議事日程　第3号

平成21年12月11日(金)　午前10時開議

第1

会議録署名議員の指名

第2

一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1

会議録署名議員の指名

日程第2

一般質問

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出席議員(19名)　　　

1番　　岩　田　功　次　　君

2番　　石　崎　久　次　　君

3番　　樋　田　　　都　　君

4番　　新　宮　康　史　　君

5番　　上　田　浩　志　　君

6番　　井　上　和　浩　　君

7番　　魚　崎　清　則　　君

8番　　二　宮　雅　男　　君

9番　　遠　藤　素　子　　君

10番　　清　水　正　治　　君

11番　　宇都宮　富　夫　　君

12番　　兵　頭　孝　健　　君

13番　　上　田　竹　則　　君

14番　　松　本　昭　子　　君

15番　　住　　　和　信　　君

16番　　中　岡　庸　治　　君

17番　　宮　本　明　裕　　君

18番　　大　山　政　司　　君

19番　　萩　森　良　房　　君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

　市長　　　　　　　　大　城　一　郎　君

　副市長　　　　　　　橋　本　顯　治　君

　政策推進課長　　　　中　榮　忠　敏　君

　危機管理室長　　　　尾　﨑　政　利　君

　総務課長　　　　　　都　築　眞　一　君

　財政課長　　　　　　國　本　　　進　君

　税務課長　　　　　　清　水　義　明　君

　市民課長　　　　　　柏　木　幸　雄　君

　生活環境課長　　　　大　森　幸　二　君

　福祉事務所長　　　　水　野　省　三　君

　保健センター所長　　松　本　常　美　君

　人権啓発課長　　　　森　岡　雅　司　君

　水産港湾課長　　　　大　西　　　力　君

　建設課長　　　　　　菊　池　賢　造　君

　監理開発課長　　　　中　岡　　　勲　君

　農林課長　　　　　　二　宮　嘉　彦　君

　商工観光課長　　　　菊　池　正　康　君

　下水道課長　　　　　宮　本　雅　三　君

　保内庁舎管理課長　　松　本　　　強　君

　水道課長　　　　　　永　井　俊　明　君

　市立病院事務局長　　田　中　正　憲　君

　会計管理者　　　　　元　田　博　之　君

　教育委員会委員長　　井　上　　　守　君

　教育長　　　　　　　増　池　武　雄　君

　学校教育課長　　　　三　堂　嗣　夫　君

　生涯学習課長　　　　大　本　孝　志　君

　文化振興課長　　　　山　本　数　道　君

　代表監査委員　　　　市　川　芳　和　君

　監査事務局長　　　　山　本　一　夫　君

　農業委員会事務局長　山　下　　　裕　君

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会議に出席した議会事務局職員

　事務局長　　　　　　　菊　池　敏　和　君

　事務局次長兼議事係長　菊　池　和　弥　君

　調査係長　　　　　　　髙　岡　哲　也　君

　書記　　　　　　　　　脇　野　和　仁　君

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午前10時00分　開議

○議長(萩森良房君)　　これより本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

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○議長(萩森良房君)　　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、議長において2番　石崎久次君、11番　宇都宮富夫君を指名いたします。

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○議長(萩森良房君)　　日程第2　一般質問を行います。

　順次、質問を許します。

　宇都宮富夫君。

〔宇都宮富夫君登壇〕

○宇都宮富夫君　　おはようございます。

　2日目のトップバッターということで、今議会は議員の皆さんの熱心な質疑が続いて2日目ということで、議会の活性化、そしてまた議会に対する市民の負託にこたえるような議論が一層展開されておりますこと、本当にそのことを通して信頼をかち得て、一層議会の権威を高めることになるというふうに思います。そういう観点から私も微力ではありますが、2日目のトップバッターを務めさせていただきたいと思います。御清聴よろしくお願いします。

　さて、一般通告に従いまして、大綱4点にわたり一般質問をしたいと思います。

　まず、大綱第1点は、看護師確保定着化対策についてであります。

　地域医療再生に向け、市立病院関係者を初め関係各位の御尽力に敬意を表しますけれども、それにも関らず地域医療は大変厳しい状況が続いております。

　去る12月3日付の愛媛新聞の報道では、市立八幡浜総合病院の「看護師20人が途中退職」と大見出しの記事が一面中段に掲載されておりました。地域医療再生に取り組もうとするやさきの時期でもありましたので、医師不足に加え看護師の退職が相次いでいることに大変困惑をし、地域医療再生の先行きに危機感を覚えたのであります。

　新聞報道では、昨年度は定年退職5人を含め25人が退職し、本年度は定年退職1人を含め21人が退職見込みであるということであります。退職理由につきましては、開業のため退職した医師に追随する方、過重労働により退職する方、結婚や親の介護など個人的理由により退職される方、さらにまた都市部での勤務希望などで退職される方ということでございます。

　一方では、看護師の募集が行われてきましたけれども、その補充が間に合わず、募集予定人員を確保できない状況だと聞き及んでおります。

　そこで、2点に関し質問をしたいと思います。

　1点目は、看護師不足の現状と医療サービス提供体制等に与える影響及びその対応についてであります。理事者の所見をお伺いいたします。

　2点目は、看護師確保定着化の取り組みについて、その課題と対応を問いたいと思います。

　日本看護協会、この日本看護協会は労働組合ではありません。職能団体で、管理職も含む看護師の団体でございますが、その日本看護協会の行った2009年時間外、夜勤・交代勤務等緊急実態調査による看護労働の実態では、1、交代制で勤務する23人に1人が過労死危険レベルの勤務、2、20代が疲れている、3、長時間労働、疲労自覚症状、医療事故の不安に強い関連があること、4、未払い残業の実態があること、5、中間管理職も疲れていること、6、看護管理者の悩みは深い、といったことを上げております。また、職場での緊急行動として、残業をしないで「かえる」、安全な医療環境に「かえる」、納得のいく質の高い看護に「かえる」、職員の健康や安全を守る職場に「かえる」、このような、ナースのかえる・プロジェクトの取り組みを日本看護協会が提唱いたしております。

　看護現場の悲痛な声が、この緊急実態調査の勤務実態を通して聞こえてまいりますけれども、過重労働の解消、モチベーションの低下を招かないような職場環境づくりが看護師の確保定着に欠かせない課題だと私は思います。看護師定着化の取り組みについて、看護職場の実態を踏まえた課題解決への対応が求められていると思うのでありますが、理事者の所見を問いたいと思います。

　大綱第2点は、地域医療再生計画についてであります。

　地域医療再生計画基本構想につきましては、去る10月13日の市議会協議会で資料説明を受けておりますけれども、先般、これは11月に入ってだと思いますが、愛媛県が国に提出いたしました地域医療再生計画の全容については資料説明等を受けておりません。同計画を方向づける基本構想の資料説明だけではなく、肝心の具体的内容である、いわば実施計画部分の資料説明はなされていないのであります。

　国へ提出される地域医療再生計画は、具体的な数値目標や事業費等を記載するよう6月5日付の厚生労働省医政局長通知に示されており、八幡浜・大洲医療圏の地域医療再生計画、これは平成21年度から平成25年度にかけての計画でありますけれども、その具体的計画内容を確認する必要があると考えております。そこで、先般国へ提出されました愛媛県の地域医療再生計画における救急医療提供体制の再構築及び医師確保、病院新築等の具体的内容と事業費等について、理事者の説明を求めたいのであります。

　また、同再生計画が、地域住民、患者ニーズにこたえるための計画になっているのかどうか、この点につきましても理事者の所見を問いたいと思います。

　ちなみに、同計画策定については、10月16日が国の提出期限であったこともあり、短日時の期間に策定しなければならないことから、専門家の間からも危惧する声が聞こえてきていたのでありますが、十分に検討を加えた計画になるのかどうか私も心配していたところであります。

　大綱第3点は、行財政運営についてであります。

　例年では、12月中旬に地方財政対策が示され、1月中旬には地方財政計画が閣議決定され、総務省財政課長内簡が都道府県知事に通知されるところであります。しかし、今年は歴史的な政権交代があり、新政権による来年度予算の閣議決定が年末にずれ込むことが見込まれ、地方財政対策についても例年より策定、通知がおくれるものと思われます。

　このような状況下で、当市の来年度予算編成作業が始まっておりますけれども、厳しい財政状況の中で、行財政運営のかじ取りは大変難しいものがあると思います。財政当局の御奮闘に思いをいたしながら、3点について質問をいたします。

　1点目は、来年度財政収支見通しについてでございます。来年度の歳入歳出収支見通しについて、現段階ではなかなか見通しを立てることが難しい面もございましょうけれども、わかる範囲でよろしいです。そのことをまず初めにお聞きいたします。

　2点目は、都市計画税の取り扱いについてであります。都市計画税の取り扱いにつきましては、旧保内町では都市計画税が施行されていなかったことから、合併後、新市においての検討課題とされております。都市計画税は、自主財源が乏しい中、これまで旧八幡浜市では公共下水道等の都市計画事業推進に寄与してきた税財源であります。

　ちなみに、都市計画税は都市計画事業、土地区画整理事業に充てる目的税とされ、本市では平成20年度の税収額が約1億円であります。課税対象地域は指定された都市計画区域となっており、旧保内町区域などが課税対象地域から除外されております。都市計画税の今後の取り扱いについて、理事者の所見をお伺いしたいと思います。

　3点目は、本市の財政状況に対する認識と行財政運営の基本姿勢についてであります。基本的には、一本算定での標準財政規模に見合う財政体質に転換していくことが大切であります。また、限られた税財源を有効に活用するため事業仕分けを徹底し、優先すべき事業施策を推進するために事業評価基準を明確化することも重要であります。また、市債管理及び繰り出し基準を明確化し、一定額の財政調整基金、減債基金の確保醸成に努めることも指摘しておきたいと思います。財政状況に対する当局の認識と行財政運営の基本姿勢について、理事者の説明を求めたいと思います。

　大綱第4点は、補助金の見直しについてであります。

　まず、補助金の現状と課題についての理事者の認識をお伺いいたします。団体等への補助金は、行政の補完的性格を有し、行政目的を達成する上で重要な役割を果たしてきたのも事実であります。しかし一方では、補助金交付が既得権化し、補助金算定根拠が必ずしも明らかではなく、補助事業内容の公益性、効果性、必要性などについて、社会経済情勢等の変化の中で改めて検討する必要があります。

　次に、統一的な基準を定めた補助金交付基準を策定する必要性についてであります。当市では現在、担当課で補助金交付要綱、これは事務手続規定を主な内容としておると思うのでありますが、これを定めているところもあります、いないところもあるようでありますけれども。補助金交付に関しての統一的な基準はなく、それぞれの担当課での判断となっているようであります。今後、真に必要な補助金かどうか、補助金のあり方や交付基準について、補助金交付の公益性、効果性、必要性等を確保するため、統一的な基準を定めた補助金交付基準を策定する必要があり、市民への明確な説明責任を果たせる仕組みづくりが求められていると思うのであります。補助金交付基準を策定すべきだと私は考えておりますけれども、理事者の所見をお伺いいたします。

　最後に、補助金のあり方と交付基準の明確化についてであります。例えば、1、交付の基準判断、これは事業の公益性とか効果性、必要性、さらに補助を受ける団体の適格性等についての判断基準でございますが、そのような交付の判断基準、2として、見直しの視点、3点目として、補助金交付基準の明確化また補助対象外経費を定めておくと、このような観点の項目を設定し、交付基準を明確化すべきだと考えております。

　理事者の所見をお伺いしたいと思います。

　以上で私の質問を終わります。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　宇都宮議員御質問の大綱4、補助金の見直しについて一括してお答えをいたします。

　補助金交付の目的は、議員御指摘のとおり、本来行政が担うべき業務を補完し、市民福祉の向上や産業、教育振興を図るためのものでありまして、当市では所管課において活動状況、必要経費、事業効果、会計処理などを精査し予算要求がなされ、財政課において総合的な査定を行い交付しており、必要性に応じ監査、行政評価の対象ともしているところであります。

　議員御指摘の見直しの必要性につきましては、平成17年度から21年度までの行政改革大綱推進計画の中で取り組み、一定の歳出削減は実施しましたが、交付基準の明確化には至っていないため、現在策定中の平成22年度から26年度までの第2次行革大綱推進5カ年計画の中では、検討委員会設置、交付基準の設定など、市民の理解が得られるよう効果的な補助金制度にすべく見直しを実施していく予定であります。

　ただし、細かな基準につきましては、必要性の有無を含めて検討していく必要があると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

　その他の問題につきましては、各担当課長より答弁させます。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、私のほうから、御質問のあった中で大綱2、地域医療再生計画についての分についてお答えをさせていただきます。

　これまでの質疑の中でも、日程とか概略、事業の内容につきましては既に御質問に答えさせていただいているわけですけれども、少し重複しますけれども改めて申し上げたいと思います。

　最初に、大洲・八幡浜圏域の地域医療再生計画の具体的な内容についてですけれども、大きくは3つの取り組みとなっております。

　1番目は、救急医療体制の再構築に向けた取り組みということで、金額面についてもお話がありましたけれども、これが19億7,080万円となっております。主な内容としましては、初期救急医療体制の拡充強化ということで5億4,150万円、それから連携ネットワーク型広域医療体制の整備ということで、これで10億2,460万円、あとこれらの救急医療を担う主要病院の建てかえ費ということで、これはわずかですけれども4億円というのが主な内容になっております。

　それから、大きな内容の2番目ですけれども、これは医師確保に向けた取り組みということで全部で5億620万円になっております。これも主な内容につきましては、愛媛大学に救急医療従事医師等の養成のための講座などを開設するということで2億520万円、それからこれも愛媛大学に地域医療支援センターをつくろうということで、これで5億円、これが主な内容になっております。

　あと、3番目の取り組みとしましては、全県的な取り組みとしての離島医療の充実ということで、これは瀬戸内海、こちらにも回ってきますけれども、巡回診療船済生丸、これが古くなっておりますので、これの建てかえをこの費用の中でみようと、これはこの費用で分担する部分は2,500万円ということになっておりますけれども、以上、3つが主な内容になっております。

　特に、八幡浜市に関係する部分としましては、八幡浜・大洲医療圏で2次救急体制を整備しようというようなこととか、愛媛大学の地域医療救急サテライトセンターが設置されると、あと市立病院及び急患センターの改築整備などの費用があるということでございます。

　次に、この計画が地域住民、患者のニーズにこたえるための計画になっているかどうかという点ですけれども、現在週に2日、市立病院で対応できない場合は救急患者を松山、宇和島まで搬送しておりますけれども、この計画を進めていくことにより大洲・八幡浜医療圏域内での対応が可能になると。それ以遠のところについては搬送しなくても済むと。そんなところで住民の不安解消また医師や救急担当者の負担軽減に寄与できるものであるというふうに思っております。

　また、医師確保につきましては、この地域医療再生計画の中での医師確保というのは、基本的には全県的な取り組みということが中心になりますけれども、八幡浜市立病院に愛媛大学の地域医療救急サテライトセンターができるということで、医療面また実際にお医者さんが来ていただいて、基本的には教育ということに従事するわけですけれども、あわせて診療もやっていただくことで市立病院についてもメリットが大きいと、その事業であると思っております。八幡浜市にとっては非常に期待するところの多い事業であるというふうに考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　財政課長。

○財政課長(國本　進君)　　宇都宮議員御質問の大綱3、行財政運営についてのうち1点目の来年度財政収支見通しについて、3点目の財政状況に対する認識と行財政運営の基本的考えについてを一括してお答えいたします。

　まず、1点目の来年度財政収支見通しについては、今年度は政権交代の影響により国の来年度予算編成がおくれており、例年通りのスケジュールで地方財政計画が示されるか不透明な状況であります。

　次に、3点目の財政状況に対する認識と行財政運営の基本的考えについては、平成19年度から公表が義務づけられた財政健全化指標においていずれの指標も健全段階ではありますが、三位一体の改革による補助金や地方交付税の削減、世界的な経済危機による景気悪化による市税の減少等により、苦しい財政運営を強いられております。

　平成19年度決算では、財政調整基金を約9,600万円減らしております。また、医師不足による市立八幡浜総合病院の急激な経営悪化による病院事業会計への繰出金の増加という要因もあります。

　国の政権交代により財政収支見通しが一層不透明な状況であり、今後とも現在の厳しい財政状況の中、税収入の確保、受益者負担の適正化など財源の確保に努め、行財政改革により歳出を削減し健全な行財政運営に努めてまいります。

　予算編成時の事業の優先についてでありますけども、総合計画実施計画を基本とし、最少の経費で最大の効果を上げるという財政の効率的運用に努め、経費の削減に努めております。

　また、平成21年度から行政評価システムを導入し、事業を評価し、その結果を今後の施策に反映させていくように考えております。

　市債管理についてでありますが、平成11年度以降市債の発行を元金償還額以内にとどめるよう努めており、今後も堅持してまいりたいと思っております。なお、市債の発行に当たりましては、交付税措置のある優良債を優先し、費用対効果、緊急性と慎重に見きわめながら対処してまいります。

　財政調整基金、減債基金については平成20年度末の財政調整基金の残高は11億1,121万円、減債基金の残高は6億6,623万9,000円、合わせまして17億7,744万9,000円となっております。金額に余裕があるとは言えませんので、なるべく減らさないような財政運営をしてまいります。

　繰り出しについてでありますが、病院経営悪化に伴い病院への繰出金が増大しておりますが、地域医療を守るために市立八幡浜総合病院を維持するためにはやむを得ないものと考えており、早急に医師を確保し経営が改善するよう努力しております。

　最後に、地方交付税の合併算定がえについてでありますけども、合併した年度とその10年後は算定がえがありますが、その後5年間で激変緩和措置があるものの、平成32年度からは現在の額より約5億円減少する見込みであります。これらに対応するためには、議員御指摘の標準財政規模に見合う財政構造に転換していく必要があると考えております。

　以上であります。

○議長(萩森良房君)　　税務課長。

○税務課長(清水義明君)　　宇都宮議員御質問の大綱3の2点目、税財源都市計画税の今後の取り扱いについてお答えをいたします。

　合併協議で、都市計画税は現行の課税区域に課税し税率は現行のとおりとする。ただし新市の都市計画事業の実施状況を見て、廃止を含めて見直しを検討するとなっております。

　平成19年9月議会の一般質問で、目的税である都市計画税について、廃止を含めての協議を十分に検討するようにとの質問に対して、都市計画税は平成19年度当初調定額で1億121万8,000円となっており、税収の乏しい当市にあっては貴重な財源であります。廃止をするのか、保内町の用途地域を含めて課税をするのか、第3の選択肢はないのか、実施時期等を含めて慎重に検討していきたいと思いますと答弁をいたしております。

　このような中で、平成20年度より旧八幡浜市の固定資産税の税率が標準税率に移行し、約7,000万円の減収となりました。さらに、平成21年度当初調定額は対前年度比で約6,000万円の減額となっております。

　現在都市計画税に関する庁内検討委員会を立ち上げ、今後の方針を検討しているところでありますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　市立病院事務局長。

○市立病院事務局長(田中正憲君)　　宇都宮富夫議員の大綱1、1点目の看護師不足の現状と医療サービス提供体制等に与える影響と対応についてお答えをいたします。

　看護師不足の現状につきましては、例年看護師数は190名台で推移をしておりましたが、昨年度の退職者25名に対しそれを補てんする採用数を確保できなかったため、ことし4月1日現在の看護師数は175名となりました。今年度につきましても21人の退職者が見込まれておりますが、来年度採用予定者を今のところ3名しか確保できていないのが現状でございます。10対1の看護配置基準を堅持し看護師の勤務環境を維持するため、昨年8月には2の3病棟を閉鎖し、7看護単位から6看護単位とし、稼働病床数を291床としました。また、ことし4月1日からは、稼働病床数を237床とした上で、一部の病棟の夜間勤務体制を3人から2人へと1名減少し病棟管理を行っております。看護師不足による患者様のサービス低下を招かないためには、その都度各部署と協議をして対応に当たっているのが現状でございます。

　次に、2点目の看護師の確保定着化の取り組み、その課題と対応についてお答えをいたします。看護師の確保対策につきましては、先日の宮本議員の御質問にもお答えをさせていただきましたように、まず今年度より公募を年一、二回から年4回へと応募機会を拡大し、年齢制限も35歳から41歳に拡大しました。また、周知方法についても、従来の市広報等への掲載に加え、松山市を中心にしたタウン情報誌への求人広告を掲載しました。さらに、将来の看護師確保の方策の一つとして、夏休み期間中には中学生、高校生を対象とした夏期看護体験を実施しました。また、11月には結婚等で離職された潜在看護師の職場復帰を支援し活用を図るため、看護力再開発講習を実施しております。

　次に、看護師の定着化の取り組みといたしましては、職員のスキルアップが図れるよう病院内外での研修会へ参加できる環境づくりに努めるほか、今年度から認定看護師資格取得への支援制度を創設するなど、離職防止に努めております。

　また、職員の健康管理につきましては、毎月開催されます衛生委員会において各職場からの要望等を把握し、職員の健康管理及び職場の安全管理を行っております。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　宇都宮富夫君。

○宇都宮富夫君　　再質問をしたいと思います。

　まず、大綱第1点についてでございますけれども、看護師確保対策につきましては募集の努力等理解するわけでございますが、離職防止を含めた定着対策ですね。なぜ早期退職者が出るか、新聞報道でも過重労働とか都市部への勤務希望とか、離職理由を尋ねるとそういうような回答があったというふうに新聞報道でも出ておりましたが、さらにまた日本看護協会の看護職場の実態調査は、やはり医師ともども看護師の看護職場の実態が過重労働で非常にあえいでいるという実態があると思います。それは一般質問の前段で指摘しましたが、やはり定着化対策を考える場合、職場の実態、そういう労働実態を踏まえて対応策を立てるということが大事だと思うんです。それに対する定着化対策にこたえた対応策になっていないのではないかと、このように思います。

　重ねて指摘をしておきますが、ナースのかえる・プロジェクト、これは労働組合ではございません。再々言いますように、日本看護協会、これは管理職も含めた職能団体です。これが緊急に職場の緊急な実態調査をしたと。その結果、交代制で勤務する23人に1人が過労死危険レベルの勤務の実態にある。それとかいろんな長時間労働、疲労自覚症状、医療事故の不安、これらが関連し合って非常に看護師の心労を高めると、ひいては医療事故につながると、こういう実態も看護協会の実態調査の中で指摘をされております。さらに、未払い残業の実態もあると。　このような看護職場の実態を改善することが定着化対策のポイントであるというふうに前段でも指摘をしておりますが、理事者の答弁を聞きますと、このような実態を踏まえた定着対策になっていないのではないかと、財政的な制約もございますし、募集しても人員が確保できないという状況もございますけれども、やはり看護労働の実態に思いをいたして定着化に向けた対応策を立てるということを指摘しておきたいと思います。そのことについては、病院事務局長も十分御理解をされていると思いますけれども、病院財政が厳しい背景もございますし、なかなか募集しても集まらないという背景も理解するわけでありますが、やはりこういう観点から実態に即した定着対策を求めておきたいと思います。

　それから、看護医療サービス提供体制の問題ですが、10対1の体制を維持して医療サービスの低下を招かないように対応するということでございました。しかし、今の医療サービス、特に看護サービスの趨勢は7対1という方向に向いておりまして、都市部の大病院はどんどんどんどん医療サービスの質を上げるという方向にあります。そういう意味ではやっぱり地域間の看護サービスの格差というような問題も出てこようかと思います。なかなかこれらの対応も難しい面がありますが、これらの対応についても、地域間競争に敗れるということになれば、やはり公立病院の経営の問題にも直結しますし、この点についてもなお一層留意をして経営に当たっていただきたいと、このように思います。

　大綱第2点の地域医療再生計画についてでありますけれども、私が指摘したいのは、地域医療再生計画そのものが選挙前の選挙対策的な、これは経済危機対策と銘打って出された対策でありまして、本予算できちっとした地域医療再生に向けた、そういう発想で出された側面が非常に薄いんではないかというふうに私は考えております。そういうふうに出された対策ですから期間も短い。10月16日が提出期限でしたでしょ。策定の期間が短い。本当に煮詰めた再生計画になるのかどうか。地域医療再生計画ですから、再生の具体的な目標を定めてそれに到達するということが求められていると思うのでございますけれども、国に提出されました愛媛県の地域医療再生計画、この中身を見ますと、これは最近政策推進課長から質問のヒアリングの時にいただいた資料を早速見てみましたが、実は厚労省の医政局長通知では、医療再生計画モデル例としてどういうことを指摘、書いているかというと、再生についての課題や目標を設定しなさいと、そして目標達成のための具体的実施内容を計画に盛り込みなさい、それから具体的な数値目標を設定しなさいと、こういうことが再生計画の作成指針に述べられております。しかし、実際の再生計画を見ますと非常に抽象的でまだ煮詰まってない部分が多いのではないかと、このように思います。

　それからもう一つ、医療再生計画の中で計画終了後に実施する事業についての指摘、項目を上げていませんね、愛媛県のこれ見たら。地域医療再生計画、これは5年の計画ですから。21年、22年、23年、24年、25年、5年計画ですよ。計画が終わった段階で、一応それで終わりですから。しかし、継続すべき事業もあるんですけれども、この計画には地域医療再生計画終了後に実施する事業、これについて触れた部分が見当たらなかったと思います。そういうふうに非常に生煮えの計画ではないかと、結論的に言うと、そういうふうに感じます。

　そこで、一歩でも前進さすために積極的な面を評価するという観点で質問しますけれども、眼目は2次救急医療の再構築です、1次救急と。この再生計画を見ますとそれぞれの病院の得意分野を受け持つということなんです。ところが、愛媛県の医療計画では病院群輪番制ということを書いてます。この病院群輪番制と得意分野をそれぞれ受け持って救急を受け入れると。ちょっと具体的に救急がどうなるのかなということの具体像がなかなかわかりません。今の救急受け入れ2日休止と比べてどういうところが改善されるのか、再生ですから。どういうところが改善されるのか、もっとやっぱり具体的に示す説明していただかないと、再生がどう進んでいるのか余りよくわかりません。救急医療。1次救急は急患センターをつくるんでしょ。2次救急については医療計画では病院群輪番制ということで。従来は八西地域で完結しておったんです。それを完結できんから広域化すると。どういうふうなことなんですかね、具体的に。それがよくわからない。

　それから、病院の建てかえも載ってますよね。愛媛県の国に提出した資料には、病院の新築、八幡浜の病院の新築をするということですが、八幡浜も大洲も含めたものだと思いますが、総額131億円ですか。主要病院の建てかえ等という項目に、主要事業として市立八幡浜総合病院整備事業、実施主体八幡浜市。これは平成22年から26年ということで計画表では載っていますが、それから西予の市立宇和病院、大洲の中央病院、いろんな建てかえ対象の病院名が並んでおりますけれども、基金を充当して病院を建てかえるというふうになっております。全体の所要経費が151億1,939万円、基金負担分が4億円、こういうふうに総額が明示されてます。八幡浜の市立病院の建てかえについても、これは大事な問題ですよね。計画ではそうなってます。これについての説明もやはり必要だと、こう思います。

　やから、2次救急がどうなのか具体的な具体像を示してください。それから建てかえの問題について、計画ではこうなっとるけどどういう考えでどういうふうに建てかえるのか、それもです。そういうふうに、基本構想はあくまでも方向性を示したにすぎないんで、事業を実施するのは実施設計、実施計画が大事なんです。実施計画部分にも踏み込んだ計画がこの地域医療再生計画です。それについて、指摘した点の説明を求めておきたいと思います。

　それから、大綱第3点の行財政運営ですが、財政当局大変御苦労をされておりますけれども、再質問したいと思います。

　まず1つは、都市計画税の取り扱いです。これは内部で検討しておるということですが、やはりこういう財政状況ですので、旧八幡浜市では都市計画区域で課税対象区域となって約1億円、自主財源として、これは大事な自主財源です。仮に廃止とするということになると、純粋な自主財源の1億円ですから、これは財政運営に物すごく影響を与えますよ。私はやはり保内地区も公共下水道を整備して都市計画事業を推進していますので、また地方財源確保の観点から、これはやはり旧保内地域の方々にもよく説明をして、そういう都市計画事業の受益を受けるわけですから、そういう観点から議論を進めていただきたいなと、慎重な議論が必要ですけれども、私個人はそう考えております。この点については答弁はもう構いませんが、そういうことを伝えておきたいと思います。

　それから、大綱第3点の3点目についてでございますけれども、一本算定での標準財政規模に見合う財政体質に転換していく。合併から5年たちました。5年目ですか。あと5年した後ずっと一本算定になっていくわけです。合併算定がえと一本算定の差額が大体5億円。やから、もう時間的にもそういうことを見越して基本的には標準財政規模に合わせた財政体質にすると、財政課長もそういう答弁をされましたので、そういう基本は踏まえてすべきだと重ねて指摘しておきたいと思います。それから、そういう限られた財源の中ですので、国では事業仕分けをしておりますが、そういう優先順位を厳正につけていくと、事業評価を入れていくということですが、その方向性に異論はございませんが、さらに一層、事業仕分け的な手法も国がやってますが、できるだけそういう観点から優先順位をわかりやすく、なるべく市民にもわかるような形でのそういうような事業優先順位のつけ方をする必要があるのではないかというふうに思います。

　それから、破綻した自治体の財政運営を見ますと、市債をむやみに発行するというのは市債管理のまずさというのが大きなポイントなんです。財政課長にもお聞きしますが、これまで市債発行については、元利償還分以上の市債を発行しないということが内部の市債管理の基準だったと思いますけれども、その点についても確認をしておきたいと、このように思います。

　それから、繰り出しの問題ですが、繰り出しの一般会計の決算統計を見ますと約二十五、六億円ありますよね。それから、病院の繰り出しは補助費ということでその勘定に入ってますが、やはり繰り出し基準を明確にするということが財政運営にとって大事だというふうに思います。この点につきましても、財政当局のお考えをお聞きしたいと。

　それからもう一つ、基金の確保醸成の問題ですが、当初予算でも基金からの繰り入れが10億円あります。そうしなければもう予算組みができない。こういう状況です。ですから、最低財調基金10億円の線は崩してはならない。予算組みの現状からそういうことが出ております。基金の一定額の確保と醸成についても留意をする必要があるのではないかというふうに思いますが、重ねて財政当局の答弁を求めておきたいと、このように思います。

　それから、最後の大綱第4点でございますが、補助金の見直しでございます。行革の中で検討会を設置するという答弁でしたか。外部委員も入れた検討会の設置ですか。それをまず1点確認したいと思います。それから、統一した補助交付基準、これを定める必要があるのではないかと思います。現在八幡浜市では各課で補助金交付についての手続とか査定とかをしておりますが、事業課では、自分の事業する課では自分の関連する団体への補助金を見直すというのはなかなか難しい。そういう状況があります。ですから、そこから離れた委員会で見直しについては議論する必要がある。それから、この議論で大事なことはやはり基準づくりです。どういう基準で見直すか、この基準が大事なんです。ですから、私は補助金交付基準を明確にすべきだというふうに指摘しておりますが、その点についても、統一した基準づくり、これをすべきだと思いますけれども、それに対する理事者の答弁を求めておきたい、このように思います。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、最初に私のほうから何点かお答えしたいと思います。

　最初にお話のありました地域医療再生計画のイメージというか具体像がよくわからないというお話でした。まず最初に、2次救急のことのお話がありました。地域医療再生計画の2次救急というのは、この計画において私としては根幹的な部分であると考えております。これは、八幡浜市には現在急患センターがありますけれども、大洲市にも急患センターをつくって、2次救急の病院を大洲・八幡浜両圏域で専門性を生かした形で相互に乗り入れをしようと、そういうことであります。例えば、大洲市には循環器の専門の病院もしくは脳外科の専門の病院、そういう専門性を生かした病院があります。八幡浜市立病院も、大洲にない特色を持っております。相互にその特色を生かして相互乗り入れをしようと、そうすればお医者さんの負担も軽減できるし、地域の住民にとっても例えば松山とか宇和島とかそこまで救急で運ばれる必要がないと、そういうようなことを基本的に目指している。それが最初にお話に出ました、2次救急医療をこの圏域内で完結したいと、そういう目標であります。病院の専門性を生かすということであります。一つの病院ですべての診療科を賄って、そこの病院へ行けばすべて救急が完結できるということは、今のお医者さんの状況では望めない。また、しばらくこの状況が続くだろうと思いますので、できれば大洲・八幡浜、この圏域内で救急を完結させたい。そのためにはこういうことが必要だというのが、この地域医療再生計画の1番の眼目であると、そういうふうに思っております。

　それから、病院の建てかえの話が出ておりましたけれども、もともと地域医療再生計画、御指摘では急場しのぎの選挙目当ての予算じゃないかというお話がありましたけれども、我々地元にとりましては、このお金でできることはできるだけ地域のためにやっていきたいということで、県と一緒になって取り組んだところであります。この中でもともとこの計画自身が100億円ということで動いておりました。100億円あれば、いろんなソフト的な部分から始まって小さいところへ出ていっても、後にお金が残ってそれが病院の建てかえに回すことができるのじゃないかと、そういう期待がありました。ここに出ております主要病院の建てかえという県の計画に出ております部分では、市立八幡浜総合病院、西予市立宇和病院、大洲中央病院、これらの建てかえ、あと病院の増改築というのが出ております。これは先ほどお話がありましたけれども、主要病院の建てかえ等で所要経費が全部で151億1,939万円、これは市長会で出た金額を単純に合計したんですけれども、これに対して、この地域医療再生計画の中で配当いただけるのはわずか4億円ということになっておりまして、これは非常に残念、本当に残念やと、この中から何十億円かいただければ市立病院の建てかえも大分楽になると期待していたわけですけれども、それは非常に残念なところでありました。全体が25億円になってしまったという枠の中でのことですので、これ以上やむを得ないかという感想はあります。

　それから、市立病院の建てかえですけれども、ぜひ現在、大城市長もやられたいということで、市全体を挙げて市立病院を建てかえることが市民の皆さんの期待にこたえることではないかというふうに思っております。ただ、何分80億円とか100億円とかすごいお金がかかるし、一般会計が200億円前後ですので、その中でやっては非常に大変ですので、これは先ほど公債費のお話が出ていましたけれども、公債費がどれだけふえていくか、もしこれで起債をして事業をやるわけですけれども、最終的に借金を払う段階になって八幡浜市が破産するというようなことになってもいけませんので十分見きわめをして、できれば見きわめがついた段階で事業に着手したいと。この事業が5年以内ということになっておりますので、その中で間に合うように病院再建に着手をしたいというふうに思っております。

　あと、基金の繰り出しの関係のことがありましたけれども、今のようなお話でありまして、必要な事業、例えば病院を公立として維持するということで八幡浜市立病院をやっていくのであれば、現在非常に赤字体質になっております。これをこのまま放置して病院が倒産するということはもちろん防がなければならないわけですので、その中で基金のお金をどういうふうに繰り出していくかと、基金からそれをまた充当していくかというようなことは非常に難しい。基金のお金は残したい、一般会計からの繰り出しは防ぎたいと、なおかつ病院の赤字は何とかしてみんなで補てんしたいというようなところですので、全体的に状況を見ながら対応するしかないのかなと、また病院のほうでも赤字をできるだけ少なくしていただけるような努力をしていただきたい。さらに、お医者さんが来ればその辺も少しは改良されていくのかなというように思っております。

　以上、答弁させていただきました。

○議長(萩森良房君)　　政策推進課長。

○政策推進課長(中榮忠敏君)　　補助金の見直しの件の2点につきまして、お答えをいたします。

　まず、検討委員会の委員さんのあり方でございますが、まだ市長、副市長とも具体的な協議はしておりませんが、私としましては、すべて外部委員で検討委員会は設置をすべきであるというふうに思っております。それと、できるだけ早い時期、22年、23年のできるだけ早い時期に取り組んでいきたいという思いでございます。それと、統一した交付基準を定める必要性があるんではないかということでございますが、これは宇都宮議員がおっしゃられるとおりでございます。今現在も、予算の編成方針の中でも見直しの基準については財政課のほうで示しておりますが、具体的な交付基準の画一的なものができていないのが現状でございます。そういうことで、検討委員会の際には補助金適正化に係るいわゆる基本方針それと交付の基準それと見直しの基準につきましても、委員の方々に協議をいただいた上で、それぞれの補助金についてのあり方を検討していただくという考え方に今のところおります。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　財政課長。

○財政課長(國本　進君)　　宇都宮議員の再質問にお答えをいたします。

　何点かありましたが、まず交付税でありますけども、一本算定が5年後、それから5年かけて下がっていくということで、先ほど言いましたように10年先には現状と比較しますと5億円下がってまいりますが、今の政権下で事業仕分けの中の対象にも入っておりまして、今後どうなるか私のほうもよくわからないところもありますが、現状では5億円下がるということで今後も財源が縮小されていくと思いますから、最初に申し上げましたように財政構造の転換が必要であろうと思っております。

　それからもう一点、市債の管理でありますけども、これも先ほど申し上げましたように平成11年から元金償還額以内に発行をとどめるように努めております。ここ最近大型工事がありまして、繰り越し等もありまして、厳しい状況にはなっておりますが、元金償還以内を努めていきたいと、今のところはそういう考えであります。

　それから、繰り出しにつきまして、特別会計、企業会計へ繰り出しをいたしておりますが、いずれも一定の基準の中で赤字にならないように繰り入れをいたしております。それぞれの基準に基づいておりますけども、病院等につきましては地域医療を守るということでありますから、一般会計の財政状況にもよりますけども、できる限り支えていかなければならないと思っております。

　それから、基金の確保でありますけども、最近の予算編成を見ていただくとおわかりと思いますけども、当初予算編成時には約10億円の財政調整基金、減債基金を使って繰り入れをすることで予算編成をいたしております。これは今後とも続くと、財政構造を転換しない限りこういうことになりますから、一定額の確保は必要と考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　宇都宮富夫君。

○宇都宮富夫君　　委員会もありますので最後1点だけ。病院の新築、再生計画に絡んでそういうことを入れ込んだと。これまで旧高橋市長時代に整備検討委員会を設置して病院の建てかえについての方向性を出しました。しかし、この計画を見ますと、それがどうなるのか、理事者の考え方を聞きたいんですが、その整備検討委員会の結果を受けた報告を尊重して病院の新築を図るのか、これから検討するということかもわかりませんが、それを確認しておきたいと思います。どっちでも構いません。

　しかし現行では、その前提として病院の建設地方債を借り入れなければ、これは非常に大変な資金量になると思いますが、今の病院の経営状態では地方債の発行について見通しが立たないのではないかと思いますが、新築をして地域医療を守る中核病院を再生させるということについては私賛成です。しかし、それについての条件整備はやはりきちっとした上で取り組む必要があると思いますが、その点についての理事者の考えを確認しておきたいと思います。

(「休憩お願いします」と呼ぶ者あり)

○議長(萩森良房君)　　休憩いたします。

午前11時06分　休憩

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午前11時07分　再開

○議長(萩森良房君)　　再開いたします。

　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、ただいま御質問いただいたことの中で、病院を建てる場合にはこれからお金を借りて起債をしてやるしかないわけですけれども、その妥当性というか、ちゃんとできるのかどうかというお話についてですけれども、まずその前提として、やはり病院は建てかえるんだと、今のままでは十分機能しない、なおかつたくさんの市民の方に愛されるような病院にしたい。そのためにはやっぱり現在の老朽化した施設よりは新しく建て直すべきである。これは、市民の圧倒的な声であるというふうに思っております。そのためには、財政的に厳しいんですけれどもいろいろな見きわめをして、例えば単年度の病院収支がどのくらい改善するのか、その辺も見きわめながらこれから計画を練っていきたいと思っております。

　なお、後の分につきましては病院のほうから回答させます。

○議長(萩森良房君)　　市立病院事務局長。

○市立病院事務局長(田中正憲君)　　病院の建てかえの方向性でございますが、平成20年2月に整備検討委員会、前市長の高橋市政のときに検討した報告を受けておりますが、基本的にはそれをベースにしたものの考え方でございますが、その当時と現状では今は状況が大分変わっております。その当時は280床の計画でございましたが、その病棟の規模、ベッド数の規模等も再度考慮しながら建てかえの方向で計画を進めていきたいというふうに思っております。

○議長(萩森良房君)　　休憩いたします。

午前11時09分　休憩

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午前11時20分　再開

○議長(萩森良房君)　　再開いたします。

　次、大山政司君。

〔大山政司君登壇〕

○大山政司君　　御苦労さんです。

　平成21年度一般質問のトリでございますが、ひとつ最後まで御清聴のほどよろしくお願いいたします。

　さて、私は質問通告書に従いまして、大綱3点について、市長及び関係理事者にお尋ねいたします。

　大綱の第1は、合併の検証、総括についてであります。

　平成の大合併は、国の地方分権推進一括法によって、建前上は少子・高齢化の進展、住民の日常生活圏の広域化、行政サービスの高度化、多様化、厳しい財政状況等、市町村を取り巻く環境は大きく変化しており、これらの課題に的確的に対応するためには市町村合併の推進が重要かつ緊急の課題と示され、地方分権時代にふさわしい地域の将来像とそれを実現するため21世紀における自治体のあり方を示すことでありました。

　今回の平成大合併では、1999年3月には全国で670市1,994町568村、合わせて3,232の自治体がありました。それが、来年3月には783市782町188村、合計1,753自治体にまで減少すると予定されているのであります。愛媛県では70市町村が20市町にまで減り、我が町八幡浜市においても、三崎町との飛び地合併や議員定数、在任特例適用など紆余曲折の末、平成17年3月28日に旧保内町と合併し、既に4年を経過しているのであります。

　もとより私は合併による広域行政の必要性を否定するものではありませんでしたし、ごみ処理や消防などは効率性の面から広域行政で取り組むべき分野であり、既に八幡浜市では一部事務組合方式で実施されています。

　一方、市町村の自主性にはおのずから限界があり、中心部と周辺部の格差の拡大、行政と住民との疎遠化、行政サービスの低下などの懸念を指摘する声があったことも事実であります。合併のメリットとして効率性が向上して行政経費コストが安くなる、その中身は職員の削減を中心としたリストラによって得られる行政側にとっての効率向上であって、きめ細かな行政という住民が期待する利益を犠牲にする効率性でしかないと、合併効果よりデメリットとしての悲観的な見方もありました。

　地方紙の世論調査では、合併してよかったことは何もない、多くの住民の正直な声をさんざん聞く、行政サービスの低下、医療や福祉に対する不安から伝統行事等の中止まで、周辺の住民は村存続の瀬戸際にある。そのアンケート調査によると、合併をしてよかったの評価は17.7％、悪かったと答えたのは24.2％と重く切実な総括であったと言われています。

　八幡浜市総合計画における合併計画策定の意義の中には、合併は新しいまちづくりを進める上での手段であり目的ではありませんと政策上定義されているのであります。

　そこで、私なりに気がかりな事項を提起しながら6点についてお尋ねいたします。

　第1に、分庁方式についてでございます。

　八幡浜庁舎と保内庁舎による分庁方式で、有効活用としていると言われればそうかもしれませんが、足して2で割る手法は一見公平、公正と思われるかもしれませんが、それは役所的な考え方であります。しかし、市民からはどちらの庁舎に行くにしても中途半端であり、市役所が遠くなり不便の声を多く耳にします。しかも、市民の日常生活で最も要望が多い建設課が保内庁舎にあるため、市への陳情等には貴重な時間のロスがあるとの声しきりであります。

　第2に、選挙の投票所についてであります。

　市民が政治に直接意思表示できるのが各種選挙における投票行為であります。当市においても、高齢化の進展は近隣自治体同様に着実に進んでいますし、特に市の周辺地域においては高齢化が高く、それだけに投票所の設置場所のよしあしで投票率への影響が大きく左右されると考えます。ちなみに合併前は八幡浜市が16カ所、保内町が12カ所でありましたが、合併後は旧八幡浜市が14カ所、旧保内町が5カ所になり、平成19年1月の知事選挙から実施されましたが、愛媛4区の中で八幡浜市の投票率が最下位であり大変不名誉なことでありましたが、再考の余地はないものか、お尋ねをいたします。

　第3は、公民館についてであります。

　合併協定書で、公民館については旧市町を統括する公民館2館及び地区館17館とし、現在の公民館活動を継続するとなっております。平成19年4月より旧保内町は市公民館制度に移行されましたが、喜須来公民館等は現在他施設との併合で運営されていますが、今後は地区公民館の建設が不可欠となりますが、その場合建設地は地元で確保せねばならなく、公民館建設そのものに影響が及ぶ地域は苦慮しているとのことでありますが、市として支援の手だてはないものか、お尋ねをいたします。

　第4は、統廃合と民間委託についてであります。

　市長は平成21年6月定例会の総括説明の中で、小規模学校の統廃合や校区見直し、保育所においても統廃合、さらには民間委託による運営を進めたいと表明されました。そこで、保育所と幼稚園の統合についての検討はなされないのか、さらに今議会で給食センター建設事業用地購入が提案されていますが、給食センターの民間委託についてもお考えがあるのか、念のためお伺いをいたします。

　第5は、合併してよかったという声が多く耳にした施策について、この際御紹介をいたします。

　それは、ほぼ全世帯に関係しているごみ袋、大、中、小の中のごみ袋10枚が200円、それが75円に大幅な値下げが行われたことに、台所を預かる多くの女性市民から前高橋市政の英断に感謝されていたことをこの機会に紹介させていただきます。

　第6に、平成の大合併は自民党政権による施策でありましたが、さきの総選挙において鳩山連立内閣が実現し、コンクリートから人を大切にする政治へと政策転換が行われています。今後は、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへと変革し、地域主権の意識が一層強化され、生活が第一へと優先順位に基づいた施策が実現されようとしています。国政の変革は各自治体を取り巻く環境へも大きく変化することと思われます。そこでこの際、当市が合併をして4年を経過したことを一つの節目として本格的な検証、総括を行い、大城市政版八幡浜市総合計画を策定し、その成果を議会や市民に明らかにすべきだと考えますが、市長の御所見をお尋ねをいたします。

　大綱の第2は、市営住宅入居の緩和措置についてであります。

　昨年秋のリーマン・ショック以降、我が国は未曾有の経済危機に陥り、製造業を中心として大規模な雇用調整がなされました。その特徴として、昨年末、年始に住居を失った離職者であふれた年越し派遣村が大きく報道され衝撃を受けたことを記憶しております。あれからほぼ1年経過した現在、景気は一部に持ち直し上昇傾向にあると言われていますが、特に愛媛県のように地方の経済状況の現状は厳しく、今後の景気次第ではいつ解雇されるかわからない大変不安な状況にあります。当八幡浜市においても、県内でも大手の建設会社が民事再生法の適用を受けるなど、私が知るだけでも5件の倒産等があり、雇用情勢は極めて厳しい状況が続いていますし、これから年末年始に向け雇用情勢は予断を許さない厳しい状況が続くと思うのであります。

　さて、市民が生活していく上で最も大切なことは、どのような環境にあっても希望を持ち、安全で健康的な生活を営めるように地域社会の一員として尊重され、豊かな心を持ち続けることが大切であります。特に市民の日常生活にとって、衣食住の安心・安全は何人にも欠かすことはできません。その時々の状況により、衣食については工夫や節約ができても、住については並列的には考えにくく、生活の基盤である住居は家庭におけるきずなの拠点として最も重要であると考えます。

　そこで、お尋ねいたします。

　第1は、当市の市営住宅の入居状況について、住宅別に明らかにしていただきたい。

　第2は、市民が市営住宅への入居の依頼に行けば、公募期間中でないので公募期間中に再度申し込みに来てくださいと、受け付けをしていただけなかったとのことであります。そこで、公募をしても入居希望者がいない市営住宅については公募期間中を問わず入居できる柔軟な対応ができないものか、合併後も人口減に歯どめがかからない今日、工夫の余地がないのか、お尋ねをいたします。

　大綱の第3は、国土調査に関してであります。

　国土調査は国土調査法に基づき統一した精度、手法により行われ、地籍調査、土地分類調査、水調査の3調査を行うこととなっております。中でも地籍調査は、1筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目及び境界に関する調査確認を行い、境界に関する測量、面積測定後、その成果として地籍図と地籍簿を作成する調査とされています。つまり、人には戸籍があるように土地には地籍があり、戸籍は人に関する記録であり地籍は土地に関する記録とされています。ところが、土地に関する記録として広く利用されている公図は、明治時代の地租改正事業によってつくられたものであって、土地の境界が不明確であり測量も不正確であったりするため、土地の実態を正確に把握することができない問題がありました。

　そこで、地籍調査の必要性と効果は、第1に、土地の境界を記録、保存させるためトラブルの防止に役立つこと。第2に、土地取引の際、正確な土地の状況が登記簿に反映するので円滑に役立つ。第3に、基礎データとして利用するため、きめ細やかなまちづくりに役立つ。第4に、道路、下水道の整備や町の再開発を実施する場合、公共事業の円滑化、コスト縮減に役立つ。第5に、万一の災害の場合にも境界を正確に復元することができ、災害復旧の迅速化に役立つ。第6に、土地1筆ごとの正確な地目や面積が把握されるため、課税の適正化、公平化に役立つなどであります。

　そこで、6点についてお尋ねいたします。

　第1は、旧八幡浜市の国土調査は当初昭和53年度から15年間の予定で開始されたやに聞きますが、遅延した理由について、さらに行政区域全体の調査完了年度についてお聞かせ願いたい。

　第2は、旧保内町は昭和55年度に完了しており、国土調査後による固定資産税が徴収されています。一方、八幡浜市は明治時代の地租改正で不明確な公図で課税されている今日、不平等とまでは言えなくても市民感情としては複雑な思いがあるがどうか。

　第3は、調査に入る前の対象地域住民への説明会は十分なされているのか。地域住民の参加状況について。

　第4は、調査に着手する場合、地籍調査推進委員に委嘱しますが、委員の選考と委員の数の算定は何を基準として決定されるのか、お伺いをしたい。

　第5は、野取り図と現況に差異が多いと聞き及ぶが、その場合測量等はどのような手法で整合性を指すのか。また、市の担当職員の役割をお伺いしたい。さらに、里道など現況との誤差についてはどのように対処されているのか、あわせてお聞かせください。

　第6は、明治時代の地租改正でつくられた公図は土地の境界が不明確な場合がある。一方、親代々の土地を引き継いだ現代の子供が土地の境界どころか所有地の場所さえ正確にわからない状況で、本当に信頼できる地籍調査となるのか、私は疑問を持たざるを得ませんが、お聞きしたい。

　以上、大綱3点についてお尋ねしましたが、市長及び関係理事者の前向きな答弁を期待しまして、私の質問といたします。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大山議員の大綱1、合併の検証と総括の6点目、合併の検証、総括及び八幡浜市総合計画の策定についてお答えをいたします。

　ことし3月に、愛媛県市町合併推進協議会において、県内市町村合併の検証が行われ公表をされました。ただし、今回の検証については市内部での回答結果であり、いずれかの時点では住民意見を含めた検証も必要であると考えております。合併の評価は数年でできるものではなく長期的な視野も必要であり、合併のメリットを生かすことができるよう行財政の効率化を進め、多様化する住民ニーズに的確かつ迅速に対応したいと考えております。三位一体改革の影響により厳しい財政事情の中、市民サービスや負担の見直しをお願いすることもございますが、その際には市民に対しまして十分な説明責任を果たしてまいる所存でございます。

　なお、大城市政での総合計画の策定でございますが、現在の総合計画は平成27年度を目標年次とした10年間の長期計画であり、基本構想、基本計画、実施計画の3本から成り立っております。基本構想は長期的な視野に立った市政の総合指針となるものであり、基本計画は基本構想の施策の枠組みと目標年次に基づき、今後取り組むべき主要な施策を各分野にわたって定めているものでありますが、私の掲げております政策あるいは社会情勢の変化に照らして十分検証し、今後必要な部分があれば、その改訂、増訂についても検討したいと考えております。また、実施計画につきましては必要最低限の経費で最大限の効果を上げることができるよう、これまでと同様に毎年度ローリング方式で市民の皆様にお示しをしていきたいと考えております。

　その他の問題につきましては、各担当課長から答弁をさせます。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、大山議員御質問の中で大綱1、合併の検証、総括についての中の分庁方式についての分についてお答えさせていただきます。

　分庁方式につきましては、合併協議の中で、新市の事務組織及び機構は現在の八幡浜市、保内町の両庁舎を利用する分庁方式を前提として、新市における事務組織機構の整備方針に基づき整備するということが定められております。

　合併から5年経過し、分庁方式について市民の間にある程度浸透した面もあると思いますけれども、御指摘のようにいまだに市民の皆様から不便だという声を聞くこともあります。また、職員においても日常の事務連絡等、日常業務におきましても庁舎を往復しなければならないということで時間も費用もかかるということで、効率的なという面につきましてはどうかなという部分も残っております。

　ただ、片方の庁舎に機構をすべて集約するということは、物理的に今のところ困難であります。当分の間は現在の体制を維持し、行政改革の中で機構改革と合わせた分庁方式の効率的かつ市民の目線に立った見直し、これらを行っていきたいと思っておりますので、御理解をいただきますようにお願い申し上げます。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　総務課長。

○総務課長(都築眞一君)　　大綱1、合併の検証と総括の1、選挙の投票所についてお答えいたします。

　選挙管理委員会事務局長として答弁いたします。

　投票所の統廃合については、公平で公正な選挙が実施できるよう、旧市、旧町で違いの生じていた1投票所当たり平均有権者数をほぼ均等とし、人口や交通事情を考慮し、原則小学校区という同一基準で統合したものであります。変更後の投票所については、平成19年1月に実施いたしました知事選挙後から6回の選挙を通じ、有権者の皆さんにも一定の御理解をいただいているものと考えております。

　投票率の向上につきましては、大山議員が御指摘のように、投票所への交通手段、利便性が求められている部分もありますが、この平成19年の投票所統廃合については、選挙管理委員会で慎重かつ十分な協議をし、決定いたしたものでありますので、当面この体制を維持していきたいと考えております。

　また、現在の選挙制度において、当日投票の原則を緩和するものとして期日前投票制度があり年々増加の傾向にあります。今後実施される選挙については、積極的な啓発活動の実施と期日前投票制度や不在者投票制度、郵便投票制度等の選挙制度の周知により投票率が向上するよう努めてまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　税務課長。

○税務課長(清水義明君)　　大山議員御質問の大綱3、国土調査に関しての2点目、旧保内町と旧八幡浜市の国土調査による固定資産税の課税についてお答えをいたします。

　旧八幡浜市の国土調査による固定資産税の課税につきましては、固定資産評価基準に基づき課税をしており、国土調査が完了した地域と未完了地域との間で負担の公平を欠くことになるため、旧台帳で課税をいたしております。

　なお、八幡浜市全域の国土調査が完了した後は、成果に基づき課税を見直すこととなっております。議員御指摘のとおり、旧八幡浜市と旧保内町との違いにつきまして市民感情としては複雑な思いがあるとは存じますが、御理解を賜りますようお願いをいたします。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　生活環境課長。

○生活環境課長(大森幸二君)　　大山議員御質問の大綱1、合併の検証、総括についての5、ごみ袋の値下げについてお答えいたします。

　合併協議の中で、最後まで調整が難航した課題の一つに環境衛生業務が上げられます。最終案といたしまして、ごみの分別方法は旧八幡浜市の例により調整し、指定ごみ袋料金につきましては旧保内町の例により調整するということで決定し、結果としてごみ袋料金の値下げとなったものであります。

　ただ、現在の料金は袋代の原価だけとなっておりまして、ごみの減量化対策という本来の趣旨が薄れてきております。平成19年度を目標に適正な料金を検討する旨についても提案されておりましたが、現在まで据え置きとなっているものでございます。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　農林課長。

○農林課長(二宮嘉彦君)　　それでは、大綱3、国土調査に関してお答えをいたします。

　まず1点目、昭和53年の調査開始時には市長公室で担当しておりました。その後、建設課を経て現在は農林課が所管をいたしております。既に30年以上が経過し、御指摘のように当初の計画からはかなりおくれております。これは、作業の困難さ、また当初の見通しの甘さ、さらにはその後の担当人員及び予算の確保が不十分であったことが主な原因と考えられます。

　今後につきましては、県の予算措置及び市の財政状況を考えますとこれ以上の進捗状況の向上は困難と思われますので、調査完了年度につきましては現在平成37年度を完了として目標といたしております。

　続きまして、3点目でございます。

　今年度の日土地区では、住民説明会を地元公民館において土地管理関係者を対象に3日間実施をいたしました。3日間のうち都合のよい日に参加をしていただいております。参加状況につきましては、土地管理関係者全体のうち約7割の方が御参加をいただいております。当日参加されなかった方については、後日担当職員より戸別訪問や電話連絡で説明を行っております。また、市外在住者等につきましては電話連絡、郵送等で対応をいたしております。

　続いて4点目でございます。

　推進委員の選考や数の算定には明確な算定根拠はございませんが、地元の推薦により決定をしており、市から地元の区長さんへお願いをいたしますときに土地精通者等を推薦していただくようお願いをしております。また、現在一筆地調査は2班体制で約60日程度行っており、延べ120人の推進委員さんが必要となります。調査日数にもよりますが、推進委員の負担とならないようおおむね1人当たり4日の割り当てで推進委員さんの数を決定しております。平成19年度で22名、20年に26名、今年度は31名を委嘱いたしました。

　続いて5点目でございます。

　国土調査における一筆地調査は、公図、いわゆる野取り図を基本に調査を進めています。御指摘のように現況と差異のあるところもございますが、でき得る限りの資料を参考に、また土地管理関係者の意見を聞きながら、整合性を保てるよう調査をいたしております。ただし、境界の確認はあくまでも土地管理関係者であり、一筆地調査が円滑に行われるよう段取りを行うのが市担当職員の役割と考えております。里道などにつきましても、里道の管理者及び隣接者の協議、同意の上境界を確認します。公図にある里道は削除できません。一方、公図にない現地で利用されている道については、関係者の同意があれば地権者の公衆用道路として調査をいたしております。

　続いて6点目でございます。

　確かに土地管理関係者の中には、境界もしくは所有地の場所もわからない状態の方もいらっしゃいます。先ほども申し上げましたように、境界の確認はあくまでも土地管理関係者で行っていただくことになっておりますので、担当職員が十分お話をお伺いし、場合によっては隣接者や土地精通者に境界確認の委任をいただく場合もございますが、そうでない場合は、筆界未定、境界が決まらないということですが、筆界未定として調査を行います。当然、国土調査時点で筆界未定となった場合にはその後個人で解決していただくことになりますので、担当職員はその説明も十分させていただいております。土地管理関係者の同意と御理解をいただいた境界についてはこれ以上の方法はなく、十分信頼できるものと思っております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　監理開発課長。

○監理開発課長(中岡　勲君)　　大山議員の御質問、大綱2、市営住宅入居の緩和措置についてお答えをいたします。

　第1点目の、市営住宅の入居状況でございますが、本年11月末現在での各団地別に申し上げますと、桧谷団地2棟28戸で入居者28戸。江戸岡団地1棟で12戸、入居者は12戸でございます。花園団地1棟30戸で入居者は28戸でございます。緑ケ丘団地3棟40戸で入居者29戸など、45団地で管理戸数が1,212戸、入居者が1,100戸、空き戸数112戸でございます。なお、空き戸数のうち政策的に空き家としているものが29戸含まれております。

　なお、市営住宅の入居状況詳細につきましては、後ほど資料を配付いたしますので、よろしくお願いいたします。

　次に、第2点目の入居募集の柔軟な対応についてでございますが、現在八幡浜市の入居募集については、おおむね年3回から4回の入居募集を不定期に実施しております。また、入居希望者がいない住宅について、公募期間後再度公募を実施することとなっております。民間では空き家があれば随時入居募集しておりますが、市営住宅には公募が原則であり、それに従い入居募集を実施しているわけでありますが、議員御指摘のような今後の入居募集については、国、県の指導のもと可能な限りの定期的募集の実施と、入居希望者のない住宅の公募受け付け期間終了後の随時受け付けとすることを前向きに検討し、実施していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(三堂嗣夫君)　　大山議員御質問の大綱1の4、保育所と幼稚園の統廃合と新給食センター民間委託についてお答えいたします。

　ことしの夏から教育委員会では学校の統廃合を議論する体制を整備し、協議しているところですが、幼稚園と保育所統合につきましては現在のところ協議の対象外であります。ただ、幼児数が減少する中で、国は保育所と幼稚園の垣根をなくした認定こども園制度を推奨しており、近い将来これへの統合についても検討の必要が生じてくると考えております。

　次に、新給食センターの民間委託につきましては、これまで検討委員会で協議、検討を重ねた結果、直営で行うこととしたものであります。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　生涯学習課長。

○生涯学習課長(大本孝志君)　　大綱1、3点目の喜須来地区公民館等の他施設との併用で運営している公民館を新設する場合、その用地費の支援をどうするのかとの御質問にお答えします。

　平成19年度より公民館の運営方式を統一して以来、保内地区の公民館のやかたの整備は非常に重要な課題と認識をいたしております。当市の地区公民館、自治公民館整備要領では、公民館——地区公民館、分館、自治公民館を指しますが——の建設に要する土地は、原則受益地区において調達するものとするとしております。しかしながら、平成19年度から公民館制度の変更をいただいた保内地区に関しては、大変厳し過ぎる条件になっていると考えております。

　そこで、整備の必要な公民館がその設置場所等公民館の整備についてどのようにお考えなのかをお伺いし、市としてどのような対応が可能なのかを検討するため、11月20日、保内地区公民館施設整備方針等説明会を開催したところであります。

　今後、各公民館の整備に対する意見をもとに、市が実施可能な財政支援策を市内部で検討し、それをもとに再度公民館関係者と協議を進めながら現実的な施設整備につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いをいたします。

○議長(萩森良房君)　　12時になりましたが、このまま一般質問を続けたいと思いますので、御理解を願います。

　大山政司君。

○大山政司君　　再質問をさせていただきます。議長からかっての休憩なしということでございますので、私もそういう方向で再質問をさせていただきます。

　そこで、私の質問順で再質問をさせていただきます。

　まず、分庁方式についてでございますが、副市長のほうから答弁がありました。役所的な考えと理由だけなんですよ、副市長の答弁は。市民の人が、例えば私は松柏に住んでるんですが、松柏の人が本庁と保内庁舎へ行く場合、建設課へ。まず、宇和島自動車で市役所前におりますよね。そして、市役所へ行きます。今度保内庁舎へ行く場合は、副市長、伊予鉄南予バスやないと保内町まで行かんのですよ。おわかりでしょう。宇和島バスは保内町へ行かんのですよ。　　　　人はいいですよ、車なり単車なり自転車の。しかし、　　　　お年寄りはこれが大変なんですよ。そこら辺はもうちょっと市民的立場に立って課の設置等は考えるべきじゃと私は思います。お役所的立場で答弁されると副市長が言われたとおりなんです。私、再質問何もすることないんです。ぜひそういう立場も考えていただきたいし、また逆もありますよ、保内町から八幡浜へ来る場合。とにかく交通の便が悪いんです。気軽に市役所へ行けないと。特に不自由な人、不便な人。そういうことを今後ぜひ考慮していただきたいし、先ほど機構改革、行政改革のときに考えますと、こういうふうに言われましたが、これはいつごろになるんですか。それまでそういう不便な人は今までどおり我慢しなさいということでしょうか、お尋ねをいたします。

　それから、産業建設分野については、確かに下水道とか建設ありますよ。下水道は、確かに今、保内町はずうっと下水道やってますよ。しかし、八幡浜市は九十何％終わってんでしょ、下水道。そりゃ保内町に私は置くのが当然だと思いますし、そのことに対しては何も指摘するつもりはありません。そういうことで、ぜひそういう状況も含めて再考を願いたいということで、お答えを願いたいと思います。

　それから、選挙の投票場についてでございますが、小学校校区、中学校校区ですか、いずれにしても決めましたと、合併協議会で。これは机上論ですよ、あくまでも。同じ小学校、中学校の校区に決めても、保内町のずうっと瀬戸内海際と八幡浜市の町なかとでは違いますよ。そこら辺の配慮がないと思います。先ほど言いましたように、唯一私たちが政治に対して意思表示できる場なんです、選挙が。先ほど理事者の答弁では、期日前投票がありますから、これの率が上がっていますし利用してくださいと言いますが、期日前投票のとこへ行くほど遠くなるんですよ。期日前は八幡浜庁舎と保内庁舎しかないんですから。かえって遠くなるんですよ、期日前へ行くほど。その辺についてどう思われているんですか、私はぜひ考えていただきたいと、こういうふうに思います。

　それで、公民館制度についてでございますが、19年度から八幡浜方式になったと、こういうふうに思いますが、特に保内の喜須来、川之石、宮内、磯津、この公民館については併設が多いし不便なところが多いということなんですが、いろいろ、課長、協議しても、とどのつまりは建設予定地の確保がしにくいということなんです。ここの支援を市として考えなくちゃ、いつまでたっても保内地区については公民館制度が充実しない。公民館は学校と同じに地域の交流、文化の交流地点ですし、八幡浜市の施策をずうっと地域に広めるために、どうしても公民館をお願いせないけんことは多いと思います。そういう面においては、やはり何らかの土地購入について、支援なり、市として本当に親身になって地域の皆さんの意見に何とかこたえるよう、ぜひ汗をかいていただきたいと思うんですが、その支援について再度お尋ねをいたします。

　それから、統廃合についてでございますが、副市長、ある市民の方が私に言われたんですが、そのまま率直に申し上げますと、今回の給食センターは製材屋さんが売って製材屋さんが買うんですかいと言われたんですよ。私、初め理由がわからなんだです。12月7日になってようやくわかりました。ヤマキハウスのヤマキ製材の土地だということがわかりましたし、よう考えてみれば市長も以前は製材屋さんをやっていたと、それで製材屋さんが売って製材屋さんが買うんですか言うて、どうもそこら辺がいっときわからなんだ、正直言って。やっと7日にわかりましたが。それはそれとして、副市長。あの周辺は以前は海やったんですよ。海やったんですよ、あの周辺地域は。埋め立てでああいう土地ができたんですが、その市民の方が言われるには、製材にはそう支障がないんですが、給食センターを建てるんですか、言うて疑問の声を言われたんです。その、かと言うことはどういうことですか言うて聞いたら、言うてもらえんのです。ぜひ副市長、あの地域の埋め立ての経過を御存じですか、御存じやったら今言ってください、答弁で。どういう経過であそこの埋め立てができたか、御存じだったら。御存じでなかったら、ぜひ調査をしていただきたいと思いますが、その件について御答弁を願いたいというふうに思います。

　それから、ごみ袋の関係についてでございますが、唯一と言いましたが、本当に家庭を預かる女性の方の、今回合併では本当にどこへ行っても雑談しても、ごみ袋が安くなったのは助かりましたよと、そういう声が多くありました。ところで、地元紙の11月5日の新聞には、ごみ袋値上げ諮問、こういうような記事が出ていたんです、課長。答弁のとこで、これもしとります言うて言われるか思うたら言われなんだんで言いますが、せっかく市民の方が喜んでおられるごみ袋の、諮問したら諮問した委員会の人たちが反対ですというのはなかなか言えないですよ。言えないですよ。具体的に料金まで諮問するんですから。これぐらい上げてください言うて。やはり、我慢するところは市のほうも我慢して、これだけ不況なんですから。各家庭を預かっている人も大変なんですから。やはりこのごみ袋は全世帯毎日かかわることですから、我慢するところは我慢して、できる限り値上げについては私は延期すべきだと思うんですが、その考え方についてお尋ねをいたします。

　次、市営住宅の入居状況についてお尋ねをいたします。ちょっと長くなって申しわけないんですが、わかりやすく質問させていただきます。

　まず、市内におけるマンションや借家の状況ですが、最近サントノーレという大きなマンション屋さんが私の知っておる範囲でも桧谷と広瀬と大平か向灘ですか、あそこに200戸近くのマンションが建っています。一方、駅裏川沿いに4つか5つのマンションが建っています。川沿いに。駅裏で。あそこの入居状況を聞いてみますと、約半数から4割があいておるということなんです、マンションが。そういう厳しいところが365日24時間受け付けなんですよ。何とかして入っていただける方はいないかということで、四苦八苦している。これが現状なんですよ。

　そういう現状に比べて、市営住宅の入居については、余りにもお役所的です。これだけは言っておきます。公募が原則です言うて言われましたが課長、条例読みましょうか。公募はしなくてはいけないと書いてあります。しかも公募のときには戸数、家賃、入居者資格、申込書は書きなさいと書いています。しかし、通年募集はいけませんとは書いてないんですよ。いいですか。期間は一切書いてないんです。先ほどの答弁によると、1,212戸あって、1,100戸入っていると。約1割に近い112戸についてはあいとると、こういうことでしょ。これはもったいないですよ。この112戸を、やはりこれだけ人口減に歯どめがきかない八幡浜市民の人が、利用していただかなくちゃ。家が欲しい人は期間に合わせて出ませんよ。わかりますか。1週間募集して、その間に家が欲しい人ができるはずがない。先ほど言ったように、幾ら募集しても人気のないとこは、もう通年募集と同様、ここじゃいけませんかと市民の人に勧めるぐらいの市としての配慮があってもいいんじゃないですか。私はそう思いますよ。

　それから、市長、思い出してください。平成18年12月議会の、市長、自治法改正のときに、あなたは教員住宅があいてるところがあったら市営住宅に市民の方に入っていただくような配慮はどうですかというふうに一般質問されたやないですか。されましたでしょ。そういう配慮を今度あなたの立場でしてくださいよ。市長なんだから。そうでしょう。ぜひ、そのときのあなたの思いを今の市営住宅の柔軟な対応に、ぜひとも生かしていただきたいと、こういうふうに思いますので、その御所見をいただきたいと、こういうふうに思っております。

　いま一つ具体的な例を挙げます。私、緑ケ丘住宅に知人がおりまして、行ったら10軒ほどあいているんだそうです、市営住宅、緑ケ丘。あそこは高いし、見晴らしがいいし、条件としてはそんなに悪くない。その方が言うには、募集はせんのですかと、こういうことなんですよ。ほいて、特にもう一点つけ加えられたのは、あそこを一年じゅうないからといって戸を閉め切っていたのじゃ、せっかくの住宅が悪くなりますと、1週間に一遍、2週間に一遍、私天気のいい日は戸をあけてあげますのに、それぐらいのことは言うていただいたら、気軽にと市民の方が言うんですよ、住宅の方が。そういう市民もおられるんですから、もっと役所もそういう市民の人のことも考えて、入居基準について配慮していただきたいと思いますが、簡単に御答弁をお願いいたします。

　それから最後に、国土調査に関してですが、課長、一番問題なのは里道なんです。里道。それで、里道、以前あったのに今ないというのが測量できない大きな理由だと思うんですが、ただ里道が市道になったとか、そういうときは地域の人もみんな納得するわけなんですが、やはり里道がある地主の畑に加えられて今ないというような状況のとき一番問題になっているわけなんですが、一体、里道の管理者と隣接の人と協議して決めますと、不明な点があれば先ほど答弁されました。里道の管理者はだれですか。市やないんですか。国ですか。私は国から市へ今は変わっていると聞いたんですが。そしたら市が里道の管理者であれば、ちゃんとした説明ができるはずなんです。それができないのはなぜですか。お答え願いたい、こういうふうに思います。

　それから2点目は、野取り図に対して測量を行うわけなんですが、トータル的に野取り図に対して、測量後その土地は減っているんですか、ふえているんですか。調査後。野取り図に対して国土調査をするわけなんですが、その地域の土地は調査前と調査後はふえている傾向にあるんですか、減っている傾向にあるんですか。それをお尋ねをいたします。

　それから3点目に、国土調査における市としての権限は何と何と何とがあるのか、これを明らかにしていただきたい。ただ市としては調査係が行って皆さんで決めてくださいよということで、高みの見物に終わっていたんじゃこの調査は何年たっても私は解決できないと思うんですが、そういう意味では、市としての権限は何と何があるのか、簡潔にお答え願いたいと思います。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大山議員の再質問、市営住宅について、市民の皆さんの御要望を的確に御指摘いただいたと思っております。今後、私も公募の原則がありますが、やはり御指摘いただいたとおり、随時の受け付け等につきましては、先ほども答弁をさせていただいておりますが、前向きに検討して実施していけるように努力したいと思います。

　その他の関係につきましては、担当から答弁します。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、何点か御答弁させていただきます。先ほど、最初の答弁が非常に役所的な答弁ではないかという御指摘をいただきました。

　分庁方式のことでございますけれども、これを十分考えてみますに、保内町と八幡浜市が合併したと、その中でいろんな職員がいていろんな組織があると、すべての組織が一つの庁舎に入り切らないし、保内町には保内町の住民の方がおられる。そういう中で分庁方式をとられたということは、それはそれなりに合理的な解決方法ではなかったかと思っております。

　あと、どの組織をどこの庁舎に配置するかということを今言われて、下水道課については保内が工事しているんだからいいだろうと、まあ御指摘のとおりだと思います。あと、建設課の問題が具体的に出ましたけれども、ただ、今お話しされた中で、　　　　　が非常に不便だというあれがありまして、　　　　　、交通機関を頼りにされている方の問題については、これは基本的にまたちょっと別の問題かなと、例えばバスが減便されるとか、バスが廃止されるようなこともありますので、それはまたその中でも考えていかんといけないのかなというふうに思います。ほいで、さあ、たちまち今現在分庁舎しているものについてどうするかということですけれども、基本的にはこれまで、私が来る前からの話になると思いますけれども、どういうふうにして全体の組織を合理的に運営するのがいいかという中で決定されたものというふうに理解をしております。だから、この中で再編成が必要であるのかどうか、それについては御指摘をいただきましたので、また考えてみたい。とりあえず、そういう答弁をさせていただきたいと思います。

　それからもう一つ、給食センターのことの御質問をいただきました。給食センターの土地はどういう土地かということでしたので、確かに私知識がありませんでした。今、担当の者からペーパーが来ましたけれども、銅山の跡地だったというふうに今聞いておるんですけれども、ちょっと正確に知らないということを答弁させていただきます。もし、この土地が給食センターを上に建てることについて、土地そのものに何か問題があるということであれば、それは考えんといけないんですけれども、既にここに給食センターを建てるということにつきましては、これまで十分議論されてきた結果であると思っておりますので、そのことについても問題があれば内部で議論された積み重ねがあるのかなと思っております。ただ、私個人的には八幡浜市と保内町どちらへも給食を配達するのであれば、道路が続いておりますので便利な土地かなというふうな理解をしておりました。ちょっと答弁行き届きませんけれども、私の理解、どのくらい理解しているかということについて、以上の通り答弁をさせていただきたいと思います。

○議長(萩森良房君)　　総務課長。

○総務課長(都築眞一君)　　大山議員の選挙の投票所についてでありますが、この件につきましては、やはり選挙管理委員会で慎重かつ十分な協議をし、決定したものでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

　なお、大山議員より御意見があったことを選挙管理委員会に報告していきますので、よろしくお願いいたします。

○議長(萩森良房君)　　生活環境課長。

○生活環境課長(大森幸二君)　　検討委員会の諮問についてでございますが、先日の遠藤議員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、11月4日に開催をいたしました検討委員会におきまして、具体的な値上げの案について提案をしたものではございません。ただ、ごみ問題検討委員会におきましては、ごみの3Ｒについて協議をお願いしたいというふうに考えております。とりわけごみの減量化についてを重要課題というふうに位置づけておりまして、この中でごみ袋の値上げの問題というのは避けて通れないという感じはしておりますけれども、各委員さんの活発な議論に期待をしたいというふうに思っております。

○議長(萩森良房君)　　農林課長。

○農林課長(二宮嘉彦君)　　国土調査の再質問についてお答えをいたします。

　里道の管理につきましては、県から市のほうに移管をされておりまして、建設課が所管をしております。その際に里道の詳細な書類を建設課に移譲されておりますので、その道に関し、その書類を参考にしながらうちのほうで調査を進めております。

　面積の増減につきましてはケース・バイ・ケースでございまして、山林等につきましてはおおむね広がるような要素を持っておりますけれども、一概にどっちこっちという話にはならないと考えております。

　それから、市の権限につきましては、国土調査をするということではございますけれども、一筆調査の現地に関しましては、あくまでも繰り返しになりますけれども、土地の所有者、管理者の権限が基本でございますので、市の国土調査の担当が境界を決めるということになることではございません。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　監理開発課長。

○監理開発課長(中岡　勲君)　　緑ケ丘団地の件が出ましたので、その件についてお答えしたいと思います。

　確かに議員御指摘のとおり、ここ現在11戸のあきがございます。それで見晴らしもいいというのは当然思うておるんですけれども、この団地の設定家賃が近隣の白浜団地とか花園団地などに比べますと一番高い金額になってしまうというふうなことで、収入の少ない方であれば、基本的に安い、2万円ちょっとくらいの金額で住んでいけるんですけども、なかなか高台にあるもんで、老人とかそういう方は嫌がる方が多いということで、若い方が初め入りますと、二、三年しますと収入が上がってきます。収入が上がってくると、一番最高で6万9,600円というふうなことになりますと、やっぱしほかのところのマンションなんかと基本的に同じようになってしまうと。立地を考えると、そしたらどうかなということで、あきが多うございます。

　そういう意味で、ここは平成20年12月に3戸募集いたしましたが、そのときはやっと3人がそろいまして、入っていただけた状態でございます。その後また出ていかれとる方がおりますので、そういうこともありますので、現在はやはり年間大体12戸程度の募集を、予算上厳しい状況でありますので、やっておりまして、入居希望の多い団地より募集をかけておるのが現状でございます。もしも大山議員からそういうふうな緑ケ丘団地に入居したいというふうな方があれば情報をいただいて、その公募の中に入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(萩森良房君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(三堂嗣夫君)　　先ほどの給食センターの用地の土のことでございますけれども、保内町史のほうで調べてみました。選鉱場の銅山がございましたが、精錬後の土が主なものでございます。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　生涯学習課長。

○生涯学習課長(大本孝志君)　　公民館建設用地の土地の確保について、もっともっと汗をかきなさいという御指摘でございます。

　まさにそのとおりで、これからも頑張ってまいりたいと思っておりますが、保内地区の公民館活動の中で一番問題になっているのは川之石地区公民館だというふうに思っております。ここは現在和田町にあります教員住宅の集会所で事務局を置いておりますけれども、活動そのものはほかのいろんな施設を借りてしなければならない状態になっておりますので、一番適地を見つけて建設しなければならない一番緊急な公民館だと思っております。

　今現在、適地が数カ所ございますので、まずは地域の方々が地域の中において集まりやすい場所を、皆さんが行きたい、ここに建てたいという場所を、まず確認をさせていただいて、その場所が土地を購入しなければならないのか、あるいは賃貸をしなければならないのか、その過程の中で市ができる財政支援というものを検討してまいりたいと思っておりますので、まずは地域の中で、まずはここでしたいんだよというのを、今のところこの間の説明会でも御説明させていただいて、適地がありましたら、というようなことで投げかけておりますので、まずその意見をもらった後で市にできる財政支援というのを精いっぱい考えまして、また地元のほうと協議をしながら現実の整備に向けて検討してまいりたいと思っております。

　以上であります。

○議長(萩森良房君)　　休憩いたします。

午後　零時25分　休憩

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午後　零時25分　再開

○議長(萩森良房君)　　再開いたします。

　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　先ほど答弁の中で、不適当な言葉遣いがありました。「　　　　方」と言われるのは間違いでありまして、「交通手段のない方」というふうに訂正をさせていただきたいと思います。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　大山政司君。

○大山政司君　　3回目ですが、きょうの質問の本題中の本題に入らせていただきます。申しわけありません。

　そこで、副市長にお尋ねしますが、愛媛県庁には愛媛県総務部新行政推進局市町振興課というのがあるんですか、ないんですか、あるんでしょ。そこで、先ほど合併の検証、総括はするやらしないやら、しないというような御答弁のほうが私には聞こえたんですが、その愛媛県の市町振興課が愛媛県における平成市町村合併の検証ということがなされているんですよ。ほいでちゃんとこの中には、副市長、どういうことがあるかといいますと、総括というとこで、70から20になりましたよと、残りは一つですが今後はこういうのが出ておりますし、それから市町村合併の状況という項目がありますし、3つ目には今後の課題と対応というのが書いてあるわけなんです。ここには、副市長、事細かく今までの問題点、今後の課題が載っているんです。愛媛県が出しているんです。これは八幡浜市も、そんな大きなまちづくりの総合計画はつくらなくても、愛媛県が行っているんですからぜひとも八幡浜市も、4年をかけた一つの節目として、私は愛媛県に見習うべきじゃないかと、こういうふうに思いますし、さらに市長、あなたは歓迎式で県には県の、市には市役所の仕事があると、しかし総合のよいところは取り入れて仕事を行いたいという決意を述べられたでしょ。どうですか、これいいことだと思うんですが。ぜひ、中間的検証でええと思います。合併の総括は数年かかるのはわかっとるんですが、中間的総括を、これを見習ってぜひともしてほしいと思います。なぜなら、政権が自民党から今度民主党の連立になりましたし、市政も高橋市政から大城市政へ変わった、さらに9月までは副市長がおられませんでしたが、10月からは副市長も就任され、大城市政体制も私は確立できたと思うんです。その中でやはりもう一度検証、合併の、すべきであると思いますが、副市長の答弁をお願いしたいと、こういうふうに思っています。

　さらに、市長、あなたは高橋市政に対してほっとけないということで選挙を行いました。市民の皆さんの多数を得て当選されましたが、国は自民党から民主党を通じた連立に今度はチェンジをしたわけなんです。政権が交代したわけなんです。八幡浜市政も大城市政へ政権が交代した、チェンジしたわけなんです。だからこの場合、やはり合併の検証については、いま一度大城市政における合併の事業仕分けをぜひしてほしいと、こういうふうに思います。

　さらに、ここに持ってきているんですが、市長。あなたが市長選挙に出た時のパンフ、見てください。目が輝いておりますよ、目が。ほして、頭の毛もピンと上まで伸びておる。私は短いんですがあなたは長い。うらやましい。ほして、元気、勇気、根気ということを書いてこういうチラシを出しているんですよ。一方、8月に大城一郎講演会というパンフが出ておるんです。この写真を見ると頭の毛は寝とるし目に輝きがどうしても私には見当たらん、このパンフには。やはりここで、大城市政として何かカラーを出さな、このままずるずるずるずるローリング方式による見直しで事を進めていたんじゃ、市民もやっぱり失望しますよ。やはり直ちに医師3人確保の失望をまた続けるわけにはいかんでしょうが。もうこのポスターはことしでもう終わりますが、ぜひ私どもにもう一回この輝いた目を見せていただきたいと思うんですが、市長の決意をお伺いいたします。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大変ありがたい御指摘いただきました。私も市長就任以来、八幡浜市に元気を、そして八幡浜市に笑顔を取り戻したい、そして私のモットーであります元気、勇気、根気で今までやってきたつもりでおります。まだまだ目の輝きが足りないと言われますが、これから本当、自分の初心を取り戻しながら初心に返って、市民の皆様の声をしっかり聞いて、この八幡浜市のために元気に頑張っていくつもりでございます。そして、先ほども申しましたが、必要でありましたらば、社会の情勢も変化しておりますし、私の進める政策を今後今までの基本的部分と照らし合わせながら、変えていくとこは変えていく、そして足していくとこは足していく政策として示していきたいと思います。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　御提言いただいてありがとうございました。感謝を申し上げます。

　今、市長の答弁もありましたけれども、これは私の感想ですけれども、大城市長、市長になられてから八幡浜市の課題が余りに多いので大変だとの実感を持たれていると思います。私も補佐役としてもっと輝くものになるように、一緒に頑張らせていただきたいと思います。

　今ほどお話のありました合併の総括ですけれども、たまたま県の今お話のあったものですけれども、これを見よりましたら、どんな成果があったのかというところでは、市町の体制整備の点で一定の成果があったというところとか、合併によって周辺部となった地域では地域が寂れたとの声もあると、合併の評価は中・長期的な視野で見るべきだという意見もあると、なおかつ行政サービスなんかは周辺地域では低下したとか、いろんな御意見が載せてあります。

　八幡浜市もおっしゃるとおり合併して一定の期間経過しておりますので、御提言いただきましたので、何らかの形で一度こういうのをまとめてみたらいいかなと思っております。ちょっと時間をいただきたいと思います。ありがとうございました。

○議長(萩森良房君)　　以上で通告による一般質問は終わりました。

　これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(萩森良房君)　　これにて本日の会議を閉じます。

　明12日及び13日は休会であります。14日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。

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○議長(萩森良房君)　　本日はこれにて散会いたします。

午後　零時35分　散会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 

　八幡浜市議会　議長　萩　森　良　房

　　　　　　　　議員　石　崎　久　次

　　　　　　　　議員　宇都宮　富　夫