公開日 2014年09月19日
議事日程 第2号
平成22年3月8日(月) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(19名)
1番 岩 田 功 次 君
2番 石 崎 久 次 君
3番 樋 田 都 君
4番 新 宮 康 史 君
5番 上 田 浩 志 君
6番 井 上 和 浩 君
7番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 清 水 正 治 君
11番 宇都宮 富 夫 君
12番 兵 頭 孝 健 君
13番 上 田 竹 則 君
14番 松 本 昭 子 君
15番 住 和 信 君
16番 中 岡 庸 治 君
17番 宮 本 明 裕 君
18番 大 山 政 司 君
19番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
政策推進課長 中 榮 忠 敏 君
危機管理室長 尾 﨑 政 利 君
総務課長 都 築 眞 一 君
財政課長 國 本 進 君
税務課長 清 水 義 明 君
市民課長 柏 木 幸 雄 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
福祉事務所長 水 野 省 三 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
人権啓発課長 森 岡 雅 司 君
水産港湾課長 大 西 力 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 中 岡 勲 君
農林課長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 菊 池 正 康 君
下水道課長 宮 本 雅 三 君
保内庁舎管理課長 松 本 強 君
水道課長 永 井 俊 明 君
市立病院事務局長 田 中 正 憲 君
会計管理者 元 田 博 之 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 三 堂 嗣 夫 君
生涯学習課長 大 本 孝 志 君
文化振興課長 山 本 数 道 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 山 本 一 夫 君
農業委員会事務局長 山 下 裕 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 敏 和 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君
調査係長 髙 岡 哲 也 君
書記 脇 野 和 仁 君
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午前10時00分 開議
○議長(萩森良房君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(萩森良房君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において6番 井上和浩君、15番 住 和信君を指名いたします。
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○議長(萩森良房君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
遠藤素子君。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 おはようございます。
私は、質問通告に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、市長の政治姿勢についてであります。
まず、貧困と格差の問題です。
新政権になって初めて日本の相対的貧困率が公表され、1997年以来最悪で15.7％、これはＯＥＣＤ加盟国31カ国の中で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いでワースト4位であります。しかも、税金や社会保障を加味すると、貧困率がアメリカに次いで2位と高くなる、すなわち税や社会保障というのは貧富の格差をなくすはずであるにもかかわらず、日本では諸外国と比べその機能が発揮されず、社会的、政治的に弱い者が支えられていないということです。
その結果、自殺者が12年間も連続で3万人を超え、人とのつながりが切れて、無縁死が年間3万2,000人もあるとの先日のＮＨＫスペシャルは大きな衝撃と波紋を広げました。また、失業率は5％を超え、若者の3人に1人、女性の2人に1人は非正規労働者で低賃金という状況です。国保税が高くて払えず、保険証がもらえないため、医者にかかれない人がふえ、命を落とす人さえ出ているといいます。構造改革の名のもとに強行された弱者切り捨ての政治は、気がつくと日本を本当に異常な国にしてしまいました。
この貧困と生活難は当市においても深刻さを増しています。私の受けた相談の中には、もう食べていけない、仕事はしたいけれど、この年では仕事はない、国保税を滞納しているし、医者代が払えないから医者にかかれない、こんな訴えが少なくありません。これまでまじめに一生懸命働いてきた方です。一度市役所のロビーで血圧をはかってみますと、高い方が200もあり、驚くと同時に大変心配でした。また、あるときある人は当座をしのぐために社会福祉の一時金を借りにきた方が申し込みをしましたが、手持ちの基金が出払って貸し出す金がないということもありました。
このような状況に思いを寄せ、市民の暮らしをどのようにして守っていくのか。市の財政状況が厳しいことは事実ですが、その中で市民に奉仕する自治体として、何を削り、何に配分するか、市政の力量が問われていると思います。だれもが安心して暮らせるまちづくりは最優先の課題だと思いますが、市長のこの点に関する姿勢についてお聞きしたいと思います。
次に、敬老会の対象年齢を引き上げる、また祝い金カットについてお聞きします。
来年度から敬老会の対象年齢の75歳への引き上げや敬老祝い金のカットが行われると関係者から聞きました。確かに平均寿命は伸びていますが、ふだんは家の中で過ごす高齢者が、年にたった1回、懐かしい人たちと交流し、若い世代から祝ってもらえる敬老会を楽しみにしている方も少なくないと思います。70歳になったらと楽しみに待っていたら、突然来年から75歳からになったという連絡を受け、戸惑いを隠せない関係者から納得できないとのお話を受けました。こんなところを削るのではなく、別のところに削るべきところはあるのではないでしょうか。せめて1歳ずつ段階的に繰り上げるという、そういう方法をとるべきではないでしょうか。
また、保内町の方からは、敬老祝い金が出なくなると聞いたが、なくさないでほしい、要らない品物をもらっても喜べないと、そういう声が寄せられています。もっと住民の声を聞き、話し合いながら進めるべきではありませんか。
次に、緊急通報システムについてです。
年ごとに体力の衰えを感じ、孤独と不安を抱えながら暮らしている高齢者、家族はいても、昼間は一人きりになる方もいらっしゃいます。孤独死を出さないために、緊急通報システムを必要なすべての高齢者に設置すべきではありませんか。このようなシステムの存在を知らない方もいらっしゃいました。広く知らせる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
2番目は、子育て支援についてです。
新政権のもと、子ども手当半額の1万3,000円が6月から支給されるようです。子育て世代にとって子ども手当は大いに助かるものですが、もらったお金というのはあっという間に消えていくもので、給食費の無償化や保育所や学童保育の充実など、お金のかからない子育てと、父親、母親がともに子育てにかかわれるよう若い世代の残業をなくすることなど、環境を整えることが同時に求められます。
そこで、伺います。
まず、学童保育がことしも2つの校区に設置されるということで大変うれしく思いますが、この制度はすべての小学校校区で求められています。今後どのように整備されるのか、その計画について伺います。
また、学童保育の充実のために、人数の多いところには複数の指導員が求められています。何らかの支援が必要ではないでしょうか。
次は、就学援助について、生活が苦しいのにこの制度を知らない家庭がまだあります。貧富の差が子供の教育の差になっている現状が広がっていますので、児童・生徒の教育費、学校への納付金などで困っている方には、就学援助という制度があることを広く知らせる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次は、保育料の引き下げです。
子育て中の若い世代にとって高い保育料は大きな負担です。兄弟姉妹は一人でも多いほうがたくましく育つと言われます、だからできれば3人は子供が欲しい、けれど保育料や教育費のことを考えるとつい考えてしまうと聞きます。
現在3人目以降の保育料は、同時に3人が保育所に在籍すれば3人目は無料になっていますが、同時に3人というのは対象が余りないと思います。むしろ第1子や第2子が学校に上がれば、また別の費用がかさむわけですから、同時にという枠は外すべきではありませんか。3人目以降の保育料は無料にします。これは人口減に歯どめをかける上でも大いなるメッセージになると思うのですが、いかがでしょうか。
3番目は、市長は昨年の就任あいさつで市民が誇れるふるさと八幡浜の創造に向け渾身の努力を傾けたいと所信を表明されました。
そこで、伺います。
市民が誇れるふるさと八幡浜というのはどんなふるさとでしょうか。私は市民が主人公の町ではないかと思うのです。市民はお客様でも厄介者ではもちろんなく、市民自身が我が町をどのようにしていくのか、主体的に意見を述べ、それがしっかりと受けとめられる、だれもが我が町をこのようにしたいと夢を語れるような町でありたいと思うのです。
ところが、現実には市民が意見を言える場がなかなかありません。自治組織としての機能が育成されていないと思えてなりません。地域によっては、住民が集まって話し合ったり宴会をしたり、さしずめ春にはお花見をしたりという地域もありますが、そのような住民みんなが集まる機会さえない地域もあります。集まれば、ざっくばらんに話し合う中でいろんなアイデアが生まれます。ばらばらでは、どんなにすばらしいアイデアが浮かんでもそのまま消えていきます。保内町にはそれがあったというふうに聞いておりましたが、八幡浜の公民館方式に変えていったことは果たして住民自治の観点からよかったのでしょうか。市長は住民の声をどのようにして吸収されるおつもりか、伺いたいと思います。
最後に、市立病院の充実についてです。
市長選挙の際の直ちに3人の医師確保という公約が、1年かかりましたが、4月には果たせるということをお聞きしました。この間、随分と努力されたことと拝察いたします。その御努力に対し、関係者の皆様の御努力もあわせて敬意を表したいと思います。私はもちろん、市民の皆さんも久々の明るいニュースとしてともに喜びたいと思います。
しかし、これで安心というわけではないと思います。高齢化の進む現在、市民にとっていつ救急のお世話になるかしれないということが頭から離れないといいます。宇和島や松山に運ばれたくない、八幡浜で診てもらいたいというのが切実な願いです。一日も早く以前の状態を取り戻し、いつでも安心して市立病院にかかれるようになってほしい、その願いは本当に切実です。
しかし同時に、それを急ぐ余りに、以前のような医療関係者に過重な負担をかけてはならないのも事実です。せっかくふえ始めた医師が、このままでは身がもたないと病院をやめていかれることだけは避けなければならないと思います。
そこで、その救急に関する今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
大綱第2点は、八幡浜漁港・港湾振興ビジョンについてであります。
昨年9月議会の議員全員協議会で港湾ビジョン整備実行委員会からの答申案の説明を受けましたが、議員各位から批判の声が続出、市長もこの計画は見直すということになりました。市の職員で委員会をつくり、計画を練り上げるということでしたが、あれから5カ月たちました。その後どのような取り組みがなされているのか、現状をお聞きします。
港湾ビジョンに対する市民の声には大変厳しいものがあります。もう何もしないでくれという言葉に代表されるような、大切な税金を無駄に使わないでほしいという切実な声が少なくありません。それは、計画の見積もりがピーク時で1日1万人を内外から迎えることを目標として設定しているという余りにも現実離れしていることに驚き、あきれるというものです。
また、大きな施設をつくれば、最初は珍しがって人が来るかもしれないが、すぐに飽きて閑古鳥が鳴くことになる。維持管理費のみがかかり、大きな赤字を抱えることになる、おさかな牧場と同じ失敗を繰り返すなという声です。市民が憩う公園にしてほしい、それならば、大金を使わないで市民に喜ばれる、こういう声もあります。
また、魚市場は仮設市場をそのまま使えばいいではないかという声です。漁獲高が減り、後継者も育っていないのに、立派な魚市場をつくってどうするんだという声です。
このような市民の声にどうお答えになりますか、伺いたいと思います。
今こそ市民の声を十分に聞くことが大切ではないでしょうか。8月までにという期限に縛られないで、時間をかけて計画を市民とともにつくり上げることが今何より求められていると思います。市職員の内部だけで計画をつくり、でき上がってから市民に公表して意見を聞く、こういうやり方ではいけないと思うのです。
この間、私も議員の皆さんとともに視察をさせていただきました。農民の利益を第一に考えて発展した今治の農産物市場、さいさいきて屋、アートの島として有名になり、この夏には世界大会を開くという直島、競艇(ボートの競技)で県下各地から1チーム30人の72チームが参加するお祭りでにぎわいをつくり出している相生市などです。そこで強く感じましたことは、成功しているところでは、国の補助などは当てにしない強い理念と意志が貫かれ、その周りに住民の参加が感じられることです。いわば住民のための施設を住民とともにつくり上げているということです。
今全国では、地域の活気や元気な商店街を取り戻したいと住民参加の知恵出しや仕組みづくりなどの模索が続き、変化を生み出しているところがあります。北海道帯広市では、地域振興条例の制定から施行後の具体化に至るまで、住民参加が貫かれているといいます。会合は手弁当で、活発かつ和気あいあいとやっており、各層各分野の人たちが自由に意見を交換するのがおもしろい、次の会合がいつも楽しみだといいます。そこでは、議論にこだわり、13カ月間で74回の会合を開いたということです。1カ月に五、六回の割合になります。大いに学ぶべきではないでしょうか。
形式的な会議ではなく、かんかんがくがく、ぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅ、ああでもないこうでもないという話し合いを重ねてつくり上げていくということではないでしょうか。そうやってつくり上げたものは愛着がわき、でき上がった後も何とか成功させようと必死の努力が続きます。赤字が出そうになったら、何としてもそれを出してはならないとさらなる努力がなされ、その結果が成功に結びつくのではないでしょうか。
内子町のからりや町並みも、初めは小さくスタートし、実践の中でいろいろなアイデアが生まれ、それを少しずつ取り入れて、徐々に今日のものに拡充されたと聞いております。決して結論を急がず、じっくりと市民の声を聞き、ともに計画を練り上げることが大切だと思うのですが、いかがでしょうか。
大綱第3点は、プルサーマルの稼働に際してであります。
四国電力は多くの住民や団体がプルサーマル計画の中止を求める声を無視して、国、県が認めたからということでプルサーマルの実施に踏み切り、送電が開始されました。原子力発電に関しては、自主、民主、公開という原則が基本だとされてきましたが、この数年間の国、県、四国電力の動きを通して、この3原則が決して守られているとは言えないことを感じてきました。また、民主党はプルサーマル推進の立場にありますが、国の原発推進の機関、経済産業省や原子力安全・保安院とは別の第三者機関の設置を政策に掲げているというので、新政権に少し期待したのですが、前政権と全く変わらず、とても残念です。
伊方では、海外よりプルトニウム含有率の高いＭＯＸ燃料と高濃度のウラン燃料が使われ、前例のないレベルでの実験が今行われています。八西地域住民を重大な危険にさらすものです。プルサーマルは出力の急上昇傾向、ブレーキ効果の低下、原子炉の劣化の早まり、労働者の被曝の危険性が増大し、過酷事故の被害が従来のウラン燃料より何倍も大きくなることなどが明らかです。しかも、経済的には高くつき、資源の有効活用にもほとんどつながらない、その上、今より毒性の強い放射性廃棄物処理の見通しは全くついていません。
さらに、巨大地震の問題が重なります。マグニチュード8.8というチリ地震の余韻がまだ生々しい現在、絶対に安全ということは神話にすぎないことを肝に銘じるべきだと思います。
ＮＨＫの「メガクエイク 巨大地震」の放映は、大洲、長浜から伊方にかけたこの八西地方の真下に30キロあたりに巨大な地震の巣があり、予想以上の巨大地震が起こり得ることを科学的な資料を伴って映し出しました。地震については次々に新しい知見が紹介されています。
15年前の阪神・淡路大震災まで、現代に生きる我々は地震の脅威について全くわかっていなかったと言っても過言ではない気がします。100年前とか数千年前に起こったことはだれも経験がないわけで、地震の活動期に入った今、数多くの研究者が過去のデータを掘り起こしていく中で、少しずつその脅威の姿が見え始めたところです。
一方、伊方では今の小さな事故が頻発しています。今の原発より何倍も危険度の増すプルサーマルで事故が起こり、巨大地震と重なれば、被害の甚大さははかり知れません。やはり私たちは市民の命と健康を守るためにあくまでもプルサーマルは中止を求めていくべきです。そして、何よりも地震対策にこそ力を尽くすべきではないでしょうか。また、原発依存の姿勢を改め、小型の風力、太陽光、水力やバイオマスなど、クリーンで安全なエネルギーに切りかえることこそ将来に責任を持つ行政のあり方だと思います。
チェルノブイリでは、事故から20年以上たった今ごろになってがん患者が続出しているといいます。放射能は一度人間の体内に入り込むと排出されないからです。伊方で過酷事故が起こったとき、そのとき我々住民は一体どうすればいいのでしょうか。絶対安全ということは神話にしかすぎないとすれば、この際そのような最悪の事態を考え、備えておく必要があります。市民の命と健康を守るために、危機管理上どのようなことを考えておられるか、お聞きしたいと思います。
また、西予市では、三瓶町及び宇和町岩城など20キロ圏内で40歳未満の住民を対象に沃素剤を備蓄しているということです。放射能が漏れたという情報があった場合、放射能を含んだ沃素が甲状腺に届く前にこの沃素剤を飲めば、放射能を含んだ沃素が吸収されないので被害を少なくできると言われているからです。八幡浜でもぜひ備えておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員の大綱1、市長の政治姿勢について、(1)の貧困と格差に苦しむ住民にいかに温かい手を差し伸べるかについてのアですが、安心して暮らせるまちづくりについての市長の所見はという御質問に対してお答えをいたします。
我が国の経済情勢は大変厳しい状況が続いております。その中で、貧困と格差の問題は今日の日本の大きな社会問題であることは遠藤議員と共通の認識であります。一方、市民の福祉の向上に努めることは、市長としての最大の責務であると常々思っております。しかしながら、貧困と格差を解消することは、社会保障制度の整備あるいは雇用問題の解決等地方の一自治体だけでの力では極めて困難な問題でもあります。
現在八幡浜市は非常に厳しい財政状況下にありますが、行財政改革をしっかりと進め、八幡浜市を元気にして、ひいては少しでも社会福祉の増進、政策の推進につなげてまいりたいと思っておるところでございます。市民の幸せを常に念頭に置いて、今後とも市政運営に取り組んでまいりたいと思いますので、議員各位も格別なる御理解、御協力をお願いするところであります。
続きまして、大綱1、市長の政治姿勢について、(3)市長の就任あいさつについてですが、その1点目、市民が誇れるふるさと八幡浜というのはどんなふるさとかとの質問にお答えをいたします。
私は就任直後の昨年5月の臨時会におきまして、就任あいさつ、招集あいさつで市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜の創造に向け渾身の努力を傾注してまいりたいと表明をいたしました。誇れるふるさととは、子供たちが愛着を持ち、市民満足度の高いふるさとであると考えます。ミカン、トロール船、じゃこてん、温暖な気候、未来を切り開いてきた進取の気風、人により生活のさまざまなところで満足されるポイントがあろうかと思います。私としては、いろんな政策を通じて弱点を補い、すぐれた部分を伸ばして、市民の方に多くのところで満足いただけるような、そのようなまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
続きまして2点目、市民が意見を言える場がないが、市民の声をどのように吸収するのかとの御質問にお答えをいたします。
市民の意見を広く募集するため、パブリックコメント制度を設けているところでありますが、実際には応募件数が少なく、また自分の意見を活字にすることが苦手な方がおられることも事実であります。先ごろ開催されました行政改革懇談会でも同様の指摘がありました。市民の生の声を聴取するための市民モニター制度の導入やアンケート調査の実施、地区別懇談会の開催等、手法の見直しを行うことという提言をいただいたところであります。
それを受けまして内部で協議をし、私自身といたしましても、かねてから思い描いておりましたが、市内各地を巡回する市政懇談会、タウンミーティングのような集まりを今後実施したいと準備をしておるところでございますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
その他の質問に対しましては、副市長初め各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、遠藤議員御質問の大綱2、八幡浜漁港・港湾振興ビジョンについての中で、3点ほどありましたけれども、一括してお答えをさせていただきます。
1点目の整備実行委員会答申後の取り組みについてということですけれども、10月の市議会協議会で議員各位の御意見を踏まえ、11月に庁舎内関係各課において今後の取り組みについて検討し、本年1月1日に政策推進課に専門部署を設け、新たに職員1名を配置しました。
その趣旨としましては、港湾振興ビジョンは水産港湾課だけでなく商工、農林など複数の部署に関係しておりますので、庁内で総合調整かつ推進していくことが必要だというふうに考えたからであります。設置から2カ月余り経過しておりますけれども、その間、関係課との連絡調整を密にしながら、また庁内だけでなく、必要に応じて市民の方々や関係団体の御意見もお伺いしながら、整備実行委員会からの答申の吟味、交流施設や関連施策に関する検討など、ビジョンの具体化に向けた取り組みを進めているところであります。
次に、2点目の市民の声についてということですけれども、港湾振興ビジョンは市勢浮揚を図るための大事な施策として位置づけ、市庁舎内部だけでなく多くの市民の方々の意見に耳を傾けながらこれまで進めてきたところです。このビジョンは、商業、農林水産業を初めさまざまな産業分野、行政分野への波及効果を生む可能性を秘めたものでありますし、また市内各所を舞台にして活躍しておられる市民の方々のまちづくり活動をさらに活発化させ、連携を図る拠点としても期待をされております。
また、このようなため、実施に当たりましては財政的な考慮を十分に行いながら、身の丈に合った形で整備を進めていきたいというふうに考えております。
魚市場の建てかえについてですけれども、近年消費者の食品に対する安全志向が高まっており、魚市場につきましても安全性を保障する高度な衛生管理手法を取り入れた施設導入ということが求められております。これまで築き上げてきました八幡浜の魚ブランドを維持していくためにも、この施設整備、新しい施設整備が必要でないかと考えております。御理解いただきたいと思います。
次に、3点目の今こそ市民の声を十分に聞くべきではないか、聞くことが大切である、また時間をかけて市民とともに計画をつくり上げるべきではないかという御指摘ですけれども、これまで港湾振興ビジョン整備実行委員会の中でも議論を十分いただいておるところであり、また答申がなされた後もいろんな団体、個人の方と精力的に意見交換を重ねておりますので、そこで得られた御意見を具体的な形として実現できるよう、今後も十分配慮して進めていきたい、これからも門戸を閉ざすことなく、市民の方々の御意見に十分配慮して積極的に市民の方と協働しながらビジョンの推進に努めていきたい、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 遠藤議員御質問の大綱3、プルサーマル稼働についての1点目、2点目について一括してお答えいたします。
1点目の有事の際の危機管理についてでございますが、四国電力株式会社は国及び県から伊方発電所3号機の原子炉など主要施設等の耐震安全性評価の妥当性の確認を得て、原子炉にＭＯＸ燃料の装てんを行い、4日に送電を再開し、九州電力株式会社玄海原子力発電所に次いで国内2例目となるプルサーマルが始まったことは御案内のとおりでございます。
原子力発電所有事の際の危機管理についてでありますが、八幡浜市は関係防災機関と合同で毎年愛媛県原子力防災訓練に参加しており、有事に備えております。原子力発電所有事の際は、国が内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置し、伊方町のオフサイトセンター内に原子力災害現地対策本部が設置され、当市職員も有事の際にはこの運営に参画することとしております。同本部の決定により住民への広報及び避難誘導を行うものであります。市においても、市長が本部長とする原子力災害対策本部を立ち上げてこれに対応することとなります。
なお、今後とも、国、県、四国電力株式会社に対して、プルサーマル発電を含む原子力発電に関し安全管理体制の確立を一層強化することをあらゆる機会をとらえて要望していきたいと存じます。
次に、2点目の沃素剤の配布についてでございます。
原子力発電所の事故で原子力緊急事態が発生し、大気中に放射性沃素が放出された場合に、若年層において甲状腺の異常を引き起こすおそれがありますが、安定沃素剤を服用することで甲状腺への影響を抑えることができます。
県は、保内町地区の学校は避難場所として利用される可能性があるため、事前に沃素剤を配備していくことで拠点基地から搬送する時間が省略できることなどの理由により、旧保内地区の川之石、宮内、喜須来各小学校及び保内、青石各中学校、そして川之石高等学校に各1,000丸ずつ配備してあります。また、拠点基地として保内保健福祉センターに8,000丸、八幡浜保健所に7万丸、合計8万4,000丸配備しております。八幡浜市としては備蓄しておりませんが、これで十分に対応できるものであると考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 遠藤議員御質問の大綱1の(1)イ、敬老会対象者年齢引き上げや祝い金のカットについて、ウ、独居高齢者への緊急通報システムの設置についてお答えをいたします。
第1点目の敬老会についてでございます。
敬老の日祝賀会は、長寿を祝う行事として合併前から八幡浜地区、保内地区でそれぞれ違った内容で行われてきました。敬老会行事の統一については、合併協議の中でも合併後調整するとされてきたものでございます。
統一のための変更点の一つは対象年齢でございます。八幡浜地区では対象年齢を70歳以上、保内地区では75歳以上が対象となっているものを、八幡浜地区の対象年齢を毎年1歳ずつ引き上げ、5年後に75歳で全市統一しようとするものでございます。老人クラブ等へのアンケートの結果では、一挙に75歳に統一してもよいのではという回答が3分の2ございましたが、昨年までの対象者を切り捨てるべきではないと判断し、さらに一定期間で統一できる最良の方法として選択した方法でございます。
もう一点は、八幡浜地区で各公民館単位で行事を委託し、公民館や集会所単位で祝賀会が行われてきました。一方、保内地区では祝い金の形で現金給付が行われてきました。これについて、全体を統一する趣旨で、他市町においても事例の少ない現金給付を改め、地区全体でお祝いをするための経費に変更し、公民館単位で記念品を選んでいただき、高齢者に配っていただくことにしたものであります。御理解いただきたいと思います。
続いて、緊急通報システムについてお答えいたします。
八幡浜市では、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯に対し八幡浜市高齢者緊急通報システム事業実施要綱を制定し、緊急通報システムを貸与し、緊急時における迅速かつ適切な救援ができる制度を設けております。システムの内容としましては、24時間の緊急通報の受け付け及び月1度の安否確認等で1カ月当たりシステム利用経費約4,500円のうち500円の自己負担で運用をしており、今後も同様の運用を予定しております。
現在87名の方にこのシステムを利用していただいておりますが、この制度をより一層利用していただくために、市の広報などを通して市民への周知を図ってまいります。
そのほか、地域で独居高齢者を見守る事業として見守り推進員による高齢者の見守りネットワーク事業などもあわせて行い、人と人との触れ合いを大切にすることで高齢者が安心して生活できる社会を目指しておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(水野省三君) 遠藤議員御質問の学童保育、指導員の増員、保育料の引き下げの3点についてお答えをいたします。
まず、学童保育の今後の計画についてでございますが、八幡浜市では学童保育として放課後児童クラブを設置をいたしております。設置数は現在6児童クラブでありまして、順次設置をしたいと考えております。
設置計画につきましては、来年度、平成22年度に補助事業により川之石小学校に設置を予定をいたしております。また、平成23年度には喜須来小学校区に設置をしたいと計画をしております。
この学童保育事業は、放課後子どもプランとして厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業と文部科学省の放課後子ども教室推進事業の2つの省が行う事業で構成をされておりますので、教育委員会部局とより連携をとり、ニーズを満たせるよう事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、指導員の増員についてであります。現在放課後児童クラブの登録児童数は、松蔭児童クラブ15人、神山児童クラブ22人、千丈児童クラブ15人、白浜児童クラブ20人、江戸岡児童クラブ10人、宮内児童クラブ19人の合計101人であります。1日平均の利用状況は、平成22年1月実績で、松蔭児童クラブ6.6人、神山児童クラブ15.5人、千丈児童クラブ10.5人、白浜児童クラブ14人、江戸岡児童クラブ9.6人、宮内児童クラブ9.1人であります。したがいまして、放課後児童クラブの定員は20名程度といたしておりますので、指導員については現状のままで対応できると考えております。
なお、夏休み等の長期の休業のときには2人体制で運営することといたしております。
次に、3点目の保育料の引き下げについてお答えいたします。
本市の保育料につきましては、同一世帯から2人以上の児童が入所をしている場合において、年齢の一番高い児童は保育料の全額、2番目に高い児童は半額、3番目以降は無料といたしております。この制度は、愛媛県全市において実施をされているところであります。現在八幡浜市の保育料徴収額は国の基準額の80.4％になっておりますので、御提言の小学校入学以降も適用をされるような保育料の多子軽減措置につきましては、財政的な負担を考慮しますと困難であると判断をいたしております。
なお、ちなみに適用を拡大した場合は、平成19年度の試算でありますが、対象世帯数147世帯で年額3,158万6,000円の予算が必要となってまいります。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) それでは、遠藤議員の御質問の大綱の1、市長の政治姿勢についての4点目、市立病院の充実についてお答えをいたします。
救急に関する今後の見通しということでございますが、現在病院内においては今回の医師確保に合わせて水曜日及び土曜日の救急受け入れ制限につきまして、できるところから少しでも制限を解除できないかということで方策を協議をしております。
ただ、1つの病院で365日、24時間体制で救急を受け入れていたことが現在の医師不足を招いた大きな要因であることを勘案いたしますと、現実問題としましては完全にもとの体制に戻すことは簡単にはいかないだろうと考えております。
宇和島や松山では時間がかかり過ぎるという問題につきましては、今回の地域医療再生計画におきまして輪番体制の抜本的な再編による新たな広域2次救急医療体制の構築ということで、八幡浜・大洲圏域の各病院を一つの大きな病院とみなし、道路を各病院をつなぐ廊下と考え、圏域全体で対応しようという計画を立てております。市立病院で対応できない場合は、大洲市と近隣市での対応が可能になるものと考えております。
ただ、この実現のためには、大洲地区等他地区との調整、医師会との調整、救急対応の医師の確保等多くの事項について今後協議、調整を行う必要があり、地域医療再生計画の5年間の期間内でできるだけ早く実現をさせてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君) 遠藤議員御質問の大綱1の2のウ、就学援助制度の周知についてお答えいたします。
経済的理由によって就学困難な児童・生徒については、教育基本法第4条第3項に基づき、学用品費、医療費及び給食費等必要な援助を行う制度でございます。
校納費の支払いが困難な家庭やおくれぎみの家庭は、学期初めに担任等が申請の相談を行い、学校長からの申請により教育委員会が認定しております。また、学期途中でも相談を受け入れるようにしております。今年度の認定件数は小・中合わせて220人ですが、景気の後退等により今後増加することも考えられます。
制度の周知についてでございますが、校長会、教頭会などその趣旨を説明、指導し、なお一層の周知に努めるとともに、お困りの方が制度に対して気軽に相談できるような環境づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 大綱1の市長の政治姿勢のうち、貧困と格差の問題についてです。
先ほど2つの例を挙げました。保険証がないために医者にかかれない、それからもうとにかくあすにも食べるためのお金がない、そういうときに福祉のほうで貸し出しをされておりますが、その金が底をつくというほどに今苦しんでいる人たちがふえている、こういう実態があります。確かに経済的に、財政的に厳しい状況ではありますが、そこらあたり資金が枯渇するというふうなことのないように、やはり十分な、先を見通した基金を委託していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
また、健康保険証については、これ昨年6月の統計で、八幡浜市では45名の方に資格証明書が交付されています。資格証明書が交付されるということは、保険がきかないわけですから10割負担ということになり、実際には医者にかかれないということにつながります。お金をかけなくても資格証明書を発行しないと、短期の保険証を出すということにすればこういう苦しむ方はなくなるわけで、もちろん全く経済的にゆとりがあるのに払わないというふうな悪質な場合は別として、本当に困っている人に対してはやっぱり原則として保険証は出すというふうにすべきではないんでしょうか。
愛媛県の自治体の中でも5つの自治体でこの資格証明書発行ゼロです。また、4人とか1人とか6人とかというところも入れますと、8自治体がほとんど資格証明書を発行していないということです。これはやはり直接に対面して、事情をよく聞いて、そしてやれる方法で保険料、保険税を払うというやり方がとられている結果、資格証明書を出さなくても済んでいるということだと思います。そのあたり、お金をかけないでもできるこういうやり方をすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、ちょっと先ほど聞き漏らしたんですが、敬老会の対象年齢は1年ごとに引き上げることにされたんでしょうか、ちょっとこの点。あっ、そうですか。一度に75歳というふうに関係者から聞いていましたから、その点はそれじゃあわかりました。よろしくお願いしたいと思います。
それから、指導員の複数化、平均は16.一番多いところでも15.5人ですか、というふうに平均ですればそうかもしれませんが、神山学童保育所などは二十数人預かっておられて、やはり1人では大変だという声を聞いております。
それから、千丈学童保育所などではボランティアの方が協力をされて非常に助かっているということもあります。ですから、何らかの支援ができるんではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
それから、就学援助についてですが、学校のほうで十分知らせているからということですが、現実に知らない方がおられます。だから、学校のほうでは子供の実態をよくつかんでしてくださいよということになっているとは思うんですが、さらに丁寧に、例えばお年寄りが孫を見てるというふうな場合に全く知らないということもありました。ですから、その点丁寧に指導されるように、なお対応をお願いしたいと思います。
それから、市民の声をいかに聞くかということでパブリックコメントを募集してると、私もホームページで見ました。見ましたけれども、ホームページを見てそのようなところに意見を寄せれるという方は本当に一部だと思います。市長はモニター制度をつくって市民の声を吸い上げていくと、それから各地区ごとに回って懇談会を開くと、これは非常にいいことだと思うんですが、各地区を回っていくのに相当かかります。年に1回回れるか回れないかだと思うんです。だから、そうではなくて、常日ごろやっぱり地域の方々が集まって話し合えるような、そういう地区会のようなもの、上からそれを組織することはできないかもしれませんが、公民館でそういうことを念頭にやっぱり活動していただくような、そういう指導というのはできるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、港湾振興ビジョンについて、市民の声を十分事あるごとに配慮してというお答えだったと思うんですが、私が言っているのはそういうことではなくて、必要に応じて聞くということやなくて、その計画の実行者の中に市民が加わって、市民そのものがやっぱり計画を練り上げていく、そういう体制をつくらないと本物にならないんじゃないかということを申し上げたつもりなんです。成功しているところは、どこでもとにかく話し合いを繰り返し繰り返しやって、そしてやっぱり形式的な話し合いでは、意見がぽつんぽつんと出るような会議ではアイデアも出ないし、たまたま述べた意見がそっくり文書になって返ってくるというふうな会議のあり方では、本当にぱっと思いついたようなことが口にできない。私もある会に参加してそれを経験しました。みんながわいわいわいわい意見を述べることで初めて柔軟な意見が、アイデアが出てくるんじゃないかと思うんです。
ですから、計画を立てるそのスタッフの中にいろんな各層の市民を加えてやっぱりかんかんがくがくやるということが必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
先ほど全国でいろんな取り組みが始まっていると申しましたが、京都大学の大学院経済学研究科教授岡田知弘さんという方が、地域づくりは人づくりということでこういうことを述べてます。まちづくりや地域振興ではハードウエア、つまり設備や建造物の整備が先行する嫌いがあります。しかし、一番大切なのは地域内再投資がなされ、域内循環型で持続可能なまちづくりになっているかどうかだと。地域の宝を再発見する努力が必要だし、地域づくりというのは人づくりでもある、地域をつくる自治力があるかどうかだというふうに述べておられます。本当に私はここのところがやっぱり肝心で、住民自身が自分たちの町、自分たちのこの計画をつくり上げていくという、そういう取り組みが成功のかぎになると思うんで、そこのところもう一度お聞きしたいと思います。
それから、プルサーマルの稼働に際してということですが、今危機管理室長のほうから毎年防災訓練をしていると、避難誘導をするんだというふうにおっしゃいましたが、実際に起こってはいけない、絶対に起こってはいけないことですが、万が一にも大きな地震が来てこういう事故が起こった場合に住民はどうしたらいいのか、全くわかっていないと思います。これは風向きによっては八幡浜のほうに、南のほうに放射能が流れていく可能性もあります。チェルノブイリでは隣国のほうが患者が多いということですから、十分にどうしたらいいのかということを住民一人一人がわかるような、そういう指導が必要だと思うんですが、どうでしょうか。
沃素剤は、そしたら40歳以下の住民分はあると、備えているとおっしゃったと思いますが、それじゃあ実際にそういうことが起こった場合にどういうふうに配布されるのか。一刻も早く飲まないと間に合わないと思うんです。そこら辺の対策はとられているのかどうか、お聞きしたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員の再質問にお答えいたします。
市長は住民の声をどのように吸収されるおつもりかということで、私も先ほど答弁したとおり、今後は地区別懇談会等の実施を考えております。そして、今までも敬老会、去年からですが、二十数地区ほとんどすべての敬老会にも出席して、地区の住民の皆さんとの懇談もしてまいりました。そして、最近では特に公民館祭りも積極的に参加させていただきまして、その公民館祭りではやはりいろいろな地区の公民館の館長さん、主事さんがお集まりで、横の連携も大変非常にとれております。その中でもいろいろな要望、そしていろいろな意見をお聞きする機会に恵まれて非常に私としてもうれしく思ったところでございます。今後またそういった公民館での声を聞ける場所、旧八幡浜市にとっては公民館の組織がしっかりとできておりますが、今後保内地区におきましてもそういった公民館の制度をきっちりと設けていきたいと思いますし、そのほかいろいろな角度から市民の声を聞ける、そういった機会をつくれるよう検討していきたいと思っております。
その他の質問につきましては、各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、私のほうから、港湾振興ビジョンについて、実施段階に当たってもいろんな方から市民の参画を得て進めるべきではないかという御意見だったと思いますけれども、そのことについてお答えさせていただきます。
まず、今答申をいただいている港湾振興ビジョン、これはその実行検討委員会の中で形式的な議論ではなく、相当に厳しくいろんな形の中で議論が闘わされたと聞いております。そのことについて全員協議会を含め議会のほうからもたくさんの御意見をいたしました。現在、前にも言いましたけれども、キャッチボールのボールは市の行政のほうに返っております。私たちは責任を持ってこれを形にするべきだと思っております。
そのような中で、なおかつ市民の方からいろんなことを聞く、また場合によってはこれからいろんな実施の方向に向けて進めていく中で市民の方に参画していただくような、そういう工夫づくりも可能かなというなことは思っております。ただ単に市の職員だけ、市の内部だけでこれから進めていくわけではありません。実施に当たってはいろんな形で市民の方に意見を聞いたり、あるいは参画できるものもつくっていきたいと思っております。これからなおまたよいものになるように進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 伊方発電所の有事の際の住民の対応でございますが、今までも広報等に訓練のたんびに放送しておりますが、今後とも住民の対応について、折に触れて説明してまいりたいと思います。
また、沃素剤の配布ですが、先ほど答弁にも答えましたように、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部、または伊方町オフサイトセンター内の原子力災害現地対策本部が沃素剤の配布を決定いたしましたら、各避難所のほうに沃素剤を配布いたしまして、そして医療班という班がありますが、その班に基づいて住民に配り、飲んでいただくという手はずになると思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 市民課長。
○市民課長(柏木幸雄君) 遠藤議員の再質問にお答えをいたします。
6月時点で45名の資格証明書交付ということについて、交付しない方向でできないのかということにお答えをいたします。
この対応といたしましては、まず滞納になったということで即資格証の交付をいたしてはございません。督促、それから面会の機会、そういった機会の確保を行いながら、最終的には弁明書、いわゆる特別の事由があるのかないのか、そういった弁明の機会を与えながら対応をしておるということでございまして、弁明書の提出、そういった方のないもの、いわゆる悪質な方についてのみ対応しておるという状況でございます。御理解いただきたいと思います。
○議長(萩森良房君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(水野省三君) 遠藤議員御質問の社会福祉の一時金というお話でございますが、市独自での融資資金はございませんが、恐らくこれは社会福祉協議会の小口緊急借り入れの件だと思いますが、一応これにつきましては社会福祉協議会が独自の財源で対応いたしております。滞納等あったりしまして、その部分の枯渇するような基金が不足するような場合も過去にはあるようでございます。
一応市としましても窓口として対応をいたしておりますが、今後ともそういうことにつきましてはまたさらに対応を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君) 就学援助の周知についてでございますけれども、対象者の情報は民生児童委員さんが常に把握をいたしております。また、先生方に配慮をお願いいたしまして、漏れないように周知徹底したいと思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 大綱1の貧困の問題です。
国保証について、45名についてはちゃんと弁明の機会を与えているということでした。しかし、本当に生活に困っている方は、その弁明によう行かないという方もおられるわけです。私、去年でしたか、2例ぐらい一緒にお話を聞いて、市役所のほうに行って、この話をずうっとしましたら、ああ、それは無理だなということで認められた、そういう例が2例ぐらいあったと思います。ですから、本当に本人が困ってちゃんと面会をすればそういうことはできるわけです。さいたま市では、必ず面談をしてゼロにしているそうです。話し合えば幾らかでも税を納めることができたり分納にしたりということができるということですので、とにかくゼロを目指していただきたいと、これは要望しておきます。
それから、港湾ビジョンについては、やはり市民が主体と、市民が主体ということをぜひ今後生かしていただきたいと思います。
それから、プルサーマルについては、やはり私は今後少しでもプルサーマル上に事故が起これば、中止を求めていくぐらいの厳しい対応が求められていると思います。ＮＨＫの「メガクエイク 巨大地震」、夕べも第3弾の放映がありましたが、本当にこれまでの地震のあり方とは違う、この100年余りの事故とは違う、本当に恐ろしい長周期波の地震とかいろんな地震のことが出ておりましたが、その最後の締めくくりにアメリカの地震学者が次のように述べていました。人類は地震と向き合って生きる宿命にある。地震は毎回、姿、形を変えてくる。我々は自然に対して畏敬の念を抱き、いつも謙虚さを忘れないことだというふうに言われました。プルサーマルを推進している方々にも本当にこれを伝えたいと思いますし、市としても強い姿勢で、絶対に事故が起こってはいけないわけで、もしあったら中止を求める、そういうことを強く要望して質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午前11時08分 休憩
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午前11時20分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
次、清水正治君。
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君 質問に先立ちまして、本日は早朝から傍聴に来ていただきました市民の皆様に心から御礼を申し上げます。
提出しております通告書に従いまして質問させていただきます。
大綱の1、防災関連についてであります。それから、大綱の2はがん検診についてであります。
さきのチリの大地震による津波の被害が我が日本にも大きな問題になり、ある地方では養殖いかだが流されて漁民の方々が途方に暮れているニュースが報道されておりました。チリではたくさんの被害者が出て、国内が混乱している報道が連日テレビに出ております。幸いにも八幡浜市ではテレビに報道されるような被害は出ておりませんでしたが、市民の皆様は午後から避難勧告で避難をしましたが、日本の情報機関が物足りないくらい対応に時間がかかり、国民に対する報道があいまいな点があった点があったように思われてなりません。
まず、大綱1の防災関連について4点ほどお伺いをいたします。
1点目としましては、戸別無線受信機の市内全戸に取りつけはできないものか。お隣の伊方町ではデジタル対応の戸別受信機が町内全域で取り組まれております。保内町では、合併前から戸別受信機の全戸取りつけが実現されて、雨や風の日もあらゆる放送がよく聞こえます。旧市内では風の強い日や少しテレビの音が大きい場合には外部の声は聞こえないと思います。早い時期に受信機の取りつけをして、市民の安全を確保することが大事ではないでしょうか。市当局の考えをお伺いいたします。
それから、2点目といたしまして、住宅用の火災報知機についてでありますが、普及率は八幡浜市では伺ったところ約30％と、こういうふうに伺いました。久万高原町は、実に普及率が68％と八幡浜市の2倍以上でありますが、いろんな事情があるにしても、この中で市営住宅等についての設置はおくれているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
3点目、この火災報知機取りつけに対する補助制度はどのようになっておりますか。お隣の西予市さんは各戸に2,000円の補助制度を導入して41.7％実現されております。八幡浜市もこのようなお考えはないか、お伺いをいたします。
4点目といたしまして、消防用防火ホースについてであります。1月29日の新聞に芦森工業社製のジェットホースに重大な欠陥があるとして製品の回収が発表されておりましたが、八幡浜市ではこの製品は使われているのかどうか、いかがでしょうか。もし使われているのであれば、早急に点検と取りかえをしなければなりませんが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
大綱の2、がん検診についてであります。
昨年より全国で乳がんと子宮頸がんの無料検診券を各自治体から発給していただき、該当の方々に検診を受けていただきました。しかしながら、八幡浜市では検診を受けた人が非常に少ないように思います。発表ではありますが、例えば乳がん検診では松山に次いで八幡浜市は13.7％、最高はお隣西予市の44.1％とありました。また、子宮頸がん検診は、これも松山市に次いで何と8.5％と非常に低いわけであります。これも最高はお隣の西予市さんの27.8％というふうに発表がございました。この制度は何月まで受けられるのかお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 清水議員御質問の大綱2、がん検診についてお答えをいたします。
平成21年6月から国の経済危機対策の一環として女性特有のがん検診について、好発年齢に当たる人の早期発見を目的に子宮頸がんは20、25、30、35、40歳、乳がんは40、45、50、55、60歳を対象にがん検診のクーポン券を配布し、無料で検診が受けられる事業がスタートいたしました。特に子宮頸がん検診は、市では以前より5歳ごとに案内状を送付し、がん検診実施のための指針のとおり2年に1回の受診を進めております。今年度国が指定した年齢が、昨年度案内状を送付した対象者と重なったため、受診しなかった方もあるようで、受診率は想定していたより低い傾向でした。
また、議員御指摘の検診率は、愛媛新聞の報道によるものと思われますが、これは年度途中の受診状況で、最終受診率は、子宮頸がんは18.1％、乳がんは25.2％の受診率に向上する見込みであります。今年度の検診は3月14日まで受けることができます。国の目標の受診率50％にはまだまだですが、平成22年度も女性特有のがん検診事業は継続していきます。今後も市民の皆様方にがんに対する正しい知識、情報等を提供し、500円で受けられるワンコイン健診の導入など、市民の皆様が受診しやすい体制を検討するなど、受診率の向上に向けて努力してまいります。
その他の質問に対しましては、担当課長のほうから答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 清水議員御質問の大綱1、防災関連についてのうち、1点目、3点目、4点目について一括してお答えいたします。
1点目の防災行政無線の戸別受信機の設置についてでございますが、防災行政無線は現在市内全域に屋外子局199局を、旧保内町地区等には戸別受信機4,800台を設置しておりますが、旧八幡浜市の約1万2,000世帯には戸別受信機は設置されておりません。議員御指摘のとおり、気象状況や地形などにより聞き取りにくいなどの苦情があり、その都度スピーカーの向きや音声を調整したり、また必要に応じ有線スピーカーの増設などを行うなどの対応をしております。根本的な解決には戸別受信機の全世帯設置が理想とは存じますが、1万2,000世帯で戸別受信機を設置いたしますと約6億4,000万円程度の経費が必要となり、財政事情等の問題もあり、直ちに整備することは難しい現状でございます。
また一方、総務省は現行のアナログ方式から画像や双方向の通信が可能なデジタル方式に移行することを決定しておりますので、今後の防災行政無線のデジタル化整備の中であわせて検討してはどうかと考えております。
なお、当面は屋外子局の増設など、現システムの中で可能な対応を進めていきたいと考えていますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、3点目の住宅用火災警報器の設置補助についてでございますが、議員御指摘のとおり、西予市では自治会等が主体となって実施する住宅用火災警報器の共同購入事業によって購入した世帯を対象に、1世帯2,000円を上限として補助金の交付をしております。
八幡浜市では、障害等級2級以上、または知的障害Ａの方、及び65歳以上の独居高齢者などに補助を行っており、対象世帯は全世帯の約22.4％であり、予算額は1,054万7,000円であります。対象世帯の皆様には積極的に御活用いただきたいと存じます。
仮に西予市と同様な補助事業をした場合は3,400万円程度必要となり、非常に財源が厳しい現状でございますので、他の施策との兼ね合いなどを慎重に見きわめながら対処していく必要があろうかと思います。
なお、消防署が各家庭を訪問して促進を図っており、今後ともあらゆる機会をとらえて設置促進を訴えていきたいと考えております。
次に、4点目の消防ホースの点検についてでございますが、議員御指摘のとおり、芦森工業株式会社については、消防ホースの個別検定受検時に試験用の資料を取りかえるという不正を行っていることが平成20年10月に発覚いたしました。安全確認の結果、一部のホースに使用頻度や使用条件等によっては製品寿命に影響を及ぼす可能性があることが確認されたことから、現在同社は自主回収をしております。
当市も芦森工業株式会社から不正の対象となった型式番号のホースを消防団用として6本購入し、配備していますが、近日中に回収し、新品と交換する手はずをしております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君) 清水議員御質問の大綱1の2点目、市営住宅における住宅用火災警報器等設置状況についてお答えいたします。
この住宅用火災警報器等設置事業は、平成20年度より3年計画で実施することとしております。現在維持管理しております市営住宅総数は1,212戸、そのうち用途廃止予定で入居していない34戸と建設当時より設置されていた56戸、合計90戸につきましては設置の必要がありませんので、住宅用火災警報器の必要数は1,122戸、3,240基となりました。平成21年度末までに768世帯、2,184基が完成し、進捗率が68.5％となる予定です。計画最終年の平成22年度実施には354世帯、1,056基設置し、すべての市営住宅の設置を完了する予定でございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 清水正治君。
○清水正治君 答弁をいただきました。1点のみちょっと再質問をさせていただきます。
この戸別受信機の件でございますが、かなりな出費がかかるのでなかなか難しいと、こういう御答弁でありましたが、御承知のとおり、お隣の伊方町では、今回デジタル化の無線機を9億円以上の予算をとって実施を進めております。人の命というのはお金にはかえないわけでございますので、今回のチリ地震にしましても、今回発令されたのは海の津波でありますが、豪雨災害などになりますと山にも津波というのがございますので、できるならば我が市もこういった取り組みをぜひとも取り組むべきじゃないかと、このように思いますので、1点のみ再質問をさせていただきました。
○議長(萩森良房君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 議員御指摘のとおり、豪雨災害等につきましては、旧八幡浜市の1万2,000世帯はなかなか受信できないのが現状でございます。それに対しまして市としましても、市から、または消防団から広報の施設のある車両を出しまして広報をする体制はとっておりますが、何分にも戸別受信機にまさるもんではございません。伊方町はデジタルの防災行政無線を10億円余りでしまして、そのうちの約3億円近くは戸別受信機に対する費用でございます。あるにはこしたことはございませんが、今後とも他の施策との兼ね合いも考えながら検討していきたいと存じます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 次、新宮康史君。
〔新宮康史君登壇〕
○新宮康史君 それでは最初に、一言ごあいさつをさせていただきます。
ちょっと重い話なんですけども、政治と金にまつわる件であります。
政権がかわりまして自民党の金権政治から脱却、新しい日本の夜明けだと大いに期待しておりましたが、その期待の星であった総理がお母さんから12億円もの金を受け取りながら知らなかったという言葉に私は唖然としました。そして、一国のトップが脱税を認め、約6億円ものお金を後納いたしました。また、現与党のドンである幹事長の不動産疑惑、自分の子飼いの現衆議院議員を含む元秘書3人が起訴され、本人は不起訴になりましたが、普通の人間なら4億円もの金を知らないわけがありません。部下に責任を押しつけ、何ていうことでしょう。
また、マニフェスト走りしましたが、現在実行できてなく、あげくの果ては沖縄の基地移転問題、今中国、北朝鮮の脅威にさらされている日本が、米国の力添えなしに安全を保障できるわけがありません。だれが考えてもわかると思います。文字どおり安全保障条約であります。早急に是々非々で国民の理解を得、国益、国防最優先で決着をつけていただきたいと切望いたします。
先ほどグーグルがすっぱ抜いた中国2050年の戦略では、沖縄は既に中国の領土となっております。また、さきのお二人には証人喚問とか、何よりも日本のトップの政治家としてけじめある責任をとっていただくべきだと私は思います。
前置きが長くなりましたが、それではさきに提出してあります発言通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、大綱の1でありますが、これは市立病院の医療体制確立についてであります。
既に新聞等で発表されていますように、八幡浜・大洲圏内地域医療再生計画実施の一端にて、愛媛大学大学院医学系研究科内の地域医療学講座創設に伴う地域救急医療センターのサテライトセンターが市立病院に設置され、愛大から外科医、循環器内科医、小児科医、内科医の4名の先生が、常勤ではありませんけれど、赴任していただけるとのこと、具体的な勤務条件などは今後協議し、調整していくことになるとのことであります。現勤務の先生方の過重労働緩和、将来の救急医療の確立につながる、市立病院にとっては明るい光が差し込んだ喜ばしいことであります。私は、このたびのありがたい縁に素直に感謝し、誠意を持って、もっとこの縁の幹が大きく太くなるよう育てていただきたいと切望するものでありますが、この件も含めまして二、三、質問をさせていただきます。
まず最初に、大学内地域救急医療センターとサテライトセンターとの関係についてでございますが、説明によりますと、サテライトセンターに来ていただきます先生方が市立病院の先生方と協力しながら地域医療に携わる先生の養成、確保に向け、研修医、医学生の指導に当たる一方、2次救急医療にも対応するとのことでありますが、研修医や医学生の指導は具体的には市立病院で行われるのか、大学内なのか、その時々の状況によるのか、御質問いたします。具体的にお教えください。
また、今年度、当地区高校より5人が愛大医学部に合格したと伺っております。この中で地域枠で合格された方がいるのであれば、ぜひ今から声をかけて、縁をつくっておく必要があると思いますが、実際の学生とのコネクション、信頼づくりについてはどのように取り組まれているかを、あるいはお考えになっているかをお伺いいたします。
また、現在休止してある内科の水曜日、土曜日の救急患者受け入れは、念のために再度お伺いいたしますが、解除をされる可能性はあるのか、そのためにはどのような障害をクリアにしなければならないのか、お伺いいたします。
次に、市立の高等看護師、歯科技工士及び衛生士養成学校の再設立についてであります。
1月に民生文教委員会で行政視察に参りました山梨県都留市市立病院でありますが、ほぼ当市と似通った条件の市で、経営状態のよい病院でありました。何が今の当市と違うかと一言で申しますと、市民一人一人の病院に対する意識が違う、おらが病院、うちの病院という思い入れの差でしかないと思いました。また、この市には大学がございまして、3,000人近くが在住しており、若い人がその市の人口の1割近くいるのは活気もあり、経済的にも助かるという話でございました。
そこで、当市でも看護師不足は深刻でありまして、今年度の予算で奨学金300万円が組まれてあったのは、それはそれでいいと思いますが、くしくも今3月例会が始まりました3月3日が、以前ありました市立八幡浜看護学校が31年の幕を閉じた日でもあります。その日から既に5年の月日が過ぎました。また、この学校からは751人の看護師さんが巣立っていました。残念かな、当市は専門の学校は現在ありません。また、県立の歯科関連学校も今は県内に少なく、不足していると伺っております。
そこで、みんなで知恵を絞って、採算がとれ、若い人が集まり、市のためにもなる看護師、これは歯科関係士も含んだ学校の再興をぜひ検討すべきだと思うのでありますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
次に、同僚議員からも出てましたが、プルサーマルに伴う核燃料サイクル交付金事業の件であります。
この事業は、8日現在、今ですけども、100％、89万キロワットで安全に何事もなく試運転されているＭＯＸ燃料使用によるプルサーマル発電計画の了承に伴い、国から交付される核燃料サイクル交付金で原子力発電に対する地域住民の理解促進、安心感醸成につながる地域振興計画を策定、実施することになっており、そのテーマは住民の安心・安全と伺っております。市といたしましては、市立病院の医療機器整備に充当でき、うまくタイミングが合えば、市民の喫緊の願いであります市立病院の整備事業である建てかえあるいは改築に連動可能なありがたい交付金であります。
そこで、市民の皆さんには全容がまだつかめていないと思いますので、交付金総額60億円のうち、県、伊方町、当市での具体的振興事業の内容、それから期間、金額等、どの点が目的である住民の安心・安全に寄与しているかを踏まえて質問させていただきます。
そして、2番目に事業の内容を精査しますと、その裏づけとして八幡浜市立病院は八西地域の中核病院、また2次救急医療、初期被ばく医療機関、災害拠点病院であること、そして病院施設が著しく老朽化、狭隘になっており、安全・安心のための医療の質やサービスの提供に支障を来すことを国が認めて、これは交付されるわけであります。逆を返せば、この地域には県立病院はなく、今述べた理由により何としても当市の病院の建てかえ、改築は特例として国の費用でやっていただかなければならない事業だと私は判断します。市は、この資金に地域医療再生基金、これは厚生労働省所管でありますが、を活用すると予定されているようですが、建てかえに要する費用は巨額であります。
そこで、今回の認定事実をもとに病院の建てかえ、改築に特例扱いとして国の補助金増額の手段はないのかどうか、また仮に建てかえ事業がうまく進捗しなかった場合は、当該事業は平成27年に実施されるようになっておりますが、時期についての制約なく、いつでもできるのかどうか、この点について市はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、大綱2、八幡浜港振興ビジョンと学校給食センター業務の連携についてでございます。
八幡浜港振興ビジョンについては、今さら説明する必要はありませんが、簡単に復習しますと、市の一大プロジェクトとして総額約130億円の事業費を投入し、国の補助による市と県の2つの事業で港を埋め立て、新しい土地約1万4,000坪を造成、現在総土地利用面積約1万8,800坪が更地の状態であります。予定では、半分は高度衛生、ＨＡＣＣＰ仕様の魚市場、半分は交流型の施設をつくり、フェリー客や新たに観光客を呼び寄せるという、言うなれば市の再生、生き残りをかけたプロジェクトを進行中で、具体的にどのようなものにするか、検討委員会の答申を受けてさまざまな角度から行政中心に市民、議会も一体となって最終検討を加え、慎重に計画を進めている段階だと思います。
そこで、このビジョンを市全体の事業と連携させ、商業ベースの効率化、需要と供給のバランスをとり、経済が点から線へ、さらには面となるように持っていかなければ意味がないと思いますので、新設される学校給食センターの食材発注管理も含んで提案型の質問をさせていただきます。
まず、1番目に交流施設の形態についてでありますが、例えば魚に限って言えば、現在のどーや市場の方から聞き取り調査をした限りでは、商業ベースに乗せるのは難しい。年間の家賃も含めて維持管理費は約30万円程度かかる。しかし、利益をこれだけ上げるのは魚価が下がっている現在難しい。日曜、祭日はお客も少しはいるが、平日はさっぱりである。本当に移らないといけないのか。新しい魚市場はもう必要ないのではというような、全部が全部でないと思いますが、不安を持っていることは間違いなく、現状を踏まえ、交流施設はいずれにせよ、まずは市民の方々の日常生活に直結した形で食品と毎日必要なものを中心に販売する産直市場みたいな形にせざるを得ないと思います。観光客、フェリーのお客さんの呼び込みは相手あってのことでありますので、休日や特別な日を除いて期待はできないと思います。
そして、食堂はきどったものは必要なく、自分の懐ぐあいに合わせて食事ができるビュッフェ形式、一昔も二昔も前の魚河岸型食堂、レトロ調なもので十分だ思います。赤字になるより、市民の毎日の生活に密着した施設でスタートでよいと思いますが、まずはこの点について理事者のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、ビジョン商業施設と地産地消ビジネスについてであります。
市民生活に基盤を置いた商業施設になると、おのずと販売品目は野菜や魚中心になると思います。これは、毎日毎日のことでありますので、ここでの販売のでこぼこをなるべく安定させるために、供給と消費のバランスをとってやる必要があります。
そこで、安定した消費先に学校給食センターが考えられます。児童・生徒にとって、特に学校給食による食育は、知育、徳育、体育の基礎になるもので大切であり、また地産地消は新鮮でその土地土地の特徴あるものを食べれることにより郷土愛をはぐくむことにもつながります。
しかし、八幡浜の場合、安定した消費先もないから安定した供給源、特に野菜農家は少なく、給食センターにおける野菜食材の地元活用は今までうまくいってなかったようであります。給食センターの年間食材購入額は、米も入りますけども、現在旧八幡浜、旧保内センター2カ所合わせて年間約1億5,000万円程度あります。地元業者にすれば、これだけ疲弊した地元経済です。大きなマーケットと言えると思います。私は、今度ＨＡＣＣＰ対応で衛生的で付加価値がついた魚、それと地元の新鮮な野菜の流通経済を市全体の施策、対応で港振興ビジョンと連動、地産地消として取り組み、活性化させていくべきだと思いますが、理事者のお考えをお伺いします。
次に、新給食センターの食材購入業者についてでありますが、給食センターの運営についてもこの際お願いしておきたいことがあります。新しく1カ所に統一されるということは、設備新設による衛生面の向上、業務効率化等ありがたいことでありますが、食材の発注業者については、今まで2カ所であったものが1カ所になるわけであります。不公平にならないように、新規参入の業者選定基準も含めて今のうちに検討をお願いしたいと思います。だれが見てもわかる公平公正な形にお願いしたいと思います。この点につきましてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
大綱3、そのほか開かれた市政に関することでありますが、行政改革に関連する事項になろうかと思います。現状をかんがみ、私見ではありますが、改善すべき点を二、三、提案の形で質問させていただきます。
1つ目は、一般質問に関するフォローと管理方法の改善についてであります。
今まで議員になり、多くはありませんが、それでもトータル18回、自分も含め一般質問の場を経験させていただきました。最初からこの管理はもう少し改善しなければと感じていたことでありますが、一般質問は内容的に提案型や改善要求のものが多く、その場で即答できない答弁が数多くあります。私も最終的なフォローができてなく、結果的にその場だけの言いっ放しの形、理事者は理事者でそのときの最善の条件で判断され、答弁はされるのでありますが、最終的には検討しますというしっ放しの形になっていることが間々あるようであります。今のコマーシャルではありませんが、今も昔も「ぱなしは、なし」であります。物事に起承転結がございますように、管理には統計的手法であるＰＤＣＡサイクルを回すことが必要であります。きちんと終わりまで管理しないと、現状では問題提起だけに終わり、進展、発展が望めないと判断いたします。
今後、八幡浜港振興ビジョンや市立八幡浜病院の医療体制の件に代表されるように、市の存続、財政破綻までかかるような案件が絶え間なく出てくると思われます。私自身一般質問の継続案件はしっかりフォローしなければいけませんが、一般質問は民意を伝えることが目的の一つでもあります。理事者側も検討事項として答え、ペンディングになった事項は、そのフォロー状況を時系列でどのようになっているのか検討した結果、進捗できたのか、あるいはできなかったのか等、議員、市民にわかるようシステムを新しく構築したらどうかと思うのでありますが、いかがでしょうか。理事者の御答弁をお伺いします。
次に、ポケット版「市のあらまし手帳」作成の件でありますが、実はさきにも述べましたが、1月の行政視察で参りました山梨県都留市では、このような「ポケット版平成21年度つる市あらまし」というコンパクトな手帳を作成、発行しておりました。こういう手帳であります。私は、一般的にはどこの市でも市民の方々は、個人の困っていること、利益に結びつくことは執拗に要求したりクレームをつけたりしがちであり、その対応に追われまくられるのが行政で、中間に入るのが議員であるように思います。そうすると、市民と行政は相反する立場になり、敵対視する関係になるのが通常の成り行きで、行政側は公務員という、給与も含め一般市民に比べて厚遇されていますから、お互いにおもしろくなく、なかなか両者の関係はうまくいかないのが現状だろうと思います。でも、今まではそれで何とか進んでこられました。でも、これからはそんなことは言っておられない。行政も市民も議員も一体となってこの町を守っていかなければ、この町自体が崩壊してしまう環境であります。
そこで、財政逼迫の折、少し予算が必要ですが、少しでも身近に、市の現状や困ったとき、あるいは緊急時、どこに、だれに連絡したらいいのか、市が目指そうとしていることは一体何であるのか等、必要最低限のことを記載したポケットブックを作成したらどうかと思うのでありますが、市のお考えをお伺いします。
最後でありますが、市敬老の日行事に対する対象年齢の引き上げに対してであります。
先ほど同僚議員からも同じような質問がありましたが、私なりの行政のあり方、説明責任の徹底という観点から質問をさせていただきます。
市では、毎年敬老の日行事として、指定した年齢に達した高齢者の方に記念品あるいは現金の授与と公民館によっては祝賀会も開かれているようであります。
この対象年齢は、もともと合併時、旧保内町が75歳、旧八幡浜市が70歳と違っていまして、合併してから今まで違ったまま修正せず、敬老の日行事が行われてきたと伺っております。このたび合併から5年経過したことを踏まえて、統一することを目的に、市財政の逼迫化と高齢化社会を反映して75歳に引き上げることになったようでございます。旧八幡浜市の高齢者の間で、この移行期間の対応が問題発生の出発点となりました。市と公民館の話し合いで引き上げる際に70歳でようやく記念品をもらえるようになった方が、急に75歳に引き上げるとしばらくはもらえないことになるので、先ほど説明がありましたように、そこは段階的に配慮して実行に移すことになったそうであります。
ここでおさまらないのが、今度70歳になる下の方々でありまして、今まで70歳になったらもらえると楽しみにして、市が協力しろと言ってきたことには協力してきた、頼むときだけは頼んで、自分たちの都合のよいように、こんなときには配慮もなしに切るとは、年寄りをないがしろにしている、理不尽であると公民館役員の方からきついおしかりがありました。その役員の方からの話によりますと、詳しい説明、すり合わせもないままこのように決まりましたからとトップダウンで言ってきたとのことであります。
一方的な話ではございますが、いずれにせよこの件についてはいろいろないきさつや説明に対する責任を果たしていないのではないかと想像できます。詳しい事情、いきさつ、どのような基準で今の移行制度を設定したのか、クレーム対象の高齢者の方々も聞きたいと思いますので、あえて質問させていただきます。お年寄りが理解できるよう、また納得できるよう御答弁をお願いします。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午後 零時01分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君) 新宮議員の御質問の大綱1、市立病院の医療体制確立についての1点目、大学内地域救急医療センターとサテライトセンターとの関係についてお答えいたします。
八幡浜・大洲圏域での地域医療再生計画では、愛媛大学医学部との連携による救急医療等従事医師の養成が大きなポイントとして上げられておりますが、その具体策として、地域救急医療学講座の開設やサテライトセンターの設置等による新しい医師の派遣方式の構築のもと、派遣医師による診療支援のみならず、圏域内の医師に対する救急初療の教授や医学生、研修医等に対する教育を行うことにより、既存資源を活用した新たな人材の養成や確保を図るというものでございます。
先日開催されました第5回八幡浜・大洲圏域地域医療対策協議会で愛媛大学の担当教授から、サテライトセンターの構成は、教授1名、准教授2名、助教1名の4人体制で行うと発表されましたが、議員御質問のとおり、具体的な内容は現在調整中とのことで、明確にされてはおりません。当院の救急診療体制との調整が必要不可欠でありますので、大学講座スタッフ、愛媛県等関係者との協議を進めてまいります。
次に、地元高校から医学部へ入学された学生とのコンタクトにつきましては、現在は行っておりませんが、議員御提案のように、学生のうちに声をかけることにより将来の医師確保への第一歩につながりますので、早速市や病院の情報などをお伝えし、コネクション、信頼づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆さんからの情報提供をいただきますようよろしくお願いをいたします。
次に、内科外来診療の制限や水曜日、土曜日の2次救急受け入れの休止を解除できるのか等についてお答えをいたします。
昨年9月議会の議員の一般質問でもお答えをしておりますが、地域救急医療サテライトセンターが設置されましても、以前のように全面解除とはなりません。広域圏での2次救急病院が有機的に連携したネットワークを構築し、継続できる救急体制を再構築することが一番の大切な問題だと考えております。
しかし、市民の皆さんからの期待も高いことを十分承知しておりますので、現在病院内におきまして、できるところから制限が解除できる方策を協議しております。早急に具体的な方針を明確化した上で御報告させていただきたいと考えております。
次に、大綱2、八幡浜港振興ビジョンと学校給食センター業務の連携についての1点目、交流施設の形態についてお答えをいたします。
交流施設の形態につきましては、他の大規模な施設において、来訪者の9割が地元のリピーターであるという例もありますように、議員のおっしゃるとおり、いかに市民の方々を呼び込むことができるかが大切であると考えます。そうした意味では、一番の顧客ターゲットは、近隣を含めた地元の人々ということになります。このためには、食料品など生活に直結するものの品ぞろえを豊富にしなければならないという議員の御指摘は理にかなったものであると考えます。
さらに、言いかえますと、市民ニーズの延長線上に市外の方々のニーズもあり、必要以上に観光客に特化した施設にするのではなく、まずは市民の方々にとって魅力ある施設整備を目指すべきで、それがひいては市外の方々の来訪にもつながるものと思っております。
また、食堂に関しましても、きどったものではなく、懐ぐあいに合わせて食事ができるビュッフェ形式や魚河岸型食堂など具体的な例示による御提案をいただきました。市といたしましても、基本的に庶民感覚を重視した施設、サービス内容を実現できる仕組みや整備運営手法につきましては、いただきました御提案も参考にしながら検討を進めたいと思っております。
その他の質問につきましては、副市長初め各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、新宮議員、大綱1、市立病院の医療体制の確立についての3、プルサーマルに伴う核燃料サイクル交付金事業の件についてお答えします。
核燃料サイクル交付金につきましては、国の設置した審議会の審査を経て2月26日に承認された地域振興計画書において、住民の安全や安心に資する事業ということで、交付金総額60億円を愛媛県立中央病院の建てかえなど、これ愛媛県のほうで愛媛県へ26億7,000万円、期間は22から24年度となっております。それから、伊方町の防災行政無線や緊急避難道路などの整備、これに今と同額の26億7,000万円、これは年度は22年度から26年度になっております。それと、本市八幡浜市の市立病院整備に係る医療機器整備に、これは予定としては27年度ですけれども、6億6,000万円を充当するというものであります。配分比率は、愛媛県、伊方町が9分の4で、本市が9分の1ということになります。60億円の9分の1ということです。
次に、建てかえの財源についてですけれども、このたび地域医療再生基金を活用できるということは大変ありがたいんですけれども、基本的には総額に比べれば額的には少ない分でありまして、基本的に補助制度のない病院整備事業は大部分を企業債、過疎債という起債で対応せざるを得ない。起債の借り入れには病院収支の均衡が前提となりますので、収支の悪化が続く現状を早急に改善したいと思っております。市民の行政の要望の中で最も重要度の高いのは市立病院の改築であり、また改築なくして市立病院の再生はあり得ないというふうに考えております。 今後は、改築実現のために、まずは病院の単年度黒字化、さらに起債の償還時に市財政が起債を償還するときに破綻してしまってはいけませんので、基金を造成しておくこと、さらに今先ほどお話しありましたけれども、これに係る国の補助制度、建築に係る国の補助制度というのは今のところありませんので、公立病院整備に係る補助制度の国への創設の要望など、可能なことから取り組んでいきたいと思っております。
最後に、病院改築事業がうまく進捗しなかった場合の交付金の考え方というお話がありましたけれども、これは仮の話ということですけれども、県からは前倒し及び後年度の活用も可能というふうに見解を得ておりますので、対応できるものと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 新宮議員の大綱3、開かれた市政にするための1点目、一般質問でペンディングになった事項について、そのフォロー状況を議員や市民にわかるようなシステムを構築してはとの御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、新しい行政経営の手法として企画、実施、点検、改善を循環的に進めていく、いわゆるＰＤＣＡサイクルへの転換が求められており、八幡浜市におきましても行政改革の一環として、昨年度より行政評価システムを利用した試行を行っているところであります。
一般質問において議員各位から御提案をいただきまして検討するとお答えした項目につきましては、内容の成熟度に応じて、それぞれの担当課において対応を進めているところであります。場合によってはアクションまでサイクルを回すことのできるものもあれば、結果として立案まで至らないものもございます。行政としては結果としてのその後の現況が、検討した作業のその時点での結論となるわけでありますが、今後さらにそれがどうなるか、引き続きトレースし続けることは可能でありますので、どのような方法がよいのか、今後協議をさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、大綱3の2点目、「ポケット版市のあらまし手帳」作成の件についてお答えをいたします。
まず、旧八幡浜市では、平成4年に議員御提案のございました市のあらまし手帳に類する「市民便利帳」を作成をしておりまして、1万5,000世帯、全世帯に配布をし、そのための費用は300万円でございました。
議員御提案のとおり、市のあらまし手帳につきましては、困ったときや緊急時になどには確かに有益なものでありますが、各種制度の改正などに対応したものにするには、一度作成をすれば、数年に一度は更新の必要もあり、長年にわたって一定の経費も必要となってまいります。他市町の例なども参考に、簡便、安価に作成することは可能かどうか、今後検討してみたいというふうに思っております。
また、現在市政全般の情報につきましては、市の広報やホームページ等を通じ市民にお伝えをしておりまして、また詳細な統計情報につきましても市のホームページで公開をしているところでございます。
今後、限られた財源の中で既存の情報媒体である広報「やわたはま」、八幡浜市ホームページの中身をより一層充実をさせ、少しでも多くの市民の方に見ていただけるような工夫、改善にも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 新宮議員御質問の大綱3、開かれた市政にするためにの3、敬老の日の行事、対象年齢についてお答えいたします。
敬老の日の行事は、高齢者の長寿を祝う行事として各市町でさまざまな取り組みをしております。既に遠藤議員の質問にもお答えいたしましたように、合併前の旧八幡浜市、旧保内町でも開催方法や内容に違いがあり、合併協議会の中でも合併後調整するとされてきたものです。合併当初は、公民館の体制が整っていないこと、また老人クラブ等高齢者の現状維持の強い要望などもあり先送りにしておりました。合併した市の一体感をなすためにも、また不公平感の払拭のためにも、敬老会行事内容等の統一について、八幡浜市、保内地区の老人クラブ等の協議やアンケートをさせていただき、また敬老会の実施を委託している公民館へ理解を求めるために説明を行い、来年度から変更を予定しているものでございます。
調整の一つが対象年齢の違いでございます。旧八幡浜市においては70歳から、また旧保内町においては75歳からの対象となっていたものを統一しようとするものでございます。
統一に当たって、八幡浜地区では昨年まで招待されていた方が変更によって招待されなくなる状況がないように、招待年齢を毎年1歳ずつ引き上げ、5年後に両地区とも75歳に統一するものです。
もう一点が、保内地区における職員による長寿祝い金の配付を廃止し、公民館単位で各公民館が独自に選定した記念品を配ってもらうように変更した点でございます。
最後に、公民館単位での祝賀行事です。現在保内地区ではゆめみかんにおいて全地区合同で行っていますが、これを5年後をめどに各公民館で行ってもらうようにお願いをしているところでございます。
対象年齢の変更については、楽しみにしていたのにという意見もありましたが、今の時代、70歳で長寿を祝われるほど高齢とは思っていないとの意見もありました。
県下の状況では、ほとんどの自治体が75歳にしていることや、各老人クラブほかへのアンケートなどで約3分の2の方が75歳でよいと回答をいただいており、全体としては御理解をいただけるものと考えております。
懸案事項の敬老会行事の変更に対する苦情、問い合わせ等への対応として、特にことし70歳になられる方には70歳ミニ健診の案内時に敬老会行事変更のお知らせを同封し、周知する予定にしております。また、一般の方々への周知は、今後市の広報、ホームページその他各種行事の機会等、さまざまな場を通してお知らせをしていきますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 新宮議員さんの大綱の1、市立病院の医療体制確立についての2点目、市立の高等看護師、歯科技工士及び歯科衛生士の養成学校の再設立についてお答えをいたします。
市立八幡浜看護専門学校は昭和49年4月に看護師養成所として開校し、昭和56年4月に市立八幡浜看護専門学校と改め、地域の医療に従事する看護師の養成機関として大変重要な役割を果たしてまいりましたが、平成17年3月、第29期生の卒業をもって閉校いたしました。卒業生は延べ751人に上っております。
閉校するに至った理由としましては、国の保健医療政策の変化や多様化する看護ニーズに対応するため、看護職員の資質の向上が大きな課題となり、このため准看護師制度の縮小、廃止の方向性が示されたことが大きい要因となっております。それまで帝京第五高校から市立八幡浜看護専門学校へ多くの准看護師を受け入れていましたが、帝京第五高校の専攻科設立によりその役割を終え、しかも八幡浜医師会立の八幡浜准看護婦高等専修学校の閉校などによりさらに志願者数が減少し、平成15年度からの学生募集を中止いたしました。
議員御提案のとおり、再び看護学校等を設立し、医療従事者をみずからが確保するとともに、町全体の若者をふやし、活気に満ちたまちづくりを行っていくことは重要な課題と考えておりますが、看護学校あるいは歯科技工士等の学校は応募者が減少しており、全国的に学校閉鎖を余儀なくされている現状を考えた場合、八幡浜市において看護学校等を健全運営できるだけの学生を確保することは困難ではないかと考えられます。
しかしながら、既に御案内のとおり、当院での看護師不足は医師不足と同様に深刻なものとなっております。今後とも各看護専門学校に対しＰＲを行いながら当院への応募の働きかけを行い、看護師確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君) 新宮議員御質問の大綱2の2、ビジョン商業施設と地産地消について及び大綱2の3、新給食センターの食材等購入業者について、2点について順次お答えいたします。
学校給食において地産地消を進める中での御提案、まことにありがたく思います。現在保内の給食センターでは磯津野菜出荷組合や川之石高校から年間約10％の野菜を購入いたしております。生産者の顔が見える安全・安心な地場産物の活用は、地域活性化の観点からも重要であり、八幡浜産の材料があれば少量でも積極的に活用したいと考えております。
議員御提案の地元の魚の活用につきましては、衛生管理上、当日処理が定められていること、さらに3,000食を超える給食をつくっている現状では、時間的にも余裕がなく、費用も高くなることなどを考慮し、加工品に頼らざるを得ない状況でありまして、今のところ困難かと存じます。今後、地元での加工品の計画的な出荷などが可能になった段階で対応を検討させていただきたいと存じます。
次に、2点目の食材等購入についてでございますが、対応できる食材については、業者選定基準に合致した市内業者を中心に購入しております。給食センター統合により不公平が生じないよう、業者との十分な話し合いと新規参入希望業者の選定等を八幡浜市学校給食センター運営委員会や給食会理事会で協議検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 新宮康史君。
○新宮康史君 懇切丁寧な答弁大変ありがとうございました。
若干ですけども、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、市立病院の医療体制についてでありますけども、そういう形でサテライトセンターとの関係がうまく機能することを本当に切に願うわけでありますけども、その中で若干ちょっと今心配なのが、この間市長から御報告ありましたように、4月着任予定であります脳外科の河内先生の件ですけど、一遍にいろんなものがぱあっと入ってくると、なかなかその辺のコミュニケーションのとり方とか関係とかが難しいんじゃないかと思うんですけども、そういう関係のとり方と、あとせっかくそこに医療対策課ができるんで、その辺のコラボというか取り決め、そういう状況をどういうふうに管理していくのかなということを市はどういうふうに、まず今のところ、現地点において考えておられるのか、再質問をいたします。
それと、これは希望ですけども、高校から5人、愛大の医学部に通ったということであれなんですけども、個人情報等々のことがあって難しいかもわかりませんけども、そのために生まれてからこの地にいて、このためのいろんな情報を議員の人とか市民の方々は持ってると思うんで、先ほど言いましたように、やっぱりここはひとつそういうアンテナを高くして、早くからそういう芽を大切にしながら、いろんな事情で就学できない事情等々あるんで、そこは市のほうでフォローしていただきたいと思います。これは希望です。
それから、市立の高等看護師ということでありますけども、確かに難しいと思います。難しいと思うし、できないこともわかるんですけども、じゃあ例えば40人ぐらいの定員だと実際にはどのくらいお金がかかるんかということを、大体今でわかればいいんですけど、それを再質問でちょっとお伺いしたいと思いますし、そういう種火というか、足りない、足りないからということで周りに頼ってたってしょうがないんで、ひとつできる理由というか、できることを考えながら前に進まないと私はいけないと思うんですけど、答えづらいかもわかりませんけど、その辺再質問をしたいと思います。
それから、プルサーマルに伴う核燃料サイクルの交付金ですけども、比率の問題等々あると思うんですけども、私は隣接というか、近隣の市町で6億6,000万円いただければ、これはこれでありがたいことだと思います。欲を言えば切りがないんでありますけども、直接の関係というか、私は関係者なんですけど、ここまで被害が及ぶことはまずないと思いますので。そういうことで、この市立病院の建てかえとか改築に関することなんですけど、なかなか補助制度を変えるのは難しいと思うんですけども、この時代ですから、変えるように仕向けないとうちの町も残っていけないので、それについて補助制度等々については変えられないかもわかりませんけども、私ら議員もそうですけども、市選出の国会議員等としっかりコネクトとっていかなければ、なかなかそういう制度とか、これは今厚生労働省になってますけど、ほかの省にもアプローチできるような手があるんじゃないかと思うんですけども、その辺については国会議員の陳情とアプローチは全然考えてないのかどうかということと、今の政局の不安定さ、これからさきのことを考えると、6億6,000万円の価値が5年先に6億6,000万円あるとはとてもじゃないけど思えないし、場合によってはもうすぐつくって、それを、要するに価値が変わらないような形に何とか持っていっとったほうがいいんじゃないかと思うんですけど、そういうことは考えていらっしゃらないのかどうか、ちょっとお伺いします。
それから、港振興ビジョンの件ですけども、確かに食堂等々はわかるんですけども、それはそれで構わないんですけど、現状の魚関係の仲買人さんの状況ですよね、それをどういう形で意見等々、相当後ろ向きな意見というか、後ろ向きなところがあるので、その辺はどういうふうに受けとめてらっしゃるのか、そういうふうにサウンディングとかそういうのはしてらっしゃるのかどうか、その辺も再質問をしたいと思います。
それから、地産地消の件ですけども、先ほどもありましたけども、具体的には冷凍食品になると思うんですけども、その辺は法律で規制されてるのかどうか。せっかく魚がありますので、生食、生の魚は無理だと思うんですけども、これからの世の中ですから、やっぱり地元の魚を多少確保するなり冷凍するなりして、3,000食分集まったら使っていけるようにやっぱり働いていくべきだと思うんですけど、その辺は具体的に考えていらっしゃるのかどうか。
それと、あと新給食センターの食材購入業者については、これは入札等々も考えていらっしゃるのか。
それから、あと米ですよね、米でかいと思うんですけど、多分米は県の給食会から入れている思うんですけど、この地区ではまず無理なのかどうか、そういうことちょっと、私も勉強不足でわからないんですけど、そこ供給できたらいいんじゃないかと思うんですけども、再質問をさせていただきたいと思います。
それから、一般質問に対するフォローですけども、これはそのとおりでございまして、ありがたい答弁だったんですけど、この答弁がまた例のごとく、またそのままいってしまうというのは寂しいんで、いつごろまで、課長、いつまでに行政システムに取り込むのかとかという、せめて期限をきょうはいただきたいと思いますんで、それを再質問でさせていただきたいと思います。
それから、「ポケット版市のあらまし手帳」ですけども、確かに毎年毎年これ変えていくということは非常に煩雑になるし、大変だと思うんですけども、かといってホームページに載せてることが、約3分の1いらっしゃる高齢者の方々がきっちり見て、市は今こういう状況になってるなとか、そういうなかなかつかめないと思うんですけど、私はホームページに載せてるから、載せてるからとよく言われるんですけど、ホームページに載せてるからあとは勝手に見れよというのはちょっと無責任のような気もするんですよ。
だから、そこは私の頭の中にはちょっとないんですけど、何か違う方法で市民の方々からぱっとこう言える、それが議員の役目だといえばそれまでなんですけど、そういう形で何か考えたらいいんじゃないんかと思うんですけど、先ほどもそういう部分で考えていらっしゃるということだったんで、ぜひ前向きに簡易な方法というか、すぐぱっとぱっとわかるような感じで、お年寄りがですよ、こんなこというてもなんですけど、難しいと思うんですけど、そういうことで、これは希望ですけども、お願いしときたいと思います。
それから、敬老の日に関することですけども、これは同僚の議員からも出ていたんであれなんですけども、確かに上のほうもわかるし、下のほうの年齢についてもあれなんですけども、例えばお年寄りを大事にするというような観点から、これ70歳で今の状況でそのままやっていこうと思ったらどのくらいの費用がかかるのか、ざっとで構いませんから教えていただきたいと思いますし、それはそのくらいのお金だったら絶対に市の財政としては維持するのは難しいのかどうか、70歳をどうしても75歳に、ほかの市はほとんど3分の2が75歳でやってるんだったら、うちの市は70歳でいいと思うんですけど、そこは絶対無理なのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 新宮議員の再質問にお答えをいたします。
市立病院の医療体制の確立についてということで、新たに脳外科医として赴任していただける河内先生のこととサテライトセンターについての質問がありましたが、河内先生に対しましては、全員協議会でも申し述べておりますが、まず八幡浜市立病院の環境になれていただくためにも、余り負荷がかからないような勤務体制から始めていただきたいと思っておりますし、現在週に1度脳外科の外来に愛媛大学から1名派遣をしていただいておるところでございますが、その先生につきましても、愛媛大学医学部のほうに対しまして、今後とも派遣していただくよう要請をしているところでございます。
そして、地域医療のサテライトセンターに関しましては、今後の事業でありますし、まだ明確なところが出ていない状況でありますので、これは病院の医局内で十分に検討を重ねていただいて、よりよい地域医療ができるようにしていきたいと思っております。
続きまして、八幡浜港振興ビジョンと学校給食センターのことについて、魚の加工品という話が出ておりましたが、この件につきまして、愛媛県では平成22年度から規格外で低価格な地魚を利用した新たな加工品の開発による付加価値をつけて売っていこうではないかというような研究ということで、南予の地魚加工品開発事業というのが実施されることになっております。当市といたしましても、県とこの取り組みに対して共同で参画しながら、ぜひとも魚の加工に対しまして研究し、できれば給食に活用していきたい、そういう方向で検討を現在しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
その他の件につきましては、担当の課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、私のほうから1件だけお答えさせていただきます。
先ほどのプルサーマルの交付金ですけれども、6億6,000万円、大変ありがたいとのお話、市のほうとしてはこの大切なお金ですので有効に活用したいということで、現在は医療機器の整備ということで県の計画にのせているわけですけれども、何分全体のその市立病院の改築経費というのは100億円に近い金額になりますので、このお金を充てたとしてもごく一部にしかなりません。
そんな中で、これまで既に国のほう、それから県のほうへも何とか新しい補助制度、これは病院一般ではなしに地方で苦労して経営している公立病院の改築に対して補助制度はできないかということを既に複数回要望させていただいております。これからも一生懸命苦労しておる市としまして、この声を国、県へ届けていきたいというふうに思っております。
それから、6億6,000万円早く使ったほうがいいのではないかと、後になったら安くなって値打ちがなくなるというお話がありましたけれども、今のところ、先に市立病院に入れてしまったのでは、やっぱり後で新しいところに持っていくときにちょっと設備の移転とかお金がかかるので大変かなと思っておりますので、基本的には新しい病院ができるときに新たに入れたい、それで今のところ27年度ということで掲載をさせていただいております。若干デフレ傾向ですので、6億6,000万円、もっと値打ちが出るという可能性もあるかもしれませんので、またその辺見きわめながら対応したいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 再質問のございました一般質問での保留等の扱いとなった事項についてのその後のフォロー状況の考え方でございますが、現在のところ、平成20年から21年度にかけまして行政評価システムの構築を図っておりまして、この関係が今年度をもって一応の完結を見ます。ということで、先ほども答弁いたしましたように、現在は試行となっておりますが、22年度からは新たな形で市民の方々に行政評価の各項目についてのお姿をお示しできるというふうに思っております。
ただ一方で、先ほども答弁申しましたが、なかなか結果として立案まで至らないものも当然ございますので、その辺の考え方は今現在妙案として持っておるものはございませんが、先ほども答弁しましたように引き続き検討を内部のほうでさせていただきたいというふうに思っております。議員さん各位におかれましても、参考等がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 新宮議員の70歳のままだとどのぐらい経費がかかるのかという再質問でございますが、70から75歳の人口が約2,900人ぐらいございますので、600万円程度と考えます。
ただ、70歳になられて敬老会の案内状を差し上げても、当初はしばらく来ないで、数年たって参加されるなどという現状もよく耳にしておりますので、八幡浜市といたしましては75歳が適当ではないかと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 看護学校を設立する場合、定員40名程度でどれぐらい経費がかかるか、できない理由ばかり述べないでもっと前向きなということですが、平成13年当時にこの高等看護学校を閉校するに当たって、市立八幡浜看護専門学校の基本問題検討委員会を立ち上げてございます。その中で資料としてあるのが、用地を含めた建設費が約17億円、それと運営費としては、1学年定員を30名とした場合に1年間で約8,700万円という数字が出ております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君) 新魚市場建設における魚市場関係者との協議についての質問にお答えいたします。
新魚市場の規模、内容につきましては、平成19年度より数十回、市場関係者と協議を重ねまして、平成20年度まず市場整備実行委員会で合意に至りまして、今基本設計を策定しております。
去年11月、整備実行委員会を開催しまして、魚市場の規模、内容につきまして、図面をもとに説明しまして、ほぼ了解を得ております。
現在は、活魚水槽や駐車場等市場附帯施設の規模、配置について市場関係者と協議中でございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君) 地産地消と新給食センターについてお答えをいたします。
給食は、当然法に基づいて栄養士が献立したものを一生懸命つくって実施しております。
米のほうは、八幡浜産はちょっと難しいでございます。
それから、入札でございますけれども、ここ六、七年間は選定業者の入札は行っておらず、業者からの見積もりをとって決定しておるのが現状でございます。
それから、新給食センターでございますけれども、先ほど申し上げましたように八幡浜市学校給食センター運営委員会とか給食理事会で協議、検討してまいりたいと考えております。
魚のほうは市長が言われましたとおりでございます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 新宮康史君。
○新宮康史君 大変前向きな発言というか御答弁ありがとうございました。特に病院関係、無理な質問をさせていただきましてどうも申しわけありませんでした。
そういうことで、もう一つちょっとどうしても聞きたいんですけど、ほかの部分についてはそれなりに御努力していただいたら結構ですし、私たちももちろん協力しますし、とにかく市と議会のほうもコミュニケーションを大事にして前に進まないといけないと思うんですけども、その中で、先ほどちょっと医療対策課がせっかくできたんですけど、医療対策課とそういう部分についてどういう取り合いというか格好でいくのかなというのを、ちょっと新聞には出てたんですけども、ここできちっと確認しておきたいと思いますので、これ最終質問になりますけど、よろしくお願いします。
以上です。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) まことに申しわけありません、回答漏れで。
医療対策課は、もう御存じのとおり、今現在病院の事務局内に医療対策係、これは平成20年のときにできました。それと、1年前の19年のときに病院整備対策係ができており、その2つを、本来的に言うと医療対策課というのは全市的な取り扱いをするのが業務だと思って、公営企業の一部の病院内にあるのは、やはりいろんな意味でちょっと不都合な面がある。
やはり全市的な全体の中でどうとらえるか、八幡浜の医療行政をどうとらえるか、保健もいろんな絡みがございますので、そういう意味合いから今度課に新設するということで、特に地域医療再生計画もございまして、いろんな形の隣の行政、広域的でやらんといけん部分がございます。
それと、病院の新しく改築についてもやはり専門的といいますか、そこを集中してやらなければ前に向いていかないという形で、新たに来年度から新しい課を設けて、それに特化していくと。事務所はどこに置くか今協議中でございますが、当然病院との連携も深くつながなければいけないし、行政との連携、そういう意味合いで、また新しい課になってもそのスタッフは病院と一体になってやっていただく。また、医局あるいはコメディカルなんかの医療職の皆さんとも一緒に入って、よりよい医療行政にしていきたいというふうに思っております。
○議長(萩森良房君) 次、岩田功次君。
〔岩田功次君登壇〕
○岩田功次君 それでは、発言通告書に従いまして、大綱2項目の質問をいたします。
大綱1、港の未来についてであります。
平地で何もない現在の港をどのような景観に、どのような港につくり上げていくのか、1、八幡浜の景観に対しまして市長はどのような港にしたいのか、意見をお聞かせください。12月の一般質問でも同じ質問をしましたが、今回は副市長の意見もお聞かせください。
2、市役所、理事者側と市長、副市長の答弁が1つの場合は方針の決定方法もお聞かせください。新しい港空間をつくり出す今の当市には大変重要な答弁になります。
港の緑地公園の整備は今年度の事業になっております。景観的には重要な場所になりますが、港景観の方針はまだありません。港景観の方針を早急に確立しなければいけない状況です。港景観とは、海から見える八幡浜の雰囲気だったり、港自体のイメージだったりします。港のデザインコンセプトをどのようにしたいのかといった質問になります。
景観、景観いうて、景観とは何やという質問に対しまして少し解説いたします。全国的に見ると景観計画の成功している場所の多くは経済的な効果を上げており、観光地として成功している場所も多いのです。その町の雰囲気を楽しむためにいろいろな方が訪れて、おいしいものを食べて、お土産を買って帰る。食べ物もお土産も含めて、雰囲気がよかったのでまた別の友達や家族と遊びにやってくる。景観とは、歴史的風土、見た目の雰囲気なのです。
また、景観は見える部分になりますが、氷山の一角と同じです。ここですね、この手の三角の部分、見える部分、水面下で見えない部分、この下の部分ですね、これが大変重要になります。この場合の見えない部分とは、八幡浜の風土、歴史、文化、産業、自然などです。八幡浜らしい港にするために八幡浜の風土、歴史、文化、産業、自然などを意識して港の景観方針を決めなければなりません。現在当市では、718万3,000円をかけて町全体の景観計画をつくっていますが、市が港の景観方針を示すのは当然のことです。
八幡浜の港をどのようにしたいのか。12月議会での答弁は、四国の西の玄関としてふさわしく、市民も外来者も楽しめるミカンと魚のまち八幡浜を全国に情報発信できる場所にしたいでした。港の景観を語るには別の答えだったのです。今回は的確な答弁をお願いいたします。
大綱2、行政関係者の意識改革についてであります。
1、市議会での市議の意見、問題情報の敏速な対応についてと、2、市民からの意見、問題情報の敏速な対応についてであります。まとめて1つの質問をいたします。
前回の一般質問でスポーツパークの冒険ゾーンの件がありました。電気代の節約の件であります。敏速な対応でタイマーの調整をしていただきありがとうございました。市議会議員が一般質問でした質問の事柄の対応の早さには関心いたしました。引き続きまして、ほかにも質問いたしました自然環境の保全関連、イノブタ対策、エコアクション、災害対策、命の大切さについての教育、郷土愛を育てる教育、学力向上対策、スポーツ振興など、さらなる向上のために各担当課の皆様の御尽力をお願い申し上げるところであります。
もう一つは、市民からの意見、問題情報の敏速な対応についてです。
以前、一般市民の私が冒険ゾーンの水銀灯の消灯を市の職員さんにお願いしたことがありました。解決されないままでした。年間12万円、10年間で120万円の電気代の節約、節約だけの話だったら担当課に行って話を聞いてお願いすればよいことだったのでありますが、仕組みや意識の問題もあり、議会で質問した次第であります。行政関係者の意識改革、市民サービスの向上に関連することなのでお伺いいたします。
市民の声に対して耳を傾ける意識、教育についてどのような努力をされているのか、お聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 岩田議員御質問の大綱1、港の未来、八幡浜港の夢の1点目、八幡浜市の港景観についてお答えします。
これは12月議会での答弁として、四国の西の玄関口としてふさわしく、市民も外来者も楽しめるミカンと魚のまち八幡浜の魅力を全国に情報発信できる場所にしたいというのが私の答弁であったわけなんですが、これは私といたしましても、地域の風土や歴史、文化、産業、自然、そして八幡浜市の人々の生活に根づいた、そういった観点からお答えしたつもりでありまして、言うなれば岩田議員の言葉で申すならば氷山の一角、その水面下で見えない部分の発言だったかと思われます。
今回は八幡浜港の景観をどのようにしていきたいかにつきまして、現在のフェリー港や埋立地、新しい魚市場、既存の港湾区域の建物、さらに港を取り巻く建物などの人工的な景観と港湾区域を取り巻く向灘、諏訪崎などの自然景観をどのように調和し、あるいは逆に独自性を発揮するかが今後のポイントになろうかと考えております。
現在、港湾緑地の形が見えてきたところですが、私といたしましては、この港湾緑地に関しましては、全体を芝生として、特に緑地に多くの落葉樹、常緑樹を植樹するなど、自然の要素を取り入れた空間としていることから、今後整備していく港湾振興ビジョンの各種施設につきましても、できるだけ可能な限り無垢の木材を多用した構造、外観はどーや市場、直販施設、フェリーターミナルが全体として統一したイメージになるような、そのような景観を考えております。ほかの既存の構造物からはやや異なるものとなりますが、そのような思い、夢をかなえたいと思っております。
なお、この景観のことに関しましては、大きくもあり、繊細でもあるテーマでありますから、市内部の意見のみならず、建築やデザインに明るい方々の意見を幅広く聞く一方、景観計画の策定を見据えながら検討していきたいと考えております。
その他の質問に関しましては、副市長以下各担当、課長より答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 八幡浜の港の景観計画につきましては、今市長からお答えしたとおりなんですけれども、副市長の見解をということですので、あえてちょっと答弁させていただきます。
八幡浜の港というて思い出しますのは、私ら子供のころに、八幡浜の旧港に桟橋があって、港務所があり、八幡浜港駅と書いた看板が多分出ていたと思いますけども、市内バス、宇和島自動車が、あるいは国鉄バスがＪＲの八幡浜駅から港まで通っていたと、そういうことを思い出す。あのころは、その港務所、八幡浜港駅とそれから桟橋、それから向灘とを結ぶ伝馬船というのが10円か20円ぐらいだったと思いますけど、それが一つの景観をなしていたと、そんな記憶があります。そこから、八幡丸とかあかつき丸とかゆうなぎ丸とか、別府行きとか半島行きのフェリーが出ていたと、そういう一つの景観についての思い出があります。
さて、現在の港ですけれども、例えば松山の三津浜港、松山観光港、それから近くでは宇和島港、あと長浜港とかいろんな港があります。それぞれに成功しているしていない別にして、それぞれの景観を、この港だというなのを持っていると思います。八幡浜の港が新しくなるわけですけれども、そこにどのような景観を創出するか、これは新たな景観をこの建物を建てることによって創出するということになります。
じゃあ、どのようなものがいいのか。これは、逆に言えばここに一つのランドマークができることだと思っております。だから、その中でどのようなものをつくればそれがアピールするものとなるのかどうか、その辺につきましては、今答弁にもありましたように、できるだけ自然を多用して、人が中で憩えるような、そんな施設ができればいいのかなというなことを考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君) 大綱2の行政改革、行政関係者の意識改革について、市議会での、また市民からの意見、問題情報の敏速な対応について、職員の教育、指導についてお答えいたします。
私たち市職員の使命は、市民に質の高いサービスを提供することであり、市民のためのサービス提供に知恵を絞り、住民満足度を向上させることにあります。このためには、市民の皆様の要望を適切に把握することが必要であり、職員一人一人が市民の目線に合わせて物事を考え、判断することが何よりも必要であります。
特に市議会を通じて、あるいは直接市民の皆様から御要望、御注意などが寄せられた際には、予算上などできることとできないことがありますが、上司に報告し、市として迅速、適切な意思決定を行うよう常々指導しているところであります。
また、今後はこれまでできていなかった階層別研修など組織だった研修の機会を設け、職員の意識向上に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 岩田功次君。
○岩田功次君 答弁ありがとうございました。
大綱2の意識の教育については、引き続きいい方向になるように庁内全員一丸となってやっていただきたいと思います。要望でございます。よろしくお願いします。
景観についての話は難しい話なのですが、今の答えでは残念ながら であります。例えば見た目、具体的なことを言いますが、これはこんな答えもあるんだなっていうふうなことで聞いていただきたい、改めてちょっと考えていっていただきたいことであります。
副市長の話で出た昔の新港、旧港、あの見た目、雰囲気を皆さん思い出してください。私は八幡浜の町のイメージは、大きなフェリーが着く場所ではありますが、全国的に売って出るには漁港、漁師町、市長が魚とミカンのまちをうたってますが、全国にＰＲするためには、海運もあるけど、漁師町、漁港のイメージを打ち出してやるのがいいのかなっていうふうな案もあります。そのイメージは何かというと、港にあった石畳というふうなもの、あと外灯とか、周りの建物、雰囲気、色合いを思い出してください。そういうふうな港を新しくする港にも要所要所取り入れてするっていうふうなことでございます。
いやいや、そうじゃない、まだまだ別の意見もありますが、例えば今保内町の産業遺産が町並みとして景観形成をする上でいろいろと皆さん努力されていますが、今あるものを生かす、今度の新しい開発にもあの雰囲気を八幡浜の港にも持っていくっていうふうなこともあります。新しい緑地計画書が出てきていましたが、これの中にも、そういうふうな方針が決まると、例えばどんどんどんどんこの内容が変わっていく。ブロック積みのところが石になったり、セメントになったり、いろんなことが行われます。
もう一つ、3つ目の案として、もうシンプルでいいんじゃないか、すきっと、建物はすぱっと、見た目シンプル。ただ、一番角にはこのだんだん畑を生かした緑地のミカン畑が見えると。ミカンと魚をうたってる町の港に入ってきたら、そのミカン畑のだんだん畑がそのままモニュメントになっている。芝生は、周りに桜があるだけでずうっと広いスペース、そして魚市場もきれいな魚市場がある。ぱっと、港に着いただけでそのだんだん畑のモニュメントが、大きな日の丸ミカンの向灘の山と一緒に見えるっていうふうな景観とか、そういうふうな本当にこういうふうにしたいっていうふうなやつの答弁をしていただきたかったなっていうふうなことであります。
これは、今ちょうど景観計画の建設化している事業があります。そこには色彩とかの専門家がいるはずです。ですので、そういうふうなことも考えながらきちんと練り上げていただきたい。特にもう事業が始まってるし、これの変更にもなることです。きちんとしていただきたいところであります。
あと、みなとまちづくり協議会がワーキンググループの人たちを含めてもう6年以上やられている方の意見をもう一度見直してください。港湾課さんのところにいろんなデザインを募集した内容とかたくさん来てるはずです。そういうふうなのの中にいい意見があります。こういうふうな意見もあったかもしれませんが、もっといい意見がたくさんあるはずです。皆さんで検討していただきたいところであります。何か答えは見つかりましたか。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 岩田議員から適切な御指摘があったかと思います。私も八幡浜の産業遺産、特に歴史的建造物、今までで言いましたら新町にありました信用金庫の建物とか、港にありました青木産業社長宅の建物、そういった八幡浜の特色ある歴史的建造物が既に取り壊されたということにつきまして、非常に市長としても残念な気持ちであります。
今後、保内町の町並み、そういった産業遺産も取り入れながら、八幡浜市の特色を出せるような景観づくりを行っていきたいと思います。その景観につきましては、岩田議員御指摘のとおり、本当に大きな問題でありますし、繊細な問題でありますので、専門家の知恵をおかりしながら、岩田議員からも及第点をいただけるような答えを用意してまいりたいと思いますので、どうか御理解をよろしくお願いします。
○議長(萩森良房君) 岩田功次君。
○岩田功次君 答弁ありがとうございました。
前向きにいろんなところで、みんなでやらなくちゃいけないことであります。特に事業が進んでいます。迅速な対応をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午後 2時05分 休憩
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午後 2時15分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
次、大山政司君。
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君 私は、質問通告書に従いまして、大綱2点について市長及び関係理事者にお尋ねいたします。
大綱の第1は、防災、災害と市民の安心・安全についてであります。
つい昨日のことのようでもありはるか昔のことのようにも思える阪神・淡路大震災は、6,434人の犠牲者、さらに建物全壊約29万9,000棟、経済は約13兆円の被害が起きてから、ことし1月17日で15年を経過しました。戦後初めて大都市を直撃した災害は日本の危機管理のありようが問われ、人災であったのではとの批判もありました。今も私の記憶に鮮明に残っているのは、当時テレビで放映された名神高速道路の橋げたが横倒しになり、新幹線の高架が崩壊した画面であります。
日本は地震列島とよく言われていますが、地震は我が国のみならず世界各地においても、しかも想定されていなかった国、地域で発生し、地震とともに津波の発生は想像もしない死傷者や莫大な被害をもたらしています。
例えば、2004年12月、スマトラ沖地震、死者数約12万人、2008年5月、中国四川省大地震、死者数約6万9,000人、2010年1月12日にはハイチ大震災、死者約20万人は、首都の崩壊により国家政府の機能停止し、生存者の捜索や救援と被害者支援は事実上国際社会だけが頼みの綱であり、我が国も陸上自衛隊の国際支援隊350人が、11月30日までの長期間にわたり道路、避難テントの設営に派遣されたのであります。
さて、地質調査や文献資料から、東南海・南海地震は歴史的に80年から150年間隔で発生しているとのことがわかっており、今後も同じような発生パターンをとると指摘されています。東海から九州にかけての広い範囲に地震の揺れや津波が発生した場合の被害者予想として、死者数約2万5,000人、建物全壊数約53万棟、さらに経済被害は約50から80兆円とも試算されています。この東南海・南海地震の発生確率は、今後30年以内に60％、さらに50年以内の発生確率は80から90％と予測されています。また、地震の規模については、東南海・南海地震が同時に発生した場合、マグニチュード8.5前後になると想定されているのであります。つい先日、2月27日のチリ大地震で発生した津波は、丸一日かけて日本に到着し、東北地方では50年前の被害が頭をよぎり涙ぐむお年寄りの報道がありました。
そこで、具体的に質問いたします。
第1は、地震防災マップ整備についてであります。
国土交通省は、住宅建築物安全ストック形成事業のモデル事業を活用した地域防災マップ整備の推進を実施されてきました。その事業の目的は、安全・安心のためのソフト対策推進大綱において、平成20年度末を目途に作成、公表することを目標に設定していましたが、59％の地方公共団体が未作成の状況となっているのであります。当該モデル事業では、地域の起こり得る最大震度を表示した揺れやすさマップや、さらに建物の全壊棟数率をもとにした地域の危険度マップの作成が可能であり、住宅、建物の耐震診断、改修の維持等に寄与することが期待されることにあります。このモデル事業において補助の対象となるのは、平成21年度に着手した事業に限定されているため、当八幡浜市においても平成21年度12月議会において648万円が予算化されているのであります。
具体的には、揺れやすさマップと地域の危険度マップをＡ3縮小で両面に印刷したものを広報で市内全域に配布する予定になった模様であります。
そこで、3点についてお尋ねします。
第1点は、昨年12月議会において地震防災マップ費として648万円という多額の予算措置がされましたが、その内訳を明らかにしていただきたい。
第2点は、私は事前に揺れやすさマップと地域の危険マップのサンプルを見ましたが、市内全世帯に配布しても、市民の方々の防災意識が本当に高まり参考になるのか、甚だ疑問を持たざるを得ないのでありますが、マップ作成の経緯についてお聞かせ願いたい。
第3点は、今回の防災マップの配布が東南海・南海地震に対する行政の危機感の甘さを暴露する結果となり、ひいては市民からは行政の信頼喪失に結びつかないのか危惧をせざるを得ませんが、私の気苦労にすぎないのでしょうか、お伺いをいたします。
第2は、家具転倒防止器具助成制度の導入についてであります。
阪神・淡路大震災で亡くなった人の約8割が、家屋の倒壊や転倒による圧迫・窒息死であったと伝えられています。
東京都武蔵野市では、災害時の家具転倒等による被害を少しでも減らすため、家具転倒防止器具を対象者限定で3年間の事業として希望者に無料で支給され、市民からは好評を得ています。対象は65歳以上の単身者の世帯、または全員が65歳以上で構成されている世帯、さらに身体障害者対象の募集となっています。
希望者に配布される家具転倒防止器具としての一部を紹介しますと、Ｌ型金具、金具で家具と壁を直接固定する、2つとしてベルト式、家具と壁をベルトでつなぎ固定する、3つとしてボール式、家具、天井の間に取りつけ、突っ張り棒タイプ、4つ目としてガムロック、金具のかわりに粘着ゲルで固定するなどのカタログを家庭に送付され、希望者は宅配業者が自宅へ届けられています。
支給希望者は家具転倒防止器具等支給申請書を市役所防災課へ提出することとなっています。
そこで、2点についてお尋ねいたします。
第1点は、支給希望者を5月中旬から5月末日に受け付けを締め切ったところ、無料配布と取りつけ費用約1,400世帯に対して、一般世帯対象器具配布約7,000世帯が、障害者世帯と器具取りつけには約670世帯から多数の申し込みがあったため、公開抽せんを実施されたのことでありました。災害時において、65歳以上の単身者世帯、障害者世帯の市民は自力での避難は困難をきわめるばかりでなく、生命をも失いかねません。家具転倒防止器具助成制度は、市長、あなたの決断で直ちに、直ちに実施できる事業であります。御所見をいただきたい。
第2点は、相変わらず地域経済は厳しく、家具転倒防止器具の無料配布は市民の生命にかかわる重要な案件でありますが、市の財政状況にも配慮せねばならない助成制度であることは、私も承知しています。
そこで、対象者の65歳以上の独居老人が現在3,300人、身体障害者に認定された方が約1,900人、合わせて約5,200世帯となっています。今回第2次八幡浜市行政改革大綱の素案をまとめられますが、その中において5カ年の限定事業として希望者の募集を行うことも一案だと私は思うのでありますが、市長の御所見をお伺いしたい。
第3点は、自主防災組織と運営についてであります。
災害対策基本法では、国民並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成が定められています。防災に関する財政金融措置、その他必要な災害対策の基本を定めることにより総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確立に資することを目的とすることとなっています。
さらに、市町村の責務として、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならないと明記されているのであります。
そこで、国の防災対策基本法に基づき、八幡浜市自主防災会設置推進要綱は平成17年4月1日に公布されたのであります。自主防災組織の活動、運営はあくまでも会の自主、自立にゆだねられておりますが、例えば地区自主防災会を設立しても、会長や各班長などの責任者は、たまたまその当時地区館や自治館の役員を引き継いで受けた人がならざるを得なかったと聞き及んでいます。
しかし、阪神・淡路大震災の教訓として、崩壊した家具、瓦れきに生き埋めになっても、よき近所に恵まれれば救われることが多かった実例、また約8割の人が自力脱出され、約2割の人が家族や近所の人に救出されたと言われています。さらに、生存者救出の比率は、お祭りのある地域とそうでない地域でははっきり分かれており、日常のコミュニティーづくりも大切である実態も明らかになっております。
そこで、3点についてお尋ねをいたします。
第1点は、自主防災組織の規模は地区公民館の範囲、保内町地域にあっては小学校校区とする。ただし、地域の実情により設置が困難な地域にあっては住民の連帯感に基づいて防災活動を行える規模で編成できるものとするとなっていますが、八幡浜市自主防災会の設置状況を明らかにしていただきたいのであります。
第2点は、各地区での自主防災会における防災訓練の実施状況をどのように把握しておられるのか、その実態を明らかにしていただきたいのであります。
第3点は、八幡浜市自主防災会運営費補助金交付要綱では、補助基準額は炊き出し材料等の消費的経費の2分の1以内となっており、補助対象限度額は4万円と定められています。地区自主防災会の組織活動として広報活動や防災教育等の実施が定められていますし、それぞれの地区自主防災訓練を実施するには経費の捻出に苦慮しているとのことですが、地区自主防災組織の充実がかけ声だけとならないよう具体的支援を検討すべきだと思いますが、お尋ねしたい。つけ加えて申し上げますが、市長、自助、共助にも限度があるということであります。
第4は、教育施設の耐震化推進計画についてであります。
中国四川大地震で学校が崩壊し、多くの子供が犠牲になりました。あすの八幡浜市を担うであろう八幡浜市幼・小・中学校耐震化推進計画が平成19年2月策定し、5カ年計画となっています。八幡浜市の校舎は非木造(コンクリート校舎、屋体)が56棟、そして木造校舎、講堂が9棟、合わせて65棟となっています。そこで、耐震化の現状は、耐震1次診断は平成17年まで全施設が終了していると理解しています。また、非木造の耐震2次診断は平成23年度ですべて実施済みであり、今後耐震化を加速する計画とのことであります。
そこで、お尋ねいたします。
第1は、八幡浜市幼・小・中学校耐震診断の結果、耐震補強工事が必要な学校数と改修の実施計画をお尋ねしたい。
第2点に、気がかりになるのは、防災関連の予算が軒並み削減されている中、鳩山政権による子ども手当の支給、高校授業料無償化実施による予算措置等で、小・中学校耐震補強工事に影響が及ぶのではないかと危惧をしていますが、あわせてお伺いをいたします。
第5は、災害時における救急医療体制についてであります。
災害の大小にかかわらず、けが人に対する手当ての対応は必然であり、敏速な対応が人の命にもかかわる重要な課題であります。市立八幡浜総合病院の急激な医師不足、2次救急医療の一部中止の現状を思えば、市民の生命に関する安心・安全対策対応には不安を感ぜられるずにはいられません。
そこで、国の地域医療再生基金を原資とする地域医療再生計画で救急医療体制強化等を目指す八幡浜・大洲医療圏における地域医療再生計画基本構想が閣議決定されたのであります。その要旨は、医師不足、また公立病院の経営悪化などの解決として圏域全体で各病院の得意科目を統合し、一つの大きな病院とみなし、さらに圏域全体の総合的なプランのもとでそれぞれの得意科目を充実し、2次救急に対応することとされています。その基本は、1つに救急医療体制の再構築に向けた取り組み、2つに医師確保に向けた取り組みの柱となっており、八幡浜・大洲医療圏地域医療再生計画については今後改善されると期待をされています。
そこで、八幡浜市から大洲市内病院への救急車による患者の受け入れ状況についてであります。
私の知人が休日に気分が悪くなり、大洲市内の病院で治療を受けていたため、その病院に連絡したところ、受け入れの了解を得ました。そこで、救急車の要請を行い、大洲の病院に搬送を告げると、救急隊員が大洲の病院へ連絡すると救急車による受け入れはできないので、自家用車で来てくださいとのことでありました。八幡浜・大洲医療圏地域医療再生の実現にいささかの疑問を持たざるを得ませんが、市長の御所見を賜りたい。
大綱の第2は、第2次八幡浜市行政改革大綱についてであります。
市は、2010年度から2014年度までの5カ年間で行う第2次行政改革大綱の素案をまとめ、1月21日から市民への意見募集、パブリックコメントを求めました。その中には、分庁方式の見直しも含めた組織再編、電子入札、小・中学校、保育所の統廃合調査や補助金の見直し、市有施設への命名権、パブリックコメント制度の充実など、行政全般にわたる意見募集でありました。計画案は、市ホームページ、市の窓口で公開され、市民の意見は郵送か窓口へ文書で求め、締め切りは2月21日でありました。そこで、第2次八幡浜市行政改革大綱のパンフレットには、議会初日の3日に議員に配付されました。
そこで、行政改革大綱作成に至るまでの経過についてお尋ねいたします。
第1点は、第1次八幡浜市行政改革大綱の評価、課題、問題点について懇談会等にどのような説明、周知をなされたのか、具体的にお示しを願いたい。
第2は、市民の意見募集についてでありますが、まず第2次行政改革大綱の素案なるものをどのようにして市民に周知されたのか、伺いたい。
第3点は、市民の意見は、住所、氏名を明記し、電子メール、ファクス、郵便か窓口へ文書で持参することになっていましたが、結果それぞれからの意見要望はいかほどあったのか、個別に明らかにしていただきたい。
第4点は、余り聞きなれない行政用語でありますが、パブリックコメント終了後、懇談会が最終計画案をまとめ、市長に提言して正式に決定されるとのことですが、パブリックコメント制度なるものは余り市民になじみがないのではないかと私は思うのでありますが、導入の経過についてお尋ねいたします。
第5点は、市民から行政改革案の意見募集の締め切りは2月21日までとなっていますが、地元マスコミ報道によれば、2月22日には既に市長に答申されたとのことですが、市民からの意見や要望について十分な協議がなされたのか、お伺いをいたします。
第6点は、行政運営にとって財政の確保は不可欠であり、ひいては市民サービスや地域経済への影響ははかり知れません。市長は今議会の総括説明において、市民の皆様のため、めり張りのある前向きな施策を推進し、健全で安定的な財政基盤を図っていくことを明言されたのであります。
そこで、第2次八幡浜市行政改革大綱と同時に、この際八幡浜市行財政改革の見通しについても市民に明らかにして理解を得ることこそが肝要だと思うのでありますが、御所見をお尋ねいたします。
以上、大綱2点についてお尋ねしましたが、誠意ある御答弁を期待しまして、私の質問といたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 大山議員御質問の大綱1、防災、災害と市民の安心・安全についてのうち、3点目、自主防災組織の運営についてのウ、八幡浜市自主防災会運営費補助金についてお答えをいたします。
自主防災会の運営費補助金につきましては、市自主防災会運営費補助金交付要綱では、炊き出し材料費等の消費的経費の2分の1となっており、補助対象限度額が4万円と定められております。運営費補助金予算20万円のうち、この3年間の利用状況ですが、19年度4組織4万5,000円、20年度は3組織で4万5,138円、21年度は2組織の4万3,641円となっており、約22％の利用率であります。このことは、炊き出し訓練時の材料費に限定されていたことも要因であると思われております。自主防災会の防災訓練活動を推進し、運営補助金の有効活用をしていただくため、22年度からは経費の2分の1としていた補助基準を見直し、4万円の限度額いっぱいの利用ができるよう、また炊き出し材料費以外の消費的経費も認めることといたしましたので、御理解のほどいただきますようお願いをいたします。
その他の質問に関しましては、副市長初め各担当課長から答弁をいたします。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、大山議員御質問の中の大綱1、防災、災害と市民の安心・安全についての中の災害時における救急医療体制についてのところをお答えさせていただきます。
いざというときに、あるいは自分の救命救急がどうなるのかということにつきましては、市民の皆さんすべての方が関心のあるところだと思います。御指摘のとおり、本年1月に大洲市の病院へ患者宅から救急車で搬送しようとしたら、救急車での患者の受け入れはできないので、救急車以外で来るようにという指導をされた事実が確かにございます。当市同様、現在大洲市の病院、特に脳外科につきましては受け入れ能力に限界があるために直接救急車では搬入できないと、基本的に自分の車で来ていただきたいと、なおかつ当市の病院で診察して、転院が必要と診断された場合に救急車で搬送ができると、そういうふうな取り決めとなっております。
ただ、今回地域医療再生計画では圏域内に2つの休日夜間急患センターを整備し、2次救急病院の負担軽減を図るとともに、急患センターのトリアージ機能を強化し、各2次救急病院の強みを生かした診療科目単位の広域的な分担体制を構築することで、八幡浜・大洲医療圏域全体で急患に対応しようというもので、市外からも八幡浜市立病院に搬送されることもありますし、八幡浜市内から大洲へ搬送されることも可能になるということです。計画が進んでいくことで、議員が懸念されるような問題はある程度解決されていくのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 大山議員の大綱2、第2次八幡浜市行政改革大綱につきまして、6点ございますが、一括をしてお答えをさせていただきます。
まず1点目、第1次行政改革大綱の評価から問題点について、行政改革懇談会にどのような説明をしたのかとの御質問でございます。
行政改革懇談会は、市内の各種団体の代表や学識経験者10名で構成をしておりまして、計4回の会議を開催しております。御質問の第1次大綱の検証につきましては、昨年12月14日に開催をされました第2回の懇談会時におきまして、2時間30分にわたりまして議論が行われました。事務局のほうからは、前期実施計画の33項目すべてにつきまして具体的な数字をお示しをし、行政評価システムの試行や指定管理者制度の導入、職員数の削減等で成果があった箇所があった反面、保育所の民間委託、昇給昇格制度の見直し等では目に見える形にならなかったことを御説明を申し上げました。委員さんからは、窓口延長の利用者が少なかったこと、土地開発公社の分譲時に売れ残りがあること、パブリックコメントが低調であることなど、さまざまな指摘を受けたところであります。
続きまして、2点目、パブリックコメントにおける素案の周知方法についてでございます。
素案の周知につきましては、八幡浜市パブリックコメント制度実施要綱におきまして、市が実施をする場所での閲覧、ホームページへの掲載、広報への掲載、報道機関への情報提供をすることが規定をされております。今回の素案につきましては、政策推進課と保内庁舎管理課窓口での閲覧、ホームページへの掲載を行ったほか、意見募集する旨を報道機関にお知らせをして周知をしたものであります。
3点目、パブリックコメントにおける意見、要望の件数についてお答えをいたします。
今回の行政改革大綱につきましての意見に関しまして提出をいただいた方は3名おられまして、その内訳は電子メールにより提出された方が2名、郵送による提出が1名でありました。
4点目、パブリックコメント制度の導入の経緯についてでございます。
パブリックコメント制度につきましては、平成17年6月、国の行政手続法の改正に伴い制度化されたものでありまして、国に続きまして地方自治体においても順次導入をされてまいりました。八幡浜市におきましても、市民の生の声を行政に反映するため、平成18年3月に策定をしました第1次行政改革大綱において導入する旨を掲げておりまして、若干おくれましたが、平成20年10月に制度化をしたものでございます。
続きまして5点目、パブリックコメントの締め切りから懇談会の答申までの期間が短か過ぎるのではとの御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、パブリックコメントの募集を締め切りましたのが2月21日でございまして、翌22日に行政改革懇談会を開催し、提言を取りまとめ、同日市長に提言をいたしたところでございます。
行政改革大綱の策定は、パブリックコメントによる市民の意見、行政改革懇談会の提言を受けまして、それをもとに素案を修正し、内部組織であります推進本部会議において決定するという段取りになってございます。今回の策定に当たりましては、パブリックコメントの締め切りから提言までの時間が短いということは否めませんが、締め切りまでに既に到着していたものにつきましては、あらかじめその内容を検討することが十分可能でございまして、十分間に合ったというふうに考えております。
最後に6点目、行政改革大綱と行財政改革の見通しについてでございます。
第2次行政改革大綱推進計画におきましては、歳出の削減を目指すものとしまして、民間委託の推進を初めとした9項目、自主財源の確保を目指すものとして新たな収入の確保を初めとする5項目を掲げております。
ただ、その他の項目につきましても間接的には財政改革につながるものもありますので、全体でどの程度の改革を目指すかは、具体的な数値目標は掲げてはおりません。行政運営にとって財源の確保は必要不可欠なことでございますということは議員御指摘のとおりでありますが、今回の行政改革大綱におきましては、経費の削減、財源の確保はもちろんですが、その点だけにはとらわれずに、市民目線での行政のあり方を追求することを基本方針として定めておりますことも御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 大山議員御質問の大綱1、防災、災害と市民の安心・安全についてのうち、3点目、自主防災組織と運営についてのア、イについて一括してお答えいたします。
アの八幡浜市自主防災会の設置状況についてでございますが、市の自主防災会の設置状況につきましては、市自主防災会設置運営要綱により、八幡浜地域は公民館単位、保内地域は小学校単位に設置されております。その内訳といたしましては、各自治館及び各区単位に八幡浜地域に72組織、保内地域に26組織で計98組織、100％の結成率でございます。その上部組織として、八幡浜地域13組織、保内地域4組織の17地区自主防災会が結成され、平成20年1月に八幡浜市自主防災会連絡協議会を結成いたしました。近い将来発生が確実と言われております東南海・南海地震などに備えた防災体制づくりのため、平常時から災害に備えて組織づくりや防災訓練を実施しております。
議員御質問の、要綱の中で設置が困難な地域にあっては住民の連帯感に基づいて防災活動を行える規模で編成できるものとするとされている点につきましては、自主防災会は自治館及び区単位に組織されており、住民連帯感に基づいて適切な訓練などが可能な範囲で結成されておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
次に、イの自主防災会における防災訓練の実施状況についてでございます。
各地区における防災訓練の実施状況につきましては、平成20年1月の市の自主防災会連絡協議会結成以来、同年1月、20年10月、21年8月と現在まで3回、市内の98自主防災会が一斉に防災訓練を実施し、延べ2万198人の参加がございました。
その実施内容は、地域によって差異はあるものの、午前7時30分から開始し、まず1次避難場所への避難訓練後、消防団の協力のもと、初期消火、ＡＥＤ講習、資機材取扱訓練などのミニ防災訓練を実施しております。また、地区によっては避難訓練後、各小学校に集合し、消防本部などの協力のもと、煙体験ハウスなど大きな規模の訓練を実施しております。今年度は、投光器を使用した夜間避難訓練を実施した地区もあり、新鮮感の中、地域の連帯感や共助の精神を養い、大きな経験になったと思います。訓練実施後は、各地域の消防団等の意見も聞きながら、市連絡協議会で反省会を実施し、次年度への取り組みの参考としております。
来年度は17地区による防災フェスティバルの実施を計画しており、今後とも防災訓練がマンネリ化しないよう、創意工夫をしながら実施したいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(水野省三君) 大山議員御質問の大綱1、防災、災害と市民の安心・安全についてのうち、家具転倒防止器具助成制度の導入について2点、助成制度の新設、第2次行政改革計画の中での実施について、あわせてお答えをいたします。
阪神・淡路大震災の犠牲者の多くが家屋の倒壊や家具の下敷きによる圧迫死と言われ、議員御指摘の家具転倒防止器具の設置は防災対策の有効な手段であると理解をいたしております。
御紹介のとおり、東京都の市町では、東京都市町村振興基金の20億円を財源に東京都市長会が家具転倒防止器具助成金事業を100％の補助事業として実施をしておりまして、一例としては、上限1万円で家具の転倒防止器具の取りつけ費用を助成しております。
当市の独居老人と2級以上の障害者世帯は約4,000世帯ございますので、仮に半分の5,000円助成をしたといたしましても、約2,000万円が必要であります。東京都の市町のように助成財源もございませんので、現下の財政状況の中では厳しいものがございますが、大山議員の御提案の趣旨を踏まえて、独居老人及び障害者世帯への家具転倒防止器具設置に係る助成制度の創設に向けて助成制度を早急に検討し、助成制度の創設に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
なお、第2次行政改革計画の中での実施をとの御提案でありますが、当該事例のような案件は一般的な施策の中で取り組むべき性質のものであろうと認識をいたしておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君) 監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君) 大山議員御質問の大綱1、第1、地震防災マップ整備についてお答えをいたします。
1点目の地震防災マップ作成の設計内訳でございますが、積算につきましては愛媛県土木部による設計業務等標準積算基準書に基づき設計をいたしました。今回は揺れやすさマップの作成、地域危険度マップの作成、それに基づく印刷原稿の作成及びインターネットコンテンツの作成等に係る直接人件費といたしまして188万4,350円、間接業務費の業務管理費と一般管理費等の諸経費といたしまして226万1,220円、間接業務費の技術経費といたしまして124万3,671円、特別経費といたしまして、旅費と地震防災マップの印刷代といたしまして23万490円、消費税といたしまして28万950円、合計589万9,950円でございます。なお、契約金額は556万5,000円です。
次に、2点目の地震防災マップ作成の経緯でございますが、大山議員も申し述べておられましたとおり、国は平成18年6月、住宅建築物の耐震化に係る地域防災マップ整備につきまして、安全・安心のためのソフト対策推進大綱により、平成20年度末をめどにすべての市町村で作成、公表されるよう目指すとの目標設定をしておりましたが、平成21年4月1日現在での未作成率が59％であったため、同年8月に国並びに県により地震防災マップの作成の強い要請があり、当市も作成することとしたものでございます。
3点目の地震防災マップ配布での住民の反応はとのお尋ねでございますが、今まで八幡浜市として今回作成をいたします揺れやすさマップと地域の危険度マップなど、地震に関する詳細なデータがございませんでした。今回初めて基礎データができるわけです。今回初めてこのようなマップを作成し、全世帯に配布することにより地域住民の皆様に見ていただき、各御自身の自宅等がどのような状況であるかを知っていただくことは必ずや防災意識の向上につながるものと考えております。また、今後予想される東南海・南海地震またはその他の災害対策等によりこの地震防災マップの電子データを活用していくことも考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君) 大山議員御質問の大綱1の4、教育施設の耐震推進化計画について及び国の予算編成の見通しについてお答えいたします。
学校施設は、学びの場であるとともに災害時の避難所としての役割を果たしており、さきのチリ大地震によりその安全性の確保は極めて重要であることが再確認されたところであります。
本市の耐震化計画は、非木造施設56棟のうち26棟の耐震補強が必要であり、大規模な地震に対して倒壊等の危険性が高い鉄筋コンクリートづくり、鉄骨づくりのＩｓ値0.3未満の施設は、耐震2次診断の結果、8校9棟を平成23年度までに対応いたします。その内訳は、小学校屋体3棟、校舎1棟、中学校屋体5棟であります。現在小学校2校、中学校1校の屋内運動場の耐震補強工事中でございます。
また、耐震改修努力義務のあるＩｓ値0.3から0.7までの施設は10校17棟あります。これらの施設は、平成24年度以降に国の補助制度の動向を見ながら順次進めてまいります。
国の予算につきましては、平成22年度以降大変厳しく、影響があることが十分予想されます。このため、平成21年度3月補正予算に計上しております3校3棟の屋内運動場地震補強工事予算につきましては、補助単価の有利な平成21年度補正予算公共投資臨時交付金を活用し、前倒しして工事することとしてございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 大山政司君。
○大山政司君 大変重要な案件もありますし、再質問をさせていただきます。
まず、私の質問の順番に沿って再質問していきますが、結局課長、この地域の危険度マップ、それから揺れやすさマップ、この2点で556万円が要るということですね。これ以外にはつくらんということですね。はい、わかりました。
そこで、質問いたしますが、市長、副市長、これ御存じですか、マップの見本、見とります。これ本当に各地域に配って、65歳の人や地域の人がこれ見て、はあはあうちの地域どこで、赤が震度7で、だんだん黄色になると6や5になると、こういうマップを配って本当に市民の方が行政は確かに優しい、耐震、防災に対して対応してくれとるというような感謝の意は私には返るとは思えん、正直言って。揺れやすさマップ、危険度マップ、市長、思いますか、あなた、これ。
先ほど八幡浜市の防災マップはこれが初めてやいうけど、うそでしょ。合併当時できておるんですよ、これ、ちゃんと。こんな立派な、八幡浜市を15の地区に分けて、これは地区間のあれにあったと。これ私持っとるのはどういうマップかというたら、千丈、川之内方面のマップです。これにはちゃんと避難一覧表も出ております、松柏、千丈、川之内地区で。それから、どこの地域ががけ崩れが多いです、これ全部載っとるんです。こんな危険度マップよりはしっかりこれほどいい。
しかも、この封筒には家族の連絡先、それからもう一点大事なのは、防災になったら身内や知人の安全確認ですよ。これもフリーダイヤルでどうすれば、確認の伝言が録音されますの全部書いてある。そんなものはこの地域マップや揺れマップには何にも書いてないんですよ。何で599万円もこんな防災マップにお金をかけるんですか。100％国からの補助金だからといって余りにも私は軽率な行政の対応ですよ。
それはなぜ、結果見たらわかるでしょ。先ほど言いましたようにこのマップを国に申請しておるのは40％ですよ、60％の自治体が申請してないんです。ということは、60％の自治体はこれを配って余り意味がないということで申請しなかったんですよ。そこら辺はもうちょっと行政としても上からの補助金やったら何でもやっていいもんじゃなしに、むしろ私一番ここで指摘したいのは、災害防災の担当は危機管理室でしょ。危機管理室でしょ、対応は、一番先。私課長に聞いたんですよ、12月議会で危険マップ議決したんじゃが、いつごろできるんですか、どういうんですかいうて聞いたら、それは監理開発課がやっておりますけん私知りません言う。あなた、担当でしょうが。どういうマップができるかぐらいは知る義務がありますよ。それをそんな形で今回持っていっておる。こういう状況なんですよ、今の八幡浜市の地震災害に対する考え方は、初めから見直すべきです。取り消しがきくなら取り消してほしいぐらいですよ、注文の。まず、これだけを小さく言うときます。
それから、マップに関してですが、2点目は、先ほど言いましたようにお互いの課の連携がとれてないというのが2点目、それから3点目が、合併してからできとるのに、それもわからない、担当課が、そのことについてはこれは大きな問題がある。このことだけは申し上げておきます。
次に入ります。家具転倒防止器具助成制度についてでございます。
先ほど担当課長から答えがありました。私は、Ｌ型金具、ベルト式、ボール式、ガムロック式、こういうのが東京の確かに武蔵野市ではやっとります。私は、こんな全部各家庭に要りませんかということを周知して希望をとることはないと思うんですよ。最低してほしいのは、家具ですよ、家具のこのＬ、Ｌ型金具なんですよ。
これ私行ってきましたが、ダイキでは2つで780円するんですよ。ところが、八幡浜市の金物店、北浜の近所の金物店あるんですが、市長、これ幾らだと思うんですか、1個780円が60円で買えるんですよ、60円で1個。1家庭に1つじゃいけんでしょ、8つとしても六八、四十八、500円ですよ。大体8つぐらいありゃあ、たんすと何というても間に合うと思うんですよ。そういう予算でできるんですよ、何も1万5,000円出さなくても。取りつけは、シルバーセンターの人に頼んだら1件500円ぐらいではしてもらうと思うんですよ。
そしたら、仮に4,000件としても、1年に5年計画で1,000件としても100万円要るか要らんかなんですよ。何も全部が全部そろうて要りませんかということないんですよ。最低これだけは八幡浜市民65歳独居老人の人にはしてほしいと、そういう本当防災に対する八幡浜市の気持ちを今出すことがより全体に防災意識の高揚が高まることにもつながるんですよ。そう思いませんか。安いことなんですよ、これ、8つでも500円ですから。5年間やったら十分できます、そんなに高い予算じゃない。ぜひとも市長、これ前向きに考えてほしいと思います。何千万円も要りません。そういうことです。
ほれから、第3点は自主防災と運営、これも確かに組織率が100％、頑張っていただきましたし、先ほど言いましたように実際は地区館長や公民館長が班長や責任者になってるのは事実なんですよ。それはそれとしていいと思いますよ、できないよりは。
ただ、私がここで指摘したいのは補助金です、補助金。補助金は4万円を限度として過半数出るんでしょ。市長、副市長、用紙何枚出さないけんか知っておりますか、申請の用紙。読み上げますよ。防災訓練事業実施計画、これ1枚、防災訓練実施計画報告書が2枚、千丈地区防災会訓練収支報告書が3枚、補助金交付申請書が4枚目、補助金交付決定書が5枚目、補助金交付請求書がまたこれ1枚、ほれから食生活改善推進が自主防災やっておりますが、これで7枚目、それでもう一つは補助金交付確定通知書、地域の防災訓練するのにこれ8枚の用紙が要るんですよ、実施するのに。事務の担当たまりませんよ、これ。御存じでしたか、市長、これ8枚も要るというの、用紙が、地区で1日、午前中防災訓練するのに。こんなことをさしよったんじゃあ、自主防災が年間に3つや2つや1つというて先ほど報告があったけど、それに終わりますよ。炊き出し、実際あったのは、3や2や1やいうて報告されたでしょ、さっき。もうちょっと申請というものを簡単なものにするわけにいかんのですか。それをこれ強く言いたいです、私は。わかりますか。そういうことをこの自主防災については言っておきます。
それから、2分の1しか出ません。炊き出しをしている4万円に対しての2分の1です。2分の1、上限は4万円、間違いないんですよ、これは。間違いないのよね。
それで、私の言いたいのは、余分なお金が要るんですよ。例えば、消火器の訓練すれば、あと消火器詰めないかんでしょ、公民館にある消火器ですから。印刷代が要る。広報代が要る。だから、こういう炊き出しや自主防災するたびに公民館は公民館費から拠出せないけんわけなんです。大体炊き出ししとるとこは恐らく公民館費を集めとるとこです。集めてないとこはようやりません、出しようがないんだから。そういう状況をぜひわかってほしいと思うんですよ。それは自主防災に対して考え方でございます。
それからもう一点は、災害時における救急車の関係ですが、先ほど言いましたように、これ正月だったと思います、市民の方から聞いたら。気分が悪くなったので、今まで大洲の受けたとこへ電話したら来てもいいですよという了解を得たので救急車を頼んで、救急車は行けません、自家用車で来てください。この方は奥さんが自家用車を運転できたからいいんですよ。自家用車を運転できん寝たきりの老人はどうするんですか。タクシー会社にきょう聞いたんですよ。寝たきりで動けない人は、こういう場合大洲へいうたら、それは途中でもしものことがあったらいけんけんお断りしますということなんですよ、そういう状況なんです。
それから、先ほど市長か副市長が取り決めをしとりますし言いましたね、八幡浜から救急車では行かない。これはどういう経過でそういう取り決めをしたんですか。いざというときは救急車で行かな何で行くんですか、先ほど言うたようにタクシーはそういうことでお断りやし。ほういうことを、それがまた取りまとめて八幡浜市も了解したというとこに私またおかしい、これはどういうんかなあと思たんです。外科医は来ますよ、だけど今まではゼロやったんでしょ、脳外科医は。脳外科以外も八幡浜市から救急車では受け入れないんですか、それをお尋ねします。そういう取り決めまでしとるんですか。
それから、最後の第2次八幡浜市行政改革大綱、これについてですが、まず申し上げたいのは、八幡浜市の最重要課題は、市長、何ですか。人口減に歯どめがかからない、働く職場がない、これが私たち八幡浜市の一番の長年の課題でしょ。産業はミカンと魚のまち、こういうことになっていますが、この大綱の中を見ますと、港湾の魚市場のうの字もないです、かんきつのかんという字もないんですよ、この大綱をずうっと見たら。どういうふうになっとんですか。
しかも、公民館、区から公民館制度に移行するのに計画的に今度やりますとこう課長答弁されましたね、12月に、公民館の計画も私は見る限りはなかったんです。
どういう行政改革大綱なんでしょう。まさに先ほど言ったようにコメントから意見はないし、何はないし、締め切りと同時に出して、はい、できましたよと、こういう形で大綱ができたのじゃあ、これは行政の身勝手な大綱にしか私は思えない。本当に八幡浜市の課題をこの行政改革で一つでもよくし、予算は必要なものは最大限使って、最少で最大限の効果が上がるようにする、そういうことがない。ありますか、公民館の公という字がこの大綱の中に、大本課長、ないでしょうが。魚市場のうの字もないですよ。ずうっと見てみてください。そういう状況なんですよ。それは大綱そのものがやはりもう考え直してもらわないかん。
そういうことを申し上げて、1回目の再質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午後 3時20分 休憩
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午後 3時35分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君) 大山議員の再質問に対してお答えをいたします。
地震防災マップ整備につきまして、揺れやすさマップ、地域危険度マップ、私も見ております。そして、議員御指摘ありました平成20年につくられました防災マップも、私も家で壁に張っておりますし、家の中で家族及び人の多く目にするところには壁に張りつけておる次第でございます。
それとあわせまして、防災に対しましては、今回の新しい切り口だと思いますが、揺れやすさマップ、そういった情報も、あらゆる情報が防災に関しては必要だと思います。私も張っておる防災マップにあわせまして、その隣にでも揺れやすさマップもあわせて張り合わせて、地震の防災に対しましてより意識を強くしていくというふうに考えておりますので、議員も力を合わせて防災に対しては御尽力を賜りたいと思います。
そして、先ほど申しました各課においての連携がとれてないということに対しましては、私もこれは非常に重要なことであると認識しております。先ほどのチリ地震におきます津波対策といたしましても、市役所内部におきましては対策本部を設置して、各課長の意識の共通につきましては強く指示したところでございます。欠けていたところがございましたら、今後市長以下その連携については徹底を図っていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
そして、先ほどお示しいただきましたこのＬ型の金具についてでありますが、課長からも答弁をしましたが、この制度創設に取り組むように進めてまいります。金具につきまして、このＬ字型のタイプの効果が地震対策には非常に効果が大きいと評価があります。これらのことを初め、助成内容等の制度の設計を踏まえまして、実現に向けて早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
その他の件につきましては、各担当から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 行政改革に関しまして御質問がございました。今回の大綱の中に、ミカン、魚と市の産業にかかわる大きな柱が欠落しておるのではないかという御指摘もございますが、行政改革と申しますのは、簡単に申しまして自治体の行政機関における組織や機構を改革をするということでございますので、大山議員さんが申されたミカンと魚、いわゆる産業の振興等を含めました形はまちづくり計画の中であらわしていくものでございますので、その辺については御理解をいただきたいと思います。今回あくまで内部的な組織機構等をどのように今後5年間で見直していこうかという指針としてのものを今回策定はしたということでございますので、よろしくお願いいたします。
(大山政司君「市立病院載っとるで。
後で言うが市立病院も載ってるで。
あれは行政改革じゃない、病院経営じゃ」と呼ぶ)
○議長(萩森良房君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君) 大山議員再質問の防災マップの各担当課の連携についての問題でございます。
八幡浜市の自主防災会の防災講演会で岡村教授を講師として呼びましたところ、その岡村教授が言われますのには、八幡浜市は大変埋め立てたところが多いと、そこは大きな揺れで一遍そういう目に遭わないと地盤が締まらないという言葉を聞いております。大変心配していたところ、監理開発課長のほうからこういう事業があるということでありまして、また揺れやすさのマップとか地域危険度のマップ、こういうものがありますと耐震の建物の補強の促進とか家具の転倒防止とか、そういうものに非常に役立つということでお願いをしたいきさつがございます。 また、危機管理室のほうが担当課でないから知らないという御発言がございましたが、たしか大山議員のほうから私のほうに3回ほどお電話をいただきました。1回は直接、もう一回は政策推進課長経由、もう一つは総務課長でございます。決して担当課でないから知らないという発言をしたつもりはございませんが、もしそのように受け取られておるんであれば、私の言葉が足りなかったと。ただ、詳細の詳しいところは、大山議員さんの質問に答えるためには詳細のものが必要だと思いまして、監理開発課のほうに説明させますということをお答えしたように思いますが、今後また言葉を尽くすようにしたいと思います。
(大山政司君「そんな言いわけあるか」と呼ぶ)
次に、自主防災会の補助金の問題でございます。
確かに今年度2分の1の補助金ということで、大山議員言われたように申請手続の枚数が多いということ、当然担当課としても考えております。担当職員も何とか簡略化できないか話しているところでございます。できる範囲で簡略化していきたいと思います。
また、来年、先ほども申しましたように、98の防災組織の訓練ではなく、その上部団体の17地区の自主防災会、そこで防災フェスティバルをしていただくように今計画しており、八幡浜市連絡協議会のほうでは同意をいただいております。各17地区で防災フェスティバルがされるものだと思います。
この防災フェスティバルにおいてぜひ炊き出し訓練、今まで3年間余りされておりませんが、実施してほしいということで、市長並びに上層部に相談しましたところ、この2分の1ということでございますが、大山議員が言われるように各地区の自主防災会の持ち出しが多いんじゃなかろうかということで、もうこの2分の1を撤廃したらどうかという御指示をいただきました。それで、現在この2分の1を撤廃しまして、22年度の事業にいたしましては、4万円をという上限がございますが、4万円までは全額お出しするというふうにしておりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君) 市長が今防災マップについて説明していただきましたが、ちょっと内容を説明させていただきたいと思います。
今回の防災マップは、愛媛県地震被害想定調査報告書に基づきまして地質ボーリングデータ、これは八幡浜市が今までのデータを持っとるものがございますが、それに基づきまして地震のモデルを3モデル、直下型と活断層型2種類、この活断層型2種類につきましては、伊予断層のマグニチュード7.1、それから南海地震でマグニチュード8.4を想定して揺れやすさを示していただきます。それの中で一番大きい揺れを示すものについて採用をいたしまして、その後に地域危険度マップといたしまして、揺れやすさマップをもとに木造、非木造及び建築年代を固定資産台帳等の資料を調査し、建築全壊率を算定し、危険度を想定するというふうになっております。
この情報を地震防災マップで示しまして、住民に状況提供することにより、今後起きるであろうと言われております東南海・南海地震等の大地震から生命、財産を守ることを目的に作成するものでございます。その上で、それぞれの住民が御自身の建築物等の危険などを知っていただくことと、周辺地域の揺れや危険度を認識していただき、住民の防災意識が向上することで、一向に進まない建築物等の耐震診断及び耐震改修を促進するためのものでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 救急車両の運送の件ですが、これは御存じのとおり、八幡浜地区施設事務組合、消防本部でございますので、私が直接というのは何かと思いますが、消防本部から聞いとることを報告させていただきます。
まず、結論としましては、残念ながらこのようなケース、管轄外には直接行けないというルールがございますそうです。ただし、当院、2次救急医療をやっております。例えば重篤な患者様が大学病院とかに行く場合には、そこへ連絡して受け入れオーケーになれば、ただし条件があって、医師かまたは看護師が同乗しなければいけない。ほやから、こういうケースいろいろございまして、大変不便なとこがあるから、今度の地域医療再生計画の中で夜昼トンネルに壁がないように、双方乗り入れできるような方向がとれればというふうな形で今これから協議を詰めるというところで御理解をいただきたいと思います。
○議長(萩森良房君) 大山政司君。
○大山政司君 八幡浜市からの救急車の搬送、恐らく知っておられた議員も少ないんじゃなかろうかと思いますし、この議会の議論が市民の方に行き渡れば、参考によりなるんじゃないかと、そういう面でプラスになればという思いで今いっぱいでございます。
それでは、3度目の質問ですが、肝心なことを聞くがを忘れておりまして、監理開発課長、これ例えばこの震度赤はっていうんですが、震源地をどこと想定してつくられるんでしょう。東南海地震は静岡から沖縄までの区間が東南海の区間でございますので、どこの地域に震度8.5なり7.5の地震が起きれば、八幡浜市の地域のここは、あなたとこは6ぐらいですよ、7ぐらいですよということが想定されるんですが、どこを震源地として想定して作成されるのか、大変重要なことですので、お伺いをいたします。
それから、この際防災に関してあと2点つけ加えさせていただきます。
1つは、防災行政無線の放送内容です。
近所の人からも、私らも身内からも、もう何もかも放送しよると、防災無線で。例えば、消防団、消防署からですと、消火器の違法販売がありますが、注意してください。こんなの防災無線でせないけんことなんですか。
もう一つは、八幡浜市外の方がこちらの方向へ向けてお年寄りの人が来られました、見かけた方がおられましたら通報してくださいというような、そういう放送までされとるんですよ。双岩のだれやれさんが八幡浜のほうに向いて来られました、見かけた人はいうたらわかりますよ、大体、双岩の人が市内におられたら。市外の人が八幡浜方面に来られました、服は赤色で、帽子はで、そんな放送をこの防災行政無線でこれは放送することについていかがなもんか思いますよ、そういう声聞きませんか、皆さん。もうちょっと緊張ある放送をしてもらわんことには、また何か言よらいと、こういう市民の受けとめ方がありますので、この際言わせていただきます。
それからもう一点、先ほど来、港湾に関して、緑地地帯、これに対していろいろな意見が出ました。どんぐりころころの木を植えるのもいいですし、桜の木もうけてですな花見のときに邪魔にならせんかという高等な議論もいいんですが、市長、例えばいざというときにこの緑地を防災緑地公園というのに使えるように、私は工夫するのも一つの手やと思いますよ。例えばベンチをのければ炊き込みのかまになるとか、何かあそこでイベントするときには、救急のテントを張って、急病人が出たら、そこで休憩をするとか、そういうふうに、これ特徴があると思うんですが、あの緑地を八幡浜市フェリー緑地防災公園というな形にして、より市民に身近な公園にするのも一つの手だてと思うんですが、どうですか、市長。私はこれも一つの手だと思うんですよ。防災にも使えますよと、この公園は、そういうふうな工夫をされたらいかがなもんかと、こういうふうに思います。
最後に、八幡浜市行政改革大綱についてでございます。
先ほど来いろいろ言われましたが、私も護憲平和の議員をしておる愛媛の同志がおりますので、ちょうど土曜日に松山で会がありましたので、宇和島市と今治市の行政改革大綱計画実施案なるものを持ってきてもらいました。
市長、宇和島市に至っては1枚目から8枚目まで財政の問題についてです。財政の問題について書いてあるんです。あとは一般的な八幡浜市みたいなものが書いてある。
それから、今治市についても、財政のことについて事細かく書いてあるんです。例えば、健全な財政運営の確保、2つに財政の重点的効率執行、3つ目に公費の節減、4つ目は補助金の見直し、5つ目に公共料金のコスト削減、6つ目に市債管理の適正化、7つ目に資金運用の効率化などなど、最後にはバランスシートの作成と活用、ちゃあんと書いて、宇和島市も一番初めのページ、7ページ、今治市も最後のページに、5ページが財政について書いてるんですよ。
どこかの選挙のマニフェストじゃないんですが、幾ら書いても財政の裏づけがなかったら市民も信用がならない。もう一度、市長、副市長、これお渡ししますので、参考にされて、財政についてもやはり4年間、5年間ですか、きちっとしたものを、大まかなもんで結構なんですから、私は記載するべきだと思います。宇和島市は書いております、5年間、これちゃんと、5年間に分けて。やはり他市のいいことは学ぶべきですよ、学ぶべきですよ。渡しますので、ぜひ参考にしていただいて、八幡浜市も財政の見通しを明らかにした大綱作成について、私は再度検討なり発行し直すべきだと思うんですが、お尋ねをいたします。
以上で終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 大山議員の再々質問にお答えいたします。
私のほうから、防災無線についてお答えをいたします。
防災無線の内容についてるるありましたが、やはり防災につきましても、今回消防の組織につきましても広域化の声が上がっております。例えば、先ほど議員おっしゃられましたが、市外の人が八幡浜に来られた場合の放送とかという話もありましたが、反対に八幡浜市の方が市外へ行かれて行方不明になられる場合もございます。そういったことを勘案しますと、関係者にとりましては非常に重たいことと受けとめておりますので、広域化も含めてそういった内容について精査しながら防災無線を使って活用していきたいと思っております。
そして、必要のないことは、議員御指摘のとおり、防災無線で使用するべきにあらずと判断した場合には、そういったところは内容を精査してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) ただいまの再々質問のうちの緑地公園の点についてお答えをします。
緑地はそもそも今回の計画におきましても基本的にはフラットで人が集まりやすい、そういう障害物のない場所ということを想定をしておりまして、いざというときには、例えば大きな火事が出たとか、ちょっといろんな災害の事態があると思いますけれども、ここに集まれば安全だと、そういうことは緑地の中で可能だと思っております。
ただ、議員おっしゃられたような防災公園ということにしますと、例えばいろんな設備、無線装置とか災害対応のマンホールトイレとかいろんなことがあるみたいですけれども、そこまでやるというのはなかなか、議員御指摘もそこまでのつもりではなかったというような気もしますので、いざというときに緑地に集まれて、なおかつそこで防災の情報が伝達できるような、そんなことをまた計画の中で考えていきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君) 地震の想定場所でございますが、地震の想定がされるところにつきまして、まず特定観測地域に選定されている伊予灘及び日向灘周辺の地震とする地震、それから南海トラフを震源とする地震並びに中央構造線に沿って分布する活断層を発生源とする地震の3タイプが考えられるということになっております。その中で、基本的には伊予断層のマグニチュード7.1ですかね、それから南海地震によるマグニチュード8.4を想定して計算をして状況を見るというふうになっております。
以上でございます。
(大山政司君「議長」と呼ぶ)
○議長(萩森良房君) もう3回過ぎたんですが。
(大山政司君「わかっとりますよ。補足」と呼ぶ)
じゃあ、許可いたします。
○大山政司君 誤解があったらいけません。
○議長(萩森良房君) 一回限りですよ。
○大山政司君 そこまで言わんたってええやないか。何考えとるん。
補足させていただきますが、よそから来た人の行方不明者に対してすなとは言うておりませんし、捜されている家族の思いというのは僕もようくわかってからああいうことを言ったつもりでございますので、ひとつ御理解のほどお願いします。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 行革大綱におけます財政に関する部分が余りにも薄いのではないかという御指摘でございます。今回の第2次行政改革大綱の項目としましては、前回はあくまで行政側から見た改革の方向性として項目を掲げておりましたが、今回は市民の側から見た市民の目線での行政運営のそれぞれの方針を定めておりまして、申しますと市民が信頼できる行政運営等5つの項目で示しておりますので、その中で、特に3番目になりますか、市民が納得できる行政運営の中でさまざまな財政に関する項目をうたっておりますので、ぜひともその辺は御理解をいただければと思います。決して財政を抜きにして行政改革が成り立つものではないということは十分承知をしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
(大山政司君「軽く受けとめとるということよ八幡浜市の大綱は」と呼ぶ)
○議長(萩森良房君) 本日の一般質問はこの程度にとどめます。
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○議長(萩森良房君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明9日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長(萩森良房君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 3時58分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
八幡浜市議会 議長 萩 森 良 房
議員 井 上 和 浩
議員 住 和 信
