員適正化計画等も計画しておりまして、今後とも職員の削減を予定をしております。ただし、機構改革等を考えながら市民サービスの低下につながらないよう対応していきたいというふうに考えております。

　また、市民への対応の中で、やはり対応がおくれて、市民への感謝の気持ちを持って接していってほしいというふうな部分の御質問にありましたように、確かに議員おっしゃるとおり公務員については全体の奉仕者、市民への奉仕者というふうな考え方の中で市民に対して接し方を今後とも指導、また考えていきたいというふうに思っております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　農林課長。

○農林課長(二宮嘉彦君)　　港湾振興ビジョンの中で農産物の直売所云々のお話がございましたが、八幡浜の場合、ミカンが主流でございますから、ミカンだけを売るという話にはなりませんで、当然野菜、花卉、いろんなものがございます。そういったものがなかなか地盤がないようですけども、家庭菜園を初めそういった芽吹いているものもございますので、そこらあたりを少し力を入れながら、ミカン以外の農産物の産業のシフトというのを考えていきたいと思っております。

　それから、イノシシでございますが、大島につきましては、現在猟友会八幡浜は7支部ございます。それで、事故の防止等も含めまして、7支部それぞれがエリアを持って活動いたしておりますので、大島は21年度は3回ほどある支部から行って駆除をいたしております。数年前まで大島にはおりませんでしたけども、どうも泳いでいくようでございますので、そこらあたりまた御協力をいただいて、駆除にも努めたい思います。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　石崎久次君。

○石崎久次君　　どうもありがとうございます。

　やはり市民の皆様の目線っていうのがあるんですね。市民の皆さんの気持ちの受け取り方っていうのがあると思います。今言われました協働の精神にのっとりまして、もう一度皆さんの、また人を育てるっていうことはやはり自分も育つっていう、上の方が下を育てるっていうことは自分がまた育つという、自分を磨くという意味でもここに前に座られてる皆さんが若い新入職員なり中堅の職員の方を磨くということは自分を磨かれることにつながりますので、ぜひその辺も御理解の上、進めていただきたいと思います。

　あと、港湾ビジョンでありますが、確かに今副市長言われましたように、一度出したものが返ってきたわけですから、これを八幡浜市の中で責任を持って市の職員の中で検討して練り上げていく、これは当然だと思うんですけれど、ただ具体的に今進んでいる内容がやっぱり一般の市民の方とか議会にきちっと伝わるように、すぐに情報が流れるように、どこまで行ってるんだと、時間ぎりぎりになってもうこういうことだからこの程度でっていうことでは絶対だめだと思うんです。

　一番大事なことは、つくり上げたものに今過去の箱物っていうのは全部、全部といったらおかしいですけど、ほとんどのものが税金を後で追加入れとんですね。これは意外と皆さん知らないんですけれど、私もこれ議員になって初めてわかったわけですけど、そういうことがあったら、これは本当は市民の方に対する裏切りだと思うんです。つくり上げる段階で皆さんの納得をいただきながら、最終的に100％と思ってつくって100％でないというのが現状だと思うんです。100％以上のものをつくり上げるんだと、成功を完全にさすんだという、本当の自分たちの強い意志と決意と熱意を持ってこの港湾振興ビジョンを確実なものにしていただきたいと思います。

　これで私の質問を終わります。

○議長(萩森良房君)　　休憩いたします。

午後　3時00分　休憩

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午後　3時10分　再開

○議長(萩森良房君)　　再開いたします。

　岩田功次君。

〔岩田功次君登壇〕

○岩田功次君　　政権野党、市民環境派無所属の岩田功次であります。引き続き市民の目線から問題に対しまして質問してまいります。わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。

　9月の議会の席で私はプルサーマルに対しまして意見書を出すのに賛成いたしました。いろんな関係者の皆様に意見をいただきまして、ここで少し説明させていただきます。

　市民環境派の私は、四国電力の従業員さんとか下請のその従業員さんの奥様の立場になって、家族の人の立場になって、会社の方針とか国の方針とかは、難しいことはちょっとわからないですけど、その家族の人の立場に立って、少しでも安全なほうがいいっていうふうなことを思い、意見ぐらい出してもいいのではないかということで賛成した次第であります。

　それでは、一般質問通告書にのっとりまして発表いたします。

　大綱1、八幡浜市の景観問題についてでございます。

　大綱1の1、八幡浜市の景観計画の実施状況が現在どのようになっているのか、お聞かせください。また、この計画の総予算が幾らなのかも聞かせてください。

　大綱1の2、八幡浜市の港の景観に対しまして市長はどのような港にしたいのか、市長の意見をお聞かせください。

　また、保内の古い町並み景観保全に対しましてどのような考えなのかもお聞かせください。

　大綱2、身近な環境問題についてであります。

　大綱2の1、イノシシ、イノブタによる農業被害状況、対策方法をお聞かせください。

　大綱2の2、先ごろ佐田岬の三崎漁協が野村ダムの周辺に森をつくっているというニュースがありましたが、魚のまちをうたっている八幡浜でも、豊かな海の保全のために市として取り組んでいる事業がありましたら、お聞かせください。

　大綱2の3、千丈川では流水の減少による干上がりで毎年のように水生生物の大量死が繰り返されています。水辺、河川の問題は海の問題に直結しており、魚のまち八幡浜としては早急の解決が必要だと考えます。水量の減少は上流の問題になります。例えば杉、ヒノキの放置林は表土がありません。表面の土ですね、表面の土がありません。水田は、水田自体がほとんどなくなりました。上流の河川のセメント張りも原因の一つです。さまざまな問題による上流の保水力の低下が下流の水を枯れさせているのです。千丈川の水量をふやすための豊かな大地の栄養たっぷりの水を海に返すために市として何かできないのか、市長の考えをお聞かせください。

　大綱2の4、エコアクションの提案でございます。

　五反田川の上流で当市所有の広い土地があります。その一部にはオオキンケイギクという、後に法律でも禁止された植物を一面に植えていてひんしゅくを買っていた場所もあります。その場所を保水力のある豊かな里山にするというのはどうでしょうか。市民がみんなでどんぐりから育てる森、スポーツパーク周辺を緑のダムに変える100年計画、保水力のある里山づくりは五反田川の流水の確保と豊かな海の復活になるはずです。市と市民が中心となって環境保全の意識起こしをしましょう。市長の意見をお聞かせください。

　大綱2の5は、環境の面からも節電が望まれている昨今ですが、スポーツパークの冒険ゾーンでは、だれも人がいないのに200ワットの明るい水銀灯が13本も光っているのです。年間ではどのぐらいの電気代を払っているのか、教えてください。自然豊かな場所には光の害もあります。

　大綱3、市民生活の安全についてであります。

　大綱3の1、人類が引き起こした異常気象、集中豪雨、ゲリラ豪雨、超大型台風などによる土砂災害の心配があります。愛媛県でも5年前に東予地区の集中豪雨があり、死者も出ました。全国的には毎年どこかで大きな災害が起こっています。いつ我がふるさと八幡浜の順番になるのか、心配なところです。集中豪雨では八幡浜市でも危険な場所がたくさんあるようですが、特に危険な場所だと思われるのが山の上の工事現場であります。国木、牛名などの大きな道路工事現場周辺では、谷への雨水の集中が懸念されています。安全対策について県への働きかけ、安全に対しての市の考えをお聞かせください。

　大綱3の2、災害時の安全対策であります。南海地震やその他の大災害、また今はやっている新型インフルエンザよりももっと悪質な新型インフルエンザなどの予期せぬ災害時の市の備蓄についてであります。飲料水、食料品、衣料品、薬品などどれぐらいの用意があるのか、お聞かせください。

　大綱3の3、新川市営駐車場の関連でございます。

　1日の平均利用台数と利用率を教えてください。

　また、何年かに一度の大工事の費用と年間の修理費用が幾らになるのか、教えてください。

　新川駐車場は河川増水のとき、満潮、高潮の際には大変危険な場所になりそうです。当市として何か対策があるのであれば、お聞かせください。

　大綱4、教育についてであります。

　大綱4の1、毎日毎日テレビからいろいろな場所での殺人事件のニュースが報道されてきます。大変な社会になってきました。日本の社会問題の多くは家族の問題のようですが、学校や地域社会など身近な場所での社会教育も重要になってきます。今学校などで行っている命の大切さについての教育方法があれば、お聞かせください。

　大綱4の2、ふるさとを思う気持ち、郷土愛を育てる教育であります。教育長の考えをお聞かせください。

　大綱4の3、小規模校と大規模校での学力格差の是正についてであります。どのような工夫をされているのか、また全体の学力向上についてどのような工夫をされているのか、お聞かせください。

　大綱4の4、部活動などスポーツについてであります。八幡浜市全体のレベルの向上のために、指導者講習などありましたら開催状況を教えてください。

　大綱4の5、私は神山小学校出身です。当時、学校には大きな木があり、木は大切にしましょうと教えられて育ちました。まさに学校という文字は木に交わって学ぶと書きます。では、現在の学校や地域社会ではどうでしょうか。大きな巨木でもすぐに邪魔だからといって切られてしまうのが多いようです。私は人間でも樹木でも年上の方はいたわるのが基本だと思っています。学校の木、環境、命の教育について、教育長の考えをお聞かせください。

　最後に、悲しい話です。柳の木でしか生きていけないコムラサキというチョウチョウがいます。古町の柳の木の話です。いろいろな方の思いで3本とも幹は残りました。しかし、枝も含めて葉っぱの大部分が丸坊主にされました。幹は残ったけど、この場所でのコムラサキの幼虫は全滅です。残された、上部をぶつ切りにされた柳の幹は、地域の方や子供たちに何を学ばせるのでしょうか。

　終わります。よろしくお願いします。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　岩田議員の御質問にお答えをいたします。

　大綱1、八幡浜市の景観問題について、(1)の八幡浜市景観計画の進捗状況及び計画の総予算についてであります。

　八幡浜市景観計画につきましては、昨年度に引き続き景観計画策定ガイドラインに基づいて景観計画区域の設定及び良好な景観の形成に関する方針等を中心に検討を進めているところでございます。今年度の庁内作業部会及び民間検討委員会では、平成20年度に行ったアンケート調査に見る景観特性と課題をもとに景観まちづくりの将来像及び景観計画区域の景観形成方針について、他市等の景観計画も参考にしながら意見交換調整を図ったところであります。

　今後は、今年度末までに第2回の庁内作業部会及び民間検討委員会で景観計画の素案を取りまとめした後、地元住民説明会の開催やパブリックコメントの募集を行いまして、景観計画案の策定をしたいと考えております。

　景観計画の総予算につきましては、平成20年度が296万7,000円、平成21年度が421万6,000円で、総予算718万3,000円となっております。

　続きまして、大綱1の2、港に対する景観構想の考え方についてでありますが、私は八幡浜港を四国の西の玄関口としてふさわしく、市民も外来者も楽しめるミカンと魚のまち八幡浜の魅力を全国に情報発信できる場所にしたいと考えております。そのため、どのような施設の整備が必要か、整備実行委員会からの答申をいただき、現在市内部で協議検討を行っているところであり、施設の規模、内容とあわせて、港景観についても八幡浜港としてふさわしいものとなるよう十分検討してまいりたいと考えております。

　その他の問題につきましては担当課より説明をいたします。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、私のほうから1件答弁させていただきます。

　大綱3、市民生活の安全について、その3、新川市営駐車場の安全対策についてということでありますけれども、新川駐車場は市内の中心部の駐車場不足を解消するため、昭和50年2月に新川沿いに、特にお願いして県の許可をいただいて鉄骨片持ちはり方式で全長541メートル、使用台数は定期分を含めて161台の駐車場として開設し、現在に至っております。

　新川駐車場の1日のフリー区画の平均利用台数は、昨年度実績で103台、営業時間に対する利用率は17.7％となっております。河口付近のため、鋼材が腐食しやすく、安全対策のために4年に1度大規模補修工事が必要で、平均で約1,900万円程度の費用がかかっております。年間の修繕につきましては、このほか平均で12万8,000円程度要しております。また、指定管理者においても毎年定期検査を実施しており、危険箇所の特定と迅速な処置に努めているところです。

　さて、議員御指摘のとおり、新川市営駐車場につきましては河川の護岸に設置した仮設駐車場であることから、降雨による河川の増水や高潮など異常気象時の安全対策については市営駐車場の中でも特に注意を払っております。具体的には許可をいただいた当初に策定した新川駐車場水防安全対策要領、これに基づき、台風などの警戒態勢下で車両の撤去及び乗り入れの停止、まずこれを行いまして、警戒水位を超えた場合につきましては可動部分をつり上げるなど段階を追って適切な措置を講じ、重大な事故につながることがないよう努めております。御理解いただきたいと存じます。

○議長(萩森良房君)　　危機管理室長。

○危機管理室長(尾﨑政利君)　　岩田議員御質問の大綱3、市民生活の安全についての2、災害時の食料品等の備蓄状況についてお答えいたします。

　近い将来確実に起こるとされる南海地震については、府、県をまたがる大規模広域災害とされ、愛媛県においても県内全域での被害が予想されております。また近年の自然環境の変化から予想外の大雨による洪水、土砂崩れなどが全国各地で発生し、甚大な被害をもたらしております。さらに、猛威を振るっている新型インフルエンザは、全国で死者が100名に達したと報道されているところであります。

　議員御質問のこのような災害時に用意する食料品等の備蓄についてでありますが、まず食料品、飲料水については、12月現在、主食として乾パン、アルファ米、ソフトパンを4,000食、補助食品として魚の缶詰、クラッカー、みそ汁を2,400食用意しており、約300人が1日3食として3日間対応できる状況にあります。飲料水等については、保存飲料水1.5リットルは820本、新生児用、また乳幼児用の粉ミルクが合わせて48缶となっております。その他毛布290枚、日用品セット198セット、大型救急箱4セット等がございます。

　新型インフルエンザに関しては、医薬品は国、県に備蓄され、市町村には備蓄はございません。マスクについては、現在保健センターに1万枚、総務課のほうで9,000枚用意しており、さらに1万1,000枚の購入予定であり、合計3万枚を備蓄する予定であります。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　水産港湾課長。

○水産港湾課長(大西　力君)　　大綱2、身近な環境問題について、2点目、豊かな海の保全のために取り組んでいる事業についてお答えします。

　海は森の恋人と言われているように、水の源である豊かな森林を育てることは豊かな海づくりにつながります。特に海面に森林の影が映ることなどにより魚が集まる効果に着目し、魚介類の生息、生育に好影響をもたらす森林を魚つき林と呼び、当市では海岸斜面に存在する森林約67ヘクタールが魚つき保安林指定を受け、立木の伐採などの行為が制限されています。

　当市においては、大島地区において離島漁業再生支援交付金事業を活用した魚つき林の植樹や育林活動を継続的に取り組んでいるところです。

　以上であります。

○議長(萩森良房君)　　農林課長。

○農林課長(二宮嘉彦君)　　それでは、大綱2の1、イノシシ、イノブタによる農業被害対策方法についてお答えをいたします。

　先ほどの石崎議員の質問でもお答えいたしましたように、イノシシ、イノブタによる農業被害は平成20年度はミカンで1.5ヘクタール、10トンで250万円を県に報告をいたしておりますが、これがすべてではないと考えています。駆除については猟友会にお願いするとともに、各地区の猟友会会員からの申請に基づき行っております。猟友会に対し市から年間99万4,000円の委託料を支払いしております。また、中山間等直接支払制度に取り組んでおられる集落では、わなの購入や資格の取得に助成を行っている集落もございます。

　被害防止については、音、におい、光などを利用し、各農家が自衛をされておりますが、イノブタは学習能力が高く、効果は一時的で、継続的な効果は期待できません。やはり鉄筋さく、電気さくの導入が効果的であり、その助成を12月補正で計上させていただいております。

　今後は、個々の農地だけでなく地域全体を囲うような提案や指導も検討してまいりたいと思っております。

　次に、大綱3の1についてお答えをいたします。

　国木、牛名地区の道路の工事は、地元からの要望により基幹農道、いわゆる農免農道及び中山間地域総合整備事業による集落農道などの整備を県営事業で行っていただいております。この地区は、地すべり区域に指定されており、災害対策工事として農道構造物にアンカー工を施工し、また平成18年度から22年度の5カ年間で地すべり対策事業により排水路の改修工事を行っていただいております。

　傾斜地に新しい道路ができれば、地下水の動きが変わったとか、水路の水量が増加したとかという話をよく伺います。雨水の集中により地域の安全性が脅かされないよう災害対策に万全を期していただくよう市からも要望いたしておりますし、平成23年度以降につきましても引き続き県においても計画を立てていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　建設課長。

○建設課長(菊池賢造君)　　大綱2、身近な環境問題について、(3)千丈川の流水減少による干上がりについてお答えいたします。

　千丈川は二級河川で、管理は愛媛県でございますが、御指摘の松柏地区付近、千丈川の流水減少につきましては、近年に生じた減少ではなく、川底の地質の問題だと思われます。そのため、松柏地区一帯は地下水が豊富で、松柏水源地の良質な水源となっているほか、ＪＡ西宇和のかん水用打ち抜き井戸があることなどからもそのことがうかがえます。

　現況で考えられますことは、少しでも上流流域の保水力の増加を図っていただくことです。つまり森林の手入れをしないと水資源の涵養の機能が発揮できません。当市においても補助事業により間伐など実施している地区もございますが、千丈川上流地区につきましても同様の取り組みができないか、関係課と協議していきたいと思っております。

　また、河川管理者の愛媛県に対して、上流河川で行われる砂防事業等において、保水力の低下にならない内容にしていただくよう提案、要望してまいりたいと思っております。

　次に、(4)市民スポーツパークのフラワーゾーンを保水力のある森にしてはどうかについてお答えします。

　市民スポーツパークは、平成10年10月10日、体育の日に、全体面積35万6,593平方メートルで開設し、そのうち12万5,255平方メートルがフラワーゾーンであります。公園として植栽管理を行っております範囲は、菜の花ゾーン5,400平方メートル、桜ゾーン5,300平方メートル、タケノコゾーン4,958平方メートルであります。

　御提案のフラワーゾーンでは、昨年、八幡浜ロータリークラブにハチスカザクラ12本、ソメイヨシノ40本、シダレザクラ2本を植樹いただきましたし、今後もライオンズクラブなど複数の団体からも桜植樹のお話があり、何年かしましたら見事な桜山が形成されると楽しみにしているところであります。

　議員がお話の趣旨は、市民スポーツパーク全体面積36万平方メートルのうち山林となっている部分16万5,900平方メートルの間伐を積極的に行うことで、河川への急激な流失による負荷を抑え、流末の自然環境を良好にできるとの考えだと思いますので、今後はこのことも視野に入れた中で公園管理をしていきたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願いします。

　次に、(5)冒険ゾーンの節電対策について。

　冒険ゾーンにつきましては、スポーツゾーン、フラワーゾーンと同時に開設し、市内外の皆様方に利用をされているところでございます。ゾーン内には玉虫型アスレチック木製遊具を有した芝生広場があり、近隣小学校からの遠足のほか、6月にはツツジ祭り等のイベントも開催されるなど多目的な活用がなされている状況であります。冒険ゾーンの中にはオープン当初から200ワットの水銀灯が13本設置されており、年間の電気料は平成20年度で17万5,000円となっております。

　電気料につきましては、管理棟のトイレ及び自動販売機等も含めた金額となっており、水銀灯単独での金額は把握できておりません。

　水銀灯の点灯状況につきましてはタイマー式となっておりまして、午後6時に点灯し、午後10時に消灯がされるように設定されております。

　今後は、環境面を考慮して、利用状況に応じてタイマー時間設定を変更する等、可能な限り節電対策を行いたいと考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　大綱4、教育についてお答えをいたします。

　前回の私の初の議会でした9月は長いという御指摘をいただきましたので、きょうは短くと思っておりますが、5点ございますので、トータルすると長くなるなとまた心配をいたしております。

　大綱4の1ですが、命の大切さについての教育、子供たちに人間尊重の精神、すなわち自分のことと同様に他の人も大切に思うこととすべての生命に対する畏敬の念を養うことが大切であると考えております。

　学校においては、道徳の時間や特別活動の時間を中心に道徳性を養い、具体的な活動を通してたった1つしかない命の大切さについて繰り返し巻き返し指導をしております。具体的には、生命の授業、強調週間を設定するなどして生命のあるものすべてに対する感謝の心や思いやりの心をはぐくむとともに、より深く自分も見詰めさせながら、人間としてのあり方や生き方の自覚を深めていくことができる子供たちの育成を目指してじっくり指導を継続しているところでございます。それらの成果がいのちを伝え隊などの具体的活動に広がりつつあります。

　また、議員御指摘のように、これらのことを社会総がかりで取り組むことが重要であると考えます。現在各中学校校区ではいじめ対策委員会によるあいさつ運動や地域のよさを知るたけのこのつどい、地びき網体験、自然探訪など具体的な活動が熱心に行われております。子供たちが命を輝かせ、生き生きと成長をしていくよう、家庭、学校、地域社会が総ぐるみで具体的活動を継続するのが大切であると考えております。

　2の郷土愛を育てる教育についてお答えをいたします。

　子供たちに、自分が生まれたふるさとを誇りに思い、大切に思う心をはぐくむこと、すなわち郷土愛を育てることは、より豊かな人間性を育てる上で大変重要なことと考えます。学校では、小学校社会科の学習において、八幡浜の暮らしを通し、八幡浜について学んだり、総合的な学習の時間を中心に自分の住んでいる地域の自然や地域の人々などについて学んだりする学習を随所に展開しております。また、学社融合で子供たちが地域の活動に積極的に参加しています。その際、新たな気づきや地域の息吹に触れることで地域のよさを実感することができています。また、地域の伝統芸能を体験することなどを通して、人としてのつながりやきずなを一層深めることができております。

　さらに、これらの活動を通して学んできた楽しい地域の思い出やはぐくんできた夢などが八幡浜まるごとアート展などの作品にあらわされていると考えております。

　今後もこのような活動を大切にして郷土愛をはぐくんでいきたいと考えております。

　3、学力差是正についてでございますが、議員御指摘の小規模な学校、大きな規模の学校での学力差についてですが、4月の全国学力・学習状況調査においては、八幡浜市では学校規模による学力の差は見受けられませんでした。それぞれの学校において、子供たちの実態において先生方が懸命に学力の向上と定着に取り組んでいる成果であると考えております。

　次に、全体の学力向上に向けての主な工夫についてお答えをいたします。

　9月議会で新宮議員さんの質問でお答えしたとおり、まず1つ目に教員自身の授業力向上のための研さんや地道な研究実践は重要なポイントであると考えております。校内での研修や市での研修、県教委・文科省主催の研修等を通して学習指導の改善向上に日々取り組んでおります。また、本年度、江戸岡小学校が実施しました食育に関する出前授業、子供たちが先生と一緒に他の学校に出向いて授業を公開するといったような授業も効果的であったと考えております。

　2つ目に、小規模な学校では他校との共同学習や交流学習を実施したり、規模の大きい学校では少人数指導加配教員や市の教育活動指導員を活用した少人数指導、学級を2つに分けて指導するなどを行ったりして、個に応じた学習指導の工夫をしております。

　3つ目に、基礎基本の習得や読む力の向上をねらって、朝の校時に10分から15分、ドリル学習や読書活動も取り入れております。

　いずれにしましても、新学習指導要領が強調している生きる力の育成を根底に置き、子供たちの確かな学力の定着と向上に一層取り組む所存です。

　4点目ですが、部活動などスポーツについて、八幡浜市全体のレベル向上のための指導者講習会などの開催状況についてお答えをいたします。

　現在のところ、市単独での指導者講習会は開催いたしておりません。各競技での練習試合を通して先生方が指導のあり方や練習方法を自主的に学んだり、県や各競技の体育協会で開催される指導者講習会に参加したりして指導者の指導力の向上に取り組んでいるのが現状です。

　また、中学校の部活動は少子化の影響で部員を確保することが大変になっているとこもございます。今後、中体連や各体育協会と連携を図りながら子供たちの活躍を引き出す指導のあり方を探ってまいりたいと思います。

　5点目の環境景観、命の教育についてお答えをいたします。

　現在、ある小学校の特別支援学級はポプラ学級と名づけられています。これは校庭にあったポプラの木への思いを引き継ごうとする気持ちから名づけられました。みんなから愛着と畏敬の念を持って親しまれているポプラの木を通して、自然の中で生かされているという思いがはぐくまれてきたのだと考えております。台風の被害で、残念ながらこの木は倒れてしまいましたが、現在も学級の名前として受け継がれ、運動会の最後の種目として毎年「おにわのポプラ」と題したダンスを子供たち、先生、保護者、地域住民が輪になって踊ったりと、ポプラの木は人の心の中で生き続けています。環境教育の大切さをここに感じ取ることができます。先ほどお答えしました命の教育にもまさにつながると思っております。今後も環境教育の一層の充実を図りたいと考えております。

　一方、また子供たちにとって安全・安心な学校環境づくりも大切です。毎年発生する毛虫対策、校庭の木々に対する剪定など手入れもなかなか大変でございます。危険なものや手の届かない木々に関しては教育委員会のほうで手配していますが、これらの剪定作業の大部分は教員やＰＴＡなどによるボランティアに頼っているのが現状でございます。このような事情も御理解いただければと思っております。

　今後も、潤いがあり、かつ安全・安心な教育環境づくりに努力してまいる所存です。その際には環境の権威者である議員さんの御指導、御協力をいただければ幸いでございます。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　文化振興課長。

○文化振興課長(山本数道君)　　それでは、大綱1、3の保内の古い町並み景観保全に対してどのような考えを持っているのかという質問にお答えします。

　旧保内町は、旧八幡浜市と並んで宇和島藩の商港として江戸時代末期から海運業、木ろう業の隆盛により明治期から昭和初期にかけて、鉱山業、紡績業など多様な近代産業で栄え、四国で初めて電灯がともり、国立銀行が県下で初めてできるなど、町は活況を呈していました。そのような当時の繁栄を物語る贅を尽くした実業家の邸宅や、産業と地域の発展の歴史を伝える遺産が川之石地区の各所に現存し、近年メディアに取り上げられることも多く、県内外からの見学者が来られています。

　現在までの町並み保存への取り組みとしましては、国登録文化財制度を活用した建造物の保護、ＰＲ、歴史的建造物の公有化、景観を配慮した美名瀬橋の改修など保存のための各種改修工事の実施、文化財指定などに努めてまいりました。また、保内ボランティアガイドの会など、町並みを案内するボランティア団体や地域づくり団体が活動しています。

　課題としましては、町並み保存に関する条例等は現在のところ未制定でございます。また、景観等に配慮した統一的な指針も設けてございませんが、現在、先ほども触れました市景観計画庁内作業部会等で検討中であります。文化財として未指定のものは維持管理や改修に対する補助も十分でないため、町並みを形成する建造物の保存についてはそれぞれ所有者に負うところが大きいのが現状であります。

　今後は関係各課が連携し、官民協働のもと、現在策定中の市景観計画庁内作業部会などで長期的全体計画の中で川之石地区の町並み形成について検討していきたいと考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　岩田功次君。

○岩田功次君　　いろいろとありがとうございました。

　それでは、再質問をいたします。

　景観計画の進行状況は、今そのようになっているというふうなのをお聞きしたんですが、実は港の協議会でもそうだったんですが、コンサルに頼ってそれを行っているっていうのが現状であります。自分は、その自分のふるさとは自分たちで計画してきちんとできたらなって思っております。それのまとめ役をするのがみなとづくり協議会もそうでしたが、コンサルなんです。いろんな思いを出して、今回の景観計画書も同じです。コンサルに任せるところがあります。

　実は隣の町大洲市では、市役所の職員さんが地域の人と一緒になって、もうできてます。ことしの5月にできました。すばらしい内容であります。それはふだんから市役所の職員さんが地域の設計事務所さんとか建設会社さんとかといろいろと情報を交換しながら、勉強をして、地域でつくった景観計画書であります。八幡浜では418万円の予算を使って、まだ今途中のあれですが、なかなかどういうふうなものが出てくるのかまだ見えない。やはり地域の人、この計画書の中にも検討委員会とかってつくられててやってるんですが、専門的な人たちとの情報交換によって市の職員さんが中心となって計画を立てていくっていうやり方が一番いいのではないかなと思っております。

　いい例が大洲市にあったのでそういうふうにしたいとは思っているのですが、もうこれ進んでいる事業であります。このコンサルに任せるところを、副市長さん初め、市長さん初め、その中に入り込んでいって、少しでも何かこういうふうにしたいなっていうふうなのを見据えながらちゃんとやってもらいたいっていうふうなのがあります。ちょっと御回答をお願いします。

　あと、大綱2の1、イノシシの問題は2回聞いたのでわかっておりますが、実は私ことしの5月から11月にかけて大型哺乳類の調査っていうのを環境省から委託を受けているＮＡＣＳ−Ｊというところの協力でやってきました。イノシシ、場所は八代の山の上なんですが、イノシシも出ます。あと、キツネ、アナグマ、タヌキ、ハクビシン、野良犬、ウサギ、ニホンリス、イタチ類、ネズミ類、コウモリ類、哺乳類って結構出るんです。たくさんいます。このうちのイノシシ、私はイノブタとよく言いますが、イノシシとキツネは多分人間が放したものですね。二十数年前、私が上京したときに、新聞でもう佐田岬にはイノシシが絶滅したっていうふうなことを言われました。これ被害はいっぱいあるし、どうにかしないといけないし、もうイノシシはとってしまってもいいんじゃないかと僕は思ってるですが、ほかの生物への影響も懸念されます。これ実はちゃんと調査して、どういうふうな生物がいるのかと調査して、よりよき方向にしてもらいたいのですが、どうでしょうか。

　大綱3の2、マスクというか、その備蓄であります。

　いろいろすぐに起こらない災害のために備蓄は御苦労さんでございますが、少しでもその安心のためによろしくお願いいたします。

　その中でちょっと気がついたことなんですが、例えばマスクの質などもいろいろ懸念されるところがあります。一般の市民では用意できないような簡易式のマスクでも高いのがあると思いますが、その質についてちょっと確認、いいのを少しでもやってもらいたいというふうな、これは要望にしときますが、お願いいたします。

　新川駐車場は少しでも経費のかからないようにこれからよろしくお願いいたします。

　細かいことを言うようですが、冒険ゾーンの電気、実は人がいないのについてるんです。夜は人がいないんです、あそこは。もうイノシシさんとかウサギのために、野ウサギもいますね、キツネも出ます。でも、議員の向こうのトイレでも終わったら消すじゃないですか、もうこれは消してもいいんじゃないかなと思うのですが、答弁をお願いします。

　あと、私は私の生活範囲の中でこれが気がついたんですが、八幡浜じゅう探したら相当あるんじゃないですか。実は電気代、年間17万5,000円、済みません、細かいことを言いまして、17万5,000円、その中に自動販売機がありますので、年間6万円ぐらいの自動販売機が入ってくるんでしょうか。12万円として1カ月1万円ですね。1カ月1万円あったら、そこら辺の外灯が月250円ですか、250円ですね、40カ所分つけることができます。私議員になって、ここの道暗い、ここの道暗いって、相当暗い暗い暗い暗いって言われて、地元の人にお願いしにいくと、電気代地元で払わんといけんがやけんいけませんよというふうなことをよく言われます。

　ちょっと逸れましたが、もったいないことはもったいないので、これはぜひ利用状況を確認して、できれば使用してないのであればもう消していいんじゃないかと思います。答弁をお願いします。

　あと、教育関係はいろいろと難しい質問をして済みませんでした。ただ、これは大切なことなので、確認しながらしたいと思って聞きました。

　いろいろこういうふうなことを質問するに当たって、八幡浜市の先生はすごい優秀な人がいるんだというふうなことをいろんなところから聞きました。できたら学力の向上関係、その一番優秀な先生に合わせて、なおかつ優しさも踏まえたような教育でぜひお願いいたしたいと思います。これは要望にしときます。

　済みません、たくさんあって。

　保水力のある山にするというのは、もうこの一連の3つの質問が同じようなことであります。少しでもその海に大地の豊かな水を返すため、珪素とか窒素とか燐とかというものを、その豊かな水を海に返して海の魚をふやしましょうっていうふうなことを意識的に八幡浜市がしようと、それを大々的にＰＲできるようにして、八幡浜の魚はおいしいんだっていうふうな展開にできるような行事をすぐにでもしていただきたいように要望します。

　私が直ちにとかっていうふうな話をよくしますが、実は来年の秋にドングリを拾って、それをコンポストに植えて、その次の年に芽が出たやつをコンポストから分けて、で何年か育てて山に返すっていうふうな、もうスパンの長い話ですが、実は行動はすぐに起こしてもいいのであります。その辺要望ですが、よろしくお願いいたします。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　建設課長。

○建設課長(菊池賢造君)　　景観計画についてお答えします。

　議員がお知り合いの大洲の職員さん、すばらしい方で、我々もこの景観計画を始めるに当たっていろいろ教えをかっておりますし、南予分科会などでも講演いただいたりしております。その活動は本当にすばらしいものだというふうに思っております。

　当市におきましては、なかなかあの方ほどの知識、持ち合わせてないわけですけれども、その足りない部分をコンサルに頼る部分があるのは確かでございます。

　ただ、庁内作業部会というのが設置しておりますので、庁内の中でそれぞれの部署で専門の方の意見を伺いながらまとめておりますことと、あと市民のいろんな思いというものがございますので、民間検討委員会でいろんな方に入っていただきまして、いろんな意見を伺って、今後計画をつくっていくことになっております。景観計画には法定で定められた必要な項目というのをつくらなければいけないようになってございますので、そういう部分をコンサルタントに頼っているということがありますが、我々が我々の計画をつくるという考えには変わりございません。

　もう一つ、冒険ゾーンについての電気のことについてお答えいたします。

　お答えの中でも言いましたように、利用状況を調査して、タイマーの調整をするか、あるいは議員言われるように全く利用者がないということであれば消灯ということもありますけれども、ここは利用状況を調査していきたいと思っております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　今建設課長が答弁いたしましたけれども、コンサルを介しての景観計画の策定ということですけれども、これにつきましては大洲市が市の職員と市民の方でつくられたというお話がありましたので、また市長、私もどういうふうな形でつくられているか、ちょっと今知見がありませんけれども、また様子を見て適切な指導なり対応なりをしたいと思ってます。

○議長(萩森良房君)　　農林課長。

○農林課長(二宮嘉彦君)　　イノブタの調査は困難と聞き及んでおりましたので、駆除防止等に力を入れるというふうに考えておったんですけども、確かに言われるとおり実態をつかまないと対策は立てれないというのは当たり前のことでございますが、何せ予算も少のうございますので、議員さん先ほど言われましたように実態調査はあるところでされたということでございますので、それをもしよければ拝見をさせていただいて、その中でまたどういう調査ができるのかを考えながら検討をさせていただいたらと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。

○議長(萩森良房君)　　岩田功次君。

○岩田功次君　　済みません、1点だけ。

　庁内作業部会のコンサル、景観の話ですが、庁内作業部会の人たちの中に、建設屋さんとか設計士とか、グラフィックのデザイナーだったりとか、いろんな方がそのコンサルが考えよるようなことを仕事でしとる方っていうのは入っていないのかなっていうふうなのを感じますが、これもう一般市民からいろんな、どうやってこれ選ばれたのかなっていうふうなことをちょっと1点と。

　実は、よその人にはお金を払ってるのに地元の人は全部ボランティアですね、これ、ボランティアなんですよ。もちろんボランティアなんですよ、これ、全部地元の人は。よおしやってやろう、八幡浜をきれいしてやろうって、こういうふうにみんなが押し寄せていくんだけど、コンサルのまとめ方が悪かったらいいの出てこないんですよ。そこら辺を注意して、ぜひいいものを上げてください。要望でおしまいにします。どうもありがとうございました。

○議長(萩森良房君)　　本日の一般質問はこの程度にとどめます。

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○議長(萩森良房君)　　これにて本日の会議を閉じます。

　以上で本日の日程は全部終了いたしました。

　明11日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。

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○議長(萩森良房君)　　本日はこれにて散会いたします。

午後　4時10分　散会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 

　八幡浜市議会　議長　萩　森　良　房

　　　　　　　　議員　岩　田　功　次

　　　　　　　　議員　遠　藤　素　子