公開日 2014年09月19日
議事日程 第2号
平成22年6月17日(木) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
————————————————————————————————————————
本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
————————————————————————————————————————
出席議員(19名)
1番 岩 田 功 次 君
2番 石 崎 久 次 君
3番 樋 田 都 君
4番 新 宮 康 史 君
5番 上 田 浩 志 君
6番 井 上 和 浩 君
7番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 清 水 正 治 君
11番 宇都宮 富 夫 君
12番 兵 頭 孝 健 君
13番 上 田 竹 則 君
14番 松 本 昭 子 君
15番 住 和 信 君
16番 中 岡 庸 治 君
17番 宮 本 明 裕 君
18番 大 山 政 司 君
19番 萩 森 良 房 君
————————————————————————————————————————
欠席議員(なし)
————————————————————————————————————————
説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
政策推進課長 中 榮 忠 敏 君
総務課長 都 築 眞 一 君
財政課長 藤 原 賢 一 君
税務課長 清 水 義 明 君
市民課長 山 下 裕 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
福祉事務所長 横 田 昌 弘 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
医療対策課長 河 野 謙 二 君
人権啓発課長 山 本 数 道 君
水産港湾課長 大 西 力 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 中 岡 勲 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 菊 池 誠 一 君
下水道課長 宮 本 雅 三 君
保内庁舎管理課長 三 堂 嗣 夫 君
水道課長 菊 池 正 康 君
市立病院事務局長 田 中 正 憲 君
会計管理者 元 田 博 之 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 若 宮 髙 治 君
生涯学習課長 大 本 孝 志 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 山 本 一 夫 君
————————————————————————————————————————
会議に出席した議会事務局職員
事務局長 二 宮 貴 生 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君
調査係長 髙 岡 哲 也 君
書記 阿 部 真 士 君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時00分 開議
○議長(萩森良房君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
————————————————————————————————————————
○議長(萩森良房君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において4番 新宮康史君、13番 上田竹則君を指名いたします。
————————————————————————————————————————
○議長(萩森良房君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
上田竹則君。
〔上田竹則君登壇〕
○上田竹則君 皆様、おはようございます。
今回は9人の同僚議員が一般質問ということで非常に活発な議会になると思います。そのトップバッターをやらせていただきます。
まず、最近の出来事、テレビをつけると余りにも悲惨なニュースが立て続けに飛び込んできて愕然としている一人でございます。親が子供を虐待死させたり、ひきこもりの息子が両親を殺める、人間を信じ切っている奈良公園のシカ、愛きょうのあるあのつぶらなひとみのシカに矢を放つ、何という世の中になってしまったのか。痛ましい事件のニュースを耳にするたびに、事件を起こす人たちの心に思いをはせる。自分の掘った深い穴の中以外を見られなくなったのか、他の世界があることを知らないのか。そんなときにつくづく思う、さまざまな世界、いろいろな生き方、考え方があることを知るのがどんなに大切なことかと。私たちの若いころは近所の人と人とのつき合い、また家族との深いきずなや地域の人との温かい交わりがあったことを思い出します。
さて、本題に入りたいと思います。一般質問通告書に従いまして、市長並びに関係理事者に質問をいたしますので、誠意のある答弁をお願いいたします。
大綱1、子供の健全育成と家庭と学校教育についてであります。
ことしの市ＰＴＡ連合会の活動テーマは、「愛の手で未来を築くＰＴＡ」、活動の柱として、児童・生徒の健全育成を図り安全を守る、人権教育を基本とした活動、広報活動等を上げておられます。特に子供の健全育成では家庭教育の重要性を再認識し、交流の場を設定して子供の生きる力をはぐくむことや、学級、ＰＴＡの充実を図り、親と子供と教師の触れ合い活動を実施すること等に重点を置いておられます。また、子どもの権利条約への理解を深め、子供の人権を守る活動を進める、以上のことを重点目標に置いているようでございます。
子供たちの心の空腹感を埋めるため、また暮らしの時間を取り戻し豊かな時間をつくるために、そして親子のつながりを深めるためにも子供が親と一緒につくった弁当の日を設定してはどうかと思います。
この実施のねらいは、調理技術の向上ではありません。子供が健やかに育つためには、暮らしが土台にあり、その上に遊びや学びが続くのが不可欠であると信じております。しかし、現在は学びが大きくなる一方で暮らしは縮むばかり、料理ができない親が少なくない現実に、弁当の日設定は親と子供に暮らしを取り戻させる絶好の機会であると思うのですが、また食育の重要性を学ばせるのには非常によい機会であると思います。
この実施に対しては親の反対は十分考えられることと思いますが、子供は大人が考えている以上に一人前になろうとしているし、親の役に立とうとしています。親に大切にされる存在であることを確認できて初めて自分を大切にしたいという自尊感情が芽生えます。そして、生きていてもいいという存在感が心に満ちてくるのです。この満足感を得られずに不安になっている子供が多いことに気づいておられますか。数字的には実際つかめていませんが、相当の数の子供たちがいるというのが現状であります。
約10年前から、全国の小・中・高のほか大学や海外の日本人学校でも弁当の日が導入され、これまでに39都道府県で約600校が実施していると聞いております。子供は親に感謝し、親も子供の成長に気づく等、家庭のきずなを強める効果があり、家庭の食生活が変わったという実例が多くあります。子供にまず台所に立って包丁を持たすこと、そして一緒に料理をつくって自然に食育の大切さを学ばせることが大事であります。買い物に一緒に行ったり、食料品に興味を持って、帰ってから一緒に料理をつくったり手伝ったりしてくるものです。毎日は実行できにくいと思われますので、休みの日だけでも家族団らんでの食事は大事な時間だと思いますが、どうお考えでしょうか。
まず、小・中学校において弁当の日をつくる考えはないか、家族のきずなを大切にするのに絶好の機会ではないかと思うのですが、教育長のお考えをお聞かせくださいませ。
第2に、平成20年度より学校支援地域本部が設けられていますが、八幡浜市においては学校と地域の連携、協力体制についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
3点目、学校給食での食材の地産地消についてお尋ねをいたします。
県内の市・町の間では地産地消に大きな開きがあると聞いております。愛媛県は34.4％、全国で第6位であります。全国平均は22.4％で、八幡浜市の地産地消率は25.9％であります。愛媛県で一番高いのは松前町で46.6％、一番低いのは松山市22.1％、八幡浜市は松山市に次いで下から2番目に低い数字になっています。給食の地場産業活用効果についてお尋ねします。
まず1点目、地域の自然や文化への理解をどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
2点目、食料の調達は安定的で安価であるという条件が必要であるが、地元農協と市場と連携し、地元産物を使う考えはないか、お伺いをいたします。
3点目、食の安定、安全を第一に考え、新鮮な食料を確保し、素早く調理し、子供たちの健康促進に努めてほしいものでございますが、いろいろなうわさも出ている今回新しく給食センターを建設されるわけでございますが、給食センターの地質調査を再度お願いするものでございます。理事者のお考えをお聞かせください。
大綱2、市長の政治姿勢についてであります。
まず、大城市長は、昨年の4月の市長選挙において、市民に対して市長になったら医師3人を直ちに確保しますと、この公約は市民にとって強いアピールになり見事当選されました。最重要点マニフェストには、市立病院の安全・安心の確保、その中に医師3名の確保に全力で取り組むことがマニフェスト、パンフレットに際立って目立っていました。八幡浜を変える重要マニフェストには、八幡浜港振興ビジョンの抜本的見直し、緊急の景気雇用対策と市民生活の支援、農林水産業の活性化と八幡浜ブランドの開発、発信、空洞化が進む商店街の活性化、さらなる行財政改革による財政の健全化、このほか立候補出馬表明には今の市政に欠けているのはリーダーシップと責任感の欠如から来るものです、だからこそ私は自分の言葉に責任を持ち、マニフェストは必ず守る、実行する、できないときには政治家として責任をとると記者会見で述べられました。市長、覚えておられますか。
そして、ちょうど1年間、6月議会本会議一般質問に立った6人中5人の同僚議員が大城市長の政治姿勢を追及し、市長は認識が甘かったとして釈明を繰り返し繰り返し、答弁もできなくなり、休憩を何度もとったのを記憶しております。ちょうどそのとき、私は議長をしておりましたので、この大事な時期に、私は公明党の厚生労働省の渡辺副大臣に現副議長の清水議員より参議院山本博司国会議員を介してコンタクトをとっていただき、病院問題、医師確保について陳情の段取りがつき、市長にも今一番大事な問題だから一緒に東京に行きましょうと言ったのを覚えておられますか。清水議員さんからも声をかけられて、一緒に行きますと言われましたね。私には、大事な別な用事があるから議長だけで行ってくださいとの返事がありました。清水議員には、東京陳情には行けないというのは出発の前日か前々日ぐらいでしたね。温厚な清水議員さんもさすがに腹が立ったのでしょう、一般質問のときに市長に対して苦言を申されましたのを私は記憶しております。
私と清水議員2人で東京議員会館、渡辺厚労副大臣のところへ陳情に行くと、山本博司国会議員も出迎えに来られ、副大臣に紹介していただき、市立八幡浜総合病院の医師不足の現状をお話をして、十分理解をしていただきました。お忙しい副大臣に、1時間くらいですが、十分な時間をいただき、これからの地域医療再生は近隣市町村で連携をとりながら広域医療圏で取り組まなければ現状は乗り越えられないということでありました。
その後、国において広域救急医療サテライト事業が予算化されて、愛媛県では宇摩・四国中央圏域、そして八幡浜・伊方・西予・大洲圏域サテライト事業計画が立てられ、準備が進められております。今講師の先生方も市立病院の患者様を見ていただくとのことであります。
今、市立病院の先生、看護師ほかスタッフの皆様が一丸となって病院を何とかしようとの思いが一つになって頑張っておられますことに対して頭が下がる思いでございます。昨年11月2日に着任していただいた内科の先生は、今年春退職され、残念な思いをしていましたが、その後脳外科のすばらしい先生が着任していただき、徐々に入院患者、外来患者さんもふえ、水曜日の2次救急患者様の受け入れを開始し、安心しているところでございますが、先生方にはその分今まで以上に仕事がふえ、忙しいことと思います。一日も早く医師不足の解消に努力して、健全経営の一本立ちできる病院になれるように、また先生方、看護師ほかスタッフの皆様方にも休みをとれるように、理事者、議会、市民の皆様が手をとり合って、一丸となって実現化できることを願ってます。
そこで、何点か質問をいたします。
大城市長の公約、医師3名確保のめどはいつごろになるのか、お示しをいただきたい。この件は市長にお伺いをいたします。
現在土曜日の2次救急患者様の受け入れは今までどおりできないとのこと、市民が安心していつでも見てもらえるようになるのはいつの時期なのか、お伺いをいたします。
医師不足による病院経営は医療費収入の減少につながる今、徐々にではあるが、入院患者、外来患者がふえていると聞いておりますが、今年度4月以降現在まで、何科にどのくらいの患者様がふえたのか、大まかな数で構いませんので、お伺いをいたします。
4点目、一般会計から毎年赤字の分を繰入金を出しておりますが、公立病院としてはいたし方のないところもございます。不採算部門を切り捨てるわけにもいかず、不採算医療、高度医療、特殊医療といろいろあるわけで、病院事業収入では賄えない経費は一般会計からの繰り入れはいたし方ありませんが、ただ漫然とした経営感覚ではいけないと思うわけでございます。公立病院には国からの交付税措置もありますが、できるだけ医業収入で賄えるように経費の削減できるものは削減して健全経営をしなければなりません。経営者の市長の市立病院の経営理念をお聞かせいただきたいと思います。
5点目、市立病院の改築マスタープラン構想は早くできておりますが、先立つ資金にめどが立たず、おくれていますが、市立八幡浜総合病院は市民皆様の長年の夢でもありますが、伊方町、西予市、三瓶町の住民の皆様の中核病院としてなくてはならない公立医療機関であります。何年後に改築予定なのか、そしてこの計画の資金調達をどのように立てておられるのかをお伺いいたします。
次に、八幡浜港振興ビジョンについてであります。
この事業は、八幡浜港が国の特定地域振興重要港湾に指定され、平成14年3月、八幡浜港(漁港・港湾)振興ビジョンを立ち上げ、概要、方針を検討し、アクションプログラムを作成して3つの基本目標を掲げたのであります。第1目標に、フェリー利用者等の来訪者を引きつける港を目指します。第2目標に、水産市場の近代化を目指します。第3目標に、安心な暮らしを支える港を目指します。このような3つの目標を立て、そして短期、中期、長期計画を策定して始まった大型プロジェクト事業であります。市民の英知を結集するため、整備実行委員会と八幡浜港みなとまちづくり協議会を立ち上げ、検討協議され、最初4つの案が示され、その中身をもとに協議がなされ、その結果昨年市長に答申が出されました。
そこで、市長にお尋ねをいたしますが、市長選挙のときの最重要マニフェストには八幡浜港振興ビジョンの抜本的見直しを上げておられます。その理由は、総事業費は何と130億円を超える事業であるから、市の財政の実態を踏まえて、未来の使者である子供たちへの重いツケを考えるととても認めるわけにはいかないと、私は抜本的見直しをし、老朽化した施設の建て直しと必要最小限の事業以外は基本的にゼロからのスタートとします、その見直しに当たっては、新たに市民代表等による委員会を立ち上げ、皆様の声を新ビジョンに反映させます、この事業を見直せば、その予算を福祉や医療、教育、文化、スポーツ等もっと市民生活に直結した施策に回すことができますと言われました。
選挙前の2月29日、八幡浜民報コラムには、今の市政に欠けているものはリーダーシップと責任感、リーダーシップの欠如は責任感の欠如から来るものです、だから私は自分の言葉に責任を持ち、マニフェストは必ず実行すると、できない場合は政治家として責任をとりますと言い切っておられますね。私は、大城市長の言葉に、そしてマニフェストに感心し、これが実現できればどんなにか八幡浜も活性化し、すばらしい笑顔あふれる八幡浜市になるだろうと期待しておりました。
それがどうしたことか、ここまで大見えを張って言われたことが、公約が守れない、自分の言った言葉に責任を持たない。私はそのとき議長をしておりましたが、本当に無責任さにはがっかりする、今後の八幡浜市のことを考えると夜も眠れない日が続きました。あのときはほとんどの市民も同じ気持ちで心配されたと思います。
質問をいたしますが、正直で誠意のある答弁を求めます。
新しい市民代表を選んで新たに委員会を立ち上げ、見直しをされるのか、お伺いをいたします。
必要最低限の事業以外はゼロからスタートを切れるのか、お伺いをいたします。
3、事業を見直し、その余った予算を福祉や医療、教育、文化、スポーツに市民生活に直結した施策に回すと言われておりますが、この点についても市長のお考えを聞かせていただきたい。
4番目、道の駅または海の駅の計画もあるようでございますが、八幡浜市には魚とミカン、果物は売るのに困らないほどあると思いますが、八幡浜市民が今口にしている野菜は市外、大洲市、西予市、また県外は北は北海道、南は宮崎、熊本方面から転送されているのが現状でございます。私らの若いころは、しゃえんじりといって家の周りに野菜をつくっていました。しゃえんとは野菜のことで、じりとは畑のことだそうです。農家ならどこの家庭も自分の家で食べる野菜はつくって自給自足でありましたが、近年は果物主体で、共同防除の関係もあり、農家の方はほとんど野菜はつくらず、スーパーへ行って買うのが当たり前になっております。
そこで、質問いたしますが、道の駅または海の駅で販売する野菜はどこから供給して販売するおつもりなのか、お伺いをいたします。ちょうど今年、ＪＡ西宇和青果農協には若い野菜のことを勉強した職員が採用されたと聞いておりますが、農協にお願いし、連携し、指導を受け、野菜生産者をふやす考えはないか、お伺いいたします。
いろいろと述べてまいりましたが、関係理事者及び市長の誠意ある答弁を期待いたしまして、質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 上田議員の質問でございますが、市長就任ちょうど1年目ということでありまして、私のマニフェストの達成度に関する質問であると受けとめたところでございます。私も一生懸命、虚心坦懐に答弁をさせていただきたいと思います。
まず最初に、大綱2、市長の政治姿勢について、(1)市立八幡浜総合病院の安全・安心の確保について、医師3名確保のめどはいつごろになるのかということについてお答えをいたします。
上田議員におかれましては、御発言にもございましたように、昨年5月の議長当時に清水議員と御一緒に厚生労働省の副大臣への陳情を行っていただいております。医師確保のために議会を挙げて動いていただきましたことに感謝を申し上げる次第でございます。その際、私にも声をかけていただきましたが、公務の都合で御一緒できませんでしたことにつきましては、まことに申しわけなく思っており、おわびを申し上げます。
ただ、同行はできませんでしたが、繰り返しの陳情が必要と考え、7月に上京し、厚生労働省の大臣官房審議官への陳情を行いました。そのほか、愛媛県や愛媛大学を初め関係機関へも精力的に働きかけ、また個人的なつても活用し、医師確保という公約の実現に全力を傾けてまいったところであります。
その結果、関係各位の御理解、御尽力もあり、昨年11月には循環器科の医師の派遣をいただきました。この先生は、議員御指摘のように、残念ながら3月には異動になりましたが、4月には自治医科大学卒の内科の先生を派遣いただきました。また、脳外科の先生にも着任いただきました。初期臨床研修医にも来ていただくようになり、医師数は一時期の24人から27人まで回復をしております。さらに、この4月に市立病院に設置された愛媛大学の地域救急医療サテライトセンターに4人の先生が着任され、地域医療を目指す医師や医学生の養成や教育、研究とあわせて市立病院への診療支援をいただいておりますので、議員御質問の医師3人の確保につきましては実質的に達成できたものと考えております。
ただし、内科や脳外科の先生はいまだに不足をしております。新たに地元出身の医学生との交流を図るなど、今後とも各方面に働きかけ、医師確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、大綱2、市長の政治姿勢についての(1)市立八幡浜総合病院の安全・安心の確保についての市立病院の経営理念についてお答えをいたします。
議員もよく御承知のとおり、公営企業の経営の基本原則は、地方公営企業法第3条で常に企業の経済性を発揮するとともに本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならないとされております。公営企業の運営に当たっては、経済性と公共性の調和を図りながら安定運営に努める必要があります。企業の経済性の発揮とは合理性と能率性を指すものであり、公共の福祉、医療を増進する公共性との二面性が共生をしております。
病院事業への繰り出し基準の考え方につきましては、地方公営企業法第17条の2で、建設改良に要する経費を初め救急医療、高度医療、経営基盤強化対策などの項目について一般会計が負担すべき経費としてうたわれています。これらは、その性質上、経営の収入を持って充てることが適当でない経費や能率的な経営をしても客観的に困難である経費とされております。当院は、八西地域の中核病院として住民に必要な医療を確保するとともに地域医療水準の向上に寄与しております。救急、小児、周産期医療といった不採算部門の維持、高度医療の提供等は、地域医療を支えていく上で非常に重要なものと考えております。
一般会計繰入金につきましては、ここ数年増加しているのは確かでありますが、原則として国の定める基準に従っており、先ほど申し上げました公立病院としての使命を果たすためには必要不可欠と認められているところであります。議員御指摘のとおり、削減できる経費については可能な限り削減をし、健全な経営を目指すことは当然であると考えております。また同時に、医業収益を伸ばすためには費用対効果を十分検討した上で適切な方策をとる必要がありますので、バランスのとれた経営を行ってまいりたいと考えております。
次に、市長の政治姿勢についての2点目、八幡浜港振興ビジョンの抜本見直しについてお答えをいたします。
まず、新たな委員会を立ち上げて見直しするかについてでありますが、港湾振興ビジョン整備実行委員会からの答申後、また新たな委員会を立ち上げるとなると屋上屋を架すことにもなり、自分なりに熟考した結果、現在新しい委員会を立ち上げるという考えはありません。
ただし、港湾振興ビジョン整備実行委員会からの答申後もさまざまな市民や関係者と必要に応じて意見交換を行っており、これからも引き続き積極的に広く市民の声に耳を傾けながらビジョンの具体化に生かしていきたいという基本的な姿勢は変わっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
次に、必要最低限の事業以外はゼロからのスタートを切るのかというお尋ねについてであります。まず、私なりに必要最低限の事業というものは、魚市場、どーや市場、フェリーターミナルと判断し、これらについては公設で整備する予定であります。一方、交流拠点施設の整備などについては、必要性や効果などについてゼロベースで見直しするよう担当者へ指示し、現在具体的な検討作業を進めているところであります。その検討結果を十分踏まえながら判断したいと考えております。
次に、事業を見直し、余った予算を市民に直結した施策に回すかというお尋ねについてでありますが、この考えは今も変わっておりません。交流拠点施設の整備運営について、整備実行委員会から公設民営の答申がありましたが、先ほども述べましたとおり、民設民営による整備方針を含めてゼロベースで見直している最中で、具体的な金額を現時点で提示することはできませんが、当初より市の財政負担は確実に減る見込みであります。この負担軽減分については、健全財政の維持を十分考慮しながら、市民生活に必要な施策へ重点的に予算配分してまいりたいと考えております。
次に、野菜の調達先についてでありますが、現在交流拠点施設の中で直産施設を整備するよう検討しているところであります。この施設での野菜の品ぞろえを充実させるためには、まず八幡浜市における野菜栽培の普及に努める必要があるのはもちろんですが、あわせて近隣地域からの調達などについても考えていく必要があろうかと思っております。こうした中、野菜のことに明るい職員がＪＡにいるということは貴重な情報であり、ぜひ御提案いただいた取り組みについても検討してまいりたいと思っております。
その他の問題につきましては、副市長を初め各担当の課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 上田竹則議員の御質問の中で、八幡浜市立病院の改築の部分についてお答えをしたいと思います。
八幡浜市立病院の改築につきましては、愛媛県が策定した地域医療再生計画、これにも含まれておりますけれども、今のところ、平成25年度の着工を目指しております。改築に当たりましては、医師、看護師が減少している、そういう実情を踏まえて、診療科、病床数など、従来の整備計画をゼロから見直して、建設場所、建設費用の縮小など、人口、財政規模に見合ったコンパクトで機能的な病院の建てかえを目指してまいります。
建てかえの資金につきましては、地域医療再生基金、これが総額で25億円ありますけれども、配分は決まっておりませんけれども、このうちのある程度の金額、さらにプルサーマル交付金、これは6億6,000万円ありますけれども、それ以外に不足額を過疎債、企業債などで補いながら建てかえていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 医療対策課長。
○医療対策課長(河野謙二君) 上田議員御質問の大綱2の1の2点目、2次救急患者がいつでも診てもらえるようになるのはいつの時期になるのかという御質問についてお答えをいたします。
まず、市立病院だけでもとのような受け入れ態勢に戻すことは非常に難しいというのが実情でございます。仮に医師が多数確保できたといたしましても、365日、24時間で救急を受け入れていたことが医師の疲弊を招き、現在の医師不足の大きな要因になったことを勘案いたしますと、もとの体制に戻すことにつきましては慎重に見きわめていく必要があると考えております。
それよりも、議員御紹介の厚生労働副大臣もおっしゃったとおり、これからは地域医療の再生は近隣市町村で連携をとりながら広域医療圏で取り組まなければ乗り越えることはできないということでございます。幸い、昨年、八幡浜・大洲圏域地域医療再生計画が策定されまして、その中で救急医療体制につきましては輪番体制の抜本的な再編による新たな広域2次救急医療体制の構築ということが計画されております。現在協議が進められておりますが、2次救急につきましては、八幡浜・大洲圏域の各病院を一つの大きな病院とみなして、道路を各病院をつなぐ廊下と考え、圏域全体で対応しようというものでございます。これが実現すれば、市立病院で対応できない場合は大洲市等近隣市町で対応が可能になるものと考えております。
なお、この実現のためには、調整役である愛媛県や保健所のもと、関係市町や医師会、関係病院との調整、それから救急対応の医師の確保等、多くの事項につきまして協議、調整を行う必要がございますが、地域医療再生計画の期間内でできるだけ早く実現させるべく働きかけてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 上田議員御質問の患者数についてお答えをいたします。
ことし4月から、内科医が1名、脳神経外科医1名及び研修医1名が新しく診療スタッフとして加わり、さらに地域医療再生計画による地域救急医療学講座の地域救急医療サテライトセンターが稼働を始めるなど、当院にとって明るい展望が開けてきたところでございます。
そのため、患者数が少しずつではありますが、回復傾向となってございます。特に、週1回の非常勤医対応でありました脳神経外科に常勤医が着任されたことなどを受け、4月、5月の2カ月間の入院患者数は、昨年同期より484人増、率にして4.2％の増の1万1,936人となっております。診療科別では、これまで不在であった脳神経外科の484人増を筆頭に、麻酔科155人、泌尿器科133人、耳鼻咽喉科90人、内科51人、整形外科42人と増加しております。
一方、外来患者数でありますが、昨年同期より1,193人の減、率にして7.1％の減の1万5,716人となってございます。減員した主な原因でございますが、呼吸器科専門の内科医が開業したことなどの影響等を受けての減となってございます。今後、5月からの内科外来新患の紹介予約制の一部解除によりまして外来患者数も増加するものというふうに予測してございます。
なお、医業収益につきましては、入院収益が昨年同期より4月では886万円の増、5月は約2,170万円の増、合計で約3,056万円の増収となってございます。外来につきましては、患者数の減を受けまして、4月は996万7,000円の減、5月は約757万円減で、合計で約1,753万7,000円の減収となっておりますが、入院収益との合計では4月、5月の2カ月間では約1,302万3,000円の増収となってございます。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) それでは、上田議員御質問の大綱1、子供の健全育成と家庭と学校教育に関して、(1)弁当の日の設定についてお答えをいたします。
近年における食生活をめぐる環境の変化に伴い、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが一層重要になっております。
八幡浜市におきましては、江戸岡小学校を中心といたしまして、平成19年、20年、21年度の3カ年、文部科学省委託子どもの健康を育む総合食育推進事業の研究推進に取り組んでまいりました。児童・生徒に対しましては食に関する年間指導計画をもとに、食に対する正しい知識を中心に指導することで望ましい食生活の形成、食に対する感謝の心、家族や地域への感謝の心などがはぐくまれつつあります。
また、保護者や地域、関係諸団体と連携したＰＴＡ親子活動を活用した食体験活動、おやじの会と連携した料理教室活動などを実施することで、地域を巻き込んだ食育の機運が生まれつつあります。今後も食育推進のための地道な教育活動を各学校において継続してまいります。
さらに、食事をともにつくるなど、家族の一員として手伝いを奨励する中で親子のきずなを一層深めたり、人や食に対する感謝の心をはぐくんでいきたいと思っております。
議員の児童・生徒の健全育成に対する見識の高さに感心いたしておりますが、家族団らんの食事の時間は非常に大切な時間と考えます。議員御指摘の親子でつくる弁当の日の設定や導入につきましては、校長会や市のＰＴＡ連合会と御相談をしながら検討してまいりたいと思っております。
続いて、(2)の学校支援地域本部の取り組みについてでございます。
この事業は、平成20年度、文部科学省が提唱したもので、学校支援地域本部とは学校を支援するため、学校が必要とする活動について地域の方々をボランティアとして派遣する組織でございます。いわば地域につくられた学校の応援団としての位置づけがなされております。具体的な活動例として、学習の支援や部活動の支援、環境の整備、学校行事の支援などが上げられております。これを受けまして、えひめ学校支援地域本部推進事業として各市町にこの事業の募集依頼がございました。
八幡浜市におきましては、20年以上前から中学校区を単位としたブロック別の教育体制を取り入れており、児童・生徒の健全育成を初め、人権同和教育の推進においても成果を上げています。特に、地びき網の交流会とかたけのこの集いなど、学社融合の観点から各地区公民館の支援をいただきながら、各ブロックの地域の特色を生かした具体的な活動を展開しているとこであります。また、各学校においても、それぞれの地域性を生かした地域住民による教育活動への支援が定着をしております。
このように実質的にこの学校支援地域本部の趣旨に沿った活動が展開されておりますので、現在のところ、新たな組織の導入は予定しておりません。今後もこれらの活動を地道に継続したいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君) 上田議員御質問の大綱1の3、学校給食での食材の地産地消についてのア、地域の自然や文化への理解をどのように考えているか、イ、地元農協と市場と連携し、地元産物を使う考えはないかについてお答えいたします。
学校給食において地場産物を使用し、食に関する指導の生きた教材にすることは、児童・生徒が地域の自然や食文化、農林水産業などに興味や関心を深めるとともに、生産者の方々や食べ物への感謝の気持ちをはぐくむ上で重要であり、地産地消を推進する上でも有効な手段であると考えております。
また、地元農協と市場と連携し、地元産物を使う考えはないかとのことでありますが、現在当市の学校給食センターでは地産地消を推進するため、納入業者に対して八幡浜産のものがあれば優先して仕入れするようにお願いをしております。しかしながら、八幡浜市は果樹栽培が中心であり、野菜類については量も少ないのが現状でございます。そのため、かんきつ類のほとんどが八幡浜産であるのに比べ、野菜類はほとんどが市外、県外産となっております。
なお、保内学校給食センターにつきましては、磯津の野菜出荷組合や川之石高校から、全体の1割程度ではありますが、野菜を購入し、学校給食に使用しております。今後、地元農協や漁協、市場あるいは生産加工業者との連携が可能か検討を行うなど、少量でありましても積極的に活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、大綱1の3、ウ、新給食センター用地の地質調査の実施についてお答えいたします。
昨年の12月議会において、新給食センターの建設予定地が今出銅山の選鉱された土砂で埋め立てられた土地であるため、児童・生徒の食べ物を扱う給食センターとして大丈夫なのかとの御質問がありました。これを受けて、今年1月25日に給食センター建設予定地の土壌溶出試験を実施いたしました。調査の結果、分析項目26項目においてすべて基準値を満たしているとの分析結果報告を受け、今年3月、市議会協議会で報告し、民生文教委員会で審議していただいたところであります。
教育委員会といたしましては、同用地は給食センター用地として問題ないものと判断いたしております。しかしながら、このような御心配の声に対しては真摯に受けとめ、必要に応じてこたえていく必要があるものと考えております。このため、先日、給食センター用地の地質調査を実施いたしました。その結果は、コンクリートの下から地下4.6から4.7メートルまでは埋め土層となっております。埋め土層の土質は粘土まじり砂れき、れきまじり砂質土、玉石まじり砂れきなどの砂れき層となっております。色調は、茶褐灰、黄茶灰、濃灰などです。さらに、その下層は在来地盤で、貝がら片がまじったシルト質粘土層で、もとの海底部分であります。
このたびの地質調査から、給食センター建設予定地の埋め立てに使用された土砂の土質、形状、色調が確認でき、埋立土砂が八幡浜地方の一般的な山土と同じものであることが改めて確認できました。地質の面からも問題ないものと判断いたしました。
教育委員会といたしましては、今後とも給食センターの安心・安全確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 上田竹則君。
○上田竹則君 学校での弁当の日の件でございますけど、今全国で約600校が実施していると聞いておりますけど、今家庭で家族団らんで食事を一緒にする家庭も非常に少なくなっているし、子供たち、家庭でもコンビニ弁当をたくさん食べらせていただいてると。子供の日弁当にだれに食べさすかという、食べさせたいかということで学校のテーマで子供たちにつくらせた学校がありますが、そのときにすべて冷凍食品でつくった子供がおります。そして、なぜこんな冷凍食品で弁当をつくったのかと聞いてみますと、中学校3年生になるまで親の手づくり弁当を一回も食べたことがないという、だから親に対しての仕返し弁当だという子供の返事でございました。そういうふうな現状が今日本じゅうあちこちにあるわけでございます。
子供たちは親が思っている以上に自分でつくってみたいとか、台所にも入りたいとかという子供はたくさんおるわけでございます。毎日弁当の日をつくってはどうかということを私は言っておりません。例えば、陸上大会の翌日の予備日とか、遠足の日の中止になったときの翌日の予備日とか、そういうとこから1学期に1回とか始めて、その結果を見ながら、よければまたふやしていくとか、そういうふうにしてはどうかなと思って質問しておるわけでございます。
子供たちは本当にそういう調理場へ入らすことによって非常に料理に対して興味を持ちます。私も自分のことなんですけど、一番末っ子の子供が保育所のときから調理場へ毎日、保育所から帰ったら入って、包丁を持ったり、手伝っておりました。3針も4針も縫わないけんぐらい手も切った経験もあります。黙っておるので、見るとすごい、刺身包丁で切っとるから、病院へ連れていって縫っていただいたことがありますが、縫って帰った後もまた調理場へ入って、包帯をした手で包丁を持って一生懸命また続けておりました。その子が今25歳になるわけですけど、料理学校へ行って、勉強して、今我が店のほうへ帰って、去年の12月から調理長として頑張っておるわけですが、そういうふうに小さいときから興味を持たすということは非常に大切ではないかと思いますし、食に対しての興味をわかせていくという、親子でとにかく今一緒に家庭で団らんで食事するという機会がない、ばらばらで食事する家庭が非常にふえていると思う。だから、こういうないろんな事件も起きておるし、そういうことがこれから非常に大切ではないかと思うわけです。
それからまた、大城市長にお伺いいたしますが、いろいろと市長も公約でかなりな、民主党ではありませんけど、大ぶろしきを広げてきたような公約をされております。医師を3名確保ということが選挙前からどのポスターにも、政治団体を立ち上げて毎日街宣活動をされておる中でも医師確保、医師確保3名、今にもできそうに、もう確保できとるような言い方で、これは非常に選挙にプラスになったと思います。いざ選挙に当選した時点では、記者会見で1年向こうになりますと、そしてその後6月には見通しが立っていないと、だんだんだんだん後退いたしましたね。
一生懸命努力はしておるということで、去年の11月ですかね、内科医が1人来られましたけど、残念なことにことしの春異動で帰られました。そして、その後脳外のすばらしい先生が来られて、非常に信頼のある先生で患者さんもふえているということで、私も一人もおらなかった脳外に先生が来られたということは非常に喜んでおるわけです。私も毎月内科にかかっております。そして、先生ともいろいろと病院経営のことも話しておるわけですけど、患者さんふえた分だけそれ以上に忙しくなっております、休む間もありませんと言われております。
先ほど内科医も1人来られたという、これは正式な市立病院の職員として来られたわけじゃあないんでしょ。それと、研修医としてほかの先生も来られておりますわいね、いろいろな科に研修医が愛大から来ておられます。これは、市長が言う3名直ちに確保と言われたのは、正式な職員を3名確保という意味だと私はとっております。研修医の方たちを入れてとか、サテライト事業の講師の先生らを入れての人数と私は全然考えてないようなことなんですよ。だから、確かにサテライト事業で、広域で取り組む先生方が暇なときには市立病院の患者さんも診てあげろうということで非常に好意的にやっていただいておることに対して本当にありがたいことだと思っております。やっぱり市長の選挙の公約に言われとるのは、市立病院の正規な正職員としての医師を確保ということに私はとっておりますので、そこら辺もう一度、ちょっと考えが私らとは違いますので、答弁お願いいたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 3名の医師の確保ということで今ほど再質問がありましたわけですが、脳外科の先生1名と、そして自治医科大学の総合内科の先生には辞令を交付しておりますので正式なお医者さんと、常勤医であります。そして、研修医と言われましたが、研修医も立派な医師免許を持つドクターでありますし、常勤医であります。研修医の方は職員ではありませんが、過去にも研修医にいろいろとお世話になった経緯もあります。そして、今までは研修医が一人もいないというような状況でありました。そして、今回初めて研修医の方に市立八幡浜総合病院に来ていただいて研修を行っていただく、そして今後も研修医の方にも数多く市立八幡浜総合病院で研修を行っていただく、そして地域医療に力をかしていただく、そういった意味でも重要なドクターとして私は考えております。
○議長(萩森良房君) 教育委員会ええですか。
教育長。
○教育長(増池武雄君) 上田議員さん、まことにありがとうございました。
私も子供は本当に親の背を見て育つものだと思っております。親子のきずながやはり弱くなっておりますので、今の校長会とか、それから教頭会、学校訪問で私は手伝いを勧めております。とにかく親子で家の手伝いをすると、その手伝いの中でやはり家族の一員としてのきずなが深まっていくと。今手伝いを、例えばおばあちゃんに買い物を頼まれた、行ってきますというて言うたら、そんなことはせんたてええと、そんなことせずに勉強しなさいと、私が行くからというお母さんもおります。そういうところから、ぜひ手伝いということを勧めております。
それから、弁当の日の件につきましては、年間やはり十四、五回予備日がございまして、給食のない日がございます。ですから、そういう日を利用いたしまして、そこらあたりからまず弁当の日というふうにつけていきまして、親子で弁当をつくらせてみたいなと、できれば子供で親の分つくれば何ぼいいんですが、そういうことを進めていきたいと思います。
それから、今「早寝早起き朝ごはん」というのがはやっておりますけれども、やはり朝御飯あたりも食べてこれない子もいたりしますが、今市内研究会のおかげで大分広まっておりますので、そういうのを努めてこれからの子供たちに伝えていきたいと思います。
校長会で早速諮りまして、またそういう日の設定ができるかどうか、なかなか難しいところもございます。弁当といいますと涙が出る子もございます。父子家庭でどうしても弁当ができませんがという子もあります。それぞれ学校の条件も違いますので、また校長会とも相談をいたしまして、ＰＴＡも大事なんですが、考えてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(萩森良房君) 上田竹則君。
○上田竹則君 今教育長からも大変ありがたいお言葉をいただきましたが、本当に子供にそういうふうな植えつけすることは大切かと思いますし、そういう予備日を利用して、一回でも二回でもいいから、そういう弁当の日をつくって、また家庭によってどうしてもできない家庭もあるかと思いますが、そこら辺はまた学校なりＰＴＡなりでそういう事情を聞いて判断していただきたいと思います。いろんな複雑な家庭もたくさんありますし、そこら辺は強制的に全部やれと言っておりませんので、そこら辺考えながらやっていただきたいと思います。
市長に、研修医はいろいろと市立病院へは愛大から眼科の先生なども週何回か来ておられますし、今までずっとおられた、眼科も朝から晩まで人が並んでおったけど、先生のおられんときは本当に寂しい、だれもおらない。そこでこの間もがらがらで、ちょうど先生の来ない日であったので、私もちょうどペースメーカーの検査をそこでやっていただいたようなわけで、本当に私も大城市長の身内になる忽那先生ですかね、前来られておりました。あの方は非常にうでがいいということで、私もレーザーで焼いていただいた経緯があります。せっかくいい先生がおられて、その先生も大城市長の3名の中に含まれておるんかなとおりましたが、八幡浜市立病院からまたよその病院へ何カ所かかわられておられるようですけど、そういう立派な先生を早く戻していただきたいし、今度25年度をめどに新しい市立病院が建てかえられるという、資金も大変ではありますけれども、市民の、またこの八西地域の中核病院としてみんなが期待しております。病院だけじゃなしに、病院が新しくなればいい先生も来ていただいて、本当にみんなが安心できる。原子力発電所も控えております。初期の被曝者の設備も必要になっておりますので、電力等にお願いして、交付金、燃料の交付税の分も一部入りますけど、電力さんにもお願いして少しずつ援助してもらうとか、そこら辺をみんなで努力して、早く市立病院、新しい立派な病院、立派な医師を確保して、住民を安心させていただきたいと思います。これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 要望ということでございますが、先ほどの研修医の件につきましては、市立病院のほうから嘱託の辞令を交付しているそうです。それで、一応嘱託職員という形にはなりますが、より正規な形での医師の確保に努めていくつもりでございます。そして、今ほどありました市立病院内での不在の科につきましても、一生懸命努力していきたいと思います。そして、先ほど上田議員が言われましたように、地域の医療再生につきましては、理事者、議会、市民の皆さんが手をとり合って、一丸となって実現化すること、これは私も切に願っていることでありますし、さらに努力してまいりたいと思いますので、何とぞ御指導、御協力をお願い申し上げます。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午前11時04分 休憩
————————————————————————————————————————
午前11時15分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
遠藤素子君。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、一般質問通告に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、安心して暮らせるまちづくりについてであります。
長く続いたアメリカ言いなり、大企業中心という強い者中心の政治に苦しめられた国民は、政治を変えたいとの機運が盛り上がり、昨年8月、政権を交代させました。今度こそ国民の声を大切にし、弱きを助けてくれる、安心して暮らせる世の中になるのではないかと大いに期待した国民は、8カ月余りの間に大きく失望し、その怒りの声は鳩山前首相を退陣させました。鳩山前首相は、国民が聞く耳を持たなくなった、残念だといって辞任しましたが、国民の声を聞く耳を持たなかったのは鳩山前首相本人とその政権ではなかったでしょうか。政治と金の問題は疑惑のまま、国民を納得させる説明は何もなされませんでした。普天間基地問題では、沖縄の人たちの魂の叫び、国民の声を無視してアメリカの声に耳を傾けたのです。
しかし、新しく誕生した菅首相は、前鳩山政権時の副首相であったにもかかわらず、政治を変えたいとの国民の期待に背き、みずから掲げた公約を裏切ったことへの何の反省の弁もないまま国会を閉会しました。予算委員会を開いて、野党との質疑応答で国民の前に堂々と争点を明らかにすべきではなかったでしょうか。国民の支持率の下がらないうちに選挙をやってしまおうという党利党略だと非難されても仕方のない対応だと思います。その上に、4年間は消費税を上げないという民主党の総選挙時の公約をまたもやかなぐり捨てて、消費税増税の道に多くの政党とともに突き進もうとしています。
私たちは、5兆円もの軍事費とアメリカへの思いやり予算や資本金が10億円以上の大企業へのさまざまな法人税減税、大株主への減税などへメスを入れれば、消費税など上げなくても財源は確保できることを明らかにしています。消費税は弱い者ほど負担の多くなる不公平税制ですから、これ以上の増税は安心して暮らせるまちづくりどころか、低い年金暮らしの高齢者やワーキングプア、また子育て世代にもはかり知れない苦難を強いることになります。毎年3万人を超える自殺者が12年も続いている異常な日本社会を改めるどころか、さらに悲惨な道を突き進むことになると思います。
国のこのような悪政に対して、地方自治体はその防波堤の役割を果たさなければなりません。私はそのかぎを握っているのが、市長初め自治体で働く職員の皆さんだと思います。本当に市民すべての皆さんが安心して暮らせるよう、知恵と誠意を尽くしてほしいとの思いを強くしています。
そこで、次の5点についてお尋ねします。
まず1点は、国保税の減免申請についてであります。
最近特に国保税が高くて払えないという方がふえています。国が社会保障の予算を削り、国民健康保険の国庫負担を半分に減らしてしまったからです。国保税を滞納したために、保険証ではなく資格証明書を交付されますと、一時的とはいえ10割負担しなければならないため、結局医者にかかれず、病状を悪化させ、医療費が高くつくとともに、場合によっては手おくれになるという結果が出ています。
国民健康保険法第77条には、生活に困っている世帯や収入が著しく減った世帯、例えば前年の収入が生活保護基準の1ないし1.5倍であること、前年の売り上げや所得が30％以上減った世帯などが対象になります。今から8年前に、私はこの申請減免について質問しましたが、そのときの答弁は、大きな災害のような特別の理由がある場合にのみ減免できるといったような答弁でした。しかし、現在のようにまじめに働いてもこの高い国保料が払えない、こういう方が少なくありません。市のホームページには、リストラなどによる失業の場合に減免の申請ができると公表してありましたが、きょう、あすを生きること自体が大変な今の社会では、その範囲を広げて、国保料を払いたくても払えない人の事情をぜひ聞いてほしいと思うのです。市はこのような市民の事情に寄り添って親身な対応が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
2番目は、高齢者の医療費助成についてです。
今子ども手当が支給されて喜ばれている一方で、高齢者の方々からは、子供も大切だけれど、年寄りも大変です、年金は少なくなる一方なのに、介護保険料などが勝手に天引きされて医療費が心配で医者にもかかれないと。八幡浜市では、子供の医療費は6年生まで入院費が無料になり喜ばれていますが、一方でお年寄りの医療費負担も大変深刻です。十数年前までは70を過ぎれば医療費は無料でした。西欧諸国では医療の窓口負担はゼロです。3割負担という日本は世界では異常な国なのです。後期高齢者医療制度が導入されて、その保険料の天引きもあり、お年寄りから悲鳴が上がっています。国民健康保険法第44条によれば、医療の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し次の措置をとることができるとし、一部負担金の減額または支払いの免除が定められていますが、これまでにこの制度を利用された方がありますか。医者にかかることができなくて命を落とすなどということが一人も出ないように、この制度を広く市民に周知し、活用すべきではないでしょうか。
3番目に、障害年金の受給漏れへの対応についてです。
5月1日付の愛媛新聞には、「障害年金未周知、受給漏れのおそれも」との記事があります。慢性腎不全のため63歳から透析を受けている現在67歳の方が、この記事を見て、自分も障害年金受給の資格があるのではないかと気づき、いろいろ手を尽くしたけれども、65歳を過ぎているために、申請の時期や初診日の病状が軽かったことなどの問題があって無理だということが先日わかりました。しかし、1級の障害手帳を交付された63歳のときであれば、またそのとき障害年金の知識があれば、申請手続をしたはずだということです。その時点で申請すれば、その資格があるにもかかわらず、知らなかったばかりにその制度から漏れてしまったわけです。
なぜこのようなことが起こったのでしょうか。このほかにもこのような方があるかもしれませんが、その場合、市はどのように対応されますか。また、今後このような手続漏れを起こさないためにどのような手を打たれるか、伺います。
4番目に、市内バス停に風雨を避ける待合場所をということです。
以前は、農協千丈支所前に市内バスの停留所がありました。今も下りだけはその場所にありますが、農協の支所がなくなり、建物が取り壊されるとき、上りの停留所が100メートルほど下に移されました。ところが、この場所は建物も何もない場所で、この冬などは吹きっさらしのもとで、高齢者の方々が大変難儀をされたということです。今も、そして今後は日陰も何もない場所でバスを待たなければなりません。もとの場所に戻すことはできないかいろいろかけ合ってみましたが、今は書店とお弁当屋さんが店を出しておられ、そのお客さんの車が出入りするので接触事故などの心配をされ、無理のようです。
それならば、バス停にちょっと風雨と日よけのついた待合所を構えてほしい、こういう切なる願いがあります。このことを聞いていつも気になっております裁判所前のバス停も同じです。何とか設置していただけないか、伺います。
5番目に、白浜保育所横の国有地の有効利用についてです。
以前にも同僚議員がこの土地を保育所の駐車場として使えないかと質問されたことがありますが、このたびこの地域の方から子供の遊び場として使わせてもらえないかとの御要望がありました。現在空き地のまま放置され、草刈りなどはされているようですが、いかがでしょうか。
大綱第2点は、農林漁業の振興策について伺います。
4割まで下がった日本の食料自給率を本格的に引き上げることは国政上の重要な問題だとして、我が党は農林漁業の再生を経済危機から国民の暮らしを守るための5つの提言の中の一つの柱と位置づけ、歯どめのない輸入自由化をやめ、安全・安心な食糧は日本の大地から、これをスローガンとして頑張ろうとしています。そしてもう一点は、農林漁業の産物の価格保障を中心に、所得保障を組み合わせ、生産コストをカバーする施策をしっかり行うこと、この2つの柱を一体に取り組むことが必要だと提案しております。
ところで、ミカンと魚のまちといえば八幡浜、これはかなりの知名度があり、市民はこれを誇りにもしてきました。しかし、現在ではミカンも魚も、そして林業も輸入自由化などによる価格の暴落で、このままやっていけるのかと先行きが心配されています。いろいろな立場で工夫と努力がなされておりますが、八幡浜の基幹産業であるこの農林漁業の本腰を入れた再生、振興が図られなければ八幡浜は元気になれない、商店街も人が集まらない、後継者も育たないということになるのではないでしょうか。今こそ知恵と力を結集して、その努力をすべきときだと思います。
そこで、次の4点について伺います。
第1は、家畜伝染病、口蹄疫の感染予防についてです。
宮崎県の感染の広がりは、一時下火になるかに見えたもののさらに広がりを見せ、隣接する大分、熊本、鹿児島県なども厳重注意の状況だと伺っています。九州とフェリーでつながっている愛媛県、特に八幡浜市は、十分な警戒と感染予防策が求められていると思います。日土には数千頭の養豚場があると聞いておりますが、何としても愛媛への上陸を食いとめなければなりません。現在の対応及び今後の対応について伺います。
2つ目は、小規模のミカンジュース工場建設についてです。
この問題についてはこれまで何度も質問しました。機会をとらえて話をするということになっていましたが、その後話は進んでいるのかどうか、現在どのようになっているのか、お聞かせください。
3つ目に、林業の振興策について伺います。
地元木材を使った住宅を建設する場合、市単独補助事業の創設をとの強い要望が森林組合から出されています。森林が自然環境の保全に重要な役割を果たしていることは周知のとおりです。しかし、外材に押され、林業関係者は希望を語れないほどの苦悩を抱えながら、しかし森林を守り育てるために努力を続けていただいています。最近では、間伐材への補助など国の補助のほかに、地元木材を使った住宅を建設する場合、補助をする自治体がふえています。八幡浜でもそのような補助事業を創設し、林業の振興と環境の保全に取り組むべきではありませんか。
4つ目は、漁業の振興策ですが、現在は港湾振興ビジョンに力が注がれているようです。しかし、漁獲量の減少や後継者不足は深刻です。この現状に対してどのような対策を考えておられるか、伺いながら、次の提案もしたいと思います。
まず、漁場を豊かにするための研究です。
豊かな漁場は、この前の質問とも関連しますが、森、川、海のつながりが大切だと言われています。八幡浜市の漁獲量、取扱金額がともに大きく落ち込んでいる今、この根本からの研究が必要ではないでしょうか。森が荒れていては、豊かな栄養は海に届かず、豊かな漁場は育たないと思いますが、いかがでしょう。
次に、魚価の保障です。
魚価の低迷は漁に携わる人たちにとって死活問題です。私たちの食卓には外国産の魚が少なくありません。地産地消といいますが、スーパーや生協の商品の約半数以上が外国産で占められています。私は以前から生活協同組合に入っていますが、このカタログを今回調べてみますと、魚と魚肉加工品を合わせますと97品目もありました。そのうち、愛媛県産は、宇和海、瀬戸内海産を含めて7品目のわずか7.2％、53品目、55.3％が外国産でした。残りが国内産です。この外国産が安く大量に入ってくれば太刀打ちできなくなります。私たちは近くの海でとれたものを安心して食べたいのです。そのためには、漁が続けられるように価格保障が必要ではないでしょうか。
3つ目は、後継者対策についても生活が成り立つかどうかがかぎを握っています。特に若い人が漁業を始めようというときには、後継者育成資金のような制度が必要だと思います。例えば、後継者育成のために月15万円までを保障するなど思い切った施策が必要ではないでしょうか。
大綱第3点は、随意契約と公共入札についてであります。
長引く不況のもと、公共事業のあり方は大変注目されています。市のホームページから公共入札の状況を見ますと、予定価格に対する落札率はおよそ95％という高率です。85％を超えるものは談合だと言われている一般常識から見れば首をかしげたくなるわけですが、一方で随意契約を見ますと、億単位と大変高額のものが多く、なぜこれを競争入札しないかということが疑問として出てきます。専門性が高く業者が限られるというこれまでの市側の説明を、私もこれまでそういうものかと思ってきましたが、果たしてそうなのでしょうか。
まず、同業の専門会社が少なくないものもあります。やはり三、四年に一度くらいは他の業者にも連絡して競争入札を取り入れるべきではないでしょうか。そのことが質の高い事業として成果が上がることもあると思います。例えば、公共下水道の維持管理を委託している会社です。最近では、平成18年と21年に競争入札をされていますが、ともに同じ3社での競争入札となっています。この同業者はかなり数も多いと思いますが、いかがですか。
次に、市の公共事業の実績はどのように評価されているでしょうか。現在では公契約条例を制定して、下請や労務条件など厳しく監視する自治体がふえているようです。契約したら後は業者任せでは、不当な働かせ方がまかり通っていたり、それが原因で手抜き工事が後々大変な問題を起こすことなども懸念されています。市としてきちんと事業を見届け、評価されているでしょうか、伺いまして、私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員御質問の大綱2、農林漁業の振興策についての(1)家畜伝染病、口蹄疫の感染予防についてお答えをいたします。
八幡浜市の畜産業は、肉牛が1業者で17頭、養豚が8業者で約9,000頭、ほかにブロイラーの農家がございます。
今回の口蹄疫について、愛媛県では、関係畜産農家の畜舎の消毒のため消石灰の配布、三崎、八幡浜、松山の港で車両の消毒などを実施しているところです。今般さらに噴霧器を使用した全車両の消毒を検討しているところです。
市といたしましても、7月から港での消毒に職員10名程度を交代で派遣し、協力をしていく予定です。また、家畜農家9業者に対し、6月2日と3日に消石灰を配布し、畜舎の出入り口などの散布をお願いしたところであります。6月15日に県下の担当者会議が開催され、今後さらに対策を進めていくこととなっております。国及び宮崎県の関係者の皆様の懸命な努力に期待し、一刻も早い終息を願っているところであります。
その他の問題につきましては、副市長並びに各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、遠藤議員の御質問のうち、大綱3、随意契約と公共入札のあり方について、そのうちの下水道施設の維持管理委託の入札についての部分についてお答えをしたいと思います。
議員御指摘のとおり、平成18年度と21年度の入札におきましては、同じ3社で指名競争入札を行っております。この入札につきましては、八幡浜市競争参加資格審査会において、その当時審議をされたものであります。入札参加業者の選定に当たりましては、競争性を高めるということは重要な観点であると思います。次回は、24年度から26年度間の管理委託契約について入札を行うということになりますけれども、その際は議員御指摘の趣旨も踏まえ、検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 遠藤議員御質問の大綱1の4点目、市内バス停に風雨を避ける待合所の設置についてお答えをいたします。
最初に、バス事業者の現状についてでありますが、過疎化による利用者の減少やモータリゼーションの進展により利用者が年々減少しており、赤字路線としての運行を余儀なくされております。しかし、交通弱者対策のために真に必要な路線につきましては、国、県、市からの補助を受けて存続をしている状況であります。
さて、市内には多数のバス停がありまして、市立病院前など一部に屋根つきの待合所がありますが、大半はバス事業者が設置をしたバス停標識のみの箇所となっております。
屋根つきの待合所を新規に要望した場合の費用負担の考え方をバス事業者のほうに確認をしましたところ、基本的にはバス事業者側としては負担はしないという考え方でございます。どうしてもということでありましたら、地元といいますか、自費でお願いをしているということでございました。こうした状況を受けまして、風雨を避ける待合所を市のほうですべてを設置するということは現時点ではなかなか困難でありまして、また設置場所、道路管理者の問題もあり、利用状況を見定めながら検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 税務課長。
○税務課長(清水義明君) 遠藤議員御質問の大綱1の1点目、国保税の減免申請についてお答えします。
国民健康保険税の減免については、国民健康保険法第77条に規定されており、国民健康保険税条例第27条に基づく要綱の中で、災害、廃業、失業、疾病、負傷などにより収入が著しく減少した者に対し減免されるようになっています。また、地方税法第703条の5第1項にも減額規定がありまして、こちらにつきましては、国民健康保険税条例第23条で総所得額に応じ均等割と平等割が7割、5割、2割減額される基準を定めております。国民健康保険税条例第27条に係る減免申請につきましては、大規模な災害等が発生していないこと、また生活保護等他の支援制度もあり、最近では適用した事例はございません。
なお、減免を申請されなかった世帯でも納付が困難なケースにつきましては、1年間を上限に徴収を猶予したり、分割での納付相談にも応じておりますし、延滞金についても減免措置を行うことが可能でございます。納税義務者に担税力があるかどうかの判断につきましては、預貯金や保険などの財産調査を実施し、財産が発見されなければ、滞納処分の執行停止等を行い納税義務を消滅させるなど、適正な税負担となるよう努めております。
資格証明書の交付につきましては、保険税を1年以上滞納している世帯すべてに交付しているわけではなく、納税相談などに応じてもらえない世帯に交付しております。
なお、ことしの7月以降については、国民健康保険法の一部改正により、高校生世代以下の被保険者については短期被保険者証で対応することとなりました。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 市民課長。
○市民課長(山下 裕君) 遠藤議員御質問の大綱1の2、高齢者の医療費助成についてお答えいたします。
御質問の2点目の前段、高齢者の医療費助成についてでございますが、全国的にはごく一部の自治体が単独で高齢者の方の医療費に対して助成を行っているところがあることは承知しております。当市単独にて助成を行うことは、厳しい財政上困難であると考えております。
後段の国民健康保険法第44条は、災害や失業等でどうしても医療費が払えない場合に、申請により保険者が審査の上認めれば、一部負担金を免除、減額等ができるというものであります。
アの御質問についてでございますが、当市国保においてこの制度を適用した実績はなく、近隣の大洲市、西予市にもないと聞いております。全国的にも一部負担金減免実施件数は少ないようで、その理由が一部負担金の減免基準が生活保護の基準に近いため、国保の一部負担金減免等の基準を満たす方は生活保護の適用となる方がほとんどであると思われます。また、イの御指摘のとおり、この制度の周知も必要とは考えております。
次に、大綱1の3、障害年金受給漏れの対応についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、愛媛新聞に障害年金未周知等の記事が掲載されましたが、八幡浜市におきましては、福祉事務所において身体障害者手帳等の交付時に、障害の程度が重度で障害年金の対象となる可能性のある方につきましては市民課担当窓口へ案内を行っております。担当窓口で制度の説明及び申請手続についての説明をしております。また、幅広い周知を行うため、毎年広報で周知活動を行っております。
御質問の市対応についてですが、現在はより周知を徹底するため、手帳交付者全員に対し日本年金機構発行のパンフレットを交付時にお渡しをして周知に努めております。今後も庁内で関係各課が連携を密にし、幅広い周知活動を行いたいと考えております。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(横田昌弘君) 遠藤議員御質問の大綱1の5、白浜保育所横の国有地の有効利用についてお答えいたします。
白浜保育所近くの国有地につきましては、以前にも保育所の送迎用駐車場などに利用のため、四国財務局松山財務事務所へ借用の要望をいたしましたが、理解が得られず、借用できなかった経緯がございます。しかしながら、先般、改めて財務事務所へ問い合わせをしたところ、現在では国の方針が変更されたため、有料であれば貸し付けが可能であるとの回答をいただいたところでございます。
この土地を子供の遊び場に有効利用ができないかということでございますが、現在のところ、市内の児童遊園地用地はすべて無償提供となっております。保育所送迎用の駐車場についても市が有料で借りれている保育所はありません。また、土地の借地料につきましては、1カ月当たり6万円程度、年間で72万円程度になるとのことでありました。近くには北浜公園や大平ちびっこ広場もあるため、そちらの利用をお願いいたしたいと考えております。
また、保育所送迎用については、白浜派出所跡地に4台分の駐車スペースを確保しております。時間差での利用や職員による誘導などにより、現在のところ比較的スムーズに運用できていると同時に、路上についても職員の対応により特別な混乱はない状況でありますが、今後もなお一層安全・安心な送迎に配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君) 遠藤議員の大綱2、農林漁業の振興策について、4、漁業の振興策についてお答えいたします。
漁業の振興策についてですが、議員御指摘のとおり、魚市場の取扱量も漁業者と同様に減少傾向にあります。漁業者減少の背景には高齢者に加え後継者不足によるところがありますが、これを解消するには、やはり地元水産物の需要を拡大することが重要であると考えます。
水産白書によれば、日本人が一番好んで食べている魚は、1番がサケ、2番がイカ、3番がマグロとされています。昭和40年当時は、1番がアジ、2番がイカ、3番がサバでした。コンビニエンストアなどではシャケ弁当であるとかシャケおにぎりとかが出回っておりますが、原料のサケの多くは輸入によるものです。魚介類の国内生産量が減少する一方、輸入量は増加しており、このあたりが日本人が好んで食べる魚がアジからサケに取ってかわった要因であると考えます。当市の魚市場でもアジの取扱量は非常に多くの割合を占めていますので、今後の水産振興策の一環としておいしい地元水産物の消費拡大に積極的に取り組むことが肝要であります。
今回の補正予算では、地元水産物の消費拡大を目的に、八幡浜でとれた魚をたくさん食べてもらう事業と題しまして、お魚ママさん講師派遣事業と海の男のお魚さばき方教室の継続事業予算に加え、地魚取扱協力店ＰＲ事業、養殖魚の試食会やパネル展示などの新規事業を提案させていただいております。また、今後の水産業振興の指針となる八幡浜市水産振興計画の策定を関係者及び官学連携により行ってまいりたいと思います。
ア、漁場を豊かにするための研究についてお答えします。
議員御指摘のとおり、水の源である豊かな森林を育てることは豊かな海づくりにつながります。現在、漁業者の森林保護の取り組みとしては、県ではえひめ漁民の森づくり推進協議会によるえひめ漁民の森づくり活動が実施されており、森林関係者や市町と連携を図りながら、県下の漁業者が主体となって植樹や育林活動を実施しております。
次に、当市の漁業者の取り組みとしては、えひめ漁民の森づくり活動の参加に加え、大島地区の漁業者が離島漁業再生支援交付金事業を活用した魚つき林の植樹や育林活動を継続的に取り組んでいます。今後とも関係機関と連携を図りながら取り組みたいと考えております。
イ、魚価の保障について、ウ、後継者対策についてお答えいたします。
私たちの食卓に上がる水産物には輸入によるものが多くあります。しかし、良好な漁場を持ち、水産業を基幹産業とする当市としては、近海でとれた新鮮でおいしい水産物を全国の皆様に安心して食べていただきたいという思いがございます。しかし、地元が地元水産物を食べずしてよそ様にお勧めするわけにもまいりませんので、まずは地元の消費拡大を図る地消の取り組みを推進してまいりたいと考えます。その結果が、少なからずも当市の水産業の振興につながり、次の漁業を担う若い漁業者が暮らしていける漁業環境を築くことができるものと考えます。
漁業者及び漁業後継者への保障の件につきましては非常に大きな課題でありますので、今後国及び県の動向を見守りたいと思っております。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君) 大綱2の2、小規模ミカンジュース工場の建設についてお答えをいたします。
過去にも同様の質問をいただいておりますが、現在のところは話が進んでおりません。ミカンジュースは、伊方町、西予市三瓶町、西予市明浜町などにある施設を利用してつくられており、さらに八幡浜市においても必要かどうかは携わられている農家の意見も聞きながら検討してまいりたいと思っております。
続いて、大綱2の3、林業振興策の地元木材を使った住宅を建設する場合の市単独の補助事業の創設についてお答えをいたします。
地元木材の定義について、八幡浜市に制限するか南予全体に広げるべきかなど検討すべき項目が残っておりますが、実施できるよう現在準備を進めております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君) 議員御質問の大綱3、随意契約と公共入札についての2点目の市の公共事業の実績はどのように評価しているのかについてお答えをいたします。
当市発注の工事につきましては、八幡浜市工事検査規程、八幡浜市建設工事成績評定要領に基づき専門の工事検査員が検査、評価を行っております。従業員の労働条件や下請等の確認につきましては、請負業者の従業員に対し建設業退職金共済制度の加入状況の確認の実施、下請においては、市工事における下請け違約の適正化についての要領に基づき報告を求め、違法な下請が行われることのないよう確認を行っているところでございます。
今後も手抜き工事等が発生しないよう適正な検査を実施してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午前11時55分 休憩
————————————————————————————————————————
午後 1時00分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
遠藤素子君。
○遠藤素子君 再質問をさせていただきます。
大綱第1点、安心して暮らせるまちづくりですが、国保税の減免申請、そして2番目の高齢者の医療費助成、ともに申請すればそれは認められるはずなんですが、お答えによりますと実績がないという御答弁だったと思います。実際にはそういうことをして、国保税にすれば、この10年ぐらいの間に収入は減っているのに税金は大体倍ぐらいに上がっているんですよね、国保税は。そういう厳しい状況ですから、少しでも減額してでも払ってもらうほうが市としてもいいわけで、しっかり周知をして、申請をしてもらうようにすべきだと思うんです。
そして、よその自治体では取扱要綱といいますか、こういう場合に、例えば生活保護の並みあるいはその1.5倍ぐらいの収入になった場合には減免するというふうな条例がつくられています。八幡浜にはそれがあるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
高齢者の医療費助成についても伺います。
周知は必要だとお答えでしたので、ぜひこれは年に1回ぐらいは知らせて、医者にかかれずに亡くなっていくというふうな人が一人もないように、これはやっぱり守っていくべきだと思います。
それから、障害年金の受給漏れに関しては、ほかにあった場合どうですかという質問の答弁が欠けていました。この点お願いします。
そして、障害年金を交付するときにパンフ、書類などを案内しているというお話でしたが、この方のお話ではそういうものは一切なかったと、パンフもなかったし、私今回申し込みの書類なども持って、ちょっと色がついて、紫色でしたが、それを持って本人に見せたんですが、こういうものは見たこともないということでした。ですから、63歳のときにきちっと案内がされていれば、本人は申し込みをしたはずだと言っております。これはいろいろ手を尽くしましたけど、年齢が過ぎているために受け取れなかったわけで、その点については謝罪をするなり、この人の漏れたことについて市として何らかのことをしてあげてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、白浜保育所横の国有地です。私、あの土地の管理を任されている新光通信工業に聞いてみました。そしたら、やってることは草刈りなど、不法投棄がないかの見回り、看板を立てる、それから侵入させないためのロープを張る、こういうことをして、どれぐらい委託費を出してるんですかいうて財務局に聞きましたら、年間10万円ぐらいだということでした。ですから、先ほど72万円と言われましたけど、財務局に聞いてみましたら2,000円まではとらん、千幾らかだという答弁でしたし、こういう状況ですので、四国財務局としては検察庁の建物も2年後には取り壊して、あの土地全体を処分したいんだということだったんですが、それは2年後になるということですので、その2年間について駐車場なりに使わせていただけないかと、本当に困っているという話をしましたら、割引についても検討してみたいというふうな、できるかどうかわかりませんけど、そういうお話でしたので、やっぱり市として、本当にあそこを困ってる保育所関係者に使わせてあげようという熱意があれば、この財務局も全く動かないことはないと思うんです。だから、半額にでもしてもらったら、財務局のほうは委託管理料が要らなくなる上に収入が入ってくるわけですから、半分にしてもいいわけです。だから、市の熱意次第だと思うんですが、その点もう一回お願いします。
それから、大綱2点の口蹄疫問題、いろいろ手を尽くしておられるようで安心しましたが、しかしもし入ってきたら、宮崎ではもう非常に今日常生活への影響とか、経済的にも観光客が減るとか、大変な状況になっているそうです。八幡浜にもし入ってしまったら、侵入を、大洲との行き来もやめないといけないかもしれませんし、本当に市民の生活に大きな影響がありますので、何としても食いとめるために今後ぜひ努力をしてほしいと思います。これは要望しておきます。
次のミカンジュース工場ですが、今のところ進んでいないという御答弁でした。前回も同じような御答弁だったと思います。今お昼休み、お弁当を食べながら、議員の皆さん総意だと、議員の総意だと、ぜひ本当にやる気でやってほしいという強い御要望がありましたので、お伝えします。
私が聞きたいのは、どのような努力をされた結果、進んでないのか、そこのところを聞かせていただきたい。そして、市長にもお聞きしますが、ミカンと魚のまちと言いながら、ジュース工場がないという事態をおかしいとお思いにならんのでしょうか。市長が本当にぜひつくらんといかんということになれば、市の職員も動きやすいんじゃないかと思うんですが、両方の御答弁をお願いします。
それから、漁業の振興ですが、魚離れが今進んでいるので需要をふやす努力をしているということでした。私、以前その漁業振興について質問しましたときに、魚をふやす、そのための研究をするんだという答弁を前にいただいています。その結果、今どういうことになっているのか、魚をふやすために研究の成果はどうだったのか、そこもちょっと聞かせてください。
それから、価格保障、後継者対策、これは国の出方を見守りたいということでしたけども、本当に八幡浜の漁業を守っていくためにはこの点どうしても強く国へ要望していく、そういう姿勢がいると思うんですね。その点どうでしょうか。
それから、魚離れが進むのは、やはりおいしい魚を子供たちが食べてないということがあると思います。学校給食では地元産が使えないという、それは大きくなればなるほど使えないわけで、自校方式であれば少量で済むわけですね。そういう意味では本当にセンターをつくることがいいことなのかどうか、進むべき方向が逆なんじゃないか、そういう気もしますが、その点どうでしょうか。
それから、大綱3の公共下水道事業の維持管理についてです。
平成17年も21年も同じ3者による競争入札がなされています。このほかの2社を選ばれた理由といいますか、どうして全国には135社もありますね、その中から2社を選ばれた理由、これはどういうことでしょうか、お聞きしたいと思います。
そして、3社というのは少ないんじゃないでしょうか。やっぱりほかの競争入札しますと5社とか10社とか競争入札にかかわってるわけで、これだけ2回とも同じ3社というのは何か疑問に感じます。そして、労働状況、大綱3の2番目の質問ですが、評価、確認をきちんとしているという御答弁だったんですが、具体的に建設業退職金共済制度の加入状況、それから共済手帳の交付、共済証紙の添付状況、これらを確認されているかどうか、ちょっともう一度確認したいと思います。
以上。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 小規模のミカンジュース工場建設について市長の意見をということでお答えをいたしたいと思います。
私も若い農業後継者の皆さん方といろいろ話し合いをしたり、この間も生活改善グループの皆さんともいろいろと話をさせていただきました。その内容の中におきましても、ジュースの話も出ておりました。その規模についても、大きなジュースの工場が欲しいということもありましたが、新しい港湾施設において簡易なジュース、だれでも簡単に絞れるようなジュースの機械があったらいいというような声も聞いております。
しかし、農業全体を考えまして、ジュースだけにとどまらず、ミカン、その他の果物、いろんな加工品を含めた加工場を全部視野に入れた上で市としてどういう対応が一番いいのか、ミカンと魚のまち、ミカンを初めとした果物の消費拡大に対してどういったことが一番適切なのかを考えながら今後協議して、前向きに取り組んでいきたいと思っております。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、今の再質問のうち何点かお答えしたらと思います。
最初に、63歳のときに案内がされていなかったので受給できなかったというお話がありました。これにつきましては、今議場で具体的にお伺いしましたけれども、直接本人からまたお話を聞いて、具体的な状況を把握してから対応させていただきたいと思います。
それから、白浜保育所の横の国有地の借地ですけれども、大変安くなるというお話がありました。国のほうも土地を借りていただくとありがたいというふうなお話を聞かれているということでありました。
ただ、保育所の駐車場につきましては、送迎の駐車場、それぞれの保育所でいろんな形で工夫して対応しておられると思います。現に白浜保育所以上になかなか駐車場がない保育所もあります。その中で、現在保護者の方は何らかの形で工夫をされて送り迎えをしておられると。現に白浜保育所もそういう駐車場代必要なしに、市のお金を使わないで実際に対応できている状況があります。ですから、本当に必要なのかどうか、わざわざお金を出して、そこに保育所の送迎のための駐車場を構える、それほどの必要があるのかどうかということにつきましては、もう少し実情を把握する必要があると思います。
それからもう一点、下水道の指名のことですけれども、これたまたまお話が出ておりましたので、下水道のその当時の入札の結果を持ってきております。ここの3社の業者といいますのは、従来ここの下水道の管理をやっていた業者と、それから松山市内に店舗のある業者というなことで今見る限りはなっております。
ただ、私たまたまその当時のことを詳細には承知しておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、当時の審査会で審査をしておられます、その中でこれが適正というな結論でやられたというふうに理解するしかないと今思っております。なぜなったのかということにつきましては、今推測ですからそんなことしかお話をできません。ただ、業者を指名するに当たりましては、市に登録されているとかというような条件がありますので、その当時、何らかのそういうことがあって、こういう指名になったのかなというふうに推測をします。そういうことで、その当時の状況につきましては現在その程度のお答えしかできません。
以上です。
○議長(萩森良房君) 税務課長。
○税務課長(清水義明君) 遠藤議員の再質問にお答えをいたします。
国保税の減免要綱についての件でございますが、先ほど申し上げましたように、国保税の減免要綱におきまして、休廃業、失業、疾病、負傷などにより収入が著しく減少した場合というふうな規定がございまして、市の要綱におきまして2点要綱を定めてございます。
まず1点目は、無収入または所得がない場合で、所有する預貯金等の資産がなく、今後も収入を得る見込みがない者は所得割額の全部というふうな減免措置でございます。
2点目としましては、前年の所得に対する所得減少割合の見込みが2分の1以上の場合で、所有する預貯金等の資産がなく、今後も収入または所得の回復が見込めない者を、次の区分を上限として減額するというふうなことで4点ございます。減少割合が8割以上の場合は所得割額の10分の8、減少割合が7割以上の場合、所得割額の10分の7、減少割合が6割以上の場合、所得割額の10分の6、減少割合が5割以上の場合、所得割額の10分の5というふうな基準を定めてございます。
払いたくても払えない世帯の方につきましては、分割などの納付がございます。そういうふうなことで、個々の事情によりまして可能でございますので、ぜひとも納付相談をしていただきたいと思っております。市といたしましては、納税者の方に納得していただける適正な税負担となるようなことでやっていきたいと考えてございます。
なお、今年度より、非自発的失業者に対しまして給与所得を100分の30にして国保税を算定する軽減措置も講じられておるところでございます。国民健康保険はいざというときの助け合いの制度でございます。この趣旨にのっとりまして多くの方がまじめに保険税を納められていただいておりますので、税負担の公平性につきまして、引き続き適正に対応してまいりたいと考えてございます。
参考までに、現在当市の保険税額は県下11市中6位でございます。県下20市町中11位となってございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 市民課長。
○市民課長(山下 裕君) 遠藤議員の再質問の制度の周知方法についてお答えいたします。
減免等の具体的周知時期、方法等につきましては、減免実施実績のある自治体への調査を行い、関係各課とも協議の上、検討したいと考えております。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君) 遠藤議員の再質問にお答えいたします。
魚をふやす研究ということでどのようなことをしてきたのかということの御質問でございますが、海水・気温の上昇等、これは地球規模の環境問題でございまして、この研究につきましては大変難しく、成果等研究大変難しいところがございます。今回水産振興の指針となる八幡浜市水産振興基本計画策定におきまして、愛媛大学と連携を図る予定になっております。その中で、基本計画の基本方針ということで、水産資源の維持増大ということで、漁場の環境等漁場を豊かにするということを研究課題として中に入れております。愛媛大学と連携して、その点につきましては進めてまいりたいと考えております。
続きまして、保障制度でございますが、先ほども答弁いたしましたように大変大きな課題でございますので、今後国、県及び動向を見まして見守りたいと思っております。
学校給食への地元水産物の提供でございますが、学校給食で一番嫌いなメニューの一つが魚全般であるそうでございます。どうすれば子供たちに魚料理が好きになるのか、地元の水産物を使った新メニューを考案して学校給食に取り入れないかと、愛媛県において県産水産物の学校給食への導入を目指しました事業を実施しております。市といたしましてもそれに参画して取り組む考えでありますが、輸入水産物に比べまして価格の問題があり、地元産を毎月提供するのは難しいのは事実であります。単価勝負では輸入品には勝てないので、食の安全・安心を前面に押し出していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 全般的な問題としまして、本当に市民はきょう、あすを生きることが大変だという、そういう厳しい状況にあります。ですから、安心して暮らせるまちづくりのためにできることは何でもやってほしいと思うんです。周知をしたらどんどん来て困るんだというふうな考え方ではなくて、本当に困っている人に寄り添って、その人の実情を本当にやっぱり聞く態度がなければ言えないんです、本当に困っている人ほど。ですから、そこのところ、本当にサービスの向上にぜひ努めていただきたいと要望しておきます。
それから、白浜保育所の横の国有地について、保育所に直接お話を聞きましたが、何としても使わせてほしいという強い園長先生のお話でした。ですから、強い要望があるわけですから、そしてここをしたらよそもだめになるんというんじゃなしに、もうできるところからやっぱり条件をよくしていってあげてほしいと思います。
要望で終わります。
○議長(萩森良房君) 次、石崎久次君。
〔石崎久次君登壇〕
○石崎久次君 私は、質問通告書に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めます。
大綱1、農水産業の振興について。
一昨年のリーマン・ショック以来、我が国の経済は不況から立ち直れない状況が続いてまいりましたが、昨今の新聞報道では、多少なりとも立ち直りの兆しが見えてきたという発表もありますが、この八幡浜市で本当にそう感じられているのでしょうか。
八幡浜市の主要産品であるミカンを生産されている農家の方々からは、平成21年度の出荷したミカンの価格がずっと低迷を続け、二度にわたる出荷調整を余儀なくされ、実際の手取り金額が前年よりも3割から4割減ったと嘆かられている声を耳にしました。また、ことし3月27日の異常低温により、当八幡浜市五反田地区、国木地区を中心にカキの霜被害が報告されております。ミカンもまた低温被害の影響か、春に咲く花が咲かなかったとか、落下して実がついていないとかというお話も聞いております。今農家の方々は全国有数のミカン産地であるにもかかわらず、ミカンで今後生活していけるのだろうかという不安を持ちながら日々の農作業に頑張っておられるのです。
県の対策としましては、先ほど述べました3月27日の霜被害に対し素早い対応をとられたようにお伺いしております。その内容は主に農業支払い金の緩和措置、肥料や花粉の費用支援、技術指導等であります。
八幡浜市としましては、この霜被害への対応や主要産品であるミカンの価格低迷に対する支援等につきまして、今後どのような施策を考えておられるのかをお伺いいたします。
大綱1の2、次に、6月1日付の愛媛新聞に八幡浜市と愛媛大学が水産振興と医療福祉の向上などを軸にした社会連携協定を結ばれたという記事が報道されておりました。これは、市長以下皆様の御尽力の成果のたまものであると推察しますとともに、この協定はこれからの八幡浜市のために大変意義深く、喜ばしいことであると思います。魚市場に揚がった練り製品にも使えないような雑魚を、県、市、業界関係者との協力で、保冷食品とか病院食事への利用ができないかと開発が進められるともお伺いしております。
八幡浜市総合計画の中にあります後継者の確保、育成のためにも、まず魚価を上げ、漁業従事者である方たちの手取りをふやすことがまさに再び魚のまち八幡浜を取り戻す第一のステップと考えます。そのような点からも、今回結ばれた協定をもとに、八幡浜市の水産業の発展を今後どのように進められようとしているのか、お伺いいたします。
大綱2、道路拡幅に伴う公衆浴場存続問題について。
県道八幡浜保内線、旧裁判所通りあたりですが、この道路拡幅工事が進められております。3月議会において同僚議員質問の工事進捗状況の確認の中で、平成23年度末をもって用地買収を終了する予定であると明確な回答をいただきました。つまり平成24年3月末には予定地は更地となるわけであります。
私は、その予定地の中にあって、八幡浜市に2軒しかない公衆浴場の今後の存続が気になりました。公衆浴場は市民生活、特に御家庭におふろが備えつけられていない方々、またはお車などの交通手段が特になく、遠くまで行くことのできない高齢者の方々のために絶対不可欠な施設でないかと思われます。このため、国としても公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律を制定し、その中で地方公共団体においても公衆浴場の安定を図る必要な措置を講じ、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならないと定められているところであります。市長は政策の3つの柱の中でも、安全・安心なまちづくりを一番に取り上げられておりますが、このような方々のための安全で安心なまち八幡浜には公衆浴場の施設の確保も必要なことではないかと考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。
大綱3、子宮頸がんワクチン接種公費負担のあり方について。
子宮頸がんという病名とそれに対するワクチンについて最近よく新聞紙面等でも目にすることが多くなり、私ごとではありますが、3人の女の子を持つ父親でありますので、気になりまして、内科医の先生にお話をお伺いに行きました。昔は子宮がんという総称で、子宮体がんと子宮頸がんが一緒に扱われ、死亡数も正確にどちらがどれだけという統計も不明でありました。今では子宮頸がんはヒトパピローマウイルスで感染するからワクチン接種で防ぐことができるようであります。
朝日新聞紙面に学会の発表内容が掲載されておりましたが、1950年代は子宮頸がんが9割を超え、2000年代には子宮頸がんと子宮体がんの比率が2対1になったとあります。昨今、この比率的に多いとされる子宮頸がんに対するワクチンが開発され、各自治体の中からもワクチン接種に対し個別に公費が助成されているところがあると聞かされております。
また、再度私ごとでございますが、私の妻はことし初めて八幡浜市より子宮頸がん検診の無料券をいただいたことを大変ありがたいと喜んでおりました。だからこそ、その一歩先を行くワクチン接種に対しての公費助成はなお意義のあることではないかと思われます。愛媛県議会の答弁の中にも、子宮頸がんワクチン公費助成を国に求めていくということがあります。それも結構なことでございますが、安心・安全なまちづくりを目指す八幡浜市として、いち早く独自の公費助成をするお考えがあるかをお伺いして、質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 石崎議員御質問の大綱1、農水産業の振興についての(2)水産業の振興についてお答えをいたします。
御案内のとおり、5月31日に当市と愛媛大学との間で、産業及び地域の活性化や医療・福祉の向上などの事項について官学連携協定を締結したところでございます。
まずは、将来の水産振興の指針となる水産振興基本計画の策定を行いたいと考えており、今回の補正予算にも関連経費を計上させていただいているところであります。
今後は、策定検討委員の選任作業を行いますが、選任に当たっては、特に団体、企業の代表者ということにはこだわらず、あすの水産業を担う若い関係者を委員に迎えてはどうかと検討をしているところであります。魚市場における取扱量や取扱金額の減少、また漁業者の減少や高齢化、それと後継者問題など既知の問題はもとより、策定作業を関係者と官学の連携で行うことで、潜在的課題なども明らかにし、解決の方策をみんなで考えてまいりたいと思っております。
その他の問題につきましては、担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 石崎議員御質問の大綱3、子宮頸がんワクチン接種公費負担のあり方についてお答えをいたします。
子宮頸がんの予防及び早期発見を行うことは、特に20歳から40歳代の女性の健康問題の大きな課題です。議員御指摘のように、子宮頸がん発症率の高いヒトパピローマウイルス16型、18型に対するワクチンが承認されています。性的接触による感染を受ける前にワクチンを3回接種することが有効と言われて、小学校6年生から中学生女子へのワクチン接種の助成を行う自治体も全国的に数カ所見られております。
八幡浜市といたしましても、若い女性の子宮頸がん対策として早期発見のための子宮頸がん検診を受けることができる無料のクーポン券を20歳から40歳の5歳ごとの年齢の方に送付をしております。
また、ヒトパピローマウイルスワクチン接種については、予防接種として安全に接種できる体制や財源の確保など、実際に公費負担をする場合の課題がありますが、前向きに検討しているところでございます。
6年生の女子にワクチンを接種するとしたら、毎年約760万円程度必要となり、ワクチン接種やがん検診の経費は市単独事業として財源の確保を行うことは困難となります。特に、20歳から30歳代の子宮頸がんの罹患率が急激に増加している中、これらの対策は少子化対策の一環として国の公費による支援も必要と考え、国からの財政措置を強く要望するため、県を通して要望書を提出する準備をしているところであります。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) それでは、石崎議員御質問の大綱2、道路拡幅に伴う公衆浴場存続問題についてお答えいたします。
家ぶろの普及によりまして公衆浴場が減少し、今後施設の老朽化や後継者の問題等でさらに減少することが予想されます。議員御指摘のとおり、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律によりまして、国及び地方公共団体は住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならないと定められております。
当市では、現在公衆浴場の経営の合理化及び安定化を促進し、市民の保健衛生の向上を図ることを目的に、施設の更新に対しましては八幡浜市公衆浴場設備改善事業補助金交付要綱により、また下水道使用料に対しましては八幡浜市公衆浴場振興対策事業補助金交付要綱により補助金を交付いたしております。また、同法では、日本政策金融公庫等の資金貸し付けや国、地方公共団体の助成についても配慮するように定めてありますので、今後公衆浴場が新設をされるという場合には、資金的な支援等を含め、当市も積極的に関与していきたいというふうに考えております。
なお、県道八幡浜保内線道路拡張工事の対象となる公衆浴場の経営者には、今後経営を継続されるのかどうかなどの意向調査を行いたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君) 大綱1の1、農業の振興についてお答えをいたします。
3月27日の霜被害については、八幡浜市において富士柿を中心に、施設のデコポン、せとかに被害が出ております。被害の程度は違いますが、全体で10.5ヘクタール、金額にして7,300万円の被害報告を県にいたしております。今年の収穫が見込めない園地もありますが、枯死した樹木は今のところ見受けられず、来年の影響も含め、状況を調査、観察していくことにいたしております。
6月16日、昨日ですが、県の被害対策の説明会があり、今後関係機関と協議の上、支援を実施することにいたしております。
一方、ミカンの価格低迷による農家の生産意欲の低下とそれに伴う後継者の減少は、八幡浜市のミカン産業の将来の危機的状況であると言えます。今こそもうかる農業の構築が必要であります。その一つとして流通システムの改善があり、先般ＪＡと懇談を行ったところです。今後ともやる気のある生産者が直接消費者とかかわることのできるような広範な販売ルートを関係機関と模索してまいりたいと思います。
さらに、加工品の開発がございます。かんきつを生で出荷するのではなく、加工して付加価値を加えることができないか、多くの方々の知恵と御理解をいただく必要があることではございますが、ぜひ検討してまいりたいと思っております。
また、新たな埋立地に建設される産直施設におきましても、加工品の開発、販売の支援ができるよう検討してまいりますので、御理解、御支援をいただきますようお願いいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君) 石崎久次君。
○石崎久次君 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、最近の農家の現状をちょっとお話ししますね。私も真穴地区の人間です。四、五年前までは後継者が毎年帰っておりました。ここ四、五年、4年前から全く帰っておりません。それで、本来帰るべき子供たちを持ってる農家の方々、私より大体5歳から10歳ぐらい上の方々とお話ししますと、やっぱり一番は収入減、全く収入がふえる見込みがない、ここ3年ぐらい収入は毎年減っているという、この現状がある以上、子供たちをそういう学校に行かせて、何年間は外におらせて、何年したら帰ってこいよという話をしてたんだけど、今帰らせて先が見える状況にないっていうのが現状だから帰すことができないというお話を聞きました。
それと、私の年代はもう子供たちが受験生になっております。子供たちを、今までは高校の受験の方やったら園芸科とか、高校を卒業すれば愛媛県の農業大学校とか、そちらに大体進まさないかんのじゃないかっていう農家の方々のお話がありました。けれど、今は同級生一緒に夜会うことが多いんですが、私より5歳ぐらい下の子も一緒ですけれど、全く子供たちにそういう学校へ進ませる意識はないと、そういう現状が今、そういうこのミカンの産地である真穴に対してもそれだけ不安が残ってると。
私は、この後10年、20年したら、先ほど言われましたミカンと魚のまちっていう言葉すら死語になってしまうんじゃないか、後継者がいないってことは、すなわち産業自体が廃れると。ミカンも魚もそうですけれど、今まですべて1次産業の方たちが一生懸命頑張ってこられて、そういう稼いだお金で商店やとかいろんなところで買い物をされて、その上に、その方たちがいろんなものを買うことによって市も潤っていたわけですね。その1次産業に手を厚く伸べてない今までの現状とかそういうのを考えますと、今こそもう一度本腰を入れて取り組んでいかなければならないことじゃないかと思います。
今農林課長からありましたように加工品をつくって流通、確かにそのとおりだと思います。新しい収入が得れる、1次産品は市場の価格によっていろいろ変わりますけど、社会全般にいつでもある、例えば医薬品とかサプリメントとか、そういういろんなところにやっていくと、またジュースもそうですね、コンビニ行って、そのジュース安うしてくれっていうことはまずないと思います、そういう別の角度で持っていかないと、今後ますます農業後継者、漁業後継者もそうだと思いますけれど、育っていかないし、育っていかせてあげれないというふうに感じております。ぜひそういう形をどうやってもう一度考えていくのか。具体的なもんがあれば本当はいいんですけれど、先ほど市長言われましたように、今後進んでいくであろうということは確かだと思いますが、その速度を極端に早く、今すぐそういう行動に移していただくようにお願いしながら、また答弁をいただきたいと思います。
それと、水産業に関してでありますが、先ほど私は魚価の値段を上げることがやっぱり後継者育成、そこのおうちが稼げば、先ほどミカンとも一緒ですが、子供たちを帰してその職につけたいわけですよね、だけどその未来がないから子供たちを帰せない。
この現状を踏まえまして、1点、魚をとる量が少なかったら魚価は上がります。市場の値段、いっぱいあると魚価が下がる、これ市場の原理なんですけれど。ただ、昔に比べまして、漁師をしよるにしても、魚の量が減っているこの現状はだれしも数字的にもわかってるわけですね。この魚に対しましてどういうふうにして資源をふやすのか。今港湾課長言われましたけど、なかなか温暖化の影響ってありますけれど、過去に魚の種類によってとか、何かだったら実際に全国でやられてるケースがあるんですね。四国だったらサワラの一時的な禁漁期間を決めるとか、秋田県だったらハタハタを3年間禁漁にして、数十年前の量より実際に調べた調査による魚の量がふえてるという現状があります。
八幡浜市独自ではこの宇和海全域をカバーできませんから、八幡浜市独自で県や国にその禁漁とかというお話はできないかと思いますが、このトロールに見られますように、5月から8月の末までこの禁漁期間を決めてるように、たしかこの南予の西予市や宇和島市に期成同盟とか南予の協議会とかあると思うんですね。その中に皆さんの中に提案していただきたいのが、この宇和海に対して、今漁業いろんなことがあると思うんですが、資源確保という面はとらなかったら一番ふえるんですよ。とらない規制を県にお願いし、県から国に上げていただいて、ただしその間我慢していただく、漁師の方には補償を若干させていただく。ただし、2年、3年、もしそういうことができましたら、必ず今までの実績からいっても魚の量は自然にふえてるわけです。それを強く市長のほうから、その関係、市町村の首長の方にお話しいただいて、市、県のほうに八幡浜市が中心となって上げていただきたいと思います。
もう一点は、養殖で魚をふやすっていうことですね。皆さん普通の養殖はしてるんですが、各養殖業者さんすべて新しい魚種に、いろんなところにないかって自分で養殖の稚魚を飼ってやってます。過去に全滅したとか、2年間飼ってみたけど、これはお金になる魚でなかったとか、いろんな反省をしながら今もやってます。
先ほど愛媛県との連携もありましたが、全国的にはこの水温が上がってる状況ですから、いろんな大学が、例えば10年したら、この八幡浜の水温が東北地方の水温になる可能性だってあるわけですね。ということは、向こうの大学の方たちもこういう地域に出てきたい、こういう地域で今のうちに勉強しときたいという考えは、発想はあるんです。これなぜかというと、たまたま1カ月半ぐらい前に商社の支店長の方と会うことがありまして、いろんな話をしている中にこの大学の問題があって、私も今回5月31日締結できたということをまだ知りませんでしたので、そういう話をしてましたら、いろんな大学がいろんなところに出ていきたがってる、研究したがってるのはいっぱいありますよと。そういうことを市のほうからこういう、例えば研究施設に対して、そのとき聞いたのは、空き家があればいいです、船一つ、二つあればいいです、生けすを貸してもらえばいいです、それぐらいのことで発信すれば、いろんなとこから多分要望が来ますよという、そういう話もありました。一応そういう場所がないか検討いただいて、発信をしていただきたいと思います。
それと最後に、公衆浴場の件なんですが、課長今言われましたように、いろいろ現在あるところに対しての支援とか、新規に対して支援をしていくということがありましたが、今回の場合は県の公共工事による廃止っていう状況なわけですから、普通の場合と違うんですね。個人的にやってて、苦しくなってどうこうじゃなくって、もう道広げますから一律には出ていってくださいという、この立場のということをわかっていただいて、もう一度今経営されてる方にこちらから御相談に乗るという、そういうスタンスで、聞きに行くというんじゃなくて、御相談に乗って、何とか今後もどっかで続けられないかとか、そういうこちらからの提案型的な発想で接していただきたいと思いますが、その辺をあわせて再度御答弁お願いいたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 何点か私のほうで答弁をさせていただきます。
1番目の農業振興についてでございますが、今までも市としてもいろいろな手段をとってきていると思われます。今後、やはり早急な対応が必要となってくると思います。それには今石崎議員さんが言われたようにいろんな人の言葉、意見が必要かと思います。これから後、地区別懇談会も予定しておりますし、そういった場所でも農業後継者の方とも十分に話し合いをしながら意見を十分聞きまして、先ほど言われたような医薬品に活用できないか、サプリメントあるいはジュース、そういったところでＪＡとも協議をしていい方向になるように取り組んでいきたいと思います。
続いて、水産業の振興について、宇和海の資源の確保という観点から貴重な提言をいただいたと思います。各漁協間との意思の疎通が必要だと思いますので、これも市役所としてどう対応するべきか、内部でも十分検討した上で、しかるべき場所で提案が、私としての提案ができるように前向きに検討をしていきたいと思います。
その他のことは各担当から答弁させます。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) 公衆浴場の確保に向けまして、今議員から御指摘がありましたことを頭に入れまして、早い段階で経営者の方と早急にお話をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 先ほど再質問された中で、特に宇和海の資源が非常に少なくなっているというお話がありました。これは、実際に魚市場に行きましてもそんなお話をいただくことがよくあります、現に数字にもあらわれております。ただ、なぜこの宇和海の魚が昔ほどとれなくなったとかというのはいろんな要因がふくそうしてるのかという気がいたします。これはこのまま放置しておいていいのかどうかということは、確かに議員言われるとおり何らかの対応が必要な時期に来ているのかもしれないという気もします。これはただ一概に断定できませんので、また県の水産試験場とか愛大の水産学科、そんなところの知恵もかりながら、何か対応ができんか、あるいは休漁をみんながすることで回復できるんか、そんなことも含めてちょっと一緒に研究、こちらからも提言していく必要があるのかなというふうに思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 石崎久次君。
○石崎久次君 御答弁ありがとうございました。
最後に、市長に1つお願いといいますか、八幡浜の若い人、特にこれから後継者になろうという人たちは特に不安を持っておられます。きのうもたまたま漁業関係の方と一緒に3時間ぐらいいたんですが、たたき網の方だったですかね、その方も物すごく心配しておられた。結局、先に明るい見通しというか、見通しをつくれというのは難しいんですよ、これを示しなさいというのも難しいんですけど、例えば私が今お願いするのは、とにかく若い人たちに、今の従事者の方に対して一生懸命これから取り組んでいきますっていう力強いバックアップのお言葉をいただいたら、やはりここの場合、マスコミもいらっしゃいますので、そういうことを本当に八幡浜市挙げてやろうとしてるっていうことを最後にお願いして、答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) ありがとうございます。
漁師の方、私も同級生あるいはそれ以下の方とも話をすることがありまして、いろいろと相談を受けたりもします。やはり八幡浜市にとりましてミカンと魚のまち、漁業が本当に市の顔となる第1次産業を担っとります。八幡浜市の魚をさばくいろんな関係者にとりましても、一番はその魚をとってきていただく漁師の方がいなければこの町の繁栄はないと思っておりますので、私としましても、その魚を含めて漁師の方、今後本当希望が持てるような政策が打てるように自分自身精いっぱい頑張っていきます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 次、清水正治君。
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君 提出をしております通告書に従って、6月の本会議での一般質問をいたします。
報道によると、我が日本は世界で3番目の平和な国だそうであります。大変うれしいと私は思います。ニュースを見ますと、今南アフリカではワールドカップが開催されておりますが、一方では治安の悪さが心配されております。一日でも早く治安のいい平和な国になってほしいと思うのは世界じゅうの人々の願いであると思います。
平和な国と言われる我が日本では、国の最高機関が地震のごとく揺れ動いております。国民の幸せなどはどこ吹く風の国会の現状は情けない。一国民として本当に腹立たしい気持ちであります。国民の声は全く無視された昨今であります。わずかな年金で一生懸命働いている人たち、働く場所がなくて、その日の生活に困っている多くの国民の声を聞く耳持たない今の国政のあり方は、本当にこれでいいのかと言わなければなりません。一日も早く国民が安心して生活できる世の中を私たちは望んでおります。今のような政治は国民は絶対に望んではおりません。自分たちの保身のみにとらわれているようでは、本当の国民の幸せは来ないのではないでしょうか。国民の幸せのために論議を重ねてもらいたい、公約実現と言いながら沖縄県民の心を踏みにじるばかりか、自分自身のお金の問題、説明責任をしないまま総理の顔を変えて世論の声を無視するといった、全く国民をばかにした今の政府の姿は情けないの一言に尽きると思うわけであります。私は、日本の総理大臣は国民投票で選ぶべきだと思っております。
前置きが長くなりました。本題の質問に入ります。
大綱の1、学校問題について、大綱の2、港湾・漁港について、大綱3、市立八幡浜総合病院について、大綱の4、市営住宅について、4点をお伺いをいたします。
まず、大綱の1、学校問題について。
政権交代によって今までの政策が大きく方向転換されたのではないでしょうか。今までは、平成23年度で全国の学校耐震は大体終了するような方針だったように思いますが、政権がかわって国の補助制度が大きく転換されたのではないでしょうか。
そこで、3点ほど伺います。
1点目、校舎と体育館を合わせて耐震対策がどのぐらいおくれるのか、見通しで結構です。
2点目、新給食センターの補助金はスムーズに進められるのか、もしおくれるとすればどのぐらいおくれるのか、伺いたい。
3点目、これからますます人口減少が加速するように思うが、我が八幡浜市の学校の統廃合についてどのようなお考えか、市長としての腹案があればお示しいただきたいと思います。
大綱の2、港湾・漁港について。
去る6月5日、双岩地区の皆さんが県道、市道の清掃をしていただいたニュースが報道されました。本当に頭の下がる思いです。ところが、6月11日の新聞には、写真入りで、出島の仮設市場近くでごみ捨て場のような場所が掲載されました。お魚を扱う場所のすぐそばがこのような状態でいいのだろうか。早く処理をしなければますますごみがふえるのではないかと思います。
それに関連して、渡海橋から大内浦停留所近辺にも同じような現状があるように思います。御丁寧にフェンスを張って、八幡浜市の標識をつけて、その中に廃車を入れて、そして駐車禁止の標識までつけております。この件は今回2度目の質問ですが、合併からはや丸5年がたちました。5年前と少しも変わっておりません。それどころか、渡海橋のそばまでまるで物置のような状態です。美しい港町八幡浜を取り戻すことはできないものか、市当局はどのように考えておられるのか、明快な答弁を伺いたい。地域住民と話し合いはできないのか真剣に努力をしてもらいたい。話し合ってみなければ解決の糸口は見えてこないと思います。担当の理事者は先頭に立って解決策を考えていただきたい。
大綱の3、市立八幡浜総合病院について、市長公約の医師確保と病院の建てかえについて伺いたい。
全国的な医師不足は簡単に解決は望めないと思いますが、何としても市民の生命の安全と安心していつでも身近な病院で診察や治療が受けられるように、医師確保に全力で取り組んでいただきたい。
それから、最初に述べたように、国の方針が大きく変わって病院の建てかえなどの見直しをする必要が出てきたのではないかと思いますが、見通しについて伺いたい。
この件につきまして、医師確保の件につきましては、朝ほど上田議員さんの答弁の中でお答えをいただいておりますので、医師確保については答弁は不要でございます。
大綱の4、市営住宅の件についてお尋ねをいたします。
多くの市民から市営住宅への入居を希望する声がありますが、市当局の考えはどのようになっているのか、お聞かせいただきたい。現在入居可能な住宅はどのぐらいあるのか。耐震の問題で入居を控えている戸数はどのぐらいあるのか。また、入居を控えている住宅のこれからの扱いについて、市の計画があればお知らせをいただきたい。国の方向が不安定な現状では明確な答えは出しにくいかもわかりませんが、市民が納得のいく答弁を期待しております。
もう一点、階段手すりの取りつけについてどの辺まで進んでいるのか伺いたい。
以上で私の質問は終わります。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午後 1時58分 休憩
————————————————————————————————————————
午後 2時15分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君) 清水議員の大綱1、学校問題についての(3)学校統廃合の考え方についてお答えをいたします。
全国的に少子化が進行する中で、本市においても児童・生徒数の減少により学校の小規模化が著しく進展しております。昨年からことしにかけまして、小学校で115名、中学校で52名の児童・生徒が減っており、言いかえればここ数年は1つの学校に相当する規模で児童・生徒数の減少が続いている状況でございます。また、複式学級の小学校が16校中4校あり、全校児童数が13名以下の学校も3校ございます。
このような状況が続きますと、各学校間の教育条件や教育環境の不均衡の拡大を招くおそれがあり、児童への教育効果に影響を及ぼすことが危惧されます。近隣の市においても同様な課題が生じており、合併後、それぞれの市において、検討委員会の答申等に基づいた学校統廃合計画を既に策定し、適正で望ましい学校規模、教育環境の実現を目指しているところでございます。
私は、次代を担う子供たちの教育にとって何が最善であるかを基本に据えて、学校が学校として最大限の機能を発揮できるよりよい教育環境をつくり出すために、教育委員会と十分連携、協力しながら学校の再編整備を推進したいと考えております。
続きまして、大綱3の市立八幡浜総合病院についてお答えをいたします。
先ほどと少し重なるところがあるかもしれませんが、去年の4月以降、一生懸命医師確保に向けては努力してまいりました。その間に女性団体連絡協議会の主催により地域医療を考える市民フォーラムが開催されるなど、市民の皆さん方にも後押しいただきました。本当にありがたく思っております、ここで御紹介をさせていただきます。
そして、現在医師数は一時期の24人から27人まで回復しております。その結果、若干ではありますが、マンパワーが回復したということで、市立病院の先生方から制限解除の申し出があり、御案内のように5月の連休明けから内科新患受け付けの制限及び救急受け入れについて一部解除をいたしました。ただし、以前のように毎日受け入れるまでには回復しておりませんので、新たに地元出身の医学生との交流を図るなど、今後も引き続き各方面に働きかけ、医師確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、病院の建てかえの見通しということでございますが、昭和35年建築の外来診療棟を初め施設の老朽化、狭隘化が著しく、耐震性も不足し、建物の増築、増築により動線も悪く、患者様に多大な迷惑をかけております。このようなことから、地域住民に安心・安全なサービスを継続保障していく上で、耐震構造の病院を新たに建設する必要がございます。病院の建てかえにつきましては、従来の整備計画をゼロから見直し、用地の選定、建築費用の縮小など、当市の人口、財政規模に見合ったコンパクトで機能的な病院の建てかえを目指してまいりたいと考えております。
その他の問題につきましては、各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君) 大綱2、港湾・漁港施設の管理についてお答えします。
議員御指摘の渡海橋から大内浦停留所近辺までの施設は、以前の旧港、新港埋立工事に伴う漁船の移動に際し、漁船の係留施設、漁具置き場等の目的で整備したものです。また、大内浦以西岸壁エプロンにつきましても、漁業活動のために整備しております。そのため、漁具置き場等に使用しておりますが、中にはナンバーのない車や小屋等、漁具盗難防止等の目的で漁具保管場所として利用している場合がございます。しかし、中には全く使用せず、放置されていると思われるものもございますので、聞き取り調査等を行い、関係漁民と協議いたしまして、公共施設の有効利用を図りたいと考えております。
港湾漁港施設において、今回の出島の仮設魚市場と同じく、ごみの投棄等市民のモラルが問われるような行為が行われ、たびたび水産港湾課職員で片づけたり、看板を設置したりしておりますが、なかなか改善しない状況であります。今後は、施設への一般市民の立入禁止等何らかの対応を実施すべきではないかと考えます。新魚市場整備にあわせて抜本的な見直しを図ります。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君) 清水議員御質問の大綱4、市営住宅についてお答えいたします。
まず、1点目の市営住宅募集計画でありますが、現在維持管理しております住宅総数が1,212戸ございます。入居戸数が1,098戸で、政策的に募集を行っていないものが33戸ありますので、入居可能な住宅が81戸ある状況でございます。
現在おおむね定期的に年4回募集を行っていますが、入居募集用住宅の修繕に比較的新しい住宅で20万円から30万円、古い住宅で100万円以上経費が必要となりますので、予算を勘案しながら、年間15戸程度の募集を行っていきたいと考えております。
なお、耐震問題で募集を差し控えている住宅はございません。また、入居を控えている住宅について具体的な計画はございません。
次に、2点目の階段手すりの改善状況でございますが、市営住宅で手すりの設置が必要とする住宅が45棟ございました。平成15年度から順次改善を実施し、現在残り1棟となっております。この1棟につきましても、改善していく予定でございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君) 清水議員御質問の大綱1の1、政権交代に伴う耐震化事業の影響についてお答えいたします。
平成22年度の文部科学省の予算は大変厳しいものとなっております。国は公立学校施設の耐震化等の推進を引き続き最重点施策の一つに位置づけ、地震により倒壊の危険性があるもののうち、耐震性の低い施設の耐震化を優先的に実施することとしております。
八幡浜市の学校耐震化の現状は、非木造建物56棟のうち、旧耐震化基準の建物39棟について耐震診断を行っており、平成22年4月1日現在の耐震化率は58.9％、今後改修の必要のある棟数は23棟であります。このうち特に耐震化が急がれる耐震指標Ｉｓ値0.3未満の建物は、平成21年度繰越事業の真穴中学校、松柏中学校、八代中学校屋内運動場、今年度に実施設計、平成23年度に工事を計画している白浜小学校体育館と喜須来小学校校舎の5件であり、この5件の耐震化が済めば解消できる予定であります。Ｉｓ値0.3以上の建物についても国の状況を踏まえながら順次対応してまいりたいと考えております。
次に、大綱1の2、新給食センターの補助金採択の見通しについてお答えいたします。
給食センターの改築は、八幡浜市にとって長年の懸案事項であり、昨年度事業実施の見通しが立ち、昨年12月に新給食センター建設用地取得の予算化、今年度当初予算に実施設計委託料の予算化を行っております。今年6月に補助内示を受け、平成22年度と23年度の2カ年事業として事業実施、平成23年7月末の完成、夏休み期間中に実地研修を行い、平成23年の2学期からの新センターでの給食開始を目指しております。
例年6月には交付金の内示、交付決定がありますが、国は校舎等の耐震化関連事業を優先して補助採択し、予算が余れば耐震化事業以外にも対応するとのことであります。このため、市長が国会議員へ陳情を行うなど、補助採択に向けて鋭意努力いたしているとこでございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 清水正治君。
○清水正治君 一、二点再質問をさせていただきます。
今答弁をいただきましたこの給食センターの件でございますが、今予定をされておりますように、極力スムーズに進むように、市長、ひとつこれは強力に進めていただきたい。やはり子供たちの安全な給食が進むように努力をしていただきたい。
それから、住宅の問題でありますが、大変入居可能な空き戸数もたくさんあるように今伺いました。やはり市民の財産でございますから、できるだけ遊ばさないように努力をしていただいて、できれば1戸でも2戸でも、こういう遊んだところがないようにこれから進めてもらいたいなと、このように思いますが、いかがなもんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(萩森良房君) 監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君) 清水議員の言われることももっともだと考えております。予算の関係もありますので、その辺なるべく多く募集ができるようにいたしたいとは考えております。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 給食センターの件につきましては、議員の御指摘のとおり、23年度の完成に向けて、これは国の補助事業の採択の関係もありますので、国会議員の方々にも協力をお願いしながら順次進めてまいりたいと思いますので、議員も御協力をよろしくお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君) 遠藤議員の再質問で建設業退職金の加入状況の確認ということで御質問がございました。これにつきましては、当市ではこの建設業退職金共済制度の強制的加入というふうな入札条件にはしてございません。それで、入っておるところにつきましては納付書の確認を行ってございます。それで、現状はほとんど大多数のところが建設業退職金共済制度に加入している状況でございます。
○議長(萩森良房君) 次、岩田功次君。
〔岩田功次君登壇〕
○岩田功次君 足元にある地球の未来に危機感を感じて市議会議員にならせていただき10カ月目に入りましたが、今見えてきたものは危機感のない平和な暮らしと先の読めない不安な暮らしでした。平和ぼけしているようなことが不安な社会をつくり上げています。緊張感のある行政運営を目指して、4回目の一般質問をします。
国政では、無駄を洗い出す事業仕分けが第一弾、第二弾と行われました。今まで見えてこなかった部分が明らかになるという手法は皆様も評価しておられることと思います。当市においても、厳しい財政状況の中で多様化する市民ニーズに的確に対応することや、職員が説明責任を果たすことによって透明性を高め、行政運営を進めることが求められています。今回は行政が行う事業に対して行政自体がどのように評価しているのか、説明を求めていきたいと思います。
かつて行政の物づくりの世界において多かったのは、次のような流れ作業であると聞いていります。まず、施設の設計を組むセクションで粛々と設計がされ、国の補助金の内容に沿う形で調整、話題性も加味しながらプランが組まれていきました。設計完了後は、事業担当課に渡され粛々と管理し、工事完了後は運営担当課にリリース、運営担当課は運営開始後にようやく建物の構造、レイアウト等の詳細を確認するに至り、運営上必要な機能の追加などが設計段階で議論されることなく、運営開始後に微修正を繰り返すことが多かったのであります。致命的であったのは、施設の設計段階においてもまだ施設の本格的な運営戦略が議論されることが少なかった点であります。考える人、つくる人、運営する人がすべてばらばらの判断で高い独自性を発揮していたことから、施設設計、運営にかかわる一連の責任も分散議論されていて、事業評価に関しても各個別事業の分散評価であったと言えるのです。
随分以前の事業で、予残な話ですが、考える人、つくる人、運営する人は利用する人の利用料金のことまで考えていたのかいなかったのか。神山小学校の体育館の使用料金は異常に高い、なぜか。水銀灯とナトリウム灯合わせて56個の電灯がついており、電気代のたくさんかかる設計になっているからです。利用者からは、使用料金値下げの強い要望が入っております。
さて、港湾ビジョンにおける事業計画は疑問の残る事業でした。職員に十分な能力があるにもかかわらず、安易にコンサルタントに委託していないか。職員がコンサルタントに主導権を握られていたのでは、地元の方と信頼に亀裂が入ります。八幡浜港という個性や特徴を十分に生かし切れないような感じがしました。
また、この4月にちゃんぽん担当係長が誕生しましたが、今まで商工会議所青年部が活動していたちゃんぽんでのまちおこしに対して、市の援助として担当係長を配置することは理解できますが、マスコミでの映像を見る限り、商工会議所青年部の活動が薄れ、市が事業主体になっているように見受けられます。やはりこのような分野は青年部が今までどおりイニシアチブをとり、市はお手伝い程度でよいのではないかと思います。
行政の事業評価を自分たちで評価するのは難しいことですが、わかる方、優秀な職員さんはいるはずです。
それでは、大綱1、市行政における事業評価について質問いたします。
1、事業評価方法はどうか。
2、新しい事業、事務事業の選択をどうやっているのか。
3、事業、事務事業の見直しをどうやっているのか。
4、事業の見直し、新しい事業の選択の過程は、市職員の意識の改革や政策形成能力の向上に役立ちます。どのように取り組んでいるのか。
5、行政評価を市民にどのように公表しようとして計画しているのか。
6、全国の自治体では職員の改善提案制度を設けているところがありますが、当市ではどのようにするのか。
次に、人事評価であります。
公務員の態度や仕事ぶりが市民から厳しく見られる中、先般市民課の国保係で業務怠慢が発覚し、3人が処分されるということがありました。忙しかったという理由でありましたが、組織的に仕事をしているにもかかわらず、どうしてチェックができなかったのか疑問に思います。また、仕事に対して積極的でなく、仕事を嫌う職員がいることも、私が市議会議員になってから感じたことであります。人事評価というと職員間に差をつけるように思われがちですが、実際は人材育成の点から取り入れるべき評価制度で最終的には職員のやる気を引き出し、組織を活性化することにより市民サービス向上を目的としています。
そこで、質問です。
人事評価はだれが行っているのか。
評価の基準はどのように決めているのか。
評価の結果はどのように活用され、有効に機能しているのか。
民間では、評価されると特別に手当などが出る場合もあります。行政職員の手当の項目、種類はどのようなものがあるのか。
人事評価は給料の評価にもつながります。評価がよければやる気も上がり、評価が悪い方は下がります。民間では首になる場合もある。公務員の給料評価はどうなのか。
現在、市税収入の総額と市職員の人件費の総額はどうなのか。長期の計画も重要になります。10年後、20年後の市税収入の予測、職員の人件費の総額、職員数はどれぐらいになると予測されているのか。
民間の勤務時間の管理にはタイムカードがよく利用されていますが、人事評価にも役立っているタイムカードは当市にはありません。なぜですか。
幼稚園、保育所の先生の人事評価はどのように行われているのですか、お答えください。
次、人事評価と業務評価の関連についてであります。
現在当市では、行政評価制度と人事評価制度は事務レベルでは別々の目的に基づき別々の課で運用されていると思います。行政評価は政策推進課、人事評価は総務課が所管しているのではないでしょうか。私は行政評価と人事評価は密接に関係しており、関連させるべきだと考えております。
そこで、質問です。
現在当市の行政評価と人事評価の連携運用はどうなのか、これから先、どう計画しているのか、お答えください。
続きまして、大綱2、八幡浜港についての質問です。
1、八幡浜市の景観に対してどのような港をつくるのか。
2、建設課でまとめている景観計画の事業状況はどうなっているのか。
3、景観計画のうち、港の部分はどのようにまとめられているのか。
4、裁判でも税金が投入されています。出島の裁判になっている倉庫について、現在の状況はどうなのか。
5、この倉庫と同様に、公共の場所を何年も個人的に占用されている場所がたくさんあると市民の皆様からおしかりの情報が入っています。特に向灘の情報が多いのですが、本来の荷揚げ場の使用か、ごみ置きか、駐車場か、漁具置き場か、整理しなければいけない時期に来ていると思います。港の開発に合わせて周辺整備も計画すべきだと考えます。向灘の道路は狭い危険な場所もあります。県との連携も含めた事業になりますが、どのような整備をするのか、関係理事者の答弁を求めます。
引き続きまして、大綱3、環境問題、ネオニコチノイド系農薬についての質問です。
農家の方から情報が入りました。かんきつ園の消毒の後に、周辺に置いていたミツバチの巣に異変が起きている。働きバチが巣に帰らなくなって、どこかに消えてしまっていると言うのです。また、ほかの農家の方も同じことを言われました。アインシュタインの恐ろしい言葉を思い出しました。ハチが、昆虫が消えた、ハチがいなくなったら人間は4年しか生きられない。このメッセージは生態系の大切さを語っています。
この消毒の商品名から調べてみました。世界じゅうでいろいろと問題が起こっています。現在地球上で使用している国は、日本と中国2カ国でございます。フランス、イタリアなどは使用禁止になっています。1960年代有機塩素系のＤＤＴ、ＢＨＣ等、毒性が強く、1970年にほぼ全部禁止、1980年代、有機燐系、マラソン、パラチオン等、ＥＵ、アメリカでほぼ禁止、2000年代、ネオニコチノイド系はこれからどうなるのでしょうか。
そこで、質問です。
おいしいミカンのイメージは大切なことです。それに、おいしい安全なミカンっていうのは本当に大切なことです。日本一のミカンの町のイメージ保全のためにも安全確認をどうしているのか、市民の皆様や農家の方の健康管理、安全のために情報対策はどうするのか、お答えください。
そして、最後の質問です。
地球温暖化に配慮した太陽光発電の設置事業があります。1次産業を保全するための事業は少ない。ないと書いていたんですが、先ほど大島地区とか木を植えているっていう話がありましたので、そういうふうなことがあります。でも、事業は少ない。ミカンと魚が中心の我が町には、足元の地球温暖化、人間の引き起こした異常気象は大変重要な問題です。ことしの遅霜にはカキがやられました。カキ、デコポン、せとかの生産者の方は大損害であります。異常気象は、大雪、寒波、集中豪雨、超大型台風などを引き起こし、農家のミカン、伊予カン、かんきつ類に被害を与えます。農家の方は大変心配しているところであります。海では、熱帯魚が多く見られ、ハリセンボンの大発生もありました。近海ではアジが釣れなくなったとも聞きます。魚が揚がらないのでは、立派な市場も要らなくなります。日本の商社が協力していた熱帯雨林の開発、伐採も地球温暖化の原因です。
地球全体から見ると小さな町ですが、八幡浜市から行政を挙げての地球温暖化対策の森づくりを計画してはどうでしょうか。農業と漁業の保全のために、ドングリから育てる森づくり、緑のダム計画の予算計上の提案をいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 岩田議員御質問の大綱2、八幡浜港についての1点目、八幡浜港の景観についてお答えをいたします。
3月議会においても申し上げましたように、建物などの人工的な景観と漁港区域を取り囲む自然景観とどのように調和し、あるいは逆に独自性を発揮するかが大事なポイントになるかと考えており、基本的には緑地や交流施設を中心に、素朴でどこか懐かしさを感じる空間づくりに努めたいと思っております。
その中で、岩田議員を初め多くの方々からいただいた御意見、御助言なども参考にしながら、さらには現在策定中である景観計画の趣旨やガイドラインを十分踏まえて、ふるさとの風土、歴史、産業などをかいま見ることができる八幡浜らしい港景観を創出していきたいと考えております。
その他の問題については、副市長初め各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、岩田議員御質問のうち、八幡浜港の出島の裁判になってる倉庫の部分についてお答えをします。
平成21年12月議会において議決をいただきました共栄水産株式会社ほか2社に対する出島地区港湾施設内の建物収去、土地明け渡し等を請求する訴えにつきましては、訴訟代理人として、酒井・森本法律事務所とことし2月12日に裁判の委託契約を行っております。現在訴状を作成中でありまして、6月中に相手側に通告する予定であります。通告の相手側の出方により、最終的に結論が出るかにつきましては今後の裁判のスケジュールが決まってからということになろうと思います。
それから、これは岩田議員の前段の中でお話がありましたけれども、ちゃんぽんを材料とした八幡浜のまちおこしの活動についてですけれども、これにつきましては市のほうでちゃんぽん担当という職員をつくりました。商工会議所青年部からは非常に歓迎をされておりまして、現在商工会議所青年部と非常に連携をしながら活動をやっております。できれば1足す1が3になるような、そんな活動をしたい、そういうことで一緒に進んでおります。その点御説明をさせていただきます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 岩田議員御質問の大綱1、市行政における事業評価についての1点目、行政評価について一括をしてお答えをいたします。
まず、1点目の行政評価の方法、2点目、新しい事務事業の選択方法、3点目、事務事業の見直し方法でありますが、八幡浜市では平成20年度と21年度の2カ年事業として、簡素で効率的な行財政システムづくりを目指し、八幡浜市行政評価システムの構築を行い、本年度、平成22年度より通常運用をしております。本市の行政評価は大きく分けまして3つで構成をされております。事務事業の事後評価、事務事業の事前評価及び施策評価の3つでございます。
まず、事後評価でありますが、前年度に実施をしましたすべての事務事業を各担当職員が洗い出しをし、その中から評価すべき事務事業を選択、その後担当者の1次評価と課長の2次評価を経て、翌年度に向けての改革、改善等の見直しを行うものであります。
次に、事前評価でありますが、翌年度に行おうとする新規事業について、同じように1次評価と2次評価を経て、翌年度の予算の査定に反映をさせるものでありまして、平成23年度の予算査定から導入予定でございます。
最後に、施策評価でありますが、事後評価された事務事業を総合計画の施策ごとに集計、分析をし、市全体としての目標達成に向けての方針を定めるものであります。
続きまして、4点目の行政評価を通した職員の意識改革や政策形成能力の向上についてでありますが、当市の行政評価は職員自身による自己評価を前提としております。事務事業の洗い出しから1次評価までを担当職員が行うことで、自分の仕事を見詰め直し、無駄の排除と意識改革、自発的な事務改善が期待できるところであります。今後、行政評価を継続し、実施していくことで、政策形成能力の向上にもつながっていくと考えております。
5点目の行政評価の公表についてでありますが、現在行っております平成21年度事業の事後評価が調いましたら、市のホームページ等を通しまして結果を公表する予定にしております。
最後に、職員の改善提案制度についてであります。現時点では同制度は導入をいたしておりませんが、県や他の自治体、また民間企業でも導入の例もございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、大綱1の3点目、行政評価と人員配置についてお答えをいたします。
岩田議員御指摘のように、公共空間の拡大と行政の多様化に伴いまして、関連する各課が総力を挙げて取り組むべき事業は少なからずふえているのが現状であると思っております。当市の港湾振興ビジョンもその種の事業であるとの判断のもと、本年1月に政策推進課に専任職員の配置がありました。その後、関係各課との調整はもとより、担当職員間の定期的な会議の開催、民間関係者とのヒアリングを行いながら鋭意作業を進めているところであります。
議員御質問の行政評価と人員配置の連携運用についてでありますが、先ほど御説明しましたように、当市の行政評価の一つに施策評価というものがあります。これは、総合計画の施策体系ごとに各課の事後評価を集計分析することにより市としての進むべき方向を総合的に判断しようというものであります。このシステムの活用によりまして、複数の課が総合的に取り組むべき課題の把握が容易となり、必要とあれば、総合調整を行うための人員配置も可能になるものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君) 岩田議員御質問の大綱1、市行政における事業評価についての2点目、人事評価についてお答えいたします。
新しい人事評価制度は現在検討中でありますが、現在行っている人事評価につきましては、年1回職員調書という形で、職務遂行意欲、態度としての5項目、責任感、遂行意欲、自己啓発意欲、協調性、企画力及び業務改善、事務遂行実績といたしまして4項目、事務処理、指導育成、規律性、マナー、部下の信頼性について、所属長に調書を作成していただき、ヒアリングを行い、職員の昇格や異動の参考にしております。
幼稚園、保育所につきましては、現在実施をできておりません。
今後、新しい人事評価制度につきましては、平成17年度市人事院勧告に基づき、県、他市の事例も参考にしながら、平成23年度実施を目標に準備作業を進めております。
次に、手当についてでありますが、人事評価による手当に該当するものは勤勉手当のみでありますが、現在支給率に格差はつけておりません。今後は、新しい人事評価制度を導入することにより、職員のやる気を起こさせる意味、モチベーションを高める意味で、頑張った職員とやる気のない職員あるいは処分を受けた職員について差をつけるよう検討していきたいと考えております。
次に、職員数についてでありますが、類似団体等を参考に5年ごとに定員適正化計画の見直しを行っており、平成17年4月から平成22年4月までの集中改革プランによって745名から701名に削減し、平成22年度からの定員適正化計画においても、平成26年度までに634名に削減する計画でございます。
なお、類似団体と比較した場合、一般事務職の職員数は平均を下回っている状況であります。
次に、市税収入総額と人件費についてでありますが、平成21年度につきましては、市税37億7,096万9,000円、一般行政職人件費33億3,900万円であります。長期見込みといたしまして、あくまでも概算ではありますが、5年後が市税35億2,844万7,000円、一般行政職人件費31億5,100万円、10年後が市税33億7,515万1,000円、一般行政職人件費28億7,800万円の見込みであります。
次に、勤務時間の管理についてでありますが、現在出勤、休暇等の管理につきましては出勤簿により管理をしております。特に不規則出勤などについても出勤簿での管理がきちっとされており支障はありませんので、タイムカード等の導入につきましては、経費の関係もあり、現在のところ考えておりません。
以上です。
○議長(萩森良房君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君) 大綱2、八幡浜港について5点目、向灘地区港湾・漁港施設の占用についてお答えいたします。
議員御指摘の現在漁具や車等が占用しております箇所は、漁業活動を目的に整備した施設であり、漁具を置くことは本来の目的を果たしております。
しかし、中には長年使用せず、放置されているものもあり、漁協等に聞きながら所有者の特定に努めておりますが、なかなか整理できない状況であります。
また、駐車車両については、取り締まる手段としてロープ等を張り、出入りできないようにするのが最善でありますが、公共施設であり、漁業者の方の利用もありますので、難しいと考えます。
本年度、大型トラック等交通量の増加により交通の安全性確保を目的に臨港道路の一部区間で改良工事を実施する予定ですが、道路改良により用地の一部分を道路及び歩道として取り込みますので、用地に駐車している車両の一部の整理はできると考えております。
臨港道路の改良については、県営事業で引き続き実施する予定であります。その際、駐車車両等の整理も必要になると考えております。
向灘地区港湾・漁港施設の占用については、長年の慣習により行われているため、道路とすることについては困難な点も予想されますが、地元住民と協議を重ね、実施したいと考えております。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君) 大綱3の1番目と2番目、ネオニコチノイド系農薬についてお答えをいたします。
議員御指摘のように、ネオニコチノイド系農薬についてはいろいろと問題が指摘をされております。有機燐系の農薬にかわって十数年前から広く使用されるようになっており、当市におきましてもかんきつの病害虫駆除に使用されています。
安全性については、ＪＡにおいて防除暦を配布するなどの方法により、農薬取締法に基づく登録農薬の使用、安全使用基準に基づく使用を指導いただいております。かんきつのアザミウマなどの被害も深刻であり、現在これらの農薬は登録農薬であり、その使用について市単独でどうするということにはなりませんが、今後ＪＡや県等の連携を図りながら情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、大綱3の3、緑のダム計画、ドングリから育てる森づくりの取り組みについてお答えをいたします。
地球環境の保全対策は今後ますます重要な課題となってくると思います。二酸化炭素の排出削減も重要ですが、地域に昔からあるドングリなどの苗を育て緑をつくっていこうという、こういった取り組みも大切だと考えております。港湾振興ビジョンにより整備される公園にもドングリの植栽を予定をいたしております。耕作放棄地の有効活用にとも考えておりますが、農地の転用も問題もあり、今後検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 大綱2、八幡浜港について、(2)景観計画の事業状況について、(3)景観計画のうち港の部分はどのようにまとめられているのかについて、2点について一括してお答えいたします。
八幡浜市景観計画につきましては、平成20年度に作成を開始し、平成21年度に素案策定を終了したところでございます。現在は、庁内作業部会及び民間検討委員会でいただいた御意見をもとに素案の手直しをしている状況でございます。
今後の作業といたしましては、最終素案の取りまとめ後、パブリックコメントの実施、住民説明会の開催を行い、八幡浜市都市計画審議会の意見聴取を行うこととなっております。
さらに、年度内には景観計画案を決定し、告示縦覧を行うとともに、あわせて景観条例を制定したいと考えております。
良好な景観の形成に関する方針の形態意匠ガイドラインでは、保全する、倣う、整える、控える、創出する、演出するの6つの景観作法があります。港エリアでの演出作法といたしまして、原案では魚と港をイメージさせる多様な演出を行い、来訪者への地域ＰＲを展開する。建築物の外壁及び工作物の色彩は暖色系色合いかつ低中彩度色を基調とするなど、にぎわいの中にも落ちつきのある色彩景観を形成する等の方向を示しております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 岩田功次君。
○岩田功次君 いろいろとありがとうございました。質問になかったことまで答えていただいてありがとうございました。
ちゃんぽんの話は、行動の範囲で見る限りに市役所が主導権を握られたような感じで報道されたもんですから勘違いしておりますが、地域でまとまってやるっていうふうなことに関しては大賛成でございます。
ただ、やはり一番最初にし始めた人たちを粗末にするようなことがあってはならないというふうなことを念頭に置きながら事業を進めていただきたいと思います。
市がする事業に対して自分たちで評価するっていうのは本当に難しいことです。特に単独事業であればいいのですが、いろんな大きな事業、本当にこれから行われる港の事業などはそうです。その中でもう進んでいる緑地のこと、これはもう担当課の人が粛々と図面を考えてできた。ただ、景観計画とかっていうのじゃなくってしてるので、ちょっと全体で言うと後で事業の評価されたときにこれはちょっとだめな事業だったのかなっていうふうに評価されるかもしれないっていうふうなことでございます。
この評価をしてくださいっていうふうな、評価をどうしてるのかっていう質問をしましたが、ちょっと仕組みがこれでは港の事業自体がうまくいかないんじゃないかなっていうふうなことが見えてきました。先ほどの施策評価ですか、これがうまく機能すればいいと思うんのですが、実は港の事業をするに当たって都市計画課とか、それによって建設課さんと港湾課と農林課が動くとかっていうふうな、その都市計画課っていうふうなのでもなければ何かうまくいかないんじゃないかなっていうふうな気がしてきました。何か昔ながらの事業の仕方がそのまま港づくりに生かされているっていうふうな、この評価をどうするのかっていうふうな質問で感じたのですが、それに対してちょっと再質問で答えていただければと思います。あと、大きな事業に対しての評価はできない、できるんだったらいいんですけど、できないだろうっていうふうな判断でちょっと別の課でもつくらないといけないんじゃないですかっていうふうなことの提案ですね。
あともう一点、ドングリの森の話ですが、ドングリには毛虫ですごい毒性の高いガの幼虫がつきます。カキの木にもつく虫になりますが、こういうふうな虫のつく樹木を人の近くに持ってくるっていうのはちょっと問題だと思います。ドングリの話で港にドングリを持ってくるっていう話はちょっと考えてもらいたいなっていうふうなことであります。保水力のある森をつくるのは山につくるというふうなことであります。
その2点、ちょっとこれ評価してるって言われた、こういうふうな評価をするやり方をいろいろ考えるって言われてたけど、政策評価以外でうまくいかないんじゃないかっていうふうなことでお答えください。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、ただいま再質問いただいたことについてお答えをしたいと思います。
最初に、岩田議員から非常に大きな事業であって、これは八幡浜市にとっては八幡浜のシンボルとなるような大切な事業でありますけれども、大きな事業であるので懸念される気持ちがあると、果たしてこのままうまくいくのかとか、特別に都市計画課あるいはそれに類した課を設置されてはどうかというなお話をいただきました。これが、この事業計画がうまくいくかどうかというのは、うまくいかない、で私はうまくいく、そういうのは思っていますけれども、その根拠というか、私たちがこれまで、我々市の職員がやってきたことの中では、例えばボランティア団体であるＹＧＰの方からいろんな提言をいただきました。それから、女性団体からもいろんな御意見を聞いております。さらに、建築の専門家などからも意見を聞く機会があります。そんなさまざまな形での意見を寄せていって、何か先ほど課長の答弁にありましたように、市の職員、いろんな分野から参加して協議をしております。そのような形で、実質的には市全体の関係部署が集まってこの事業を推進していくという体制ができております。なおかつ、外部の方にもいろんな意見を聞いております。そういう中で最終的にうまくいくのではないかと、何かうまくいかせたいと、そんなことで作業していると、そんなところで御理解をいただきたいと思っております。
それから、もう一点御質問ありましたけれども、港に、公園にドングリを植えるということについて、ドングリにつきましてはそういう人に被害のある可能性のある害虫があるというなことはちょっと私も知っておりませんでした。また、そのようなことは実際に植えたことで影響が出るということであればまた検討せんといけん部分もあると思いますので、それにつきましてはもう少し知見を深めて、検討してみたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 岩田功次君。
○岩田功次君 ありがとうございました。
きちんと書類を整理できる人とか、企画立案にたけた人とか、現場能力に秀でた人、プレゼンテーションがすごいうまい人、人と人とを結ぶのがうまい人、そして全体の流れをうまく管理する人、そういうふうな人をきちんと評価できるような仕組みの確立をお願いします。
以上。
○議長(萩森良房君) 答弁はよろしいですな。
(岩田功次君「はい」と呼ぶ)
本日の一般質問はこの程度にとどめます。
————————————————————————————————————————
○議長(萩森良房君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明18日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
————————————————————————————————————————
○議長(萩森良房君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 3時13分 散会
