公開日 2014年09月19日
議事日程 第1号
平成22年3月3日(水) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
会期の決定
第3
報告第 1号 専決処分の報告について(市道白尾夜昼峠線事故の相手方との和解及び損害賠償の額の決定について)
諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第 1号 「八幡浜市公共下水道八幡浜浄化センターの建設(合流改善)工事委託に関する協定について」の議決変更について
議案第 2号 「八幡浜市公共下水道八幡浜浄化センターの建設(改築)工事委託に関する協定について」の議決変更について
議案第 3号 「八幡浜市公共下水道八幡浜浄化センターの建設(改築)工事委託に関する協定について」の議決変更について
議案第 4号 市道路線の変更について
議案第 5号 八幡浜市過疎地域自立促進計画の変更について
議案第 6号 八幡浜市課設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 7号 八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 8号 八幡浜市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 9号 八幡浜市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第10号 八幡浜市長等の給料の特例に関する条例の制定について
議案第11号 八幡浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第12号 八幡浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第13号 八幡浜市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
議案第14号 八幡浜市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第15号 八幡浜市立地域体育館の設置及び管理条例の制定について
議案第16号 八幡浜市営庭球場利用条例の一部を改正する条例の制定について
議案第17号 八幡浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
議案第18号 八幡浜市農業近代化資金の融通に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第19号 八幡浜市漁業近代化振興事業資金の融通に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第20号 八幡浜市企業等誘致促進条例の一部を改正する条例の制定について
議案第21号 市立八幡浜総合病院看護師等修学資金貸与条例の制定について
議案第22号 平成21年度八幡浜市一般会計補正予算(第6号)
議案第23号 平成21年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第24号 平成21年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
議案第25号 平成21年度八幡浜市老人保健特別会計補正予算(第2号)
議案第26号 平成21年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算(第4号)
議案第27号 平成21年度八幡浜市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)
議案第28号 平成21年度八幡浜市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)
議案第29号 平成21年度八幡浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第30号 平成21年度八幡浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
議案第31号 平成21年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)
議案第32号 平成21年度八幡浜市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
議案第33号 平成21年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第3号)
議案第34号 平成22年度八幡浜市一般会計予算
議案第35号 平成22年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第36号 平成22年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計予算
議案第37号 平成22年度八幡浜市老人保健特別会計予算
議案第38号 平成22年度八幡浜市介護保険特別会計予算
議案第39号 平成22年度八幡浜市介護サービス事業特別会計予算
議案第40号 平成22年度八幡浜市日土財産区特別会計予算
議案第41号 平成22年度八幡浜市駐車場事業特別会計予算
議案第42号 平成22年度八幡浜市簡易水道事業特別会計予算
議案第43号 平成22年度八幡浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第44号 平成22年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
議案第45号 平成22年度八幡浜市小規模下水道事業特別会計予算
議案第46号 平成22年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計予算
議案第47号 平成22年度八幡浜市港湾整備事業特別会計予算
議案第48号 平成22年度八幡浜市水道事業会計予算
議案第49号 平成22年度市立八幡浜総合病院事業会計予算
(提案者の説明)
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
会期の決定
日程第3
報告第1号、諮問第1号、議案第1号～議案第49号
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出席議員(19名)
1番 岩 田 功 次 君
2番 石 崎 久 次 君
3番 樋 田 都 君
4番 新 宮 康 史 君
5番 上 田 浩 志 君
6番 井 上 和 浩 君
7番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 清 水 正 治 君
11番 宇都宮 富 夫 君
12番 兵 頭 孝 健 君
13番 上 田 竹 則 君
14番 松 本 昭 子 君
15番 住 和 信 君
16番 中 岡 庸 治 君
17番 宮 本 明 裕 君
18番 大 山 政 司 君
19番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
政策推進課長 中 榮 忠 敏 君
危機管理室長 尾 﨑 政 利 君
総務課長 都 築 眞 一 君
財政課長 國 本 進 君
税務課長 清 水 義 明 君
市民課長 柏 木 幸 雄 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
福祉事務所長 水 野 省 三 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
人権啓発課長 森 岡 雅 司 君
水産港湾課長 大 西 力 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 中 岡 勲 君
農林課長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 菊 池 正 康 君
下水道課長 宮 本 雅 三 君
保内庁舎管理課長 松 本 強 君
水道課長 永 井 俊 明 君
市立病院事務局長 田 中 正 憲 君
会計管理者 元 田 博 之 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 三 堂 嗣 夫 君
生涯学習課長 大 本 孝 志 君
文化振興課長 山 本 数 道 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 山 本 一 夫 君
農業委員会事務局長 山 下 裕 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 敏 和 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君
調査係長 髙 岡 哲 也 君
書記 脇 野 和 仁 君
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午前10時00分 開会
○議長(萩森良房君) 会議に先立ち、去る1月19日から28日までの間、各常任委員会が実施いたしました行政視察について、それぞれ委員会から報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
まず、総務委員会から報告願います。
石崎久次副委員長。
〔総務副委員長 石崎久次君登壇〕
○総務副委員長(石崎久次君) 総務委員会より行政視察の報告をいたします。
去る1月19日から21日までの3日間、井上委員長を代表に委員7名、随行事務局1名で、千葉県我孫子市、埼玉県久喜市、群馬県太田市の3市を八幡浜市行政改革の推進、活性化の先進地として行政視察してまいりましたので、以下その内容を報告させていただきます。
まず、千葉県我孫子市においては、提案型公共サービス民営化制度の中で、その目的とし、市の業務委託、民営化を進め、スリムで効率的な市役所と充実した質の高いサービスの提供を行い、民と官でともに担う新しい公共づくりを目指しております。平成17年3月議会において、この提案型公共サービス民営化制度の提案がなされ、市が実施するより市民にプラスになるなら委託、民営化の概念のもと、例外なくすべての事業を公表し、企業、民間、ＮＰＯ法人などから提案を受けて実施されました。公表した事業総数1,131件のうち、予備審査、分科会、審査委員会などを通して提案されたもの66件、うち採用は37件となっております。その中で、妊婦対象教室を助産師団体に委託することにより、専門性が高まり、利便性も向上されました。また、公民館講座はＮＰＯ、企業に委託がなされ、質の高い講師陣と内容充実になっているとのことでした。
次に、埼玉県久喜市においては、昨年国でも実施されました事業仕分けに先立ち、平成19年11月3日、4日行われました内容と成果、その後考えられる問題点、実施するまでの準備段階での苦労などの説明を受け、当日行われたものは皆様もテレビ等で見られた国の事業仕分け同様の進め方、内容であったと報告をいただき、成果(金額)面では思ったほどの成果は得られなかったということです。ただ、この仕分けを通して別の意味での成果は多大にあったと自信を持たれておりました。
最後に、群馬県太田市においては、平成7年、現清水市長誕生時、争点であった建設中の市庁舎21階建てを12階建てに変更するという公約を達成され、その後現在に至るまで常にトップダウンで行政が行われているということであります。市役所は市内最大のサービス産業、顧客は市民という基本理念のもと、業務品質の向上を目指すＩＳＯ9001、行政上の環境配慮活動を推進するＩＳＯ14001、組織の情報資産に対するリスクを特定し、管理、対策を行うＩＳＯ27001を全庁的に取り入れ、職員一人一人が担当する業務の内容を熟知し、自分がサービスを受ける身になって市民の目線で考え、みずから行動するということを求めるということが太田市マネジメントシステムであると説明を受けました。市民に対し満足度とともに重要度に関するアンケートを実施、確認することにより、今後の予算配分、人員の的確配置等が即座に行政に反映できると説明を受けました。
また、太田市も職員の方の年齢的分布に格差があり、人員削減に対しても大変な御苦労をされておりました。その中で、当八幡浜工業高校出身の方が、本年4月より技術職で今までの採用年齢の枠を超えて太田市に採用されたという報告をいただき、八幡浜市出身者がここ太田市でも活躍されているのだと思い、うれしい気持ちとなりました。
最後になりますが、3市には2つの共通点があると思います。1点目は、3市の職員の方が言っておられた行政評価システムを自分たち職員でやっているうちは自己満足でしかない、いろいろな施策面でその外部の専門の人たちとともに話し合う上で見えてくるものがたくさんあるということ。2点目は、常に市民のため、市民の目線で市役所内の改革を進めている。これはそもそも市役所がするべきことなのか、市民サービスの向上は何を考え何を行動すべきかといつも市役所内で議論と戦いがあると言われておりました。
今後、この行政視察で得た数々のよい施策を当八幡浜市にも提案してまいりたいと思います。
以上、平成21年度八幡浜市市議会総務委員会行政視察の報告とさせていただきます。
○議長(萩森良房君) 次、民生文教委員会から報告願います。
樋田 都副委員長。
〔民生文教副委員長 樋田 都君登壇〕
○民生文教副委員長(樋田 都君) 民生文教委員会より行政視察の報告をさせていただきます。
平成22年1月19日から21日までの3日間、委員6名と事務局1名にて、山梨県都留市では病院経営についてと院内保育室みはらしについて、そして東京都武蔵野市では福祉資金貸付事業(リバースモーゲージ)についての2カ所を、今後の当市におけるあり方に資することを目的として視察してまいりましたので、報告させていただきます。
まず、都留市の都留市立病院の病院経営についてであります。
午後からの視察にもかかわらず、私たちの足をとめ出迎えをいただいたのは、待っておられる大勢の患者の皆さんでした。当病院は平成2年4月に開設され、山梨県東部の山間部に位置し、人口3万5,000人規模の都市では全国唯一と言える公立大学法人都留文科大学を有する比較的若い自治体病院であります。
内科、外科、2科60床として開設され、現在13科140床となり、平成19年5月には自治体優良病院総務大臣表彰を受賞されました。併設施設としては、入所100名、通所12名の定員の介護老人保健施設つる、職員数4名の居宅介護支援事業所、そして運営業務を専門業務に委託している院内保育所があり、開設以来18年間連続黒字決算で計上されておられる病院であります。
しかし、20年度は常勤の麻酔科医が確保できず、産婦人科の分娩を休止、また眼科も常勤医がいなくなったため、外来診療を週2回に縮小し、手術も休止したため、外来、入院患者が減少し、純利益4,788万8,000円の赤字決算となり、前年度繰越剰余金と利益積立金から補てんされました。
現在職員数は、医師16名、看護職75名、事務職10名を含む計129名と臨時職員107名で構成され、入院患者数3万4,986名、1日当たり98名、外来患者数11万7,171名、1日当たり400名、平均在日数16.5日、病床利用率68.5％の経営内容であり、本年度は医療体制などを見直し、東京医大より非常勤医師の確保で休止していた眼科の手術を月4回再開し、外科は常勤医師の2名の増員で4名となり、年間手術数が約60件増加し200件となり、収入は伸びる見込みであり、黒字に転換するだろうと説明を受けました。
また、医師確保のため、地元出身の医師の採用への努力と分娩再開のために助産師の育成に修学資金として100万円、そして認定看護師には50万円の助成を行う斬新な制度で確保に努めておられます。
次に、院内保育所についてであります。
職員の労働環境の改善をすることにより、患者さんへの接遇及び医療サービスの向上を図ることを目的に平成20年4月に開所されました。入室する乳幼児の定員は15名とし、基本保育時間は午前7時から午後9時まで、夜間保育は午後9時から翌日の7時までとし、週2回の火曜日と金曜日で実施されています。現在の人数は、月決めが12名で1カ月の保育料2万5,000円、一時保育が7名で1回につき1,500円であり、運営費は保育料を含み1,533万円で委託業務されております。看護師採用の面接に際しても、この院内保育所を高く評価していただいているとのことでした。
都留市立病院の視察を通し所感ではありますが、市民はもとより周辺地域の皆様に親しまれ期待される病院経営とは、市民は地元病院をはぐくみ、育て上げる心を忘れず、また命を託し、守っていただく医療関係者の皆様には、来院する市民一人一人の訴えに限りない愛情でこたえられるコミュニケーションとオンリーワンの手腕、そして経営を託す行政には離職を抑えられる環境づくりと医師確保からの患者数の増加と収益増への斬新なアイデア、そして一日も早い黒字決算での病院新築への夢をかなえたいものだと思いました。
続きまして、武蔵野の福祉資金貸付事業(リバースモーゲージ)についてであります。
昭和55年に武蔵野市に福祉公社が設立されました。当時、介護保険制度は存在せず、市による公的サービスが唯一の在宅サービスでした。そのサービスを補充、補完し、市民を終生支援し続けることを目的にするサービス提供機関が福祉公社です。
基本サービスは、福祉公社の御利用者に一人一人ソーシャルワーカーと看護師が専任で配置されます。この2人が生活の水先案内を行い、代弁者として社会にかかわります。担当者は、在宅生活のみならず、長期入院、施設入所、さらに希望により葬儀、納骨、没後の処理まで担い、御利用者に寄り添いつつ、安心な生活環境の構築のため活動いたします。このサービスの利用料金は月掛け1万円です。
次に、福祉資金貸付サービスについてであります。
土地やマンションを持ちながらも、年金や預貯金が少ないため生活に不安を感じている高齢者に、長年住みなれた家で安心して老後の生活を送っていただくため、現在のお住まいの土地、家屋やマンションを担保に生活に必要な資金を融資する制度です。
貸付金の対象となる使途は、1、福祉公社の基本サービス料及び個別サービスにかかった費用、2、生活費、1人月額8万円以内、3、医療費、月額70万円以内、4、介護保険料及び利用者負担金、5、住宅改良費、1件につき100万円以内、6、住宅耐震改修費、1件につき200万円程度、7、固定資産税、国民健康保険税、遺言書作成料など。貸付率は年率5％を限度とし、毎年3月1日に長期プライムレート金利を1年間の利率とし、平成20年度は2.15％でした。返済は一般的に償還時期到来後に相続人または遺言執行者等が市に債務を弁済し、担保物件を売却する場合は債務額や経費などを控除した残額が相続財産となります。
このような事業の取り組みは首都圏だからこそ可能なことだと思われますが、地方としても家族の輪よりも個々の生活のためやむを得なく老人世帯のみで生きていかなければならないのが現状であり、ますます増加していくことでしょう。このように高齢者の方が住みなれた地域でその人らしく楽しく暮らしていくためにも、今後は終生寄り添う取り組みや福祉資金貸付制度の必要性もあるのではないかと思いました。
以上、民生文教委員会行政視察2カ所の報告とさせていただきます。
○議長(萩森良房君) 次、産業建設委員会から報告願います。
岩田功次副委員長。
〔産業建設副委員長 岩田功次君登壇〕
○産業建設副委員長(岩田功次君) それでは、産業建設委員会行政視察報告をいたします。
2010年1月26日から28日の3日間、上田浩志委員長を代表とする委員、住議員、上田竹則議員、兵頭議員、遠藤議員、そして岩田と事務局1名の総員7名で、香川県高松市、香川県直島町、兵庫県相生市を行政視察してまいりました。今回の視察地は、八幡浜市の港開発の参考になる場所を意識して計画したものであります。
高松市は、駅、港周辺のサンポート開発、国土交通省、香川県が事業主体になり、四国の玄関にふさわしい大規模な開発の現場でした。
香川県直島町は、瀬戸内アートの楽園として世界から観光客の集まる場所です。シンプルで機能的なフェリー乗り場などは八幡浜の港にも採用したいきれいなデザインでした。2009年度には観光客が34万人いたそうです。
アートの島の仕掛け人、事業主体は民間ベネッセコーポレーションでした。昭和60年、1985年に前町長と社長との会談で両者の思いが一致したことによりこの事業が動き始めたということです。町長は直島の南側一帯を清潔で教育的な文化エリアとして開発したいと語り、社長は瀬戸内海の島に世界じゅうの子供たちが集える場所をつくりたいと語りました。夢も語れば形になるのです。逆に言えば、思いがなければ何も生まれてこない。直島の行政視察は時代の流れと環境とアートなど奥の深いものになりました。八幡浜市も見習いたいところであります。
兵庫県相生市は、お祭りで盛り上がる場所でした。特産品の相生かきまつりは近県、大阪府などからも大勢の人が殺到する人気の祭りの様子でした。また、ペーロン(手こぎボート)の競争は地域産業、造船(ＩＨＩ)の歴史とともに始まった祭りで、規模もすばらしく、市民挙げての大きな祭りでした。艇庫周辺、お祭り用のボートをしまっておく倉庫周辺がみなとオアシス、道の駅、海の駅に登録されており、集客の中心になっていました。場所も港にあり、八幡浜の港開発の参考になる場所でした。当市の港開発関係者の方で詳しい行政視察の説明を聞きたい方は申し出てください。900枚以上の写真があり、私が資料と写真でわかりやすく解説いたします。
以上で産業建設委員会行政視察の報告とさせていただきます。
○議長(萩森良房君) 以上で各常任委員会の行政視察報告は終わりました。
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○議長(萩森良房君) ただいまより平成22年第1回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
市長から今議会招集のあいさつがあります。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日、平成22年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
初めに、伊方原子力発電所3号機のプルサーマル計画についてであります。
御案内のとおり、国は四国電力の伊方発電所3号機の耐震安全性評価の妥当性を確認し、愛媛県は1月29日、耐震安全性が確認できたことから、四国電力に対し同機のＭＯＸ燃料の装荷を了承したところであります。2月12日にはＭＯＸ燃料の装てんが完了し、あすには国内2例目となるプルサーマル発電による送電が始まることとなっております。
プルサーマル計画は、国及び愛媛県におきまして安全の確保を大前提とした十分な審議と議論を尽くしたものであると市としては認識しており、今後とも国、県、四国電力に対して検査や審査、安全管理体制の一層の確立強化についてあらゆる機会をとらえて要望していく所存であります。
議員各位におかれましては、市民の安全確保と環境保全のため、さらなるお力添えを賜りますようお願い申し上げるところであります。
それでは、定例会について申し上げます。
本定例会におきましては、報告1件、諮問案1件、条例案16件、予算案28件、その他5件、合わせて51件の御審議をいただくものでございます。
諸議案の内容等につきましては後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、学校給食センター建設予定地の土質調査結果ほか8件について御説明申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、申し述べまして、招集のごあいさつといたします。
○議長(萩森良房君) 議長において、この際、諸般の報告を行います。
12月定例会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付いたしております報告書をもってこれにかえます。
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○議長(萩森良房君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(萩森良房君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において5番 上田浩志君、14番 松本昭子君を指名いたします。
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○議長(萩森良房君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から3月18日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(萩森良房君) 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
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○議長(萩森良房君) 日程第3 報告第1号 専決処分の報告について(市道白尾夜昼峠線事故の相手方との和解及び損害賠償の額の決定について)、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第1号 「八幡浜市公共下水道八幡浜浄化センターの建設(合流改善)工事委託に関する協定について」の議決変更についてないし議案第49号 平成22年度市立八幡浜総合病院事業会計予算、以上51件を一括議題といたします。
初めに、市長より総括説明を願います。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君) 本日ここに第1回市議会定例会を招集いたしまして、平成22年度当初予算案を初め、当面する市政の重要案件の御審議をいただくわけでございます。
各案件にわたります詳細な説明は、審議の過程で副市長並びに各課長から申し上げることといたしまして、私は概要を申し上げ、議員各位の御理解と御協賛を賜りたいと存じます。
さて、平成22年度の国の予算編成は、昨年の政権交代で国の予算編成プロセスや内容が大きく変わり、予算編成の基本方針ではコンクリートから人へ、新しい公共、未来への責任、地域主権、経済成長と財政規律の両立、これら5つの基本理念が明記され、子育てや雇用、環境、科学技術に重点が置かれております。編成過程では事業仕分けが反映され、今後の経済運営に当たっては国民の暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取り組み、また平成21年度補正予算と平成22年度予算を一体として切れ目なく執行することにより、景気が再び落ち込むことを回避し、着実に回復させるとともに、将来の安定的な成長につなげる予算としていくとされております。
このような方針に基づいて編成された平成22年度の国の一般会計予算の規模は92兆2,992億円、前年度比3兆7,512億円、4.2％増で、一般歳出は53兆4,542億円、前年度比1兆7,233億円、3.3％増となっております。
次に、平成22年度の地方財政についてでありますが、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、定数削減や人事院勧告に伴い給与関係経費が大幅に減少してもなお財源不足が過去最大の規模に拡大するものと見込まれております。
一方、平成22年度予算編成の基本方針においては、地域のことは地域で決める地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むとともに、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで住民生活の安心と安全を守るとともに、地方経済を支え、地域の活力を回復させていくこととされたところであります。
このような方針に沿って講じられた地方財政対策は、地方税収の大幅減少と社会保障関係経費増加等で過去最大の18兆2,168億円の財源不足が生じたが、臨時財政対策債の増発と別枠の交付税加算等で補てんするなどの措置がとられ、その結果、地方交付税総額は16兆8,935億円、対前年度比1兆733億円増額となり、1兆円以上の増額は11年ぶり、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税総額も過去最高の24兆6,004億円となっております。地方交付税の算定には昨年度創設されていた地域雇用創出推進費は廃止されましたが、当面の地方単独事業などの実施に必要な特別枠として地域活性化・雇用等臨時特例費が創設されたところであります。
次に、本市の平成22年度財政見通しについてであります。
財政環境は依然として厳しい状況にあり、歳入の根幹となる市税では、景気後退の影響による市民税の減収や地価下落の影響などに伴う固定資産税の減収が見込まれております。地方交付税は国の地方財政対策が講じられることにより、臨時財政対策債を含んだ実質的な交付税の総額としては前年度比2％程度の増加が見込めることから、歳入の一般財源総額は前年度並みが確保できる見込みであります。一方、歳出面においては、義務的経費の歳出総額に占める割合は依然として高く、予断は許さない状況であります。
本市の財政状況は、経常収支比率を初めとした各種財政指標が示すとおり非常に弾力性に乏しい財政構造であり、地方交付税をベースとした依存財源の上に成り立っており、国の施策の影響は極めて大きいと言わざるを得ません。
しかしながら、このような状況下にあっても、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜創造のため、安全・安心なまちづくり、行財政改革の推進、産業振興の取り組み、以上の3点を政策の柱としてその実行に全力を挙げるとともに、真に必要な行政サービスを提供することに積極的に取り組む必要があります。特に、懸案事項でありながら財源問題などで先送りしてきた市立病院改築事業など、市民の皆さんのため、未来を担う子供たちのために取り組むべきところは積極的に行うなど、めり張りのある前向きな施策を推進し、健全で安定的な財政基盤の確立を図ってまいりたいと存じておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、国の予算及び地方財政計画、当面する本市の基本的課題に基づき編成いたしました本年度予算案等につきまして、以下その概要を申し述べたいと存じます。
最初に、地場産業の振興によるまちの活性化対策であります。
まず、農林業の振興対策でありますが、平成21年度産の温州ミカン等の販売は、表年に加えての天候不順で小玉傾向になったことや、デフレの中で消費の冷え込みなどで販売総額は過去10年で最低になると見込まれるなど、かんきつ農家の経営は深刻な状況にあります。産地間競争、消費者ニーズの変化などにより厳しい環境下にある農業の再生、将来に展望の持てる農業の構築を図るための諸施策の着実な推進に努めるとともに、ミカンの消費拡大を図るための事業の推進、国営・県営かんがい排水事業、農道整備等の基盤整備事業に対する補助を継続していきます。
有害鳥獣対策については、イノシシの被害は年々増加傾向にあり、農産物の価格低迷とあわせて農家の生産意欲の低下を招いているため、有害鳥獣駆除補助金制度を創設し、対策を拡充する予算措置を講じたところであります。
また、林業では、木材生産から加工、流通、消費に至るまでの一体的な施策の推進により木材の利用促進を図るためのえひめ森林そ生プロジェクト事業に対する支援措置を講じております。
次に、港湾・漁港振興についてでありますが、港湾・漁港振興ビジョンのフェリーターミナル関連施設整備に関しては、整備実行委員会から、昨年9月9日に答申を受け、現在地域の活性化、地場産業の振興につながる施設整備の具体化及び関連施策の立案に向け、市役所内部で検討作業を進めているところであります。また、八幡浜港フェリー関連施設整備附帯工事の予算措置を講じております。
水産業振興関係では、大島の地域資源である漁場の生産力強化などを目的とした離島漁業再生支援事業を実施してまいります。
そのほか、川名津漁港海岸保全施設整備事業の予算措置を講じたところであります。
次に、商工振興では、一昨年の金融危機などによる長引く不況に加え、消費が落ち込み、デフレ現象が進んでおり、地域経済も低迷しております。また、中心商店街での空き店舗の増加など、商工業経営は一段と厳しさを増しております。今回商店街活性化を図るための措置として、新町角に市営駐車場を整備するための予算措置を講じたところであります。
引き続き、中小企業振興資金預託金、中小企業振興資金対策補助金等の予算措置を講じ、関係団体との連携のもと、各種事業、施策を通し活力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、保健・福祉・医療の充実であります。
少子・高齢化が進展する社会情勢のもと、市民の健康管理、増進、さらには高齢者、障害者、児童福祉など、市民にとって暮らしやすいまちの創造に向けた諸施策、諸事業の一層の充実強化が求められております。
まず、障害者福祉対策としては、引き続き地域でともに生きる社会の実現に向けてきめ細やかな福祉サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
児童福祉対策として、少子化対策を柱とした次世代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりの推進と子育て支援策の充実のため、関係機関との連携を強化してまいります。また、福祉医療制度については、乳幼児医療助成制度を拡充し、小学生の入院医療費の一部負担金について、申請に基づき助成する制度改正と予算措置を講じたところであります。また、次世代の社会を担う子供たちの育ちを社会全体で応援する観点から、児童手当の1年継続と子ども手当の創設による予算措置を講じております。
高齢者福祉対策として、高齢者が安心して生き生きと生活できるよう、特に独居高齢者への支援、生きがい対策などについて、介護予防、介護者支援事業との連携を図りながら諸施策に取り組んでまいります。
国民健康保険事業につきましては、高齢化、疾病構造の変化、医療技術の高度化等により医療費は増嵩傾向にあります。健康意識の啓発、保健事業等により長期的な視点に立って医療費の適正化に努めるとともに、国保財政の安定化を図るため、保険基盤安定制度による財政措置を講じております。
後期高齢者医療制度は、平成25年3月末廃止されることとなっておりますが、現在国において、廃止後の新たな制度について後期高齢者医療制度改革会議により具体化に向け検討されております。平成24年度末までは現制度が継続されるため、2年ごとに見直し予定の保険料については、被保険者の増加や保険給付費の伸びなどから試算すると約6.38％の平均保険料引き上げが必要と見込まれておりますが、広域連合の剰余金と県の財政安定化基金を活用し、今後2年間の保険料は据え置くこととし、さらに被保険者の不安や混乱を招かないよう広域連合との連携を一層密にし、理解と信頼が得られる窓口対応に努めてまいります。
介護保険事業につきましては、制度の効果的な運営及び周知啓発に努め、介護予防の早期対応から介護サービスの充実を図ってまいります。
次に、八西地域の基幹的中核病院として重要な役割を担っております市立病院についてであります。
現在の医療環境は、医療の高度化、専門化や新臨床研修制度の創設などを契機として地方の総合病院の勤務医が極端に減少し、日常の診療や救急、病院の経営を圧迫しており、自治体病院の閉鎖、休院が相次いでおります。当病院も例外ではなく、勤務医の確保に向け、県や大学医学部や関係病院等への働きかけを行っており、昨年11月には循環器科に新たな医師が着任し、本年4月には脳外科医1名及び研修医1名に赴任いただくこととなりました。また、愛媛県及び愛媛大学の御理解、御尽力により、地域医療再生基金事業による愛媛大学の地域救急医療学講座が開設され、市立八幡浜総合病院にはこの講座の地域救急医療サテライトセンターが設置され、教授、准教授2名、助教の計4名の先生が派遣される予定であり、明るい兆しが差してきたところであります。今後、このサテライトセンターが有効に機能できるよう協議を進めてまいります。
なお一方、医師不足、看護師不足の状態はまだまだ十分改善されておらず、患者数の減少から赤字体質を余儀なくされており、病院整備、公立病院改革プランの実行を阻害する要因となっております。そのため、モチベーションの向上につながる研修経費の充実や、看護師確保対策の一環として今議会で条例及び予算に提案しております修学資金貸与などの取り組みにより、医師を初め医療スタッフの確保、定着化を図るとともに、病院経営について院外からの目線で助言、指導するアドバイザー制の導入、業務量の精査を行い、委託費などのさらなる経費節減に努めることにより病院経営の健全化を図り、今後とも市民に安心・安全で良質な医療を提供し、中核病院としての役割を果たすべく取り組んでいく所存であります。
続きまして、安全で快適な生活環境、都市基盤整備であります。
まず、環境問題につきましては、省エネルギービジョンの推進であります。近年化石燃料の消費による地球温暖化を初めとする地球規模の環境問題への取り組みが緊急の課題となっております。今後もエネルギー消費量は増大することが予想されることから、地域の実情に合った省エネルギー活動支援などの推進に取り組んでまいります。
また、大島地区の衛生的な生活を確保するため、老朽化している大島し尿運搬船にかわり、新しいし尿運搬船を建造することとしております。
次に、公共下水道事業につきましては、認可区域に対し、平成21年度末の管渠整備率は、八幡浜処理区で98.3％、保内処理区で66.6％の見込みであり、公共用水域の水質保全、健康で快適な生活環境の向上に今後とも努めてまいります。
平成22年度は、八幡浜処理区では地震対策事業による合流管渠改築工事、八幡浜浄化センターの改築更新による施設の機能維持の改善、保内処理区においては宮内、喜木地区の面整備及び保内浄化センターの処理水量増加に対応するための最初沈殿池整備に取り組んでまいります。
また、戸別合併処理浄化槽整備事業でありますが、公共下水道事業等の整備計画区域以外の市内全域を対象地域として取り組みを進めており、引き続き年間60基の整備を計画しております。
次に、水道事業についてであります。
水道事業を取り巻く環境は、人口の減少、少子・高齢化の進行、ライフスタイルの変化、節水意識の向上等により水需要が減少し、給水収益の伸びが期待できない一方、費用面においては耐用年数を迎える老朽化施設及び管路施設の更新工事、さらには企業債償還、受水費用など大きな負担となっております。このような現状を見きわめ、建設改良事業を適切に実施する必要があることから、現状と将来の見通しを総合的に分析し、水道事業の中・長期的な事業計画の基本目標となる水道ビジョンを策定し、より一層の経営の効率化、健全化を図り、経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、道路関係につきましては、地域高規格道路の整備に伴う街路白浜・大平線道路改良事業を初め、市道三十人中央線、宮内沖線等の改良工事や市道舗装工事、またすぐやる土木費などの予算措置を講じ、地元の要望にこたえてまいります。
また、用途地域、都市計画街路の見直し及び景観計画策定等を受け将来の都市計画に関する基本方針を示すため、都市計画マスタープランを策定することとしております。
次に、防災対策では、自主防災会の組織強化と自主的な活動力を育成するため、市内各地域で総合的な防災訓練となる防災フェスティバルを開催し、自助、共助についての啓発を行う計画であります。
消防施設の整備としては、松蔭分団1部のポンプ車、大島分団の小型動力ポンプ購入費及び広域消防のはしご車、ポンプ車、本部積載車購入費等の負担金の予算措置を講じ、地域の防災対策の充実を図ります。
続きまして、教育、文化、スポーツの振興についてであります。
まず、学校施設の面では、公立小・中学校施設の耐震化を推進しているところでありますが、平成22年度は、白浜小学校西校舎及び屋内運動場、喜須来小学校校舎の地震補強工事実施設計の予算措置を講じております。
教育面におきましては、スクールソーシャルワーカー活用事業、ハートなんでも相談員設置事業の継続及び学校生活への適応が困難な園児、児童・生徒が豊かな学校生活を過ごすことができるよう支援を行う学校生活支援員制度の拡充を図ったところであります。
また、懸案事項であります学校給食センターの統合、改築について実施設計の予算措置を講じております。
文化振興として、文化会館ゆめみかん自主文化事業の予算措置を講じるとともに、文化講演会などを通した芸術、文化の振興、愛媛オペラ「ラ・ボエーム」2010公演支援を通じた地元合唱団の育成指導など、その他地域文化の発展を支える幅広い人材の育成及び交流促進に努めてまいります。
スポーツの振興では、マウンテンカーニバルでＧＯ！を4月24日から2日間、市民スポーツパークで実施いたします。国内唯一の国際大会であり、熱戦が繰り広げられるものと期待をしております。あわせて、大会を盛り上げるための各種イベントも計画しておりますので、市民各位の御参加を心よりお待ちしております。
人権教育につきましては、市民各位が人権問題に対する正しい認識を深めるため、学習の機会提供に努め、人権意識の確立と人権が尊重される社会の実現を図ってまいります。
以上、主要施策の概要を申し上げましたが、平成22年度当初予算案として、一般会計163億3,145万7,000円、特別会計13会計128億9,514万9,000円、企業会計2会計55億3,878万5,000円、合計347億6,539万1,000円を計上、御提案申し上げます。
これらの財源といたしましては、市税、地方交付税を主とする一般財源を初め、国県支出金、繰入金、市債等それぞれの事業施策に対応する額を計上いたしております。
なお、平成21年度3月補正予算案につきましては、生活路線バス維持・確保対策事業費補助金を初め、情報通信関連企業誘致促進条例に基づく事業用資産奨励金、八西ＣＡＴＶ運営費負担金、真穴中学校、松柏中学校及び八代中学校の体育館耐震補強工事、国の第2次補正予算に沿ったきめ細かな臨時交付金対象事業費等の追加計上のほか、各会計における決算見通しを前提とする調整をいたしております。
平成21年度補正予算案として、一般会計2億2,508万2,000円、特別会計10会計605万7,000円の減額、合計2億1,902万5,000円を計上、御提案申し上げます。
最後になりましたが、さきに医療法人青峰会理事長上村神一郎氏より多額の寄附を受けたところであります。御寄附の趣旨に沿いまして、青少年育成事業及び子育て支援事業の充実に役立ててまいりたいと思います。まことにありがとうございました。
以上、当初予算案等について御説明申し上げましたが、慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午前11時00分 休憩
————————————————————————————————————————
午前11時10分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
これより順次説明を求めます。
建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 議案書の1ページをお願いいたします。
報告第1号 専決処分の報告について御説明いたします。
3ページをお願いいたします。
専決第1号 市道白尾夜昼峠線の相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、これを報告し、承認を求めるものであります。
今回の専決処分は、平成21年10月12日午後3時30分ごろ、八幡浜市川之内6番耕地26番に隣接する市道白尾夜昼峠線において竹が折れ、つるに絡まり、市管理部分にはみ出していたため、市道走行中のヤマト運輸株式会社所有の車両に損害が生じました。詳細はフロントガラスの破損であります。このため、相手方に与えた損害に対し、国家賠償法第2条第1項の規定に基づきその損害を賠償するもので、修理費9万5,970円のうち4割の3万8,388円を八幡浜市過失割合として示談書の締結と損害賠償額が決定いたしました。
なお、この損害賠償は道路賠償責任保険で全額補てんされるものでございます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 人権啓発課長。
○人権啓発課長(森岡雅司君) 議案書5ページをお願いいたします。
諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。
本市の人権擁護委員本多久仁子氏は平成22年3月31日をもって任期満了となるため、松山地方法務局長から後任の候補者について推薦依頼がありました。八幡浜市五反田1番耕地23番地1、泉 節子氏を候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
なお、泉氏は40年間八幡浜市の保育士として勤務され、子供たちとの触れ合いの中で人権問題を最優先の課題としてとらえられ、特に幼児虐待、いじめ等子供たちを取り巻く環境づくりに尽力され、平成21年3月に愛宕保育所所長として定年退職されました。温厚で誠実な人柄は人権擁護委員としてふさわしいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 下水道課長。
○下水道課長(宮本雅三君) 議案書7ページをお開きください。
議案第1号 「八幡浜市公共下水道八幡浜浄化センターの建設(合流改善)工事委託に関する協定について」の議決変更について説明をいたします。
変更の内容は、八幡浜市浄化センター合流改善改築工事を日本下水道事業団に工事委託したもので、日本下水道事業団の工事発注におきまして入札減少金が生じたことにより協定金額を変更するものです。
変更の内容は、平成20年9月25日、議案第62号で議会の議決を経た協定を、協定金額1億8,500万円から2,800万円を減額し1億5,700万円に変更するものです。
続きまして、議案書9ページをお開きください。
議案第2号 「八幡浜市公共下水道八幡浜浄化センターの建設(改築)工事委託に関する協定について」の議決変更について説明をいたします。
変更の理由は、議案第1号と同様に日本下水道事業団工事発注におきまして入札減少金が生じたことにより協定金額を変更するものです。
変更内容は、平成20年9月25日、議案第63号で議会の議決を経た協定を、協定金額6億3,820万円から7,505万円を減額し5億6,315万円に変更するものです。
次に、議案書11ページをお開きください。
議案第3号 「八幡浜市公共下水道八幡浜浄化センターの建設(改築)工事委託に関する協定について」の議決変更について説明をいたします。
変更の理由は、議案第1号、2号同様に日本下水道事業団工事発注におきまして入札減少金が生じたことにより協定金額を変更するものです。
変更内容は、平成21年6月23日、議案第49号で議会の議決を経た協定を、協定金額4億6,790万円から1億1,790万円を減額し3億5,000万円に変更するものです。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 議案書の13ページをお願いします。
議案第4号 市道路線の変更についてでございます。
次ページの変更前位置図、平面図及びその次の変更後位置図、平面図をあわせて御参照ください。
八幡浜市川之内古薮地内の県道野佐来八幡浜線の改良工事に伴い、同市道の終点位置が八幡浜市川之内8番耕地472番1に移動し、延長が89.9メートル短くなりましたので、道路法第10条第2項の規定に基づき路線の変更を行うものであります。
なお、起点の表示が新旧で異なっておりますが、改めて正式な地番表現に変更したもので、場所は同一地であります。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 議案書19ページをお開き願います。
議案第5号 八幡浜市過疎地域自立促進計画の変更について御説明いたします。
平成17年9月議会で議決を得て策定しました八幡浜市過疎地域自立促進計画でありますが、このたび伊方町と共同して取り組むこととなりました八西地域情報基盤整備事業実施に際し、この後提案をいたします議案第22号 平成21年度八幡浜市一般会計補正予算(第6号)の中で当該事業の財源組み替えを行うこととし、過疎対策事業債を充当しておりますが、現計画上では事業に関する記述がなく、また大幅な事業量の増になることから計画変更の必要が生じましたので、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項において準用する同条第1項の規定により、別紙のとおり八幡浜市過疎地域自立促進計画を変更することについて議会の議決を求めるものでございます。
なお、21ページから23ページにかけまして、今回変更いたします市町村計画及び参考資料の該当部分につきまして、変更前、変更後の明細を添付しておりますので、後ほど御参照願います。
続きまして、議案書の25ページ、議案第6号 八幡浜市課設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
平成17年3月、合併により新八幡浜市が誕生し、市機構として29課体制でスタートをし、機構につきましてはほぼ見直しをすることなく5年が経過しようとしております。この間、職員数につきましては行政改革推進計画における定員管理削減目標45人を大幅に上回る84人に上っており、来年度以降5年間の目標におきましても28名の削減が見込まれ、大幅な減少となってまいります。こうした職員総数を削減していく方向性のもとで、課長職についても時代に即した数に絞っていくということは行政改革の観点から必要であり、また一方で新たな行政需要への対応も望まれることから、平成22年4月1日付で機構改革を行うことといたしたものでございます。
具体的な改正内容でございますが、八幡浜市課設置条例第1条で、市長の権限に属する事務を分掌させるため現在17課を規定しておりますが、提案理由にありますとおり、危機管理室を総務課に編入するため、同条例第1条中第2号を削り、第3号を第2号とし、第4号から第9号までを1号ずつ繰り上げ、第10号の前に地域医療の充実を図るため第9号として医療対策課を新設するものであります。
なお、附則第1項で施行期日を定め、第2項及び第3項で八幡浜市国民保護協議会条例、八幡浜市水防協議会条例中、それぞれ危機管理室の箇所を総務課に改めるものであります。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君) 議案書27ページをお願いいたします。
議案第7号 八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
今回、特別職の給与、報酬等の額について審議していただくため、市長の諮問を受け、平成21年11月24日、八幡浜市特別職報酬等審議会が開催され、2回にわたる審議の結果、12月3日、市長に対して答申がございました。
答申の内容は、市内の経済状況、人事院勧告0.22％のマイナス改定、県下各市の特別職報酬の状況等を参考として慎重審議され、改定答申がなされました。この答申に沿いまして改定を行いたく提案するものでございます。
まず、議案第7号では、市長が1万8,000円を減じて月額86万7,000円に、副市長が1万4,000円を減じて月額66万3,000円に減額改定しようとするものであります。
なお、この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。
続きまして、29ページをお願いします。
議案第8号 八幡浜市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
前議案で御説明いたしましたとおり、特別職報酬等審議会の答申に沿いまして教育長の給与を1万2,000円減じて55万3,000円に減額改定しようとするものであります。
なお、この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。
続きまして、議案書31ページをお願いいたします。
議案第9号 八幡浜市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
今回の改正につきましては、前議案で御説明いたしましたとおり、特別職報酬等審議会の答申に沿いまして八幡浜市議会議員の議員報酬額を改定しようとするものであります。
市議会議長においては9,000円を減じて月額42万4,000円に、副議長においては7,000円を減じて34万5,000円に、議員においては7,000円を減じて31万4,000円に報酬額を減額改定しようとするものであります。
なお、この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。
次に、議案書33ページをお願いいたします。
議案第10号 八幡浜市長等の給料の特例に関する条例の制定についてであります。
八幡浜市特別職報酬等審議会から、財政状況が厳しい中、特別職の報酬等カットについて別途みずからが前向きに検討されたいとの附帯意見を受けて、市長、副市長、教育長それぞれがみずからの給料を減額するものであります。
第1条で、市長においては条例に定める給料月額から100分の10を、副市長においては100分の7を減じた額とし、第2条で、教育長においては100分の3を減じた額とするものであります。
この条例は平成22年4月1日から施行し、同日において市長、副市長、教育長の職に在職する者に限り適用し、平成25年3月31日までの3年間実施するものであります。
次に、議案書35ページをお願いいたします。
議案第11号 八幡浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
現行では、再度育児休業を取得する場合には条例で定める特別の事情がある場合を除き取得することができませんでしたが、再度の育児休業をすることができる最初の育児休業の期間を定めるものであります。国家公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い条例の改正を行うものであります。
同条例中、育児休業をすることができない職員を定める第2条第1号、第2号及び育児短時間勤務をすることができない職員を定める第10条第1号、第2号を改め、36ページで第2条の次に再度の育児休業をすることができる最初の育児休業の期間を定める第3条を加え、3条の追加により各条を繰り下げ、その他条文整理を行うものであります。
この条例は平成22年6月30日から施行するものであります。
次に、議案書37ページをお願いいたします。
議案第12号 八幡浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、平成21年8月11日付人事院勧告に基づき、国の取り扱いに準じた措置を講ずるために改正するものであります。
第1条は、八幡浜市職員の給与に関する条例の一部改正で、第14条の次に4項を加えるものであります。
第4項は、週休日を除く正規の勤務時間外にした勤務が1カ月について60時間を超えた職員については、60時間を超えて勤務した時間に対して時間外勤務手当の支給割合を、正規の勤務時間にあっては100分の150に引き上げるものであります。
第5項で、正規の勤務時間に時間外勤務代休時間を指定された場合は、勤務を要しないことを定めています。
第6項で、時間外勤務代休時間を指定され、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかった場合は、超過勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給は要しないことを定めております。
38ページです。
第2条は、八幡浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、第8条の3の次に第8条の4を加えるものであります。
第8条の4第1項は、時間外勤務代休時間を指定することができること、第2項は時間外勤務代休時間を指定された職員は当該時間外勤務代休時間には正規の勤務時間において勤務をすることを要しないことを定めています。
39ページの第3条は、八幡浜市単純な労務に雇用される職員の種類及び基準を定める条例の一部改正で、第8条に第3項を加えるものであります。
第3項は、時間外勤務代休時間を指定された場合、当該時間外勤務代休時間には正規の勤務時間においても勤務をすることを要しないこととするものであり、単純な労務に雇用される職員についても同様の取り扱いとするものであります。
なお、この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。
次に、議案書41ページをお願いいたします。
議案第13号 八幡浜市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
国家公務員退職手当法が改正となり、国に準じた取り扱いとするために改正を行うものであります。
内容といたしましては、退職手当制度の一層の適正化を図り、公務に対する市民の信頼確保に資するため、退職手当の支払いについて在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職をした者に退職手当の返納を命ずることができることとする等、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けるものであります。
第2条の2で遺族の範囲と退職手当を受けるべき遺族の順位を定め、42ページ、第3条第2項で自己都合の退職者に懲戒免職等処分を受けた者、地方公務員法第28条第4項の規定により失職した者を含むようにすること、第6条の4で退職手当の調整額の区分を詳細に規定。
43ページ、第11条に懲戒免職等退職手当管理機関の用語の定義。
44ページ、第12条で懲戒免職処分を受けた場合等の退職手当の支給制限を、44ページ、第13条で退職手当が支払われていない場合等に支払いを差しとめることができることを規定。
47ページ、第14条で、退職手当が支払われていない場合において、退職後、禁錮刑以上に処せられた場合等の退職手当の支給制限。
48ページで、第15条で、退職手当支払い後に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮刑以上の刑に処せられたとき及び懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職をした者に退職手当の返納を命ずることができること。
49ページ、第16条で、死亡により退職した者の遺族に退職金を支払った後、在職中に懲戒免職等の処分があったと認められた場合、その遺族の生計の状況を勘案し、その遺族に対し一部または全部を返納するよう命ずる処分ができるよう規定。
50ページ、第17条で、退職手当の受給者が退職の日から6カ月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件の起訴、禁錮以上の刑、懲戒免職の処分が明らかになった場合で、退職後6カ月以内に死亡した場合、死亡の日から6カ月以内であれば、相続人の状況を勘案し、全額または一部の返還を命ずることができるよう規定。
52ページ、第18条で、処分を受ける者の権利保護を図る観点から、懲戒免職処分を受けるべき行為があったことを認めることによる支給の制限、すべての返還命令を退職手当等審査会に諮問する内容を規定しています。
このほか、条文整理を行うものであります。
この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。
以上です。
○議長(萩森良房君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 議案書の55ページをお願いいたします。
議案第14号 八幡浜市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
この条例改正は、平成21年7月1日に愛媛県手数料条例等の一部を改正する条例が制定されましたのと、平成22年4月1日から都市計画法に基づく開発行為に関する事務が愛媛県から権限移譲されることに伴い改正するものであります。
第8号優良宅地造成認定手数料改正の内容につきましては、ア、造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満のとき、8万8,000円に改正するほか、ウ、オ、カ、キ、クを表記のとおり改正するものであります。
第2条中第39号を45号とし、第14号から第38号までの6号ずつ繰り下げ、第13号に次の第6号を加えるものであります。
まず、第14号で、開発行為の許可申請に対する審査手数料を表のように定め、以下15号、16号、17号、18号において審査手数料を定め、第19号において開発登録簿の写しの交付用紙1枚につき480円を定めるものであります。
なお、この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。
以上です。
○議長(萩森良房君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(大本孝志君) 議案書59ページをお願いをいたします。
議案第15号 八幡浜市立地域体育館の設置及び管理条例の制定について御説明いたします。
この条例は、市立小・中学校の統廃合により使用されなくなった旧学校施設の有効活用を図るために制定するものでございます。
第1条で、条例の趣旨といたしまして、地域住民の健康と体力の増進を図るとともに、スポーツ、レクリエーションの振興に寄与するためと定めてございます。
第2条で名称と位置を規定し、磯崎体育館、喜木津体育館、大島体育館の3つの体育館を定めております。
第3条で利用時間及び定休日について、第4条で利用の許可について、次ページとなりますが、第5条で利用の制限について、第6条で目的外利用等の禁止について規定をしております。
第7条で、使用料につきましては、照明施設を利用する場合において61ページ別表の照明施設使用料を納めなければならないことと定めてございます。照明施設利用料につきましては、旧学校施設として体育館施設使用料条例により定められていた額を基準に、1時間につき150円としております。
第8条で使用料の減免について、第9条で利用許可の取り消しについて、第10条で原状回復の義務について、第11条で損害賠償について、第12条で委任について規定をいたしております。
附則では、施行期日を平成22年4月1日からと定めるとともに、「保内地域体育館の設置及び管理条例」の表題を「保内中央体育館の設置及び管理条例」と改め、これに伴う定めを設けております。
続きまして、63ページをお願いいたします。
議案第16号 八幡浜市営庭球場利用条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
この改正条例は、経済危機対策臨時交付金事業により、愛宕山のテニスコートを全天候型コートに改修したことに伴い使用料の改定を行うものでございます。
使用料に関する別表を下記のように改め、照明施設を利用しない場合は1面1時間までごとに150円、照明施設を利用する場合は1面1時間までごとに400円とするものでございます。
改正内容といたしましては、利用時間について、照明施設を利用しない場合の区分、専用、練習用の区分及び午前半日、午後半日、全日の利用区分を廃止をいたしまして、利用単位を1面1時間ごとに改め簡素化し、それに伴い使用料金体系を改正するものでございます。
また、この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 市民課長。
○市民課長(柏木幸雄君) 議案書65ページでございます。
議案第17号 八幡浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
当条例は、就学前の乳幼児を対象に医療費の一部を助成し、その疾病の早期発見と治療を促進し、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に設置しております。
現下の少子化に対応するための一環として、医療費助成の範囲を拡大し、本来の目的と子育て支援の充実を図ろうとするものでございます。これまで小学校就学前までの乳幼児に対しての医療費助成であったものを、小学生の児童を対象に平成22年4月1日からの入院医療に係る自己負担額の助成を行うものでございます。
改正条項でございますが、題名を八幡浜市乳幼児及び児童医療費助成条例とし、第1条で「乳幼児」を「乳幼児及び児童」に改め、第2条で乳幼児、児童及び保護者の定義を定めております。
66ページをお願いします。
第7条第3項で、今回拡充の児童に対する医療費の助成方法については、助成対象者の保護者の申請に基づき支払うことといたしております。
なお、附則において経過措置を設けるとともに、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君) 議案書67ページをお願いいたします。
議案第18号 八幡浜市農業近代化資金の融通に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
本改正は、融資機関の範囲及び利子補給の期間の見直しを行うことで低利の資金の融通を促進し、農業経営の近代化及び合理化を図ることにより農業の振興に資するためのものであります。
まず、融資機関に、現在は農業協同組合だけですが、銀行及び信用金庫を加えます。
次に、利子補給の期間を、個人は5年以内、法人は10年以内としているものを、償還終了まで行おうとするものでございます。
なお、この条例は平成22年4月1日から施行し、施行日以後に申請のあった利子補給から適用をいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君) 次ページをお願いいたします。
議案第19号 八幡浜市漁業近代化振興事業資金の融通に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の改正は、前議案第18号との関連で、漁業につきましても水産業の振興に資するため資金の借り入れについての利子補給期間を見直し、一律5年としていたものを、資金の種類によって違います償還期限償還終了まで利子補給を行うものであります。
附則において、施行期日と経過措置についても前議案と同じ内容で定めております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池正康君) 71ページをお開きください。
議案第20号 八幡浜市企業等誘致促進条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
この条例は、附則第3項により平成22年3月31日限りで効力が失われますので、引き続き産業の振興及び雇用の促進等を図るため、平成28年3月31日まで延長するものでございます。
なお、この条例は平成22年4月1日から施行するものです。
以上です。
○議長(萩森良房君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 議案書の73ページ、議案第21号 市立八幡浜総合病院看護師等修学資金貸与条例の制定につきまして御説明を申し上げます。
この条例は、深刻な看護師不足の状況となっております市立八幡浜総合病院において、助産師または看護師の確保を図るため、看護師等の養成施設に在籍する学生を対象に、卒業後、当院で看護師等の業務に従事することを希望する者に対し修学資金を貸与するために必要な事項を定めるものでございます。
それでは、主な内容につきまして御説明いたします。
第1条は、この条例の目的を定めております。
第2条は、貸与の対象及び方法について定めております。第1項において、貸与の対象者は保健師助産師看護師法の規定により文部科学大臣が指定した学校または厚生労働大臣が指定した養成所に在籍する者で、当院に従事する意思を有する者に対し、予算の範囲内において無利子で規則で定める額の修学資金を貸与することができることを定めております。
なお、規則で定める額としては月5万円とし、当初予算で5人分の300万円を計上させていただいております。
第3条は、修学資金の全部または一部返還の免除について定めております。全部免除の条件としましては、第1項第1号において、養成施設を卒業後1年以内に看護師免許等を取得し、直ちに市立病院に採用され、引き続き貸与を受けた期間に相当する期間、看護師等の業務に従事した場合とし、次ページをお願いします、第2号において、業務従事期間中に業務を継続することができなくなった特別な事由を定めてございます。
第2項において、業務に従事できなかった期間の計算方法を規則で定めることとし、第3項において、市長が修学資金を免除することができる該当事由を定めております。
第4条は、修学資金の返還の該当事由及び返還方法について定めております。返還の該当事由としては、次の第1号から第4号に該当する場合といたしております。
第1号は、修学資金の貸与が取り消されたとき、このようなケースとしては、1点目として養成施設を退学したとき、次に修学を継続する見込みがなくなったとき、3点目として学業が著しく不良になったと認められたとき、4点目として、修学資金の貸与を辞退したときなどを想定してございます。第2号は、養成施設卒業後1年を経過する日までに看護師等の免許を取得できなかったとき、第3号は、看護師等の免許を取得した後、直ちに市立病院に看護師として採用されなかったとき、第4号は、市立病院において看護師等業務に貸与相当期間従事しなかったときと定めてございます。
返還方法は一括払いまたは月賦もしくは半年賦の均等払いと定めてございます。
第5条は規則への委任条項です。
なお、附則において、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君) 議案書75ページから301ページの平成21年度八幡浜市一般会計補正予算(第6号)及び各特別会計補正予算案、議案第22号から第32号までを一括してお手元に配付しております平成21年度3月補正予算資料で御説明をいたします。
資料1ページをお開き願います。
今回の補正は、一般会計では、今回補正額の欄にありますように2億2,508万2,000円を補正し、予算総額を232億6,786万2,000円とするものであり、前年度同期に比べ8.7％の増であります。
次に、特別会計は、国民健康保険事業を初め10会計の補正で、小計欄にありますように605万7,000円の減額で、累計では136億6,197万7,000円で、前年度同期に比べ1.7％の増であります。
一般会計、特別会計合わせますと、今回補正額は2億1,902万5,000円の補正で、累計では369億2,983万9,000円となり、前年度同期に比べ6.0％の増であります。
企業会計を含めた全会計の今回補正額は2億1,902万5,000円の補正で、総合計は427億5,997万1,000円で、前年度同期に比べ3.9％の増であります。
それでは、一般会計から概要について御説明いたします。
2ページをお開き願います。
今回の補正は、国の平成21年度第2次補正予算に沿った地域活性化・きめ細かな臨時交付金等の事業及び通年予算における3月補正計上予定分と各経費の決算を見通した不用見込み額の減額及び財源振り替え措置を講じたものであります。
具体的な経費の内訳でありますが、人件費1,297万8,000円の減額は、決算見通しによる減額措置を講じております。
次に、物件費6,885万1,000円の減額のうち、追加補正するものとして、臨時雇い賃金3万8,000円、子ども手当システム改修委託料548万7,000円、生活保護システム改修委託料15万8,000円、その他は決算見通しによる減額措置を講じております。
次に、維持補修費25万9,000円の減額は、諏訪崎公園漏水修繕料34万円の補正、その他は決算見通しによる減額措置を講じております。
次に、扶助費8,341万8,000円の減額は、乳幼児医療扶助費500万円、追加補正のほか決算見通しによる減額措置を講じております。
次に、補助費等の399万3,000円は、追加補正するものとしてＪＩＣＡへの看護師派遣に伴う市立病院への負担金として513万6,000円、生活路線バス維持費補助金2,226万9,000円、八西ＣＡＴＶ関係負担金37万7,000円、社会参加促進事業助成金30万円、病院事業会計への医療機器整備に対する繰出金2,000万円、雇用促進奨励金600万円、情報通信関連企業に対する事業用資産奨励金1,000万円、県土木協会負担金15万2,000円、その他は決算見通しによる減額措置を講じております。
次に、投資的事業は4億5,489万3,000円であります。事業の主な内容につきましては後ほど御説明をいたします。
次に、公債費4,119万2,000円の減額は、決算見通しによる減額措置を講じております。
次に、積立金8,000円は、土地開発基金等の運用利子を積み立てるものであります。
次に、繰出金2,711万4,000円の減額については、各特別会計の決算見込みによる増減の調整をいたしております。
次に、5ページをお開き願います。
投資的事業実施計画書でございます。
まず、国の平成21年度第2次補正予算に沿った地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業でございます。
港湾関係は、八幡浜港フェリー附帯施設改修事業に930万円、漁港関係は、八幡浜漁港臨港道路改良事業に3,150万円、道路橋梁関係は、市道福岡線道路改良事業ほか5件で2,035万円、河川関係は、5ページから6ページになりますが、どんどん川改修事業ほか1件で470万円、都市計画関係は、開渠水路改修事業ほか2件で1,810万9,000円、住宅関係は、公営住宅・改良住宅改修事業に7,295万円、学校関係は、小・中学校改修事業に700万3,000円、社会教育関係は、6ページから7ページになりますが、スポーツセンター改修事業ほか3件で5,189万円、その他として、八幡浜庁舎改修事業ほか2件で4,406万円、きめ細かな臨時交付金事業の合計額は2億5,986万2,000円であります。
その他の一般会計でありますが、その他の事業につきましては、入札減少金等による精算が主なものであります。
補正の主なものについて御説明いたします。
学校関係の補正でありますが、9ページの4行目からになりますが、安心・安全な学校づくり交付金及び公共投資臨時交付金による真穴中学校、松柏中学校、八代中学校3校の耐震補強設計補強工事費3億1,291万2,000円を追加補正いたしております。この事業の国庫支出金であります安心・安全な学校づくり交付金及び公共投資臨時交付金については、国の予算が平成21年度であるため、今回補正予算として計上をいたしております。
11ページをお開き願います。
歳入では、市税、地方交付税、分担金及び負担金、市債等を追加計上し、国庫支出金、県支出金、繰入金等を減額調整いたしております。
続きまして、特別会計補正予算を説明をいたします。
前に戻っていただきまして、3ページをお開き願います。
国民健康保険事業会計6,147万円の補正は、歳出は保険給付費の補正及び共同事業拠出金、保健事業費等の減額が主なもので、歳入は国庫支出金、療養給付費等交付金を充当し、一般会計繰入金等を減額するものであります。
後期高齢者医療会計962万9,000円の減額は、歳出は後期高齢者医療広域連合納付金の減額で、歳入は一般会計繰入金を減額するものであります。
老人保健会計4,598万5,000円の減額は、歳出は医療諸費の減額が主なもので、歳入は支払基金交付金、国庫支出金等を減額するものであります。
介護保険会計548万1,000円の減額は、歳出は地域支援事業費の減額が主なもので、歳入は国庫支出金、支払基金交付金交付金等を減額するものであります。
介護サービス事業会計105万1,000円の補正は、歳出はサービス事業費の決算見込みによる補正で、歳入はサービス収入の減額を一般会計繰入金を充当し収支の均衡を図っております。
駐車場事業会計180万円は、歳出は駐車場管理費の補正で、歳入は事業収入の減額を一般会計繰入金を充当し収支の均衡を図っております。
簡易水道事業会計207万2,000円の減額は、歳出は総務費、公債費の減額で、歳入は事業収入の減額、一般会計繰入金を減額するものであります。
公共下水道事業会計1,100万円の減額は、歳出は総務費及び下水道建設費の減額で、歳入は一般会計繰入金及び市債を減額するものであります。
水産物地方卸売市場事業会計は、歳出の総務費と諸支出金の組み替えであります。
港湾整備事業会計605万7,000円の減額は、歳出は諸支出金の補正、公債費の減額が主なもので、歳入は使用料及び手数料、諸収入等を充当するものであります。
続きまして、4ページをお開き願います。
その他の補正事項として繰越明許費の内訳を記載しております。
一般会計は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業、八幡浜庁舎改修事業を初め18件で小計2億5,986万2,000円、その他全国瞬時警報システム整備事業を初め13件で、小計41億5,775万8,000円、一般会計合計で31件、44億1,762万円、特別会計は公共下水道事業特別会計の未普及解消下水道事業を初め4件で1億5,805万円をそれぞれ平成22年度へ繰り越しするものであります。
なお、12ページに一般会計歳出の状況を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 議案書の303ページでございます。
議案第33号 平成21年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第3号)について御説明をいたします。
今回の補正予算の主な要因は、医療機器整備費の財源を企業債から地域活性化基金からの負担金へ振りかえるためです。
第2条収益的収入及び支出につきましては、第1款の資本的収入の予算額は2億1,021万円で総額の変更はございません。内訳は、第1項企業債を2,000万円減額し6,950万円とし、第3項負担金を2,000万円増額し5,350万円とするものです。
次に、第3条予算第5条の企業債の追加及び変更を別表1企業債補正で定めてございます。
次に、第4条他会計からの繰入金及び補助金につきましては、資産購入費に充てるものとして2,000万円を増額して、合計3,500万円とするものでございます。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君) 別冊になっております平成22年度一般会計当初予算案及び各特別会計当初予算案、議案第34号から第47号までを一括してお手元に配付しております平成22年度当初予算説明資料で御説明をいたします。
資料1ページをお開き願います。
平成22年度当初予算規模は、一般会計は163億3,145万7,000円、前年度に比べ9億1,344万3,000円、5.3％の減であります。
次に、特別会計は、小計欄にありますように128億9,514万9,000円で、前年度に比べ6億3,974万8,000円、4.7％の減であります。
一般会計及び特別会計の合計額は292億2,660万6,000円、前年度に比べ15億5,319万1,000円、5.0％の減であります。
企業会計を含めた全会計の予算規模は、一番下の総合計欄にありますように347億6,539万1,000円となり、前年度に比べ16億7,353万7,000円、4.6％の減であります。
2ページをお開き願います。
一般会計及び特別会計の具体的な当初予算の概要につきまして御説明いたします。
投資的事業のうち、地場産業の振興によるまちの活性化対策でありますが、港湾関係では、八幡浜港フェリー関連施設整備事業1,500万円、漁港関係では、川名津漁港海岸保全施設整備事業による護岸工事費5,700万円、農林関係では、県営畑地帯総合整備事業による負担金4,200万円、土地改良事業等基盤整備事業に対する債務負担1億8,399万1,000円、商工関係では、企業立地促進奨励金1,666万円、(仮称)新町角駐車場整備事業に3,426万5,000円などであります。
次に、安全で快適な生活環境・都市基盤整備でありますが、道路関係では、市道三十人中央線道路改良事業960万円、市道宮内沖線道路改良事業530万円、街路白浜大平線道路改良事業2,800万円、すぐやる土木費として市道維持補修事業4,560万1,000円、住宅関係では、入寺団地の公営住宅耐震補強事業601万5,000円、公営住宅及び改良住宅の火災警報器設置事業708万5,000円、衛生関係では、大島地区し尿運搬船建造事業3,150万円、下水道関係では、公共下水道整備事業、補助事業、単独事業合わせて9億8,380万円、戸別合併処理浄化槽設置事業8,584万7,000円、消防防災関係では、八幡浜地区施設消防組合消防本部への消防施設整備事業負担金1億4,459万9,000円、松蔭分団1部のポンプ車及び大島分団の小型動力ポンプ購入事業2,023万4,000円、災害時緊急メールシステムの構築に9万3,000円、災害時要援護者避難支援プラン事業250万1,000円などであります。
次に、教育、文化、スポーツの振興として、白浜小学校西校舎及び屋内運動場地震補強工事実施設計、喜須来小学校校舎地震補強工事実施設計1,870万3,000円、給食センター改築工事実施設計1,456万4,000円、スポーツ交流プロジェクト(マウンテンカーニバルでＧＯ！)350万円などであります。
次に、福祉・子育て支援として、子ども手当交付事業に5億8,413万7,000円、重度心身障害者医療、乳幼児及び児童医療及び母子家庭医療の福祉医療費助成制度の扶助費、合わせまして2億4,259万1,000円、障害者福祉給付金1,000万円、放課後児童健全育成事業1,756万5,000円などであります。
次に、その他主要施策でありますが、休日夜間急患センター事業負担金、病院群輪番制病院運営事業負担金及び小児在宅当番医運営事業負担金などの救急医療対策経費6,255万9,000円、市立八幡浜総合病院への繰出金4億6,418万3,000円、地域振興基金積立金3億円、平成22年10月1日に行われます国勢調査に2,055万5,000円、参議院議員選挙費1,928万8,000円、愛媛県知事選挙費1,833万1,000円などを計上いたしております。
以上が歳出の主な概要であります。
歳入では、市税、地方交付税、国県支出金、市債等を充当し、不足額を基金繰入金で補てんいたしております。
なお、3ページ以降に投資的事業実施計画、一般会計繰出金の内訳、公債費の概要、基金の状況、一般会計歳入歳出の状況を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 水道課長。
○水道課長(永井俊明君) それでは、別冊になっております水道事業会計について御説明をいたします。
議案第48号 平成22年度八幡浜市水道事業会計予算について御説明いたします。
まず、1ページ、第2条業務の予定量でございますが、給水戸数が1万5,662戸、年間総給水量397万1,402立方メートル、1日平均給水量は1万881立方メートル、4番目に主な建設事業費としまして、総額で1億4,750万円を予定いたしております。
次に、第3条収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、第1款水道事業収益の総額は7億8,802万8,000円で、前年度に比べまして2.9％、2,366万4,000円の減でございます。
内訳は、1項営業収益で7億3,594万円で、前年度に比べまして3％、2,317万1,000円の減を予定いたしております。減収の主な理由につきましては、使用水量の減に伴う水道料金の減収でございます。
第2項営業外収益は5,208万6,000円で、前年度とほぼ同額でございます。
次に、第3項特別利益として2,000円を予定しております。
次に、支出の予定額でございます。
第1款水道事業費用の総額は7億9,609万5,000円で、前年度に比べまして1.28％、1,018万8,000円の減でございます。
内訳でございますが、第1項営業費用は7億3,009万1,000円で、前年度に比べまして1.1％、817万3,000円の減、この主な費用としましては南予水道企業団からの受水費が2億5,242万2,000円、修繕費が5,730万円、動力費が4,100万円、減価償却費が1億9,220万7,000円等でございます。
第2項の営業外費用は6,355万9,000円で、ほぼ前年度と同額で、主な支出につきましては企業債の利息及び消費税でございます。
以上の結果、収益的収支につきましては806万7,000円の単年度赤字予算となっております。
次に、2ページでございます。
資本的収入及び支出でございますが、まず収入の予定額でございます。資本的収入につきましては3,223万4,000円で、前年度に比べまして45％の増、これは下水道工事関係の負担金の増によるものでございます。内訳でございますが、1項補助金が597万7,000円、これは大島海底送水管布設に伴う元利償還金の一般会計からの繰入金でございます。第4項負担金が2,575万6,000円で、下水道関係工事に関する工事負担金でございます。
次に、支出の予定額でございますが、第1款資本的支出2億7,002万1,000円、前年度に比べまして5.4％の減でございます。第1項建設改良費は1億4,750万円、前年度に比べまして13.3％の減、第2項企業債償還金は1億2,202万1,000円で、昨年度とほぼ同額でございます。
この結果、資本的収支は2億3,778万7,000円の財源不足となりますが、この不足につきましては、第4条の括弧書きにありますように資本的収支調整額574万8,000円及び過年度分損益勘定留保資金2億3,203万9,000円で補てんするものでございます。
第5条では、一時借入金の限度額を1億円と定めております。
第6条では、予定支出の経費の金額を流用することができる場合を定めており、第7条で議会の議決を経なければ流用できない経費として職員給与費9,551万7,000円でございます。
第8条他会計からの補助金につきましては、大島地区改良事業に伴う企業債償還金597万7,000円、ごみ処理広域化に伴う上水道事業負担分3,017万2,000円でございます。
第9条にたな卸資産の購入限度額を735万円と定めております。
なお、4ページ以降に附属書類としまして、予算実施計画、資金計画、給与明細、21年度の予定損益計算書及び貸借対照表、平成22年度の予算明細書を添付しておりますので、御参照ください。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 議案の第49号 平成22年度市立八幡浜総合病院事業会計予算について御説明をいたします。
別冊になっております予算書の1ページをお願いします。
まず、第2条業務の予定量でございます。病床数は312床であり、うち一般病床が310床、感染症病床が2床であります。年間の患者数及び1日平均患者数は、年間入院患者数を7万3,000人、前年度比1,460人、2.0％の増、1日平均では200人と見込んでおります。年間外来患者数を10万2,303人、前年度比6,587人の減、率にして6.9％の減としております。1日平均では421人と見込んでございます。
主な建設改良事業といたしましては、医療機器整備等で9,000万円を予定しております。
続きまして、第3条の収益的収入及び支出の予算額について御説明をいたします。
まず、収入についてであります。
第1款の病院事業収益は38億1,948万8,000円、前年度に比べ1億7,137万9,000円の減額、率にして4.3％の減としております。内訳としましては、入院収益、外来収益等の医業収益は35億8,411万1,000円、前年度比4,239万4,000円の増、率にして1.2％の増としております。医業収益を増額した要因としましては、4月から脳神経外科医1名、研修医1名の増員による入院患者数の増加を予定しているためでございます。一方、一般会計補助金などの医業外収益は2億3,537万7,000円、前年度比2億1,377万3,000円、率にして47.6％と大幅な減としておりますが、その主な要因は一般会計からの繰入金の一部1億3,404万円を収益的収入から資本的収入へ補てん財源として振りかえたためでございます。
次に、支出についてです。
第1款の病院事業費用は41億9,629万7,000円、前年度に比べて4,341万8,000円の減、率にして1.0％の減としております。内訳としましては、第1項医業費用は40億9,429万円、前年度比3,450万円の減、率にして0.8％の減としております。第2項医業外費用は1億200万7,000円、前年度比891万8,000円の減、率にして8.0％の減としております。
病院事業費用が減額した主な要因としましては、まず第1項の医業費用では3,450万円の減としておりますが、そのうち給与費は2,533万6,000円の増でございます。給料及び手当につきましては、職員数の減及び新陳代謝により減少しましたが、その他として看護師不足を補うための臨時職員の増員及び早期退職者を含めた退職給与費の枠取り予算を1億円計上したことによる増額でございます。次に、材料費は入院患者数の増を見込んでいるため671万2,000円の増としております。また、経費では5,642万9,000円の減としております。その主な要因としましては、呼吸器疾患患者数の減少に伴う在宅酸素吸入機器の賃借料が2,892万7,000円の減額及び委託業務の見直しによる委託料が2,211万9,000円の減額を見込んでおります。第2項の医業外費用は891万8,000円の減としております。
この結果、収益的収入から支出を差し引いた平成22年度の純利益は3億7,680万9,000円の単年度赤字となり、平成22年度の未処理欠損は19億5,910万7,000円を見込まざるを得ない予算計上となってございます。
続きまして、2ページをお願いします。
第4条の資本的収入及び支出でございます。
資本的収入は2億7,637万2,000円を予定しております。内訳としましては、第1項の企業債6,000万円、第2項出資金2億87万2,000円、前年度比1億1,727万7,000円の増となっておりますが、その主な要因は一般会計からの繰入金の一部、先ほども申し上げましたが、1億3,440万4,000円を収益的収入から資本的収入へ補てん財源として充当するため計上したためでございます。第3項の負担金は1,500万円、第4項貸付金回収金50万円を予定してございます。
一方、資本的支出では、2億7,637万2,000円を予定し、内訳は、第1項病院整備事業費は9,000万円、主なものは医療機器購入費です。第2項の企業債償還金1億2,798万7,000円、第3項退職手当債償還金5,448万円は、平成20年度に借入しました退職手当債の償還金でございます。第4項の短期貸付金50万円、第5項投資340万5,000円は、深刻な看護師不足となっております看護師確保対策の一環として看護師等修学資金貸与制度を創設することによる予算措置で、5人分の300万円が主なものでございます。
第5条は企業債発行の限度額を6,000万円と定め、起債の目的、方法、利率、償還方法について定めてございます。
第6条は一時借入金の限度額を5億円と定めております。
第7条は議会の議決を経なければ流用できない経費を、職員給与費24億4,913万5,000円及び交際費20万円と定めております。
第8条は他会計からの繰入金及び補助金についてであります。一般会計からの繰入金及び補助金を受ける額は、公営企業法に基づく繰入基準等により、第1号の企業債元利償還に充てるもの6,683万2,000円、以下11号の補てん財源に充てるもの1億3,404万円の、合計11項目で4億6,418万3,000円を予定してございます。
次に、第9条のたな卸資産購入限度額につきましては、材料費等の購入限度額を7億5,132万7,000円と定めるものであります。
なお、4ページ以降に予算実施計画、資金計画、貸借対照表及び予算明細書を添付しておりますので、御参照を願います。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) ただいま議題となっております51件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
お諮りいたします。
議事の都合により、明4日から7日までの4日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(萩森良房君) 御異議なしと認めます。よって、明4日から7日までの4日間は休会することに決しました。
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○議長(萩森良房君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明4日から7日までの4日間は休会であります。8日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
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○議長(萩森良房君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 零時22分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
八幡浜市議会 議長 萩 森 良 房
議員 上 田 浩 志
議員 松 本 昭 子
