平成25年八幡浜市議会12月定例会会議録第2号

 

議事日程　第2号

平成25年12月9日(月)　午前10時開議

第1

会議録署名議員の指名

第2

一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1

会議録署名議員の指名

日程第2

一般質問

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出席議員(16名)　　　

　　1番　　西　山　一　規　　君

　　2番　　佐々木　加代子　　君

　　3番　　竹　内　秀　明　　君

　　4番　　岩　渕　治　樹　　君

　　5番　　平　家　恭　治　　君

　　6番　　河　野　裕　保　　君

　　7番　　石　崎　久　次　　君

　　8番　　樋　田　　　都　　君

　　9番　　新　宮　康　史　　君

10番　　上　田　浩　志　　君

11番　　井　上　和　浩　　君

12番　　遠　藤　素　子　　君

13番　　宮　本　明　裕　　君

14番　　山　本　儀　夫　　君

15番　　大　山　政　司　　君

16番　　萩　森　良　房　　君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

　市長　　　　　　　　　　大　城　一　郎　君

　副市長　　　　　　　　　橋　本　顯　治　君

　総務企画部長　　　　　　中　榮　忠　敏　君

　市民福祉部長　　　　　　中　岡　　　勲　君

　産業建設部長　　　　　　菊　池　賢　造　君

　政策推進課長　　　　　　大　本　孝　志　君

　総務課長　　　　　　　　菊　池　司　郎　君

　財政課長　　　　　　　　藤　原　賢　一　君

　税務課長　　　　　　　　大　森　幸　二　君

　市民課長　　　　　　　　菊　池　正　康　君

　保内庁舎管理課長　　　　元　田　博　之　君

　生活環境課長　　　　　　菊　池　和　弥　君

　社会福祉課長　　　　　　二　宮　貴　生　君

　保健センター所長　　　　松　本　常　美　君

　医療対策課長(兼)

市立病院新病院整備課長　新　田　幸　一　君

　人権啓発課長　　　　　　山　﨑　利　夫　君

　水産港湾課長　　　　　　滝　本　真　一　君

　建設課長　　　　　　　　矢　野　　　武　君

　農林課長(併)

農業委員会事務局長　　　山　本　健　二　君

　商工観光課長　　　　　　菊　池　誠　一　君

　下水道課長　　　　　　　大　西　　　力　君

　水道課長　　　　　　　　宮　本　雅　三　君

　市立病院事務局長　　　　河　野　謙　二　君

　会計管理者　　　　　　　都　築　眞　一　君

　教育委員会委員長　　　　藤　原　大　志　君

　教育長　　　　　　　　　増　池　武　雄　君

　学校教育課長　　　　　　若　宮　髙　治　君

　生涯学習課長　　　　　　舛　田　昭　彦　君

　代表監査委員　　　　　　市　川　芳　和　君

　監査事務局長　　　　　　阿　部　　　孝　君

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会議に出席した議会事務局職員

　事務局長　　　　　　　原　田　磯　志　君

　事務局次長兼議事係長　米　子　仁　司　君

　調査係長　　　　　　　松　本　克　之　君

　書記　　　　　　　　　阿　部　真　士　君

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午前10時00分　開議

○議長(大山政司君)　　これより本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

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○議長(大山政司君)　　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、議長において7番　石崎久次議員、16番　萩森良房議員を指名いたします。

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○議長(大山政司君)　　日程第2　一般質問を行います。

　順次、質問を許します。

　遠藤素子議員。

〔遠藤素子君登壇〕

○遠藤素子君　　おはようございます。

　ことし最後の一般質問になりました。きょうはたくさんの傍聴者が訪れていただきまして、ありがとうございます。大変うれしく思います。私も力いっぱい頑張りたいと思います。

　さて、一般質問通告に従いまして、私は大綱6点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。

　大綱第1点は、原発事故を想定した避難計画についてであります。

　福島原発の事故から1,000日が過ぎました。事故は、収束するどころか、いまだに原因も解明されず、大量の放射能汚染水が流出し続け、深刻さを増しています。まさに非常事態です。そして、今なお避難生活を余儀なくされている15万人の人たちは満足な補償が受けられず、先の見通しが立たないまま、災害関連で亡くなった犠牲者は1,500人近くに上っていると言われています。このような状況のもとで今なすべきことは、原発再稼働の準備をすることではなく、事故の後始末と避難生活をしている人たちのなりわいを含め、事故前の平穏な生活を取り戻すために、今持てる知恵と力の全てを国の総力を挙げて取り組むときではないでしょうか。そのためにこそ政府はイニシアチブを発揮すべきです。

　ところが、安倍政権は、そちらは東電任せのまま、特定秘密保護法案をめぐって暴挙に次ぐ暴挙を重ね、選挙のときには何ひとつ公約していなかったこの法案を、民主的なルールを無視して押し通してしまいました。しかし、衆議院での採決の前日には、国民の声を聞くといって全国で唯一福島県で公聴会を開きました。そこで意見を述べた人たちは、与党が紹介した人を含め7人全員がこの法案に反対、または慎重審議を求めたのであります。ところが、その意見陳述の翌日に政権与党は討論を打ち切り、採決してしまいました。福島の公述人たちは、自分たちの意見陳述は何だったのかと激しい怒りを表明されておりましたが、その内容はあの原発事故当時、情報が隠されたためにたくさんの被曝者を生んでしまったことへの憤りと重なったからでした。

　そこで、伺います。

　秘密保護法は通ってしまったわけですが、国会での論争の中で原発についてもテロとのかかわりで秘密扱いになることがあるということでした。万一伊方で事故が起こった場合、このような情報隠しがもっと頻繁に起こるのではないかと心配ですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

　不幸にして伊方で原発事故が起こった場合、最も大切なことは、その情報をいかに正確にしかも迅速に市民に知らせるかということだと思いますが、その方策は立っているでしょうか。避難を要するような放射能漏れの事故が起こった場合、市民はどのようにして風向きや避難すべき方向などをつかめばいいでしょうか。高濃度の放射能が流れていった方向に避難させられた飯舘村の人たちのようなことが起こってはたまりません。

　ここで1つ提案ですが、市内の各所、市役所を初め学校や保育所、その他高い建物の屋上に吹き流しを立て、市民がいつでも風向きを確認できるようなシステムをつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

　それから、放射能被害を防ぐために、被曝する前にヨウ素剤を服用して甲状腺を飽和状態にしておけば、放射性のヨウ素が甲状腺に取り込まれることが避けられるということで、ヨウ素剤をいかに的確に利用するかが、特に子供にとって大切だと言われています。福島では、三春町を除けば、国や県の指導を待っていたために、ついにこのヨウ素剤は活用されませんでした。その教訓を生かすならば、事故が起こってから配布するというのでは到底間に合わないと思いますが、その準備、研究、周知をどのように進めていきますか。

　4つ目に、避難生活のための市の備蓄状況はどのようになっていますか。また、各家庭でも一定の備蓄が必要だと思いますが、それは進んでいるでしょうか。

　八幡浜市民は、原則松山市に自家用車で避難することになっているようですが、それぞれが自家用車で避難すれば交通渋滞で身動きできなくなるのではないでしょうか。また、計画では、まずは砥部の運動公園に一時避難するようになっていますが、その後はどうなるのでしょうか。駐車場もままならないでしょうし、大混雑は避けられないと思います。とても短時間のうちに避難など無理だと思うのですが、いかがでしょうか。

　6番目に、病人や高齢者、移動が困難な障害者など避難支援が必要な人の避難はどのように進めますか。

　最後に、市の職員及び消防職員の訓練及び拡充についてどのように考えているか、伺いたいと思います。

　大綱第2点は、林業の振興についてであります。

　農林漁業は八幡浜市にとって大切な基幹産業ですが、農漁業については取り組みが見えますが、林業についての振興策については、木材の地産地消の観点から地元産の木材を使って建築がなされる場合に一部補助を始めたこと以外には聞いたことがないように思います。山林は豊かな水をもたらし、それは豊かな海につながります。当市の場合、その取り組みはどのようになっているでしょうか。先日は、県の農林水産部森林局で林業躍進プロジェクト推進の会議が開かれたようですが、県との連携はどのようになっているでしょうか。また、その推進のために木質バイオマス利用推進のためのプロジェクトを立ち上げてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

　大綱第3点は、カルチャーアイランド21、おさかな牧場についてです。

　18億円をかけて開設されたこの事業については、無駄な公共事業ではないかと以前の市長選挙では大きな争点になりました。開設から15年目になりますが、この事業をどのように評価しておられますか。

　また、毎年1,400万円以上の支出をして修繕費などを加えればもっと多額の支出になっているはずですが、それでも年間約10万円前後の黒字であるとの決算報告を十数年受け続けてきました。このような事業はやめるべきではないかとの質問に対して、今やめると起債を返さなければならなくなるからやめることはできないとの答弁でありましたが、現在それはどのようになっていますか。今すぐ施設を閉じてしまうことはできないとしても、もっと支出を減らす方向に思い切ってかじを切るべきではないでしょうか。

　大綱第4点は、同和対策予算についてであります。

　過去の歴史の中で長期にわたり不当な差別が続き、特定の地域の人たちが言語に絶する苦難を経験されたことについて、私はそのような差別を心から憎み、苦しんでこられた方々と同じ気持ちでいかなる差別も許さない世の中にしていかなくてはならないと思います。

　そのことは、国も1969年の同和対策特別措置法や1982年の地域改善対策特別措置法など、名前は変わってもいろいろな措置を講じてきました。その精神は、1965年の同和対策審議会の答申によくあらわれています。それは次のように述べています。同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題である。この問題の解決は国の責務であり、国民的課題である。したがって、その対策は、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業、職業の安定、教育文化の向上、基本的人権の擁護などを内容とする総合的対策でなければならないことを明らかにし、国や地方公共団体が総合的に推進することを促したと述べています。

　こうした取り組みによって生活環境は改善され、人々の差別意識もなくなってきていると思います。一番差別が残っているとされる結婚問題でも、地区外結婚の割合が随分ふえていることなどにあらわれています。その間、市の担当者の方々は大変な御苦労と努力をしていただいたことと思い、敬意を表したいと思います。

　そのような経緯のもと、国策としての同和対策事業は2002年、平成14年に終えん宣言がなされました。にもかかわらず、当市はいまだに1億円近い予算が組まれていますが、なぜ一般施策の中で他の市民と同じように扱おうとされないのでしょうか。

　行政が差別しているとの声もあります。例えば、改良住宅と市営住宅の家賃の差、学校の教師による地区の子供の放課時の学習や生活の特別指導、教育研修会参加のための日当支給等々があります。

　一方で、現在の市民の生活は大変厳しいものがあります。ですから、このような一部の人たちへの特別待遇はねたみや逆差別の誘因にもなっているようで、これでは差別はいつまでも温存されていくのではないでしょうか。一日も早く同和という言葉も差別の実態もなくなるよう、行政が率先垂範、姿勢を正すべきではありませんか。1億円近い予算は必要最小限に抑え、差別的特別扱いをやめることだと思いますが、いかがでしょうか。

　大綱第5点は、小規模ミカンジュース工場創設計画の進捗状況について伺います。

　自分のつくったミカンを自分で搾ることができるような小規模ミカンジュース工場の創設を求める声は、前市長の時代から絶えることがありません。議会でも何度も取り上げられました。ミカン農家の皆さんの400名を超える署名が寄せられたこともあります。周辺の自治体では早くから導入されており、正真正銘自分のミカンジュースとして誇りを持って活用されています。

　ところが、ミカンのまち八幡浜市では、農家の皆さんは伊方などの施設に行き、高い使用料を払って搾らせてもらっていると聞きます。豊作のためにミカンが余り、捨てられたミカンで山がオレンジ色に染まったこともありました。手塩にかけたミカンをミカン山に捨てる、どんなにか悔しかったことでしょう。ミカンジュース工場があれば捨てることはなかったのです。

　ことし6月議会には、同僚議員のミカンジュース工場創設を求める質問に対して、ようやく来年度の予算に組むとの答弁があり、ミカン農家の皆さんから大変期待されております。その後の進捗状況、ミカン農家の皆さんの声をどのように吸い上げておられるか、お聞かせください。

　大綱6点は、温浴施設設置計画についてであります。

　道路拡張のために立ち退きの話があり、ついに11月12日、白浜温泉は廃業されました。もともと当市には大衆浴場というのがあちこちにあり、それを癒やしの場として親しまれてきたのだと思います。個人の家に風呂をつけるようになって大衆浴場は廃業が続き、今日市内に残るのはただ1つとなりました。これまで長年にわたって利用されてきた方々にとっては大変な不自由をされていると聞いています。

　温浴施設に関する実態調査をしているとのことでしたが、お風呂のない方々がどのようにして日々の生活を送られているか、その実態をつかんでいらっしゃるでしょうか。この寒さの中、やはり湯船につかりたいというのは当然の願いだと思いますが、残った大衆浴場までは遠くて行けないとの声も聞きます。温浴施設ができるまでの間、何らかの手だてを講ずることを求めたいと思うのですが、いかがですか。公民館などに簡易な風呂場をつくり、順番に使えるようにするなどきめ細やかな配慮が求められていると思います。

　先日の議員全員協議会において、市役所の近くにあるテニスコートに温浴施設を考えているとの説明がありました。今後の見通しについてその構想を伺いまして、私の質問を終わります。

○議長(大山政司君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　遠藤議員御質問の大綱2、林業の振興とまちづくりについての(1)林業の振興策及びその取り組み及び県との連携についてお答えをいたします。

　1次産業が盛んな本市ですが、その中で林業についてはかんきつ栽培で生計を立てている農家が資産として山林を所有している経営形態が一般的であります。また、材木の価格が低迷しているため、その資産管理として行われるべき山林の手入れが行き届かなくなり、放置林がふえているのも事実であります。

　そのような中、本年6月及び9月議会におきまして、国、県を通じた林業関係の愛媛県森林蘇生緊急対策事業費補助金や市単独事業でありますが、間伐材等出荷促進対策事業費補助金について御承認をいただいております。6月議会でも申し上げましたが、森林の持つ環境保持機能、保水機能の保全のために、今後も愛媛県及び八西森林組合と協力しながら、放置林の縮小、木材の伐採後の植林の指導等、諸対策を行っていきたいと考えております。

　続きまして、(2)の木質バイオマス、これの利用促進についてでありますが、木質バイオマス事業については、国産材の利用促進に加え、化石燃料の代替エネルギーの一つとして昨今、林業関係者の間では注目をされております。県下では林業の盛んな西予市、内子町に木質バイオマス関係の施設が建設されております。

　ただし、関係者の話では、木質バイオマス事業を成り立たせるためにはかなりの量の材木が流通していることが前提条件であります。当市にも一定の山林面積はございますが、西予市、大洲市などに比べると、木材の生産量は約10分の1程度しかございません。

　また、地元の木材を使用する地産地消の観点から考えますと、市内の御家庭で利用していただくことが必要ということでありますが、木質ペレットを燃料とした暖房器具はかなり大型でありまして、年間で長期にわたって暖房器具を使用する寒冷地が最も適した地域ということにもなります。

　現在、山林内で放棄されております切り捨て間伐材を有効利用できるなど資源の有効利用面では理想的な事業ではありますが、採算面、各家庭における導入の可能性などを含め、当市としては今後とも他市町の事業展開の推移を見守ることとしていきたいと思っております。

　次に、大綱6の温浴施設の設置計画につきまして、今後の取り組みについてお答えをいたします。

　温浴施設の今後の取り組みですが、まず温泉掘削について知事の許可が必要となることから、法令上の手続の準備に取りかかりたいと考えています。時間に余裕がありませんが、可能であれば2月の県の環境審議会に審査をお願いしたいと思っております。26年度においては、温泉掘削、施設整備、運営などさまざまな要素について公募形式により参加を希望する業者から提案を受け、最もふさわしい方と契約を締結したいと考えております。

　その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。

○議長(大山政司君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　ほいでは、遠藤議員御質問のうち、同和対策予算、大綱4の分についてお答えをします。

　同和対策の特別対策事業は、国において平成14年3月に終了しました。これにより住環境面の整備はほぼ完了し、この特別対策事業実施以前と比較し一定の改善が見られたのは事実であります。同和対策を担っている人権啓発課の予算は、対策事業で建設した集会所、道路、緑地等の維持管理費を初め、同和問題を中心とした障害者やいじめ問題等、さまざまな差別の解消に向けた啓発活動の予算を含んだものであります。また、隣保館3館の運営管理につきましては、その運営費基準額の約4分の3については国、県から補助されており、この隣保館の運営管理も含め、差別の根絶に向けて人権問題に取り組んでいくための予算であると考えています。

　続きまして、特別扱いはやめるべきではないかという御質問ですけれども、対象地区の住宅の家賃につきましては、1,400円から1万5,000までの範囲になっております。これは、住宅地区改良事業等に伴い住宅を失った世帯、収入の上限が公営住宅法に決められている金額を超えないなどの基準をもとに入居したものであり、建設年度も古いものでは昭和47年のものもあります。比較しますと、市営住宅の家賃につきましては、所得に応じて異なりますので一概には言えませんが、通常基準以下の収入の条件下で、現在募集している住宅では一番安いのが1万300円から、高いので4万100円となっています。今募集していないものを含めて、現在住んでおられる市営住宅全体では、一番安い団地がさらに下がって100円から400円という値段になっております。一番高い団地は5万4,600円というふうになっております。

　学校の教師による放課後の学習指導につきましては、地区外の子供たちも一緒に地区の子供たちを中心として、基礎学力を高めるのみではなく、人権教育を行うことにより差別に負けない子供を育てることを目的として行っています。隣保館における学級活動については、材料費の必要な学級については実費相当を負担していただき、地区外の皆さんにも一緒に幅広く人権啓発活動を行っているところです。

　あらゆる差別の根絶に向けて、今後も必要な取り組みは進めていくべきであると、そういうふうに思っています。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)　　大綱1、原発事故を想定した避難計画についての(1)秘密保護法では原発事故も秘密扱いになるのではと、(2)の風向きや避難する方向をつかむため、風向きを確認できるシステムをつくるべきではないかとの御質問に対して、関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。

　特定秘密保護法案では、特定秘密とは防衛に関する事項、外交に関する事項、特定有害活動に関する事項で、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものとされており、そもそも原子力事故そのものを特定秘密とする条文はありません。御質問については、現時点でこれ以上具体的に答弁できる内容はありません。

　なお、核燃料輸送に関する情報やテロ対策等については、核物質防護に係る情報として原子炉等規制法によって秘密保持義務が課されています。放射性物質の流出による影響は、放出時刻、放出地点における風向き、風力、放出物質の種類、放出量など多面的に検討すべきであり、お話の当市における風向きを確認できる装置ではなく、まずはＳＰＥＥＤＩデータの公表が大切であると考えております。

　続きまして、大綱1の(3)ヨウ素剤の事前配布と服用に関する研究、教育についてお答えをします。

　現在の計画では、市内30カ所の一時集結所において安定ヨウ素剤を配布することとしています。国の指針では、原子力施設から5キロメートル圏内には事前配布することとされていますが、当市が該当する5から30キロメートル圏内では、原則事前配布は認められておりません。しかし、地震、津波等の複合災害を勘案したとき、その必要性については当市としても検討すべき課題と考えているところであり、今後も引き続き国、県と協議したいと考えています。

　また、国が定めた安定ヨウ素剤解説書の中で、安定ヨウ素剤の配布、服用は医師の立ち会いのもとで実施されることが原則であるが、緊急配布の場合で時間的な制限により医師が関与できないときは、地方公共団体職員が配布することが妥当とされています。今後、安定ヨウ素剤の用法や効果、副作用等の情報については広報やホームページ等により広く市民に周知するとともに、ヨウ素剤配布等の業務に関すると想定される職員の研修等については、国や県の指導のもと、関係市町と連携をとりながら実施していきたいと考えております。

　続きまして、大綱1の(4)避難生活のための備蓄状況と各家庭の備蓄に対する周知についてお答えをいたします。

　食料品につきましては、現在のところ、八幡浜庁舎と保内庁舎に合わせて400人の1日3食の3日分を備蓄しております。また、帰宅困難対策として、各市立保育所、幼稚園、小・中学校に各施設の人数分1食分を備蓄しております。さらに、今年度3,000食分のアルファ米と飲料水を17地区公民館に配備する予定であります。

　南海トラフ巨大地震の事前対策として、国は家庭用備蓄の目安を従前の3日間分程度から1週間分以上に拡大しており、市としても来年度以降も順次備蓄を増加していくつもりであります。市備蓄分だけでは費用面から限界がありますので、各家庭において、ふだん少し余分に買い置きをしておけば、災害時にも使用できるということも想定しての備蓄を考えていただきたく、市ホームページや広報紙はもとより、各種会合や講習会等において要請していきたいと思っております。

　続きまして、大綱1の(5)自家用車では短時間での避難は無理ではないかという御質問にお答えをいたします。

　放射性物質の放出が予想される時間までの間に数多くの市民が円滑に避難できるためには、公共交通機関の輸送力に限界がある中では、まずは自家用車の使用が事実上前提となります。愛媛県の実施する広域避難訓練では、避難計画に基づいて自家用車及び船舶のほか、防災関係機関の陸海空、あらゆる避難手段を活用した訓練が実施されており、その訓練結果を受けて専門家も含めた検証を行い、迅速な避難を目指しています。

　なお、愛媛県は来年2月に避難シミュレーションの公表を予定しており、その後、愛媛県広域避難計画を見直すこととなっております。それに基づいて、当市も避難計画を見直し、円滑に避難できる手段を細部にわたり検討してまいります。

　次に、大綱1、(6)避難支援が必要な人の避難の進め方についてお答えをします。

　在宅の要援護者の避難においては、災害時要援護者台帳への登録を推進するとともに、消防本部、消防団、警察署、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、各地区自主防災会等関係機関と連携、協力し、迅速な避難完了を図りたいと考えています。

　また、施設、病院に入所、入院中の要援護者の避難においては、県地域防災計画の中で、施設ごとに避難計画を定め避難施設をあらかじめ決めておくこととなっています。しかし、医療関係や社会福祉施設の避難には受け入れ側の設備の問題や搬送手段等さまざまな問題があることから、現在国が原子力発電所立地地域ごとに設置した地域防災計画等の充実支援のためのワーキングチームの中で最重要課題の一つとして検討されているところです。

　現段階では、災害時要援護者施設の要援護者の避難について、県、市町の保健福祉部局等による調整委員会を設置し、避難先や搬送手段を協議、調整するという方針が示されていることから、当市としても今後ワーキングチームの検討結果等を踏まえ、災害時要援護者施設の円滑、迅速な避難体制の構築を図りたいと考えております。

　大綱1、(7)市職員、消防職員の訓練及び拡充についてお答えをします。

　市の職員の訓練については、国や県の主催する原子力防災訓練に参加をし、市職員のスキルアップを目指し、初歩的な訓練から段階を追って実践に即した訓練を行っているところです。八幡浜消防につきましては、伊方町を包含し、原発立地の消防本部であることから、原子力災害を念頭に置いた各種装備も順次充実しており、訓練も行き届いているものと思っております。なお、市及び消防の職員の拡充につきましては、行政改革の枠内にとどめるべきものと考えております。

　以上でございます。

○議長(大山政司君)　　産業建設部長。

○産業建設部長(菊池賢造君)　　遠藤議員御質問の大綱3、カルチャーアイランド21、おさかな牧場について、(1)カルチャーアイランド事業の評価について、(2)起債事業のためやめることはできないとのことだったが、現状はどうかについてお答えいたします。

　八幡浜市が主要株主で平成11年に開業した観光施設であるおさかな牧場シーロード八幡浜は、約14年間にわたり市内外の釣り客や観光客に安全で快適な海浜型レクリエーション施設として年間約2万人に利用されており、一定の役割を果たしていると思っております。

　一方、本施設を維持するために、市が管理委託先である宇和海文化都市開発株式会社に毎年1,400万円の委託料を支出している実情を踏まえ、監査等で経営内容の抜本的見直しを図るよう指摘を受けております。

　新しく八幡浜みなっとが開設され、それの維持管理の経費が必要となっていることなどを踏まえ、平成25年度で指定管理期間が終了することから、今後の運営に当たっては施設の老朽化等の状況、利用の状況などを踏まえ、大幅に業務を縮小した形で次年度以降の運営を見直すこととしております。

　なお、本施設は、須田の埋立工事による漁業補償事業として平成6年から10年度に浮き防波堤、浮き消波堤の整備をする際、市の財政負担を軽減する目的で地域総合整備事業債等を借り入れるため整備したもので、施設を廃止した場合、平成31年まで残っている市債の繰上償還が必要となります。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　農林課長。

○農林課長(山本健二君)　　大綱5、小規模ミカンジュース工場創設の計画についてお答えいたします。

　農産物加工施設につきましては、本年6月定例議会において、遅くとも平成26年度当初で予算化して取り組むと答弁させていただきました。それ以降、市としてはその加工施設について、農家を代表する最もふさわしい法人として農協に運営主体としてかかわっていただくよう要請してきましたが、農協からは出資等は可能であるが、農協としてはよりよい生果を関東中心に出荷するという本業に努めたいということで、運営主体を受諾することはできないとのお返事をいただいたところです。市としては、運営主体の意向も踏まえながら施設整備の方向を定めていくこととしていたため、一旦仕切り直しとし、まずは望ましい施設の内容を検討し、概略を定め、指定管理者を公募するなどといった方向で全体を見直しているところです。

　来年度当初予算につきましては、当面施設内容を検討するための予算を計上する考えです。今回実施した農家アンケートの結果を見ましても、加工施設に対する根強い期待があることから、何とか実現できるよう努めていきたいと思います。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　生活環境課長。

○生活環境課長(菊池和弥君)　　遠藤議員質問の大綱6、温浴施設ができるまでの間のお風呂がない方への方策についてお答えをいたします。

　まず、温浴施設に関する実態調査ということですが、利用者数であるとか、家にお風呂がない世帯数及び人数、希望の状況などの温浴施設に関する実態調査について調査を実施したことはございませんので、白浜温泉閉業に伴う不自由者数などの把握はできておりません。

　また、温浴施設ができるまでの間、何らかの手だてを講ずべきではとのことですが、一例として公民館を挙げられましたが、市内の地区公民館のうち、日土東、川之内、大島の3館については入浴施設が存在するものの、白浜地区の近隣にはそのような施設はないため、活用することはできません。ちなみに、宿泊施設についても問い合わせたところ、宿泊者のみを対象とした施設であり、これも困難かと思われます。

　なお、今回の北浜テニスコート場を立地候補地とする温浴施設計画につきましては、白浜温泉閉業に伴う入浴不自由者への対応も考慮して候補地選定をしたものでありますが、現在でも大正町に銭湯があり、施設開業までの間、少し遠くなりますが、そちらを利用していただきたいと考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　これより一問一答に入ります。

　遠藤議員、移動してください、席に。

　遠藤素子議員。

○遠藤素子君　　再質問を一問一答でさせていただきます。

　原発事故が起こった場合、情報が正確に迅速に市民に伝わるということが非常に大切だと思いますが、福島のように情報がすぐには出てこない、そういう心配があります。ふだんからそういう風の向き、それを市民が意識することが大事なんではないでしょうか。

　去る12月2日、伊方のきらら館の駐車場から風船を500個飛ばしました。若者たちが中心になって行動を起こしたわけです。放射能がどのように流れるか、それを見える形にしようということで500個飛ばしました。大体これまであちこちでやられていて、100個飛ばして1個確認できるくらいだそうです。この伊方から飛ばした分も、3時間後に野村町で届いたという報告が入っております。野村町には3個、それから宇和島、吉田の間くらいに1個、それから鬼北町にも1個届いております。こういうふうに、もう短時間の間に放射能は流れていく、そういう危険性があります。ですから、ふだんからその風向きのことを市民が意識できるような、そういう吹き流し、そんなに高いお金はかからないと思うんですね、それを高い各建物に立てて、ふだんからその意識づけが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

　去年、グリーンピースがやはり伊方から風船を200個飛ばしたそうですが、そのときには1個は四万十市、高知まで行ってました。それから、1個は松山に見つかったということです。だから、風向きはかなり変わってると予想されます。そういう状況ですので、ぜひ吹き流しについては取り組んではどうかと私は思うんですが、いかがでしょうか。

○議長(大山政司君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　吹き流しについてですが、先ほども答弁をしておりますが、ここで一番大事なのは、今遠藤さんもおっしゃいましたが、伊方のその放出地点、きらら館であればきらら館、近いですから、そこの風向きが一番重要な情報源になろうかと思います。八幡浜のこの庁舎の屋上にそういう吹き流しをしていて、もしここの風と伊方の風、違う場合も多々あろうかと思います。それをうのみにしていれば、この風がどういう方向だからこっちにというような間違った情報にもなる場合もあります。これは御理解いただけると思うんですが、ところどころに吹く風が違うで、間違った情報を市民に伝えることにもなりかねない。そういったことではやはり、一番重要なのは、先ほどから遠藤議員さんおっしゃっておりますが、ＳＰＥＥＤＩデータ、この情報をいち早く伝えていただく、これが避難に対しても最も有効な手段だと思っております。

○議長(大山政司君)　　遠藤素子議員。

○遠藤素子君　　おっしゃることはわかります。吹き流しをつけるということは、風向きを意識する。だから、冬でしたら、この前は北風ですから南に飛んでいましたね。もし夏、西南方向から風が吹いていれば松山のほうに向いて放射能は飛ぶ。放射能の飛んでいる方向に今避難計画はできているわけですが、そういう場合には避難計画はどのようになるんでしょうか。私は、その吹き流しをつくるということは、自分自身でもやってみようとは思ってますが、ふだんから大体この時期にはどういう方向から風が吹いてるかというのを市民がつかんでいるということは無駄ではないと。もちろん事故が起こったときにはＳＰＥＥＤＩによる連絡がされるとは思いますが、無駄ではないと思います。

　それで、避難についてですが、もし南から風が吹いて、松山のほうに風が行ってるというときには、避難はこれ松山のほうに逃げてはいけないと思うんですが、そのときはどういうふうに計画はなっているんでしょうか。

○議長(大山政司君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　今市長から、ＳＰＥＥＤＩデータが公表され、それに基づいて避難すべきであるというお話がありましたけれども、仮にそのときの風の状況で、もし松山方向にＳＰＥＥＤＩがこのとおりに流れるんだというデータが出れば、当然そちらの方向に向けて避難することはできません。そのときには宇和島なり、場合によってはもっと南まで避難するとか、そういうことは県の計画の中でも想定されているし、現実にそういう対応をとるべきであると思います。

○議長(大山政司君)　　遠藤素子議員。

○遠藤素子君　　この計画については自家用車で、あの計画書によりますと松山しか載ってませんね。だから、大体南に避難するときにはどこに避難するのかというふうなこともやはり計画の中に入れるべきではないかと思うんですが、どうでしょう。

○議長(大山政司君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　ある一定の時間の中にどの方角にどのくらいの量の放射性物質が飛んでいくかということは、そのときにならないとわからないところがあります。ですから、今言われたように、松山へ行く場合もあれば、今のところは松山ぐらい離れておけばある程度大丈夫ではないかということで一定の距離をとって松山市にしとるわけですけれども、もしそれでもいけないというようなことが何らかの事前予測でわかるのであれば、それはそれなりの対応をとるべきだと思います。

　先ほど今自家用車ということを言われましたけれども、八幡浜市民3万8,000が全て逃げるというような状況になったときに、よそからバスが来るのを待つことはできないと思いますので、宇和島方面についてもそういう状況であれば可能な限りできる人は自家用車で逃げると、そういう状況を想定すべきだと思います。

○議長(大山政司君)　　遠藤素子議員。

○遠藤素子君　　これからの計画になるんだと思いますが、ぜひ東西南北、北と南ぐらいまで最低計画を立てておいていただきたいと思います。

　それから、ヨウ素剤についてです。

　現段階では国の指示があるまでは使えないということですが、被曝の一番効果的なのは24時間前に服用するということのようです。ですから、放射能がどんどん出て、住民のほうに流れていて、それから飲んだんでは遅いということなんですね。ですから、とにかく八幡浜のように近い場合は事前に配って、そしてこういう場合にこうするんだということを事細かくやっぱり教育するといいますか、指導が要ると思います。今後の問題になると思いますが、ぜひこれはやっておいていただきたいと思います。

　それから、最後の原発の7番目ですが、職員、それから消防署員の訓練、今始まったところだということでした。前々回だったと思いますが、私は消防職員の充足率が八幡浜は県下で一番低いということを指摘いたしました。約半分しか人数がいないと、50％ぐらいだったと思います。それでは、消防職員がいざというとき、本当に過重の負担がかかり、本当に市民の命、これを助ける、守る、そういう活動に取り組めないんではないか、ふやす必要があると思うんですが、この点いかがでしょうか。

○議長(大山政司君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　消防職員の数につきましては、特に消防署から増員の強い要望は寄せられておりません。現在の人数の中で1人の職員が複数のいろんな役割を兼務しながら研修、訓練していると状況は聞いておりますけれども、現在の状況でやっていくべきではないかと。一度愛媛県全体での統合計画というな話も出ましたけれども、将来的には消防署自身がある程度のエリアで統合を進めていくような、1カ所の災害に対して集中して力が発揮できるような、そういう方向を目指すべきではないかと思っています。

○議長(大山政司君)　　遠藤素子議員。

○遠藤素子君　　現在消防職員が1人何役もやっていて、非常に負担が重いということを聞きました、実際に。ですから、要望が出てないですか、本当に、ちょっと疑問ですが、ぜひ消防職員にも実態を尋ねていただいて、多分49％だったと思いますよ。53％から49％に落ちていました。ですから、ぜひこれは今後、総務課長、そうですよね、50％前後でしたよね、お答えいただけました、後で。そうでした。だから、半分しかいないということですので、これでは市民の命が守れないと思います。ぜひこれは検討してください。

　このような本当に避難一つとっても、原発があるがゆえに大変なことが降りかかってきます。福島原発からちょうど2年たったころ、ＮＨＫのスペシャル番組で「ＭＥＧＡＱＵＡＫＥ(メガクエイク)」というのが3回にわたって放映されました。それは地震の脅威についての非常に科学的で細かい放映だったんですが、その中で地震学者は地震予知ができるようにということで懸命の研究と努力をされていると。その中で、いつ何が起こるかわからない。南海トラフの境目には巨大なエネルギーが蓄えられていて、東日本大震災以上の地震が来るかもしれない。そういうことで、地震学者たちはいつ何が起こるかわからないということを社会に伝えなければならない、それが自分たちの仕事だというふうなことを述べておられましたが、地震の福島の原発事故が津波ではなくて地震による配管が壊れ、それが冷却水を少なくさせてこういう実態になったんだという学者が今本当に真剣に全国を回って報道されておりますが、そういう状況がこの伊方に起こってはならない。そういう意味で再稼働はやっぱりやるべきではないと。今やるべきは、やっぱり福島を本当にもとに戻すために伊方の原発、四国電力の方も応援に行く、それくらいのやっぱり力をあそこへ注ぐべきだと私は思っております。

　それから、大綱第2、林業の振興策、それぞれやっておられるようですが、ここは後で6番目のところでもう一度触れたいと思います。

　大綱第3です。おさかな牧場については年間2万人の来客があって、それなりの役割を果たしているということでした。これまではそうでしたが、その来客数も年々減っているというふうに聞いております。これまで1,400万円の支出をしていた分、これをどんどん削っていって、もう必要最小限のものにしていくということでしたので、ぜひそれは取り組んでいただきたいと思います。

　それから、第4の同和問題です。約1億円近い予算が組まれ、いろいろな活動がされているわけですが、市民から見ればもう生活環境もほとんど変わらなくなったし、結婚問題でも地区外結婚が普通に行われております。ですから、差別を差別として意識する人は本当に少なくなっている。それは、これまでの同和対策、その取り組みのおかげでもあると、それは評価しておりますが、ただ先ほど言いました、例えば家賃の問題、もっと平等にすべきだと思います。

　それから、子供会の問題、差別に負けない子供をつくるためにその地域に出かけていって学校の先生がほかの子供をそこへ呼んで教育する、これはどう考えても私はおかしい。例えば勉強のおくれた子を見るなら、地区の子供以外にもたくさんいるはずです。そういう子供も含めて学校で、地域の子も含めて一緒におくれた子の手だてをとればいいんじゃないんでしょうか。どうしてわざわざその地区へ行って、よその子もそこへ呼んで一緒にする必要があるんでしょうか。学校という施設があるわけですから、学校でそれをやって、そして差別に負けない子供をつくるというのは、その地域の子供が差別に負けてはいけないだけでなく、全ての子供がやっぱり強くならなければならないと思うわけです。その地域に呼んできて、地域の中で強い子を育てるということは、温室の中で子供を育てるような、そういうことになりませんか。広いみんなの中で負けない子をつくってこそ本当の人間としての強さが育っていくんだと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○議長(大山政司君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　同和問題について大まかな観点で私のほうからまず答弁をさせていただきます。

　先ほど来より遠藤議員が申されておりますが、平成14年3月に国の特別対策事業が終了したということでもう同和問題が解決したのではないかというようなこともございますが、地域外の結婚もふえてきたということで、だんだんと少なくなってきたというような問題意識だと思いますが、やはり現在でも結婚差別、多少なりともありますし、差別落書とかそういったものもあるわけでありまして、そういったものが起因となって差別事案が根強く残っている部分もあるわけでございます。差別に関しましては、人権問題ということでいろいろな差別が出てきております。今は同和問題だけでなくって、障害者や女性、外国人に対する差別、またいじめなども大きな問題となっておりますし、そういった中で同和問題も考えていくべきだと思っておりますが、ある意味風化されないといった感じでの捉え方としては、同和問題の啓発事業、これについては今後とも継続してしっかりとやっていくべきではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。

○議長(大山政司君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　今お話がありました家賃のこととか、それから子供会のことがありましたけれども、これらの同和対策の事業につきましては、差別をなくそうと、差別に負けないようにやっていこうと、それはいろんな悲惨な差別の現実の中からこういう活動が出てきているわけで、それはそれなりに過去の歴史を踏まえた対策としてこれまで続けられてきているわけです。ですから、そのことをどうするかにつきましては、現実にそういう差別がなくなったかどうかということを十分我々としては踏まえて対応すべきであり、まだ差別の残っている現状の中で、じゃあどの程度のものを仕事として残していくかというのは、またこれから仕事をやっていく中で検討はしていきたいと思います。

○議長(大山政司君)　　いいですか、この件は。

　遠藤素子議員。

○遠藤素子君　　差別はまだ残っているということですが、残っていると見ればそれはもう100％ないとは言えません。しかし、差別というのは、本当に貧富の差から男女差別、障害者、出身とか、体格とか、いろんな差別があると思います。それを一つ一つどういう差別があるかと、それ全部それぞれ取り組むということはできないですね。だから、そのうちの一つが同和であって、同和が中心になってほかもというのは違うと思うんですよ。もう国もそれをやめたということなんですから、せめてこれから将来に育っていく子供については、学校の中で、地域の子供もそれ以外の子供もそれぞれ欠けている部分を学校の先生が導いていくということでいいんじゃないですか。なぜその地域へ教員まで出かけていってするんでしょうか。ほかの生徒から見れば、あそこの地域の人は学校の先生が来てくれて教えてくれると、そういう逆差別を生みませんか、どうでしょうか。

○議長(大山政司君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　今のお話については、先ほど答弁したことでありますけれども、今例として貧富の差のことを言われました。貧富の差のことにつきましては、生活保護なりいろんな補助制度なりいろんな形で対応しております。それと同じように、いわれのない差別である同和問題に対してそれなりに行政としてやっていくことは大事だと思いますし、国のハード事業は終わりましたけども、今でも国からは啓発予算について、もしくは隣保館の運営について補助をいただいている。国もそういうソフト的な事業については相変わらずやるべきであると、そういう状況であります。

○議長(大山政司君)　　休憩します。

午前11時02分　休憩

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午前11時15分　再開

○議長(大山政司君)　　再開いたします。

　遠藤素子議員。

○遠藤素子君　　同和対策予算1億円ですが、もう環境も大体整ったと、心の問題が残っているということだろうと思うんですが、それでしたら生涯学習課の中に、あるいは学校教育課の中に同和対策、同和教育、人権啓発、それを含めて一本化するということもできるんじゃないかと思うんですが。住宅リフォーム助成制度、お金がないからといってまだできませんが、県内でもたくさんのところが始めました。2,000万円あれば、20万円の補助で100件の工事ができます。2,000万円あれば、子供の医療費無料化、小学校3年生まで無料にできると。そういう多額のお金が使われているわけで、ぜひ今後の研究としてなくしていく方向で取り組んでいただきたいと思います。

　それから、ミカンジュース工場については、今後住民の皆さんの声を聞いてということですので、使い勝手のいいものになるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。

　最後の温浴施設ですが、市民の方からまた温泉掘るんかなという声が聞こえてきました。全員協議会での説明では、成功報酬でやってもらえるところがあればやると、それは間違いないんでしょうか。

○議長(大山政司君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　はい、間違いありません。

○議長(大山政司君)　　遠藤素子議員。

○遠藤素子君　　もし脇田温泉のようなことになるとこれは大変ですので、ぜひ慎重に進めていただきたいと思います。

　それで、私が先ほど申しました、それが今から温泉掘ってみて出たら、出なかったらということですから、でき上がるのがいつになるのか、本当にまだ時間がかかることだと思います。それまでの間、お風呂のない方たちをほっておくんでしょうか。もちろん市に残っている1カ所に行くという方もありますが、時間がもうなくなりました、ぜひ私は市民の、例えばかまぼこの板、年間うちで200枚ぐらい使ってると思います、そういうのを使って、木材を集めて、燃料にして、浴場をつくる、そういうことをできないでしょうか。簡易なお風呂場をつくって、交代で曜日を決めるなり、男女別にするなり、そんなに大きなものをつくらなくてもいいから、今困っている人を何とかできる施設、それを求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○議長(大山政司君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　終戦直後のバラックの時代ならいざ知らず、今そういう簡易なもので皆さんがその入浴に対する欲求を満足させられるかどうかというのは、私個人の感想としてはどうかなという思いがあります。もし入浴できるだけの施設をきちんと整備しようとすれば、それなりのお金はかかると思います。かまぼこの板を燃やすだけ、もしくはそれでできると、それは終戦直後時代ならいざ知らず、現代の世の中にあっては無理ではないかと。少なくとも、今1軒大正湯が残っていますので、基本的にはそんな広くない市内でありますので、そこを御利用いただいて、新しい温泉、まさに白浜温泉に近いところにつくろうとしておりますので、もう少し御辛抱いただきたいと思います。

○議長(大山政司君)　　遠藤素子議員。

○遠藤素子君　　例えばかまぼこ板ということを言いましたが、市民が持ち寄れば相当の量になると思うんですね、燃料は。それから、ミカンの皮を乾燥させて燃やすとか、バイオマスというのは木材を今回取り上げましたけども、家畜のふん尿とかいろんなものが、生ごみとかそういうものも熱に変えることができる、そういう取り組みができないものでしょうか。そういうことを考えるんですが、今すぐそれはどうするこうするできないと思いますので、ぜひ検討していただいて、今困っている、寒さで震えている、お年寄りはあの残っている大正湯まで行くことは大変なんですね。ですから、白浜温泉のあった近くにそういう施設を臨時につくって、今困っている人を助けていただきたいと思います。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(大山政司君)　　以上で遠藤議員の質問を終わります。

　次、河野裕保議員。

〔河野裕保君登壇〕

○河野裕保君　　12月定例議会一般質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。

　私は、大綱2点、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたすわけでございます。

　大綱1点目でございますが、市長の公務についてお伺いをいたします。

　二元代表制でございます。一方の市長におきましては、大変な権能を持っていらっしゃるわけでございます。地方自治法第147条によります統括責任者及び第148条によります予算管理及び執行権者として、同時に地域の住民と向き合い、陳情を受け付け、訪問者を受け付け、今日のように議会でちょうちょうはっしする、まさに市長は多忙であります。また、各イベント等にも顔を出していらっしゃいますし、このところ、新聞、テレビ等でよくお見受けをいたしますということで、市民の皆さん方からそういう活躍の声が来ておるわけでございますが、一方で日常の市長の活動は非常に見えにくいという声も伺います。つまり年間を通したスケジュールといいますか公務をお聞かせ願いたいと、こう思うわけでございます。

　1つ目は、地域住民との会合、団体との会合、市政懇談会も入ります。2つ目、市内外から訪問者が来ますが、それの対応した回数であります。3つ目でございますが、全市的なイベント、地域のイベント、公民館活動等ございます、それの出席参加回数であります。4つ目、市には各種の審議会、委員会がずらっとあります、都市計画審議会、農業委員会等々あります。それの出席回数。5つ目、本日の議会であります、年間定例議会4回あります。本日の一般質問に対しましても、市幹部と調整、打ち合わせをやります、その回数を含めていただきたい。6つ目、国、県への陳情ありますね、また全国市長会、四国市長会等あります。公務出張、また隣接の自治体との会合がございますが、それが6番目でございまして、7番目はそれ以外。そして、本来の公務、執務室にこもってお仕事をされるということでございますが、まずその7点についての出席ないしは参加の回数、平成25年4月から直近の今日までで結構でございます。お願いいたします。

○議長(大山政司君)　　政策推進課長。

○政策推進課長(大本孝志君)　　大城市長の公務状況についてお答えをいたします。

　本年4月から11月末までの8カ月間の出席回数を7項目に分類をして回答をさせていただきます。

　なお、公務が重なり、市長の代理の者が出席した場合も回数に含めております。

　まず、地域住民、団体等の対応、各地区への市政懇談会は43回。市内外からの表敬訪問接触回数は116回で、これには市への陳情等も含んでおります。次に、全市的イベント及び地域のイベント、老人会等各種団体の総会等の出席は200回。次に、各種審議会、委員会、課長会ほかは100回。市議会出席回数、一般質問答弁の打ち合わせほかは12回。これにつきましては、6月と9月の市議会での出席回数等になります。次に、国、県への陳情、市長会、隣接近隣自治体との対応は23回。最後に、その他では94回で、合計588回になります。

　市長は土日、祝日を含め、この244日間でこのほかにも多数の公務をこなしており、昼夜を問わず多忙な日々が続いております。

　以上でございます。

○議長(大山政司君)　　河野裕保議員。

○河野裕保君　　驚きましたね。さまざまな職業がありますが、まず首相はのけるといたしまして、知事、市長、一番忙しいと思いますね。まだ各大臣級の官僚とか閣僚とかいらっしゃいますけども、少し過去にさかのぼってみますと、これは大臣、官僚ですが、1850年代、ブリティッシュエンパイヤー、いわゆる大英帝国、ビクトリア女王時代なんですけど、そのときにクラレンドンという外務大臣がおりました。齢間もなく60歳、その方執務時間16時間です。そして、当時は秘書官を置く制度がなかったので、全部文書の起案もその大臣がやっていたということであります。まさに今伺いましたら、市長はクラレンドン大臣以上のこれは多忙だろうと私は思いますね。市長は若いですよ、寝たらすぐ肉体的には回復します。しかしながら、1期4年間も相当知的エネルギーを消耗されていますから、その補充が必要です。ということは、休暇をとるプライベートな時間をうんととってください。少なくとも夏休み1週間、それをとって、あとは副市長に任せたらいいんですから、緊急のときにはもんてきたらいいわけですから。それで、どっさりこと書物も抱えて、プライベートの時間、知的充電をする、そういうことをお願いしたいと思います。

　市長、知事さんというのは特異な才能があります。つまり一番とにかく忙しいのに、研ぎ澄まされたそういう精神力でどんどんどんどん吸収する、そのエネルギーというのは座ったその椅子でそういうエネルギーが湧くのかどうかわかりませんが、市長も恐らくそうだと思いますが、しかし知的エネルギーの充足は必ず必要であります。そういうことによって、主体、みずからを少し距離を置いて客体化して物を見ることができる、冷静な判断ができる、そのことは施策の判断、要するに決断に私は役立つと、こう思うわけであります。

　市長は、そのほかに執務室に孤独になって施策を案じる、方向性を出す、決断する、トップダウン、ボトムアップ、方法はあっても、最終的には市長が決断するわけですから、孤独な時間、忙しい、緊張する、反面、それが市長の最も充足した時間であり、生きがいである。これは苦労と生きがい、至福の時間が表裏一体とした、それが私は首長さんの本当の仕事だろうと、このように思っております。市長、夏休み1週間とる、そして日常の公務についてよかったらお聞かせいただきたいと思います。済みません。

○議長(大山政司君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大変私の体を気遣っての御質問ありがとうございます。

　私も市長に就任しました平成21年、なって本当に市長の仕事の多忙さ、重責の重さを実感しまして、歴代の市長さんに対して本当に敬意を表するというようなコメントも出させていただきました。そして、市長職についてからは、いろいろな市長の職をこなしながらも、そのあいた時間をしっかりと休憩に充てる、休息に充てる。その休息のとり方も、自分なりに考えながら十分に体が休めるように、また趣味であるソフトボールとか、サイクリングとか、そして温泉に行ってサウナにつかるとか、そういったことをしながら気分転換をしているつもりです。

　今後の夏休みの話もありましたが、そういったことも含めまして、自分の体をしっかりとリフレッシュして市民のために働ける、そういった体づくりに努めたいと思っております。

○議長(大山政司君)　　河野裕保議員。

○河野裕保君　　結構でございますが、余り働き蜂のようにぶんぶんぶんぶん働かないでいただきたいと思います。そして、選択して、全てに参加を見合わせてほしい。そのことが大城市長の安定感につながる、そう思うんです。安定感こそは、よし、大城丸に乗ったら安心だな、それこそが市長が言われる安全・安心、明るく住みよいまちづくりにつながっていく。あまり仕事をするのも、むしろ市民から言ったら落ちつきがない、安定性がないというふうにとられたらいけませんから、その点よろしくお願いいたします。

　続きまして、大綱第2点、平成26年度当初予算案の編成方針について伺います。

　目下、原課各課においては、平成26年度予算たけなわであります、編成で。そして、財政課等のヒアリングの最中だろうと、このように思います。年が明けますとトップ査定が待っておりまして、やがて我々の前に26年度の予算案がお目見えすると楽しみにしているところでございます。

　懸案でございました市立病院も順調に改築工事が進捗しております。また、ビッグプロジェクトの港湾振興ビジョン、平成14年から着工して、当初予算計画131億円が、一応めどは平成25年度だと伺っておりますが、どうやら120億円前後におさまるだろうと。無論フェリーターミナルのビルとかバースの補強とか、それは入っておりませんが、それはまた新たにやられると、このように伺っておりますが、一応平成25年度にめどがついたと。そしてまた、先月、16、17日、地域ブランドサミットｉｎやわたはま、市長は全国発信された、非常に未来に希望が持てるということでございますが、足元をちょっと見てみますと、高齢化待ったなし、医療、介護、生活保護費はどんどんこれからふえていく、社会インフラ、公共下水道、上水道、緊急を要する橋梁の危ないところもかなりあると聞きました。きょう、あす、あさって落ちる、崩落するというわけではありませんが、それらも緊急性を要しております。保育所耐震補強待ったなし。そして、強い、国土でありませんが、市土、市の土地を強靱なものにしていく公共事業もこれから必要であります。地球温暖化により台風も来る、豪雨もある。そういうことでありまして、新しい事業もまたやらなければならない。限られた財源であります。そして、市長は3本の矢を既に放たれた行財政改革、産業振興、安心・安全のまちづくり、明るい健康なまちづくり、その放たれた矢の向こう側の放物線の先には、曙光の差す平成26年度の私は予算を期待しているわけであります。予算編成の方針についてお聞かせいただきたいと思います。

○議長(大山政司君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　河野議員の大綱2、平成26年度の当初予算案の編成方針についてお答えをいたします。

　平成26年度の予算編成につきましては、安全・安心なまちづくり、行財政改革の推進、産業振興の取り組みを基本理念として、総計予算主義の原則に従いまして、完全年間予算を前提とした予算要求とするよう、先月の11日付で全部課長に通知をしたところであります。平成26年度は、市立病院改築事業や施設の長寿命化を図るための南環境センターの大規模改修、松蔭小学校屋内運動場耐震改築事業、八代中学校耐震改築事業など各種事業を推進していくこととしているほか、市道、港湾施設、橋梁、水道施設等のインフラに対する補修、補強、改修等も差し迫っており、これらに多額の経費が必要とされております。

　一方、歳入面では、法人市民税の関係は若干の増加は望めるものの、固定資産税、個人市民税等の減少傾向は続くものと思われます。また、合併算定がえによります普通交付税の特例期間、これが平成26年度限りで終了し、その後5年間をかけて減額されます。平成32年度以降、毎年度交付税は平成26年度と比較して約6億円減額すると見込まれていることから、事業の執行に当たっては今以上に厳しい立場での取捨選択が必要になってまいります。

　このような状況の中、事業実施の財源確保に当たっては、国、県等の補助、過疎債を初めとした有利な起債を最大限活用していくこととしております。

　以上のとおり、平成26年度の予算編成は、限られた財源の中で自主、自立性の高い財政運営を目指し、全ての事業について前例を踏襲することなくゼロベースで見直すなど、一層の事業の厳選と経費の抑制を基本として、全職員一丸となった取り組みで行っていくようしております。

○議長(大山政司君)　　河野裕保議員。

○河野裕保君　　大変よくわかりました。

　私、10月7日、8日、平成24年度の決算審査特別委員会で24年度の決算を見ながら、部長、課長、担当課長、そして係からいろいろ成果説明を聞きましたね。八幡浜市、5万人のこの重さに非常に苦慮してるなと、そう私は感じたわけであります。

　5万人規模の重みに非常に苦しんでおる一つは公共下水道であります。当時、40年代にこれ計画いたしましたが、国の主導で公共下水道は雨水、汚水、合流でやりなさい、これが指導です。ＤＩＤ地区、特に市街中心地については八幡浜市は合流にやった。極めて合理的、スケールメリットは働いた、当時は。人口もどんどん、雨も少ない。しかし、今合流式は破綻しかけておる、八幡浜市だけではない全国の都市。つまり温暖化によって当時算定された30年確率の降雨強度式に導かれたその雨量というのは最大でもやはり70ミリです。今ゲリラ豪雨100ミリは珍しくない。台風26号、伊豆大島、4時間連続100ミリを超える雨量を観測しております。幸い八幡浜市はそういう雨量に遭っておりませんけど、これはわかりませんよ。

　そういうことで、処理が非常に難しくなった、人口は減ってくる、処理量も減ってくる、経営が難しくなった。平成24年度使用料の徴収は4億2,100万円、総務管理費、人件費も入れますと、これが3億1,800万円。今保内浄化センターやっております、配管やっております。市の浄化センターの改築と配管のやりかえをやっておりますが、どうしてもやっぱり補助金、起債に限りがありますので、不足する分5億3,400万円は一般会計から繰り入れる。やがてこれらはボディーブローのように一般会計を苦しめるんです。そのかわり、使用料は上がらない、この辺の見通しを伺いたいと思います。

○議長(大山政司君)　　下水道課長。

○下水道課長(大西　力君)　　下水道使用料の増額と一般会計繰入金を減らす対策についてお答えいたします。

　一般会計からの繰入金が多い要因としては、過去の建設事業での借入金の返済、つまり元金、利子の公債費負担が大きいためであり、24年度決算でも全体事業費約24億円のうち半分以上の約13億円を公債費が占めており、この状況は以前より続いております。今後は若干減少しますが、10億円前後で推移していくものと考えます。

　繰入金を減らすには、収入をふやす一方、支出を抑えることが重要ですが、使用料収入の増加については、接続率向上のため、未接続世帯、事業所へ接続のお願い文書の配布や戸別訪問の実施、広報における下水道だより等を通じて下水道の役割や接続意識の醸成、接続依頼を行っております。

　また、使用料徴収率向上については、未納者の方への給水停止予告など水道課と合議して対応するとともに、情報交換を密に行っております。

　一方、支出を抑える方策としては、老朽化した八幡浜浄化センターの施設を計画的に改築、更新することで、無駄な経費を削減し、長寿命化につなげていくこととしており、保内浄化センターにおいても3系列の水処理設備全体計画を見直して、今後の接続率や流入水量を見越したより縮小した施設になるよう検討しているところでございます。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　河野裕保議員。

○河野裕保君　　行政として最大限努力されとりますが、私の考えですが、要するに使用料を上げていくのには、個人の接続率アップは当然であります。企業から官に導いて処理する、これ割とお金、使用料上がりますが、今言われました保内町浄化センター、恐らく平成27年度に全て、今の規模的には半分ないしは6割ぐらいと思いますが、全体計画に対して、ただし将来の使用水量及び接続率からいたしますと、キャパに私は余裕があると思う。だったら、企業と今度は折衝して、近くに工場あります、工場排水を受け入れる検討をする。つまり受け入れ可能な汚濁負荷量を企業と相談する。中間、最終処分まで行かずに、中間でこの汚濁負荷が200ｐｐｍ、例えばですよ、なったら受け入れ可能ですよということに行政がなったら、そのときに企業はしかしこれでは私とこのほうがまだ、高過ぎますよと、自分とこで処理したほうが安いですよと言われる、恐らくそうなるでしょう。しかし、そこは料金その他、折衝です。そういうことが可能になれば、うんと使用料が上がる。今後については、特に保内町、工場排水について受け入れを検討をしていただきたいと、このように思っております。

　そうすることによって、これが受け入れ可能になったら、これは課長ほか担当者交渉力、今度の人事評価を総務課長やると言われましたけれども、この人事評価に交渉力という項目があるかどうかわかりませんが、これが成功したら、課長ほか5段階の中でトップになりますよ。そういうやはり企業家精神をこれからは幹部の職員も要るんです。これは答弁いいですから、そういうことをぜひ肝に銘じて、いかにふやすかということですね。

　それと、直接使用料とは関係ありませんが、都市計画税、保内町、これは非常に難しいですよ。つまり1本の線、1本の道路があって、こちらは公共下水道のエリアではござんせん、こちらはそうです、ほしたらエリアのとこには都市計画税いただきますよということになったら、非常にこれはクレームがつく。合併処理浄化槽私使ってますので公共下水道に接続しておりません、払いませんよと、こういうことになりますので、今から検討して、そういうことについても保内町の皆さん方とも話を持っていかなければ、急に導入しますよというたら、これこそパニックになりますので、そこら辺も考えながら、都市計画税も考えながら、全体に使用料をふやしていく、そういうことをよろしくお願いをいたしたいと、このように思っております。

　次、公営住宅、市営住宅、これも当時の5万人の人口の重み、そういう施設の重みがこの公営住宅にあるんです。戦後、引揚者住宅から公営住宅は始まった。高度経済成長、バブルの絶頂期までずうっと建設して、働く人たちのために公営住宅を供給したわけであります。大分公営住宅も古くなった。耐用年数の半分以上過ぎた、国交省は本来ならば、耐用年数が半分来なくても建てかえお願いします、建てかえお願いしますと相当言ってきた。しかし、ほとんどの自治体は維持管理費が相当かかるから、もう修理こらえてくださいよということが非常に多くなった。そういうことで、耐震補強ということに切りかえ出した。

　今八幡浜市の市営住宅、公営住宅、鉄筋、鉄骨、ブロック、木造モルタル、木造、何棟あるのか、そして今何戸それがあるのか。入居率及び耐震のその診断に該当しない建物は幾らあって、平成26年度当初ないし補正予算にその耐震補強を予算化するのかどうか。平成24年度は入寺、切り上げて約5,800万円耐震補強していますが、そういうことを伺いたいです。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　財政課長。

○財政課長(藤原賢一君)　　公営住宅の棟数、戸数、入居率、耐震基準を満たしていない棟数と予算計上等の対処方針についてお答えいたします。

　現在、市営住宅は鉄筋コンクリートづくり77棟、1,136戸、木造33棟、73戸、全体では110棟、1,209戸、入居率は93.1％でございます。

　住宅の耐震化につきましては、耐震診断が必要な非木造住宅は17棟あり、うち6棟については耐震診断が終了しております。また、耐震診断が終了した住宅のうち、5棟については既に耐震補強工事を完了しております。今年度は要田団地の耐震診断及び耐震設計を実施しており、平成26年度において社会資本整備総合交付金、補助率2分の1を活用して耐震補強工事を行う予定であります。また、木造住宅については、老朽化が進んでいる建物は必要に応じ修繕等の措置を講じております。

　なお、今年度に市営住宅長寿命化計画の策定を進めており、今後その結果に基づき順次耐震化を実施していきたいと考えております。耐震化の実施に当たっては、当該住宅の老朽化の状況、市営住宅の必要度などを踏まえ、人口減少の状況に見合った対応も必要と考えております。

　以上でございます。

○議長(大山政司君)　　河野裕保議員。

○河野裕保君　　割と入居率は高いんですね。この耐震補強につきましては、私は10年計画、そういうものを長いスパンでつくって、例えばこのＡ団地には鉄筋コンクリートが5棟ありますよ。その5棟を全部耐震診断して補強するのではなくて、入居率、将来の入居者希望率等を、これを勘案して、例えば1棟はやりませんよと、ないしはまた2棟ですね。一方に、5棟のうちの残り4ないし3棟について補強するわけですから、そこの補強しないその棟の入居者についてはあいたところへ入ってくださいよというような手だてもこれはあると思いますね。

　そして、今耐震補強もやらないというか、とにかく老朽化して、入居募集ストップしとると言われますが、昭和28年、9年に建てた木造モルタルあるんですね。それは非常に危険でありますので、ぜひとも早急に安心・安全なその鉄筋コンクリートに移っていただくように、ぜひ行政からも勧めていただきたい。住めば都、幾ら言っても新しいとこには、ないしは近くの公営住宅の鉄筋には移りませんという方もいらっしゃると思いますが、そこは頭を下げてお願いをしていただくということになろうかと、このように思っておりますので、その辺よろしくお願いをいたしまして、答弁はよろしいです。

　住宅使用料の滞納ですね、これは通告には言っておりませんが、これも答弁要りませんが、要するに非常に多額の滞納をされた方がいらっしゃいます、住宅料、医療、貸付金、税金しかり。要するに市は手をこまねいて一生懸命やっておるんですけれども、一つも実績は上がらない。そういうことで、裁判所に申し出る、そして債務名義を取得して強制執行はできますよということで、仮執行の宣言つきの督促状を発送していらっしゃいます。そういうことで、若干のそういう方については債務名義を持っておる、その市は10％ちょっと、これ住宅使用料ですが、アップをしております。恐らくこれはある種の公権力ですかね、それを発揮しないと徴収できないということは、非常にこれ悲しいことです。これは仕方ないことです。公平、そしてそういう義務を果たしていただかない方については、これは仕方がない。しかし、この先、こういう方がふえないように何回も何回もこれをお願いするしかないんです、私の経験上。

　ちょっと私のこの経験お話しさせていただきますけど、いついつ来なさい、行きます、また行きます、次来い、行きます、次来い、行きます、ない、ない言うたらないわい、バッチャーン、ドア閉められます。それでも腹立ててはいけません。次お願いします、お願いしますということなんです。また、カウンターに乗り込んで来られる方もあった。そういうことは一々ごめんなさい、外へ出しました。また、あるときは、私の部下の職員が殴られた。よし、○○さん、俺をたたけ、結局殴りはしませんでしたけど、体当たりしてきた。向こうはよろよろとなって、抱き起こして、結局警察にお願いしてわけを話したわけですが。課長、申しわけないですね、たたかれた方、けがしてない、傷害罪に問えない、でも留置場には行きますよということで、その方は留置場から出てきた。おお、○○さん、仕返しか、私も非常に頭にきましたから言ったら、いや、課長、ごめん、おわびに来ましたということでした。ですから、腹立てずに、行政の職員は平身低頭お願いするしかないんです。ほしたら、信頼関係が生まれる。

　今私は八幡浜市の人口は3万7,000余名、今は4,000、5,000と言われておりますけれども、大体少ない人口で、今下に警察ＯＢの方がどうかわかりませんが、いらっしゃいまして、そういう乱暴な人についてはすぐ来ていただいて助かりますよという声が聞こえますが、本来ならたった3万7,000、たった言うたら悪いですけど、ほとんど掌握せないかんです、市の職員さんも。そして、誠心誠意対応したら、話をわかっていただく、一々呼びに行ってお願いしますということになると、市と市民の信頼関係いうのは余りないということなんですよ。信頼関係があったら、向こうがいきり立っても、こうじゃないですかということになれば、それは納得されると、このように思っておりますから、とにかく滞納整理については足しげく通う、これ以外にないです。よろしくその点お願いを申し上げる次第であります。

　次ですが、ダウンサイジングをしなければならないと、こう思いましたので、決算のときに、つまり小さくしなさいよと、欲を広げたら、それを少し狭めなければならない。しかし、欲を広げたままうまいぐあい経営されている人、そういう事業もあります。これは指定管理者制度ですね。指定管理者制度、これ平成18年度から始まったと記憶しておりますが、この指定管理者制度、口の悪い人は安上がりのための下請のこれは制度だよと、私は決してそうは思わない。民間でできることは行政も民間にお願いしますよと、そして民間、行政ともにウイン・ウインということになるわけですから、駐車場から養護老人ホーム等、数多くの指定管理を今市はお願いしていらっしゃいます。

　平成18年度から24年度間のこれまでやっておった直営及び委託に比べて、指定管理者制度に移行してコストが幾ら安くなったのか、またこれから予定しておるそういう施設はあるのかどうか、お願いをいたします。

○議長(大山政司君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、指定管理者制度のコスト削減額、それから今後導入する施設の予定についてという御質問でした。

　八幡浜市では、現在13の施設で指定管理者制度を導入しており、制度導入前の管理運営経費と、それから指定管理者による平成24年度の実績を比較すると、年間で約3,660万円経費が削減できたということになります。指定管理者制度につきましては、今お話しした経費面だけでなしに、民間の運営による運営の多様化というようなことがメリットとしても上げられると思います。

　今後、指定管理者制度、さらに指定管理者の枠は外れますけれども、委託制度、これも含めてどういうふうな導入があるかということですけども、一例としましては、図書館について、ＴＳＵＴＡＹＡに委託し全国から注目されている武雄市の例があり、また全国各地で、この間徳島へ行った折に徳島市立図書館見ました折も、民間の百貨店の中に、5階、6階に徳島市立図書館があって、夜9時まで営業しておると、すごいなと思ったら、それは図書館流通センターというところに委託をしていると、指定管理をしているというような事例もありまして、いろんな事例がありますので、少し時間をいただいて、指定管理が可能かどうか検討してみたいというふうに思います。

　それから、保育所につきましては、土日の保育とか夜間保育とかというようなことも要望として出ておりますので、病児保育という声もあるんですけど、そこまでは大変ですけど、少なくとも運営の多様化という観点から民間委託の導入を具体的には検討しているところです。

　あと、上水道施設についても、他の市町村などの例もありますので、現在よりもレベルの高い維持管理を行うという観点から管理業務の一部について委託を検討した、そういう状況であります。

○議長(大山政司君)　　河野裕保議員。

○河野裕保君　　図書館、佐賀は成功しておりまして、メリット、デメリット等もあるようでございますが、いい方法だと思っております。

　また、私思うんでありますが、事務組合に、今やっております特別養護老人ホーム青石寮、これ当時県下で2番目ぐらいだったかなあ、最初に取り組んだんですね、青石寮ね。当時は入る人がいなかった。とにかく今みたいに要介護とか要支援とかという制度がないですから、介護保険できてからですから、入る人がおらなんで、寝たきりを介護していらっしゃる家庭の方はめんどしい、入れたら嫁が親の世話もせんというて大ごとにならい、そういう時代でしたが、それから自来四十数年にがらりと変わったです。今組合立ですから非常に厳しい、難しい面もあると思いますが、これを指定管理ないし委託に持っていったら手を挙げる業者はかなりおります。ということも含めて、また給食センター等もあると思います。恐らく検討されると思いますが、要望にしておきますので、その点よろしくお願いいたします。答弁よろしいです。

○議長(大山政司君)　　休憩いたします。

午後　零時00分　休憩

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午後　零時59分　再開

○議長(大山政司君)　　再開いたします。

　河野裕保議員。

○河野裕保君　　私、決算審査特別委員会のときにダウンサイジングをこれからしなければならない、そういうふうに申し上げましたが、今八幡浜市、それも着実に私は進めておると、このように思います。

　1つ、カルチャーアイランド、おさかな牧場、これ遠藤議員からも質問ありましたが、大部分クローズする、これはまさにそのとおりだろうと思っております。

　もう一つ、ダウンサイジングして非常に効果的なのは土地開発公社、これ清算されます。債権放棄5,547万1,000円、よくこれでおさまったと思いますよ、私は。もっと延ばしたら傷口は大きくなって、この額にはおさまらないです。

　そして今、元城8つ、愛宕山団地が9つ、夢永5つ、計22区画、そして実勢価格、今担保として受け取ったその実勢価格は2億2,674万9,000円、坪数で1,328坪、私は平米よりかそういう坪のほうがわかりやすい。坪単価17万1,000円でございますが、これを早く売るということでございます。でないと、これを下回ることになれば、この債権放棄額プラスアルファということになってまいるからでございます。どうして売るかです。

　大洲、西予、当時の宇和でございますが、とてもやないが土地開発公社が造成したのに対して、八幡浜市はたちうちできないから、最初から土地開発公社による宅地の供給はしなかった。しなかったというか、コスト面にもそうですし、それが私は正解だと思いますが、なぜ向こうの今は2市ですが、どんどん熱を入れたかというと、私は夜間人口をふやすためだと思いますよ、夜間人口。昼間人口は幾らおっても、定着する生活圏から税金をいただくわけですから、最初の取っかかりから八幡浜市と今の2市とのポリシーが違っていただろうと、こう思いますね。今は今、それはそれでいいんですよ。いいんですが、早くこの22の区画を売ってほしい。どういうふうな売り方というか、今現在のような土地開発公社のように宣伝に載せて、広報も載せてますというがではこれ売れんですわね。

　さて、どういうふうな売り込みをして、今年度の当初予算ないしは補正予算に計上していくおつもりなのか、お聞かせいただきます。

○議長(大山政司君)　　財政課長。

○財政課長(藤原賢一君)　　元城、愛宕山、夢永団地の平成26年度の販売目標についてお答えいたします。

　本年10月末段階で元城団地は42区画中8区画、愛宕山団地は27区画中8区画、夢永団地は9区画中5区画が分譲されていない状況にあります。なお、この公社保有地につきましては、土地開発公社解散に伴う債務の清算のため、市に対し代物弁済を行い、11月19日付で市有地となっております。

　これらの団地の具体的販売目標は、現時点では定めておりませんが、取得価格に見合った価格で早期に完売できるよう、市の広報紙、ホームページによる販売広告や、例えば地域の不動産業者との一般媒介契約を検討する等、営業努力をしていきたいと考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　河野裕保議員。

○河野裕保君　　24年度決算の時には9やったんですけど1つ売れたんですね、愛宕山について。

○議長(大山政司君)　　財政課長。

○財政課長(藤原賢一君)　　平成25年度で愛宕山団地1区画販売できております。

○議長(大山政司君)　　河野裕保議員。

○河野裕保君　　宣伝したら売れるというものではなかなかありませんが、いろいろなアイディアがありますのでね、それを駆使して、なるべく早期に販売していただきたいと、このように思っておるところでございます。

　次でございますが、振興ビジョン、いよいよ完成に近づいたということでございますが、臨港地区、臨港道路の海側についてはほとんど完璧に近い整備ができましたが、内側、陸地分、製氷会社を今度壊して更地に2,000平米つくる、そういう壊す予算も今度出ておりますが、その跡地及び天神通まで、これはほとんど民地、漁協の土地でございますが、これについてもぜひ再開発等お願いをいたしたい。しからば、水産港湾課、さまざまなノウハウがあります、有利な補助、そういうのを駆使して、そして公平に算定される起債を使って、持ち出しは非常に少ない、すぐれた振興ビジョンでございましたので、そこらのノウハウを生かしながら、この民地を含めた再開発、臨港道路の内陸側、どういうお考えを持っていらっしゃるか、お尋ねをいたします。

○議長(大山政司君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　今お話しのあった漁協施設用地から天神通の3差路までの地区の再開発、特に漁協敷地ということですけれども、経営状況の厳しい八幡浜漁協では、ことし11月に経営改善計画を策定しました。経営改善計画案のメニューの一つに漁協所有の遊休資産の処分や有効活用があることから、八幡浜漁協では平成25年に整備した新冷凍冷蔵施設の稼働に伴って不要となった沖新田の旧冷凍冷蔵施設、今お話しのあった旧冷凍冷蔵施設を、関係市町の補助を受けて解体跡地を有効活用することを検討しています。

　旧施設跡地約2,000平米、これは新魚市場周辺では貴重な土地ですので、市としても水産関連の施設を含めた利用が可能なのか、今後漁協と協議して進めていきたいというふうに思っています。

　漁協所有地を含む全体の土地につきましては、今回提案させていただいております都市計画マスタープランの第5章、都市づくりの方針においても、港かいわいの整備として多様な都市機能の導入と展開の促進と書いておりますので、必要な調査研究を行い、関係者とも協議を重ねて、実現できるように取り組みを進めてまいりたいと思っています。

○議長(大山政司君)　　河野裕保議員。

○河野裕保君　　心強く感じましたね。今2,000平米について多様な土地利用検討しておる、漁協と行政とでやるということでございますが、私提案でございますが、温浴施設今非常に市民の皆さん方、遠藤議員さんのほうからも質問がございましたが、2,000平米に温浴施設、銭湯、これは漁業施設ですよ。漁協で毎日荷さばき所、どーや市場等で働いていらっしゃる方がいらっしゃいますし、船、巾着網、そういう漁民の皆さん方もそれを利用する。ならば、重油はどうか。税金が安くなる方法で燃料代が賄えないか。これは漁業施設の一つの温浴施設ですよと。そういうことで、市民の皆さん方はその漁業施設のお風呂場に、言うたらお湯をもらいに行く。ということであるならば、主体は漁業ですから、燃料代は何とか安くならないかということの方策も考えていただきたい。

　またその横には、じゃこてんの原料、これはうまいです、じゃこ、これをサイコロずし、こんなとこどこにもないです。そして、旬のサワラ、大きなサワラは2貫300円、飛んできますよ、これは。そして、関連の施設。さまざまな温泉、食べるもの、物語をつくっていく。単品に、今テニスコートがあるから温浴施設ですというのではなくて、かなり幹部の皆さん方も選択肢の中からその場所にある程度目安を立てられたと、こう思いますが、選択肢は無限にあります。物語をつくる、そこら辺も検討しながら温浴施設をお願いをいたしたいし、また八幡浜の強みの魚関係をそういうところに施設を持っていっていただきたい。海の香り、そして魚のにおいのする、そういう施設をぜひつくっていただきたいということでございます。もう答弁はよろしいです。市長、済みません。

○議長(大山政司君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　答弁をしたいと思います。

　今ほど温泉施設、またおすしのねたに八幡浜市の特産品をというような八幡浜のまちづくりについて御提案をいただいたわけでございますが、何より先般開催しました地域ブランドサミット、これを見ましても、やはり成功している地域、町というのは、そこの町らしさというのを十分に引き出して発揮されているところがやはり地域ブランドとして確立している、結果を出していると思います。

　八幡浜市におきましても、やっとまるごとみかんフェスタというのを今開催中でございます。ミカンのまち、魚のまちというて言われておりますが、今までに行政としてもそういったことがなかったんじゃないかと思います。今回初めて県、市、町、そして農業関係者の方々等含めてまるごとみかんフェスタというのが開催中であります。魚におきましても、今後県、市、町、そして漁業関係者と一緒になって八幡浜らしさをしっかりと出した施設をつくっていくことで八幡浜市をもっともっと元気にしていきたいと思いますので、河野議員さんの提案をいただきながら、それも含めて考えながら検討して、成果を出していきたいと思います。

○議長(大山政司君)　　河野裕保議員。

○河野裕保君　　大変心強いメッセージと受け取りました、ありがとうございます。よろしくお願いいたしまして、次、これも決算審査特別委員会24年度に気がついたことでございますが、これは所管事務説明及び平成24年度決算審査特別委員会にお二方から11市中経常収支比率93.7％、県下で一番ワーストワンでございますというようなことを聞きました。なるほど人件費のうちの退職者が多かったから、これがのんだんですよというようなことでございました。八幡浜市より財政力指数が劣る、劣るといったらなんですが、2割近いと思いますが、そういうところも頑張っていらっしゃいますので、そこらは危機感を持って経常経費の節減に努めていくという方向でお願いいたしたいと存じます。

　今25年度予算執行中でありますが、見通しとしては恐らく93.7％を私も下回るだろうと、こう思っております。これが県下ワーストワンを脱却するかどうかは非常に難しいところで、結論は今の執行中では出ませんが、その辺の見通しをできたらお聞かせいただきたいと思います。

○議長(大山政司君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　お答えをいたします。

　経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられており、人件費、扶助費、公債費などの義務的性格の経常経費に、市税、普通交付税、地方譲与税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源がどの程度充当されているかを示すもので、通常義務的経費が増加するとこの比率は高くなり、財政運営が膠着化していると言われております。

　議員御指摘のとおり、本市の平成24年度の経常収支比率は、前年度を5.4ポイント上回る93.7％と県下11市中のワーストとなっております。市としては、これまで義務的経費である人件費削減のため、職員数の減などの行政改革について他の市町以上に取り組んできたとの思いがあります。平成24年度悪化の要因でございますが、退職者の増加による人件費の増や固定資産税の評価がえなどに伴う市税の減、地方交付税の減などが上げられ、また性質別で見たときの分析結果では市立病院への繰出金などの割合が高く、公立病院を開設していない市と比べ比率の引き上げ要因となっていることも上げられます。

　さて、御質問の平成25年度はどうなるのかということでございますが、平成24年度と比べまして、退職者は減、及び7月からの給与カットによる人件費が減少いたします。それと、普通交付税が増額となったため、順位についてはわかりませんが、経常収支比率は若干改善するものというふうに思っております。

　なお、将来の見通しでありますが、歳出面では、高齢化による扶助費の増、介護保険事業や後期高齢者医療への繰出金の増、また歳入面では、自主財源の柱の市税は地価の下落、人口減等により減少の一途をたどっており、また大きなウエートを占める普通交付税は合併算定がえの特例が終了いたしますので、当分の間、経常収支比率の大幅な改善は困難であるというふうに考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　河野裕保議員。

○河野裕保君　　はい、よくわかりました。

　今経常収支比率、人件費、職員は人件費に入るわけでございますが、これも余談でございますのであれですが、臨時雇い、これは非常に悲しいかな、物件費なんですね。同じ仕事をしながら、一方では臨時雇いの人は物件費、物扱い、これは要するに旧自治省のこういう取り決めでございますから、仕方がないわけでございますが、そういうことでございました。

　最後でございますが、時間外勤務手当ございます。これも平成24年度の決算からいろいろ担当課長にも聞きましたが、各課にはそれぞれ係があります。数名の係も2人のところもある。私が気になったのは、課はある程度のセクション、セクショナリズムは、これはある程度なるでしょうね、係それぞれ置いておるわけですから。しかし、同じ係に数名おりながら、1名だけ突出しておる。ということは、その人は余人をもってかえがたい、それだけの才能があるかどうかといったら、それはわかりませんよ、そうあったらそれは仕方ないかもわかりませんが、そうはないと思いますね。だったら、数名のうちが仕事をお互いにサポートしたら1人だけ突出したことにならんです。その管理するセクションのチーフ、課長、これ責任ですよ、いわば。一つも指導できんわけですから、来年ですか、人事評価始まるのは、そういう人事評価の指導力については5段階中一番尻になる、その課長を評価するのは部長ですから、部長も責任を持ってその辺はよく見てくださいよ、そういうことですね。

　それで、その時間外勤務手当は、上限といいますか、もう出し放題ですから、全体予算として職員1人当たり2％ないし3％の総額、それを超えたら出さないとかという、そういう考えはないのか。また、ノー残業デー、かつて愛媛県は水曜日だったと思いますが、ノー残業デーというのをやっておりましたね、それは八幡浜市はどうなのか。または、人事評価が始まりましたなら人事評価査定、超過勤務手当、時間外手当との関係は、関係式ですかね、どう考えていらっしゃいますか、その点お伺いをいたします。

○議長(大山政司君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　お答えいたします。

　まず、ノー残業デーのほうからお答えをさせていただきます。

　現在、毎週水曜日をノー残業デーと定め、就業時間前に庁内放送により職員に対して周知を行っておりますが、めり張りのある働き方、職員の健康管理、時間外勤務の縮減といった趣旨からは職員に対して十分徹底ができておらず、現状制度としては十分機能していないのではないかというふうに思っております。

　次に、時間外勤務の課内での偏りがあるのではないかということにつきましては、課が縦割りにならないよう、係内はもちろん、課内における横の連携により時間外勤務に偏りが出ないよう課長の責任においてこれを調査させることとし、その結果について各部長及び総務部門において状況をしっかりと把握をしていきたいというふうに考えております。

　また、全庁的な時間外勤務の縮減につきましては、人事ヒアリング及び人材評価等の結果を総合的に判断し、これまで以上に適正な人員配置、業務分担を図ることで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

　それと、追加で御質問がありました時間外勤務の総枠の考え方でございますが、今ほど初めて御質問されましたので、これらについてはまた内部のほうでもしっかり検討していきたいと思いますが、ただ労働の対価として時間外勤務を支出をしておりますので、枠を設けるという考え方が妥当かどうかというのは非常にしっかりと検証する必要があるんかなというふうに思います。

○議長(大山政司君)　　河野裕保議員。

○河野裕保君　　少ない人員でよくやっていらっしゃいます、分かります。時間外をするなというんじゃないんですね。その課の課長は全ての自分の部下がどれだけ仕事をしているか、仕事量、全部把握しないといけません。ということで、なるべく時間外をしないように合理的に職務をしていただきたいと、このように思っております。

　以上でございます。ありがとうございました。

○議長(大山政司君)　　御苦労さんでした。

　以上で河野裕保議員の一問一答質問を終わります。

　次、新宮康史議員。

〔新宮康史君登壇〕

○新宮康史君　　それでは、ただいまより平成25年12月の定例市議会の一般質問を始めさせていただきたいと思います。

　初めに、私から御挨拶を一言申し上げます。

　いよいよ来年4月には消費税が5％から8％に引き上げられます。これは3％から5％に引き上げられて以来2回目で、17年ぶりであります。安倍総理は法人税の引き下げや5兆円規模の経済対策を考えていらっしゃるようでありますが、当市においては過疎化が進み、高齢者が多く、年金生活での現実生活を考えるとき、その影響は大きいのではないかと心配しております。

　さらに、15年10月に10％引き上げを考えると、その心配はますます大きくなるのであります。

　ところで、先月、11月15日、16日に行われました地域ブランドサミットｉｎやわたはま2013は、2日目が雨にたたられまして、駐車場からの移動も含め心配しておりましたが、現場に行ってみますと、関係者のおもてなしの気持ちと熱意から多くのお客さんが来られ、会場に笑顔がはじけていましたのを見まして安心しました。4月のみなっと開場以来、約80万人の来客数であり、今や八幡浜の情報発信、観光の基地としても役割が本格化してきたように思います。これからが本番でございます。私自身もできる限りの協力、サポートをしていかなければと再確認しているところであります。

　それでは、さきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱3点について、一問一答方式で質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

　まず最初、大綱1でございますが、医療体制の確立についてであります。

　その中の医療確保の状況についてでございますが、市長も2期目を迎えまして、1期目の公約で社会情勢に逆行する形になりまして大変苦労されたと思います。結果といたしまして、なかなか思ったような新しい医師の確保は難しかったわけでありますが、私はこのような人材の確保こそ日々の積み重ね、人と人との結びつきによる信頼関係の構築に最後はなると思います。関係先とのコミュニケーションをとる活動の現状とか、何かしら希望の持てるような見通しはあるのか、ないのか、これからの医師確保のビジョンについてお伺いしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　それでは、現在の医師確保の状況についてお答えをいたしたいと思います。

　市立病院では、現在外科は山口大学から、整形外科は広島大学から、その他の診療科については愛媛大学医学部の各科等から医師の派遣をいただいております。これまでにもこの関係をよりよいものにするために、定期的に、あるいは事あるごとに各関係科の教授を訪問し、市立病院の現状報告を初め、新たな医師派遣等のお願いを行いながら信頼関係の構築に努めてまいりました。こうした信頼関係は、実際に顔を合わせながら築いていくものと理解しておりますので、今後も継続して各大学を訪問し、医師確保に努めてまいりたいと考えております。

　そのほかにも、医師確保のために愛媛県に対し自治医科大学卒の医師の派遣を要望し、現在内科医1名の派遣をいただいております。

　さらに、地域医療再生計画に基づき、愛媛大学の地域救急医療学講座のサテライトセンターを市立病院内へ誘致し、当地域の救急医療の維持発展のために市立病院に医師4名を配置していただいており、市立病院の救急当直及び外来診療等にも支援をいただいております。

　また、将来を見越しまして、平成23年度から地元の愛媛大学医学部生を対象に市長と医学生との懇談会、これを年1回開催し、地域医療の実情について理解、それとやる気を深めていただいているところであります。平成28年度末には愛媛大学医学部の地域枠の医師が初期研修を終了し、30年度からは本格的に地域に派遣され、以後、毎年地域枠の医師が15名から20名程度誕生することとなっておりますので、新病院建設などもよい材料としてＰＲし、愛媛大学、県との信頼関係を醸成する中で医師の派遣につなげていきたいと考えています。

　なお、このほか、八幡浜ゆかりの医師など、地域枠以外でも可能な限り医師確保に努めてまいりたいと思っております。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　私、この地域枠の学生の育成については非常に期待しているところでございますが、聞くところによりますと、市民の皆様の子供さんも医学部に行かれている方が結構いらっしゃるように伺っております。そういう方とのコミュニケーションもとっていただいて、ぜひ地元のためにこちらに帰ってきて、地域医療の確立に協力していただくということがここで育った一つの恩返しにもなるんじゃないかと思いますんで、そのときになっては遅いんで、そういう学生さんにもコネをつけてコミュニケーションをとっていただきたいと、ぜひそういうふうに思います。これ要望しておきます。

　次に、医師が不足していると概念的には理解できるのでありますが、実際にはどのような診療科目についてどのくらいの人数が不足しているのか。逆に言えば、人口3万8,000人、我が市がそうですけど、あと伊方町が1万1,000人、三瓶町が8,000人をカバーする地域の中核病院としてどの程度の医師、看護師などが実際に要るのか、具体的にその人数についてお伺いしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　市立病院事務局長。

○市立病院事務局長(河野謙二君)　　お答えをいたします。

　医師の不足数及び医師、看護師の適正数ということでございますが、市立病院には現在21人の医師が勤務しておりますが、医師数が多かった平成17年の38人に比べ17人減少しております。特に内科は、平成17年の12人に対し3分の1の4人まで減少し、新患は地域医療機関からの紹介状が必要な状況となっております。

　そのような状況で、仮に以前のように2次救急医療を担い、さらに八西地域で医療完結を目指すには、特に不足している内科は3人以上、高齢者が多いこの地域に必要な脳神経外科は2人、現在1人体制になっております泌尿器科等は1人、また現在は不在となっております産婦人科では2人、合計で10人程度の医師の増加は必要と思われます。ただし、現実問題としては医師が不足している現状、また今後の人口の減少を考えた場合には広域での医療体制を検討していく必要があると考えております。

　看護師につきましては、現在臨時職員を含め167人でございますが、産休、育児休暇等の職員もおり、入院患者は10人に対して、外来患者は30人に対してそれぞれ看護師1人という基準、あるいは夜勤は月に8回以内という制限等をぎりぎりに満たしている状況でございます。患者数や要望に十分対応できるとともに、過重労働にならないような人員の確保が必要だと考えております。

　以上でございます。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　医師の現状につきまして、不足している不足していると結構それ言われるんですけど、実際に市民の方々には、先ほど言っていただいたような具体的な数字でこのくらい足りないとか、このくらい今は大丈夫だとか、こういう体制でやってるとか、そういうことをきちっと知っていただく必要があると思うんですよ。市立病院ですから、我々の病院ですから、まず自分たちがきちっとそれを体制なり育てるという気持ちで対応していかないといけないと思うんですけども、それが今までないと思うんですよ。だから、そういう部分について、ぜひそういう格好で今からホームページなりなんなりにＰＲをしていっていただきたいと思いますけども、その点についてはどのように今後についてはお考えなんでしょうか。

○議長(大山政司君)　　市立病院事務局長。

○市立病院事務局長(河野謙二君)　　ホームページの充実等については、これから検討してまいります。

　それから、各診療科に必要な医師についてはどうしても大学の医局にお願いに上がらなければいけないと思いますので、先ほど市長が答弁しましたように、各大学との信頼関係を今後とも築いていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　それはバランスとりながら、明確になるようによろしくお願いしたいと思います。

　それでは、次の質問ですけども、大綱1の(2)ですが、市立八幡浜総合病院の改築事業について少しお伺いします。

　最初に、この工事は大成建設グループが約50億円で落札、請負業者となり、山下設計のもとで昨年9月から設計が、同じく昨年12月から実際の工事が開始されました。予定では、ことしの12月に本体工事にかかり、平成28年11月エンド竣工を目指して工事を進めるようになっておりますが、これは全員協議会でも説明がございましたけども、市民の皆さんへの再確認、復習のために、工事の進捗状況がどうなっているのかをお伺いします。簡潔にお答え願いたいと思います。

○議長(大山政司君)　　市立病院新病院整備課長。

○市立病院新病院整備課長(新田幸一君)　　お答えいたします。

　市立病院改築事業につきましては、議員も申されたように、さきの市議会協議会でも説明いたしましたが、平成24年12月から着工し、ことし11月末に第2病棟の解体を終了しております。進捗率は、11月末現在の事業費ベースで約3.8％という状況です。

　なお、12月からは新病院の本館の北側に当たります1期工事の山どめ作業を開始しておりまして、1期工事の完成は平成27年3月末、2期工事の完成は平成28年6月末を予定をしております。最終的な全体の完成は、2期工事終了後、外構工事を行い、平成28年11月の予定です。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　ありがとうございました。

　概略わかったんですけれども、次に事業費についてでございますが、工事が50億円、医療機器購入が9億6,000万円、そのほか5,000万円で総枠大体60億円と伺ってございますが、現在工事が進み出してその金額というものは具現化してきたと思いますが、この際現時点での事業費を内訳ベース、それからトータルの両方の面でお伺いしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　市立病院新病院整備課長。

○市立病院新病院整備課長(新田幸一君)　　お答えいたします。

　事業費につきましては、現時点ではありますが、建設費は契約金額の52億2,900万円です。内訳としましては、設計費等に約1億2,000万円、工事監理費に約4,000万円、本館の建築費に約45億1,000万円、別館の建築費に約2億1,000万円、解体費に約2億2,000万円、外構工事費に約1億3,000万円となっております。また、医療機器等の購入につきましては約13億8,000万円を予定をしておりまして、事業費全体としましては合計約66億1,000万円になります。

　なお、大成建設グループとの契約書の中で賃金水準、物価の変動による契約金額の変更というようなものを規定をしておりまして、アベノミクスであるとか、東日本大震災の復興などで資材や労務単価が上昇をしておりますことから、今後消費税増税も含め何らかの改定が必要かどうか、他団体の例も踏まえた中で慎重に検討をしていきたいと考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　ありがとうございました。

　それでは、この工事についてですけども、非常に大きな金額の工事ですけども、この中でなるべく最初にその協力業者については地元の業者を使ってくださいということでお願いしてたと思うんですけど、その辺についてはある程度配慮しながら地元の業者さんを使っていただいているのでしょうか、お伺いします。

○議長(大山政司君)　　市立病院新病院整備課長。

○市立病院新病院整備課長(新田幸一君)　　お答えいたします。

　地元貢献というような意味合いかと思いますけれども、地元貢献の分につきましては、大成建設グループが提案の中で契約金額の17.5％以上というようなことをうたってきております。そうした中で、11月末現在、契約金額の約1.3％というような地元業者の貢献というような、下請として入っていただいておる、ほとんどが解体、今はずっと解体がメーンですので、解体ということになりますけれども、そういった貢献、金額としては約6,500万円程度というようなことになってございます。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　わかりました。ここから本体工事も進んでいくと思うんですけども、なるべくそういうことで、厳しい経済状況でございますので、約束は守るようにぜひ管理をしていっていただきたいと、そのように要望はしときます。

　次に、事業費についてでありますが、工事は50億円、またこの工事に対する交付金でございますけども、医療施設耐震化特例交付金が12億円、厚生労働省、それから地域医療再生交付金が2億5,000万円、核燃料サイクル交付金が6億6,000万円と私のときはそういうふうに伺ってたんですけども、これについては予定どおり交付されているのか、これプラス何かいろいろあったのかどうか、マイナス要因があるのかどうか、お伺いいたします。

○議長(大山政司君)　　市立病院新病院整備課長。

○市立病院新病院整備課長(新田幸一君)　　お答えいたします。

　交付金につきましては、耐震化特例交付金が約11億2,000万円、地域再生交付金は、昨年度までは2億5,000万円でしたけれども、平成25年度に急患センター分の2億5,860万円が追加をされまして、合計で約5億1,000万円となりまして、建設費に充てる交付金は約16億3,000万円になります。

　次に、核燃料サイクル交付金が6億6,000万円、原子力発電施設立地地域共生交付金が4億2,000万円、合計で10億8,000万円となりまして、平成26年度に医療機器購入費に充てる予定でございます。

　総合計で交付金は約27億1,000万円になり、建設費に対する交付金は、平成24年度の実績に応じた交付金が予定どおり810万4,000円交付されております。今後も建設費、医療機器購入費を含め、予定どおり各年度の実績に応じた交付金が交付されることとなる予定でございます。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　そしたら、念のために聞くんですけども、今の状況でなるべく努力されていろんな交付金をいただいてると思うんですけど、現状ベースで、結局最終的には足らない分は市債で出すと思うんですけど、それについて現状の人口の推移のベースでいくと、将来的に私たち八幡浜に住む人、人間が1人どのくらい結局最終的には負担しなければならないようになるのか、ちょっと質問したいと思います。

○議長(大山政司君)　　市立病院新病院整備課長。

○市立病院新病院整備課長(新田幸一君)　　負担で1人どれだけというような金額という計算はこれまで、申しわけないんですが、したことないんですけれども、今ほど申し上げました交付金以外で不足する分につきましては、地方債、病院事業債であるとか過疎債というようなものの借り入れをしたいと考えております。これがおおよそ35億円程度になろうかなという予定であります。

　そして、病院建設基金というのが3億円積み立てておりますけれども、そういったものも利用をしながら病院建設を進めていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　ちょっと無理な質問とも思ったんですけど、結局自分たちが将来どれだけ1人が負担していかなければいけないのかということをきちっと認識した上で、ここで住んでいかなければならないという部分がありましたので、お伺いしたんですけど、もしそういうことが将来的にこの病院の改築にわたってこのくらいのもんを皆さん、市民の一人一人の方に御負担願いますよということをわかればまた教えていただきたいと思います。

　次の質問でございますが、病院改築に当たりまして、当時の民文の常任委員会よりほかの病院の改築実例を参考に最新知見とか、それから医師、看護師さん等の関係者の意見も取り入れて工事を進めていただきたいと要望してございましたが、その実例は何かあるのか。まだ工事がそこまで行っていなければ、意見を取り込めるその環境というものが設置されているのか。さらには、このような変更点については誰がどのような権限で設計にどのように反映していくのかをお伺いしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　市立病院新病院整備課長。

○市立病院新病院整備課長(新田幸一君)　　お答えいたします。

　新病院改築事業における協議体制につきましては、契約後直ちに推進会議を立ち上げております。この会議のメンバーは、病院から院長、副院長、看護部長、事務局職員、そして新病院整備課職員、大成建設グループから所長、設計担当、設備担当などで組織をされておりまして、月に1回、定期的に開催をしております。現場の定例会も、大成建設及び山下設計の現場事務所職員と新病院整備課職員で月2回実施をしております。

　新病院内の各部署レイアウトにつきましては、医師、看護師等を含むスタッフとヒアリングを数カ月をかけて何度も実施をいたしました。また、給排水、電気等の設備ヒアリングにつきましても、同様に別途協議をしております。

　なお、昨年11月に民生文教委員会より提言いただきました高島市民病院の事例も参考にさせていただきまして、酸素吸引設備というようなものは各階に設置するとともに、災害時の治療予定区域には廊下などにも設置する計画としております。

　また、エレベーターの位置や通路など患者の動線を一番に考えまして、なおかつスタッフ動線も考慮しながら協議を重ねてまいりました。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　ありがとうございます。ぜひきちっとフォローしていただきたいと思います。

　この病院の改築に当たりましては、要は私の質問の言いたいことは、改築に当たりましていろいろありましたけど、入札に関しましては市民の間から疑義、疑問の声があったのも事実でございます。これからの改築に対しまして、市民の誰が見ても納得のできる、エビデンスにちゃんと裏打ちされた、なるほどと感心できるような、そのような建築に取り組んでいただきたいと思いますけども、その点についてはこれから先どのように考えていらっしゃるのか、決意も含めてお伺いしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　市立病院新病院整備課長。

○市立病院新病院整備課長(新田幸一君)　　いろいろありがとうございます、御心配いただきまして。

　この新病院の分につきましてはいろいろ、提案の当初から今の病院と違ったさまざまな患者さんにとって非常に便利なような機能配置をしております。

　まず、ヘリポートの設置であるとか、災害に強い病院というようなことで、災害があった後も3日間は電気、水道がストップしてもその機能を維持できるようにであるとか、また患者さんが迷子にならないような、今と違ったようなわかりやすい配置にするであるとか、そういったさまざまないい病院というようなことで今改築を進めておりますので、完成を非常に心待ちにしておりますけれども、市民と一緒にそういったいい病院というようなものを完成をさせて、喜び合いたいなというふうに考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　ありがとうございました。

　それでは、次の質問に参りたいと思います。

　大綱1の(3)ですが、救急医療体制の確保についてでございます。

　ことし4月に発生した患者さんの受け入れ問題発生を契機にいたしまして、議会のほうからも八西地域2次救急医療の改善を市を通じて保健所さんにお願いしていました。また、市民は土曜日の夜から日曜日の朝までの松山市あるいは宇和島までの遠距離輸送に対して、現在も大きな不安を持っています。

　このような現状を踏まえ、何とか改善策はないものかと苦慮してございましたら、先日、11月6日の愛媛新聞に、八西地域の2次救急輪番体制に市内の広瀬病院が週1回加わり、土日の制限解除につながる。ただし、その時期は市立病院の改築が完成する平成28年11月をめどにするという記事が掲載されました。市は早期改善は協議次第ということで慎重姿勢を崩さずとありましたが、市民にとっては一日も早い解消を切に願っているわけでございます。この件につきまして、現状の環境条件下での市の考えをお伺いしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(中岡　勲君)　　お答えいたします。

　2次救急医療体制の現状についてということでございますが、今回の広瀬病院の救急病院としての開設予定は、八幡浜市のみならず、八西地域における救急医療の新たな担い手となるものであり、市立病院の救急医療にとっても大きな援助となるもので、大いに期待しているところでございます。

　この救急開設には、広瀬病院の病床を20床増床する計画も含まれておりますが、八幡浜保健所からの報告によれば、増床については11月5日に開催された愛媛県の医療審議会で適当と判断された段階であり、今後国の承認を経て正式に決定されることとなります。広瀬病院としても、救急受け入れに必要な設備、医師、看護師の確保等、今後準備していかなければならない課題があることから、救急病院開設の時期については現時点では不確定な状況であると認識しております。

　広瀬病院が救急病院として週1回の救急の受け入れが可能となった段階では、現在市立病院が受け入れを休止している土曜日の再開についても、十分状況を踏まえながら検討していく必要があると考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　部長のそういう話でしたら、例えば私が思っているのは、病床数ですよね、20床ふえるということは、今のうち改築やってるじゃないですか、それは改築の病床数は変わらないということですか。

○議長(大山政司君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(中岡　勲君)　　市の病床数は今312床ということで、それが最終的には256床ということになります。その中で、広瀬病院の一般病床が少ないものですから、それでこの地域の医療を、八西地域の医療を確保するためには広瀬病院の20床を増床しようと。西予市のほうの西予の市立病院のほうにもあるんですけども、そういうことで病床数はそういう20床広瀬病院増床、八幡浜市の市立病院は56床減少というふうな状況になる状況です。

○議長(大山政司君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　ちょっと質問の趣旨の答えになってるか、256床は変わりません。312から減った分のうちの20を広瀬病院に持っていくと、そういうことです。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　

 

 

ということは、これが決まるまでは市としても現状の救急体制でしか対応できないというか、市民の皆さんはそういう不安を持たれてるんですけど、今から28年いうたら約3年間ですけど、3年間はこの現状のままいくしか方法はないという解釈になるわけでございますか。

○議長(大山政司君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(中岡　勲君)　　3年間というのは、最低でもその最後だと思うんですけども、八幡浜市としては、できれば一日でも早い2次救急の告示病院として開設をしていただきたいなというふうには考えております。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　命にかかわってる問題なんで、私たち議員も真摯に前向きに取り組みたいと思いますので、協力できることがあったらぜひ言っていただきたいと思いますし、動きますので、とにかく市民の皆さんがもうこれに対しては相当不安を持ってますので、ぜひ何かの方法で一日も早く解決していただきたいと、そのように思っております。これは要望だけしておきます。

　次に、大島診療所の医師確保についてでございますが、これは先日の選挙のときに大島の皆さんから強く出されていた要望でございます。現在の先生が退任されるということで、後任の先生が決定しておらず不安であると。特に大島は高齢者の方が多く、先生不在になった場合の緊急時の不安が大きいことを訴えておられました。

　市の大島診療所設置及び管理条例には、診療所には医師及びそのほか必要な職員を置くとなってございます。また、その条例内容はいわゆる医療全般にわたるものでありますが、この件について現状どのようになっているのか、医師確保の手だては打っているのかをお伺いしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　保健センター所長。

○保健センター所長(松本常美君)　　お答えいたします。

　大島診療所は、昭和32年9月1日に開設され、住民の健康を守るための1次医療機関として重要な役割を果たしております。平成9年11月より医師として診療所に勤務しておられる方が75歳を迎えられることから退任の意思を表明されて以来、医療雑誌や各関係機関のホームページなどを利用して医師募集に努めてまいりましたが、報酬、日数等勤務の条件や年齢などにより適切な医師確保は現時点において困難な状況であります。

　このような中、本年9月の大島地区市政懇談会では、今の医師の継続を強く要望する声が上がったため、住民の思いを医師に伝えたところ、来年度の診療所従事の継続を快諾していただいているところです。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　それを聞いて少し安心したんですけども、かといってやはり御高齢なので、それなりの対応は今のうちにとっとかないといけないと思います。現状の社会情勢では、当たり前の条件とか方法では医師の確保は難しいと思います。

　例えば、一つの事例を御紹介申し上げますと、北九州市が行っている、離島ですけども、この離島とのテレビ電話での遠隔診療、これは市の中心部より12キロ離れた人口300人で高齢者が3分の1を占める藍島という島なんですが、その島に市の、うちの市と同じように診療所がありまして、月曜日と水曜日の週2回のみ対面診療をしまして、残りの平日3日間は診療所と病院の間をテレビ電話でつないで、島に常駐する看護師さんが患者のカルテを病院に送って、医師がテレビモニターで問診、視診を行い、看護師が必要な処置や投薬をするという、そういうシステムがございますが、今現状医師が確保できていないところから、最新のそういうＩＴ機器を駆使しまして遠隔診療を行うことも一つの方法だと思います。

　また、現実的な方法としまして、八幡浜からの通勤勤務、それから2名確保して交代勤務にするとか、何らかの特例措置が必要と思いますが、どのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　保健センター所長。

○保健センター所長(松本常美君)　　お答えいたします。

　大島における医師確保については、今後も懸案事項であると考えています。高齢化が進展し、75歳以上の後期高齢者が44.8％の大島地区において、土日、夜間における緊急対応や独居高齢者、認知症高齢者などへの往診や薬の管理など、診療所における業務は複雑化、多様化しております。したがって、平成27年度以降の診療所運営については、市立八幡浜総合病院や八幡浜医師会、愛媛大学医学部等との連携のもと、まずは常駐医師の確保、困難な場合は医師派遣による隔日診療も考慮し、医療従事者の確保に努めていきたいと考えます。

　また、議員の御提案のような遠隔診療についても情報収集を行い、検討してみたいと考えます。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮議員、今の質問でいいですか。再度今の関連の質問があるんですか。

○新宮康史君　　今の関連で。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　わかりました。そういうことであれば、なおさら、副市長、市長おられますけど、こういうことは一つの課では絶対できないと思います。病院なり、市全体がまとまってこういうことについて取り組んでいかないと、医師の確保いうたら、これもずうっと相当難しい問題だと思いますし、75歳の御高齢ですからいつ何があってもおかしくないわけですから、今のうちにそういうシステムを構築していただきたいと思うんですけども、これについてはどのように取り組まれるか、御答弁をちょっとお願いしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大島の診療所については、医師確保が本当に重要な問題だと思っております。大島の診療所のみならず、先ほど答弁をさせてもらいましたが、八幡浜市の医師確保といった観点から、今後十分な施策のもと、医師確保に取り組んでいきたいと思っております。

　それと、現在大島、75歳、高齢の方の先生でありますが、この先生の方と大島の島民の皆様、本当に信頼をされて医療を受けております。その関係については十分重要視しながら、今後1年ごと様子を見ながら、現在のお医者さんに対しましては継続なりどういった勤務に当たってもらうのかも検討していきたいし、やはり何よりも医師確保、全体的な医師確保が一番の重要案件だと思っておりますので、それに精いっぱい努力してまいりたいと思っております。

○議長(大山政司君)　　市長の答弁でいいですか。

○新宮康史君　　はい。

○議長(大山政司君)　　休憩いたします。

午後　1時58分　休憩

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午後　2時09分　再開

○議長(大山政司君)　　再開いたします。

　新宮康史議員。

○新宮康史君　　それでは続きまして、大綱2について質問をさせていただきます。

　大綱2、教育関係に関してでございますが、1番、土曜日の授業の復活についてでございます。

　詰め込み教育に戻すのではなく、自分で考え解決していく本来の生きる力を育むという理念のもと、新学習指導要領が実践に移されました。今教育界では、道徳や小学校英語の教科化、6・3・3・4学制改革等、安倍カラーとも言うべき教育改革が矢継ぎ早に打ち出されています。

　その中で、土曜授業に関する検討チームの最終まとめがことしの9月30日に出され、公立学校でも来春より要件が緩和されまして、土曜授業が復活する見通しとなってございます。

　学校週5日制は2002年4月に完全移行され、土曜日は学校、家庭、地域が連携して社会体験や自然体験を通して子供たちのみずから学び考える力を育成することを目指したわけでありますが、ここ11年目にして方向転換するようでございます。

　そこで、私が問題視するのは、そもそも生きる力の定義は何なのか、世界的な学力調査で我が国の子供たちの学力が低下した。しかし、これを週5日制のせいにするのはどうなのか。この11年間の検証は何もなされていないのに、また土曜授業を再開するということであります。再開して、ただ単に知識量やテストの解答能力をアップさせるなら、これは詰め込み教育の再来でしかなく、そして最も気がかりな点は全国一律で義務づけるのではなく、その判断を各自治体の教育委員会に委ねると、そのような点であります。質の高い授業を推進するため、学校、家庭、地域の全ての大人が連携し、役割分担しながら取り組む必要があるとまとめており、文科省はこの推進プランに20億円を既に概算要求してございます。

　そこで、最初の質問でございますが、市教育委員会として今までの11年間の週5日制についてどのように評価、検証をしているのかをまずお伺いいたします。

○議長(大山政司君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　学校週5日制は、学校、家庭、地域が連携し、それぞれの役割を分担して社会全体で子供を育てることがその基本理念であります。

　本市では、各学校や各ブロックにおいて、その理念を生かして家庭や地域との連携を重視した教育活動を積極的に進めてきました。ブロックの体験活動、地域参観日や文化祭等、地域を巻き込んだ特色ある教育活動の多くの実践例を挙げることができます。また、学校関係者評価の結果や全国学力・学習状況調査結果において、本市の児童・生徒は家庭で勉強や読書をしたり、部活動や課外の体育に参加したりするなど、休日を有効に過ごしている割合が全国と比べて高くなっています。また、休日等に開催されている地域行事に対して積極的に参加して活動している児童・生徒の割合が高く、保護者も肯定的に捉えている傾向があります。つまりこの学校週5日制は、地域に根差し、児童・生徒のよい生活リズムになっていると考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　ということは、そんなに今の土曜のあり方についてはうちの教育委員会では悪くないと、そのように評価されているわけでございますか。

○議長(大山政司君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　11年たちましてようやく落ちついたところで、それぞれ知、徳、体ともに成果は上がっていると思っております。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　わかりました。

　では、このたびの文科省が出した我が市の土曜授業再開についてはどのように取り組もうとされているのか。それにつきましては学校とか家庭とか地域全ての大人の役割分担とうたわれてございますが、具体的にいつ誰がどこでどのようにその役割分担をしていったらいいのかというようなことは、計画の中に何か考えていらっしゃるのでしょうか。その2点についてお伺いします。

○議長(大山政司君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　土曜授業の必要性につきましては、7月に各学校への調査で18校が不要、3校がどちらとも言えないと答えております。その必要性を感じていないところが、現在のところ、多い状態でございます。

　その理由としては、教師、教員自身の勤務体制とか、児童・生徒への負担、それから地域行事との調整の不安等の懸念が上げられております。文部科学省や県教育委員会から、現在のところ通知が来ておりません。まだ届いてない状況でありますので、この後文部科学省の土曜授業に関する検討チームのまとめ等も踏まえながら、保護者や地域の意見、学校現場の考えを参考としながら、教育委員会で検討してまいりたいと思っております。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　ぜひそういう具体的な指示が出たら、また皆さんと相談しながら、子供たちのためになるようにしていきたいと思いますが。この12月3日に、ことしの学力のテストのＯＥＣＤの結果が出てます。それには全部学力、日本の子供たち上がってるということになってるんですけど、その内容を見ますと、この5年間の比較で言えば家庭学習、要するに家での定着が確実に進んでいるということで、小学生の場合、平成21年度が40.3％だったのが、平成25年に51.5％、中学生が39.5％から48.8％というふうに、また保護者とか地域の方々が学校教育に参加し、支援活動が進展、効果を発揮しているということを約9割の学校がアンケートで回答してございます。

　その中で、興味のあるデータとしましては、学力日本一の秋田県では、土曜日の学習再開は、先ほど教育長が言ったようにもう要らないと、そのように言ってます。3位の福井県の特徴は、三世代が日本一多く、御存じのように中小企業も多いので、お母さんの働く場所があると。それで、日本でも有数の米どころで、塩分の摂取量が少なく、図書館の利用率が日本一、貯蓄高というのは、東京が1位ではありますが、福井は3位にあります。私が言いたいのは、要は市の教育に対する取り組み方一つで市全体の教育レベルが変わっていくということをこのデータは示していると思います。

　そこで、これは市全体の教育に対することですので、土曜授業再開を鑑み、この点について教育委員長に所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(大山政司君)　　教育委員会委員長。

○教育委員会委員長(藤原大志君)　　市全体の取り組みということで、市全体が変わっていくと思うということでございますが、八幡浜市の教育の特色のある取り組みといたしまして、中学校区を単位としたブロック活動が上げられます。今やこの活動は地域に根差した取り組みとして定着し、いじめ対策、人権啓発等、学校教育以外の活動へも波及し、市民の意識にも浸透していると思います。市の教育に対する取り組み方で市全体が変わってきたよい例ではないかと思います。

　さて、今回の土曜授業の提起は、学力向上や豊かな教育環境の構築に対する市町教育委員会の主体性が問われていると捉えています。各学校においては学力向上推進計画を立てて、その改善を図りながら、地道、実直にその実践を積み重ねていると聞いています。

　そこで、これまでの学力向上や健全育成に対する各ブロックや学校の取り組みをいま一度確認、点検し、八幡浜市の児童・生徒のために一層の改善、充実のために御尽力いただきたいと思っております。それが八幡浜市の活性化にもつながっていくのではないかとも考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　大変前向きな御答弁ありがとうございました。

　このくらいにしておきます、これは。

　次に、通学路における安全確保についてでございますが、ことし4月、通学中の小学生の列に自動車が突っ込みまして、児童が死傷するという痛ましい事故が発生したことはまだ記憶に新しいところでございます。

　これを受けまして、通学路で歩道設置が困難である民家の連立した市街地において、児童の安全を守るため、車道を狭くし、路肩を拡幅して緑色帯、いわゆるグリーンベルトを設置するとあります。その効果はドライバーに圧迫感を与えまして進入を抑制、速度の低下が期待できるとなってございます。実際に私の住んでいる松蔭校区の通学路にもそのグリーンベルトが設置されてございます。

　そこで最初に、道路交通法上、このグリーンベルトはどのような法的規制で設置されているのかをお伺いいたします。

○議長(大山政司君)　　建設課長。

○建設課長(矢野　武君)　　お答えいたします。

　道路としての外側線は道路法に基づく道路標識、区画線及び道路標示に関する命令によって、白色または黄色を使用することになっておりますけども、外側線と並行して設置されるグリーンベルトについては、法的根拠はございません。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　法的根拠はないということでありましたけども、それでは設置は誰がどのような判断で、また権限で指示、実行するのか、お伺いいたします。

○議長(大山政司君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　お答えします。

　このたびの松蔭小学校前の通学路のグリーンベルト設置は、通学路の安全対策の一環として教育委員会で検討し、建設課の協力を得て実施したものであります。具体的には、矢野脳外科前から松蔭小学校までの約340メートルの区間において、外側線、白線の外側に幅15センチのグリーンベルトを設置し、歩行者の安全対策を行いました。特に自動車等の通行車両に対して、視覚的に歩車分離を強調することでドライバーに注意喚起を促し、歩行者の安全を確保するものです。グリーンベルト設置後、この件について学校に聞き合わせたところ、子供たちの登下校の安全対策として効果があるとの回答を得ています。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　そこまでは非常に立派な答弁でございますけども、実際にそこに住んでいる住民、それから私自身も雨の日に見ますと、このグリーンベルトは車道を狭くしましてドライバーに圧迫感を与えるとありました。これ松蔭小学校通学路では矢野脳外科前から一宮神社あたりまでは市内でも劣悪な道路断面がかまぼこ道路と言われる、こういう道路でありまして、その白いラインの外側に、先ほど言われましたグリーンベルトが設置されているわけでありまして、そのグリーンベルトというのは安全のために子供たちが歩くわけですけど、斜めになった部分を歩くような形になりまして、非常にそこの道は狭く、雨降りなんかは非常に危険な状態になっているわけですけど、この点について市はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　建設課長。

○建設課長(矢野　武君)　　お答えいたします。

　議員の御質問にもありましたように、グリーンベルトは道路幅を狭く見せる効果があると言われており、車の速度抑制を促すと同時に、車を道路中央寄りに走らせることで歩行者の安全を確保するものです。

　御質問の矢野脳外科から松蔭小学校に至る市道矢野町中央線は、産業通の迂回路にもなっており、道路としても車をスムーズに通行させる必要があることから、既設外側線の外側にグリーンベルトを施工しております。この道路は地域の生活道路であるとともに、産業通の迂回路としても重要な役割を担っており、道路の位置づけ、機能も考えながら、歩行者の安全第一に役割を考えていきたいと考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　私の調べた限りでは、長野県の諏訪市か、その辺も工事やってるんですけど、先ほどから私の質問で言ってますけども、実はこの白線の幅を狭くして、それでそこの入ってくる車に圧迫感を与えて速度を落としていただいて、いわゆるその白線を狭くすることによって歩道をある程度とる、それか片一方はそのままで片一方を広くする、そういうとり方を今やってるのが現状でございますけど、この点については誰もそういうふうに、私はあのまま白線の外が狭いままただグリーンベルトを引いただけだと思うんですけど、この点についてはどのようにお考えなんでしょうか。

○議長(大山政司君)　　建設課長。

○建設課長(矢野　武君)　　この白線につきましては、学校教育課の依頼を受けまして試験的に施工をしたものでございます。つまり、既設のあるところの外側に引いただけでございますので、今後引くときにはそこら辺も議員さんの言われるように外側線を内側に入れて、路肩を広くして、通行幅を確保するとか、そういうことを検討してまいりたいと考えております。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　おっしゃることはわかるんですけど、それで子供の事故が起こって、よかれと思ってやったことが、危険ベルトになったら何もならないと思います。だから、そういう部分について、こういう指摘をするのもあれなんですけど、学校教育課は安全だと思ってやってると、だけどよくこの制度を調べもしないで、よくそういう安全だからというて、ほんで学校に聞いたら大丈夫だ、安全になったと、だけど実際に現地に住んでる人間は危なくてしょうがない。ただ今まであった白線の外側、こういうところにグリーンベルトを引いてるわけですから、危なくてしょうがない。そういう部分についてはきちっと精査して、やるべきことをやりましょうよ。学校教育課長もそういうふうにおっしゃってますけど、ちゃんとそういうことは、このようなグリーンベルトについての制度について精査して、それで子供の安全をまず考えてやるのが普通だと思うんですけど、この点については私は両方の課にも別に責めるわけじゃないんですけど、ちゃんとした自分たちの職務指標をかっちりしてやるべきだと思うんですけど、その点についてはどういうふうに思われるか、お答え願いたいと思います。

○議長(大山政司君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　お答えいたします。

　グリーンベルト設置後、実際に私もあそこを歩いてみました。そして、土曜日も車で通って、車の目線でも見てみました。車に対してはやはりグリーンベルトは注意喚起という点では非常に効果があると思います。

　それと、歩いてみて、議員さん言われますとおり、脳外科のあたりは非常に狭い部分はあります。歩道部分が、いわゆる側溝の斜めのところを歩かんといけんという、道路自体の抱えた問題等もあろうかと思います。学校教育課としては、そういう厳しい道路の中でも子供の交通安全を第一に考えて取り組んでおると、今後も前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。

○議長(大山政司君)　　産業建設部長。

○産業建設部長(菊池賢造君)　　先ほどの道路の断面がかまぼこであるということが問題であるのかというふうに思います。ここの部分は、先ほど建設課長の説明で産業通の迂回路というような話がありまして、なかなか通行どめにしてしまって舗装をやりかえるということが難しいということがございました。そういうこともありますので、近い将来、江戸岡交差点の解消がされた場合には、産業通の通行にある程度流してもいい、つまり今のところ通行どめに一時的にして、工事ができるということになりますので、その際には舗装を今の左右の側溝の高さに合わせた形で若干の横断勾配をとった緩やかな断面にできると思います。その際には、当然白線あるいはグリーンベルトものいてしまうわけですから、再度考えてみたいと思います。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　ちょっときつく言いましたけど、子供のけがとかそういう事故がかかってますので、ぜひその辺についてはきちっとした根拠のもとに、きちっとしたその安全確保の対策をとっていただきたいと、そのように要望しておきます。

　次に、3点目でございますが、学校における監視カメラの設置についてでございます。

　これは、児童・生徒の安全確保のため、犯罪を企てる者の動きを限定し、学校の敷地内や建物内等、守る範囲の接近、侵入を防ぎ、犯罪を抑止するため、具体的には外部からの侵入に対し見通しが困難な場所や死角となる場所の監視に特に有効な手段の一つとして、現在の情報技術、ＩＴ技術を取り入れた監視カメラがございます。また、昨今の小学校の教諭は女性の登用が多く、御本人の安全確保も必要である点から、私は市内の小・中学校に監視カメラの設置が必要であると考えております。現在、市の状況はどうなっているのか、まずはお伺いしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　お答えをいたします。

　学校における不審者対策といたしましては、各学校に警察への通報システムを設置するとともに、非常事態に備えるための不審者侵入訓練を行っているところでございます。また、新入学児童には全員に防犯ブザー、防犯笛を配布しております。

　これらの対策以外に、八幡浜市の小・中学校におきましては、児童・生徒の安心・安全の確保のための指導の強化、青色防犯パトロールによる巡視や地域の方の見守り活動等の見せる防犯を積極的に進めております。つまり八幡浜市の小・中学校は、教職員の日々の指導はもちろんですが、保護者や地域の方々からの信頼と見守りによって支えられているのが現状でございます。

　なお、市内の小・中学校での防犯カメラの設置は今のところございません。

　以上でございます。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　今警察で生活安全課のほうも市内の大事な部分というか、その部分については監視カメラをつけるということで計画しておりますし、つけてもいると思います。

　将来に向けまして、文科省の第9章の防犯計画、それから第5章の防犯監視システムにもう既にうたわれている事項でございますが、将来に向けてはもうこの監視カメラについてはつけるつもりは今のところないのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　今後の防犯監視システムの考え方についてでございますが、新宮議員さんの御指摘のとおり、文部科学省の小・中学校施設設備指針にこの有効性が示されております。

　一方、防犯カメラの設置につきましては、プライバシー問題も指摘されていますことから、効果と経費などを総合的に判断し、学校からの声も踏まえ、必要性について検討していきたいと考えております。

　なお、現在のところ、南予では2市にそれぞれ1校の中学校に防犯カメラ、計2台が設置されているという例がございます。

　以上でございます。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　わかりました。これから先、また違うシステムも出てくるかもわかりませんけども、個人情報等々の問題もあると思いますけども、何かあってからでは遅いので、やっぱり現認できるというシステムというものは必要なものだと私は思いますので、ぜひ検討も加えまして、ほかの市とのバランスもあると思いますけど、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきます。

　次ですけども、大綱の3でございます。

　市の政策全般についてでございますが、これは主に有効活用についての提案になると思いますが、まず1番目でございます。

　市の管轄、墓地の有効活用についてでございます。

　現在、市の管轄下にある墓地、お墓は5カ所ありますけども、高齢化や人口の減少により、お墓はあるが、八幡浜に長年住んでいらっしゃらない方もおられます。住んでいらっしゃらない方は、年に数回お墓の掃除を兼ねてお参りに帰省されているようでもあります。そのような方々からの相談でもありますが、八幡浜を離れて長い期間がたっていて、もう帰ることはないと、今自分が住んでいる場所にお墓の中身は移したので、八幡浜のお墓の中身は何もないと。現在のお墓の期限の定めのない使用料は既に払っているが、使用してないから返却する場合は、その使用料は市の条例上、規則では返ってこない。もちろん譲渡は禁止されている。したがって、無償では返す気にもなれないし、せめて使用料の半分で引き取ってもらえないかという話であります。

　確かにこの条例を見ますと、この条例は平成17年3月28日に条例159号、また規則109号として定められてございます。内容を精査しますと、第5条の3項に、市長が相手に特別の事情があると認めた場合には、その全額または一部を還付するとあります。しかし、これはあくまでも特例で、具体的にはその特別の事情がどのようなものかはありません。私は、これからの市の状況を考えますと、わずかな無駄も省いて財政歳入をよくする必要があると思います。

　このような例は墓地に限らず廃屋の問題にもつながっていくのではないかと思ってございます。条例を多少緩和して、お互いに経済的にも有効に活用できるよう、また土地の有効活用という面でも効果はあると思います。この点について市はどのように考えているのか、お伺いいたします。

○議長(大山政司君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、新宮議員御質問の市直轄、市管轄の墓地の有効活用についてお答えをします。

　墓地の使用料の還付については、市墓地条例第5条に、今お話しのあったように市長において特別の事情があると認められたときは、その全部または一部を還付することができる、原則還付はしないと、そういう前提になっています。

　それから、これは別の話ですけど、第7条のほうでは、利用者は利用墓地の全部または一部が不要となったときは直ちに返還しなければならないという規定もあります。これはもちろん返還される方が不要だということをみずから認められる必要があるわけですけれども、これまで使用料を還付した事例はありませんし、また墓地が返還された事例もありません。

　今お話しの条文中の特別な事情の解釈について、現時点において明文化されたものはありませんけれども、一例を申し上げますと、市が公的事情により用地返還を求める場合であるとか、自然災害、被害を受け、使用が不可能となった場合などは使用料還付の対象になるケースに当たるのではないかというふうに考えています。

　今回お話の事例は、そもそも当初から想定されていなかったということですけれども、少子・高齢化の中では、例えば土地の使用権を得たが、全く使用されてないままでなっている状態、それから墓石は建てたが納骨までには至らなかった状態、それから納骨までして使用していたが、管理ができなくなった状態などさまざまなシチュエーションが考えられると思います。今後、先進的な他市の例も見ながら、使用について、またそこを市が買い取ることで新たに誰か欲しい人がいるのかどうか、そういう需要があるのかどうかなども踏まえながら、具体的な対応を検討していきたいと思います。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　私が言いたいのはこれからやっぱり市の財政を考えたときには、がんじがらめのこういう条例じゃなくて、ある程度緩和できた、その条件をきちっとしたような状況の中で、お互いにプラスになるようなことだったら、ぜひそういうシステムをつくってやっていったらどうかなという提案でございますので、ぜひその辺は考えていただきたいと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきます。

　次に、みなっとのイベントＰＲについてでございますが、このみなっとの建て方については、オープン当時から市民の皆さんの意見の分かれるところでありました。施設の進入路がいきなり壁でせっかくの風光明媚な港、海が一望に開けてなくまずいのではないかと、いや、中に入ればちゃんと見えるからよいのではないかと、それぞれ考え方があるでしょうけども、現状をそのまま受け入れれば、市外から来た人もフェリーに乗る人も、進入の方向にもよるんですけど、道路交通法上必ず一旦停止をしなければなりません、西側に進入してくる場合でありますが。また、市民の方々も必ず広報とかホームページでみなっとのイベント実施日や内容を見ているわけではないので、逆の発想で、どうせ一旦停止するのであれば、正面の壁面を利用しまして、当日の実施イベントの紹介とか、これからのイベントＰＲ、また市のトピックス的観光案内等の紹介に活用したらどうか。例えば大型の電光掲示板を設置するとか、そういうふうに提案したいと思いますが、この点については市はどのように考えているのか、お伺いします。

○議長(大山政司君)　　政策推進課長。

○政策推進課長(大本孝志君)　　お答えをいたします。

　現在、当該3差路付近には、昭和通から来た車両に対する情報としまして、みなっとの施設説明や駐車場への誘導案内などを表示しております。例示として御提案いただきました電光掲示板を設置するとなれば、ドライバーへの情報量がふえることで交通事故等安全面や適切な誘導に影響が出ないかなど心配な点もありますので、警察にも意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。

　なお、ちょうど3差路のところは民営施設のアゴラマルシェでありますので、壁を利用するとなれば所有者の承諾を得る必要もあります。壁ではなく、その前の歩道用ガードパイプを利用するのであれば、市の設備でありますし、てやてやウェーブやみなとまつりのＰＲ用横断幕を設置したこともありますので同様の対応、あるいは一時的にイベント看板を設置して周知することは可能ではなかろうかと思っております。

　いずれにしましても、広い意味でイベントのＰＲ方法については改善が必要だと考えておりますので、今回の御提案を含めまして、指定管理者とも協議してまいりたいと思います。

　以上でございます。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　これは、実は私のほうに市民の方々から強烈に要望があったことであります。なぜかというと、ホームページとかそういうやつは一回一回見てるわけでもないし、そういう部分をぱっと見れるところがあったらいいんじゃないかと。どうせあそこで一回とまるんやったら、その時間までは考えてなかったんで、渋滞したらいけないんですけども、そういう部分で、結構あそこイベントのときも混んだりしますし、じっととまっている時間も多いので、どういうのがあるとか、こういうことがあるとかというのが一目でわかったらいいんじゃないかというような要望がございましたので、ぜひその辺については検討していただいて、取り組んでほしいと、そのように思います。これも要望にとめておきます。

　次でございますが、市政懇談会での意見に対するフォローについてでございます。

　大城市長が毎年続けられている地区公民館ごとの市政懇談会につきましては、市民と行政のコミュニケーションを図る場としまして非常に有効であり、ぜひ続けていただきたいと思っていますが、市民の間から懇談会で質疑応答というコーナーがありまして、自分なりに考え勇気を出して昨年もことしの懇談会でも質問しました。また、ほかに市との意見交換会でも同じ内容で質問したと。しかしながら、その返答は何も返ってきてないと。質問したときには検討しますとの返答で、検討しますということは何もしないという意味なのか。検討の結果どうなのか、何らかの返答がないのはおかしい。ただ、単なるパフォーマンスで実施するなら、次から自分はもう出席しないという内容でございました。私も同感で、地区の関係議員を通じてもよいし、何らかの方法で質問の答えがペンディングになっているのなら返すべきだと思います。この点については市はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。

○議長(大山政司君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　お答えします。

　市政懇談会は、各種施策等について市から説明させていただくとともに、市民の皆様から市政全般、また地域固有の問題などについて御意見、御要望をいただき、施策に反映させていくという趣旨で、大城市長就任2年目の平成22年から毎年実施をしており、一定の成果を上げているものと思っております。

　各会場でいただいた数多くの貴重な御意見、御要望及び市の回答につきましては、市ホームページで公開するとともに、個別案件につきましては、それぞれ各担当部署へつなぎ、市で対応できるものは早急に改善するよう努めています。また、市では対応できないものについては、国、県などの関係機関に要望、働きかけを行い、課題解決に向けて連携して対応をとっております。要望自体が非常に多岐にわたりますので、個別、特別な内容も含まれておりますことから、直ちに実施できないもの、実行できないものもございます。各会場での回答に係る補足説明や調査検討事項とさせていただいた件に関する結果など、市政懇談会後の対応状況につきましても、市のホームページに追加掲載するとともに、今年度から各地区公民館にもその内容を送付し、市民の皆様にお知らせをすることといたしております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　この点につきまして、時間も押しましたので、1件だけ。できないならできない、それからこういうことがあるとか、期限を切って3カ月とか、1カ月とか、きちっとした形で現状を報告するような形にしてやれば、ほっておくというような形にはならないと思うんですけど、その点については、部長、どうでしょうか。

○議長(大山政司君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　市政懇談会自体が7月から9月の終わりまで約3カ月ほどかかっております。全体取りまとめが、その都度対応をとっておりますが、ちょうど今の時期にならざるを得ないという厳しい時間的制約もございますが、できるだけ早く皆さん方にそういう周知ができるように今後も引き続いて取り組んでいきたいというふうに思います。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　必ずフォローしていただきたいと思います。

　最後の質問でございますが、市民の健康増進に対する環境の整備についてでございます。

　この件につきましては、平成18年9月の一般質問でも提案したものでありますが、あれから7年たっても、先ほどの質問ではございませんが、検討しますのままで随分長い間検討していただいておりますが、再度提案型で質問したいと思います。

　この町は、年月がたつとともに、予想どおり人口の減少に反比例し高齢化の町になっているのは御存じのとおりであります。そんな中、お年寄りだけでなく、広く市民の方にも昨今の健康志向が高まり、7年前に比べて朝晩ウオーキングやジョギングをしている方を多く見かけます。市内のあちらこちら、千丈川、五反田川、みなっと周辺、向灘、愛宕山、舌間を含む海岸線、保内もっきんろーど周辺等、コースは地区地区であると思います。例えば市内で申せば、千丈、五反田からフェリー乗り場、みなっと、スポセン周りが通常のコースとなっているようであります。今みなっとから駅まで石柱の案内が建てられました。あのような立派なものでなくてもよいので、どこからどこまで何キロとか、ウオーキングコースとしての距離の表示板、また明かりが一つもない場所への市のあっせんによる外灯設置とか、健康づくりの環境整備にぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、その費用は微々たるものであると思いますので、費用対効果は大きいと判断します。この点について市はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(中岡　勲君)　　議員御質問の市民の健康増進に対する環境整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、市民の健康志向への高まりにより、ウオーキングやジョギング、散歩をしている方は市内のあちこちで目にするようになりました。議員が最初に御提案いただいた当時の新川沿いのウオーキングコースの看板表示につきましては、多くの困難があり、現在も解決はしておりません。現在市では糖尿病を悪化させないまちづくりや介護予防の取り組みを強化しております。今後、健康づくりのための運動の推進には新たな工夫をしていきたいと考えております。ウオーキングマップの作成や、コース、路上への距離表示など、可能な取り組みから検討してまいりたいと思います。

　さらに、安全・安心してウオーキングができるための課題の検証も、庁内関係者と協議をしてまいりたいと考えております。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　これについてはなかなか市民の方々も行ってどこに申していいかわからないとかという部分がかなりありまして、非常に困っているわけでございますので、その健康増進のまちづくりということは、もうこの町にとっては必要不可欠なことでありまして、絶対に避けて通れないことだと思います。お金もそう大してかかるわけじゃないので、そのあっせんとかそういうことをしていただけたらいいと思いますので、これ市全体でそういう取り組みについて考えていただきたいと思うんですけど、最後にどなたか、権限のある方の御答弁をお願いしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　新宮議員御指摘のとおり、健康なまちづくり、これは市全体で考えていかなければならない問題だと思います。そして、ウオーキング、特に新川沿いのコースは市民の方々が多く利用されていることは知っておりますし、今後いいような改良もしていきたいと思っておりますが、外灯1つ、経費としても微々たるもので済むと思いますというような認識がございますが、外灯1本建てるのに百何十万円というような予算が必要ということを検討しました。そういったことでありますので、10本、20本建てるとはや1,000万円、2,000万円になりますので、その費用対効果、まさしくそうなんですが、どうしても必要なところには今後安全面を考えて設置していかなければならないとも思っていますので、市全体を含めて健康行政といいますか、その健康なまちづくりに取り組む姿勢を示していけたらと思っておりますので、その点経費の面も理解をしていただいたらと思います。

○議長(大山政司君)　　新宮康史議員。

○新宮康史君　　その外灯というのは、電信柱とか、そういうものに利用した外灯を今まで考えてましたので、新しく基礎からつくるとか思ってませんでしたので、その辺は認識が甘かったようなんで、でも人の健康を守るためですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(大山政司君)　　御苦労さんでした。

　次、竹内秀明議員。

〔竹内秀明君登壇〕

○竹内秀明君　　私は今回初めて一般質問を行います。大変緊張しておりますが、頑張ってまいります。

　それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱4点について市長並びに関係理事者の皆さんに質問をいたします。

　大綱1、技術者の雇用とすぐやる土木に関してであります。

　1点目、技術者の雇用、配置について。

　25年度の技術者の雇用は1名であったが、今後技術者の雇用の予定はあるのでしょうか。最近、県下でも全体的に技術職の人材が減ってきているが、八幡浜市でもこれから先技術者の養成も必要だろうと思います。現在、建設課、水道課、他の課との全体の技術者配置のバランスは適当であるのでしょうか。私は偏り過ぎているように思えるのですが、いかがでしょうか。

　若い技術者を雇用して、各課へ出向き、専門的な技術を習得することで視野も広くなり、オールマイティーな使い方ができるのではないでしょうか。今後の技術者の雇用と適正な配置の方向性について伺いたいと思います。よろしくお願いします。

　次、2点目です。

　すぐやる土木費の予算増とすぐやる係の設置検討についてであります。平成24年度に施工したすぐやる土木、単独災害、道路維持費等は344件で6,000万円弱であり、25年度もこれを上回るようであります。そこで、すぐやる土木関係の予算増を検討してもらいたいものです。最近、異常気象やインフラの老朽化によりすぐやる土木範囲内の工事、修繕等増加の傾向にあると思われます。今年9月の大雨にも多くの災害があり、建設課の職員は毎日のように現場に出むき、対応に追われ、一生懸命頑張っておられました。職員は自分担当の現場を数カ所受け持ち、なおかつすぐやる土木に関して電話があればそれにも対処しなければならないため、負担がかかり過ぎではないでしょうか。すぐやる土木と言っても、現実は今業者が忙しくてすぐやることができないのよと、ちょっと待ってや土木になっているようです。

　そこで、すぐやる土木の係を設置し、技術者ＯＢとか建設関係の仕事に従事したことのある人材を雇用し、すぐやれる修繕等はこの係の職員が対応し、施工するようにすればよいのではないでしょうか。特殊な工事は業者が対応し、小さなことであれば職員が対応し、早急に実施することが市民の安全・安心な暮らしにつながると思います。また、この係を設置することで現場を担当している職員は自分の仕事に集中でき、時間外勤務も削減できるのではないでしょうか、理事者の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。

　次、大綱2、新しい公共交通のあり方について、現在公共交通が運行されていない地域で、住民の交通手段の確保として実証実験運行を取り組んでおられる双岩地区のタクシーを利用したデマンド型タクシー、予約制乗り合いタクシーの実証実験運行が始まり、既に1カ月が過ぎようとしておりますが、まず利用状況の内容は現在どのようになっているのかをお教え願いたい。現在市内の山間部など公共交通の空白区が多くなってきているのが現実です。これらの地域の多くの住民が高齢者の交通弱者で、今後ますますふえてくるであろうと考えられます。通院や買い物などの交通手段の確保の必要性がますます高まり続けるだろうと心配しております。このための新しい公共交通のあり方を今まさに模索されておられるのだと痛感いたしております。

　その中で、私の住む日土町においては、いち早く危機感を覚えられ、住民が主体となり、地域は地域住民で守ろうと全国でも例のない取り組みとしてＮＰＯ法人を立ち上げ、過疎地有償運送事業に取り組み、既に5年が過ぎ、今年新たに更新手続を5月に行われ、努力を重ねての運行経営がなされております。地域住民は非常に助かっているところです。そのことについて、市長初め多くの方々が認められていると承知しております。全てが地域住民、ドライバーさんも当然地元の方々です。この日土町が取り組んでいる地域公共交通こそが地域に望ましい交通手段だと私は確信しており、他の地域も見習うべきだと考えます。

　もし仮に今取り組んでおられます予約制乗り合いタクシーが成功、つまり今後この交通手段がよいという結果が出たならば、ぜひ新しい公共交通として取り組んでもらいたいと考えるところでございます。当然日土地区にもいち早く新しい公共交通のあり方をお示ししていただくだろうと思っております。

　日土地区の住民は、利用していなくてもＮＰＯ法人にこにこ日土に入会金、また年会費をみんなが出し合い、一部費用に充てているのです。しかし、黒字の経営と言いながら、運転をしていただいている皆様は、多少の対価はいただいておりますが、それもわずかであります。本当に頭の下がる思いであります。利用者の方々がよく手を合わせ、ありがとうという気持ちがよくわかります。

　そこで、改めて申しますが、市民の交通弱者が少しでもなくなる、そんな新しい公共交通のあり方を実現して行ってもらいたいと考えるところです、どうでしょう。市長のお考えを伺いたいと思います。

　続きまして、大綱3、明るい八幡浜市役所のあり方について。

　率直に申し上げます。この八幡浜庁舎に入りますと非常に暗い。この環境をどうか明るくしてほしいと願うものであります。私だけではないと思います。多くの市民、特に周辺部から来られた皆様からよく聞く言葉で、玄関を入ってどこへ行ってよいのかわからない、エレベーターさえもどこにあるかわからないなど、庁舎内の案内システムがまるで機能していないのが現状です。多くの他市役所庁舎は、玄関を入ればそこにはすぐ案内コーナーがあり、声をかけてくれます。確かに市民課の片隅に総合案内所がございますが、機能しているようには私には思えません。

　そこで、市長にお願いです。

　速やかに玄関すぐ脇に新たに総合案内所を設置することで速やかな対応ができ、市長がよく言われます市民目線での優しい市政運営ができるのではないでしょうか。市民のための庁舎管理をするべきと考えます。ぜひ大城市長らしい市民に優しい思いが伝わるような市民のための庁舎管理をするべきと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。

　続きまして、大綱4、八西ＣＡＴＶの加入状況です。

　現在の八西ＣＡＴＶの加入状況をお教え願いたい。私の住む日土東地区の一部において八西ＣＡＴＶを見ることができませんでしたが、先般の工事において我々の地域全てにケーブルを新設していただき、見ることができ、新しい情報を知ることが幸せに思っております。

　しかし、いまだに見ることができない地域があるのを、今回の選挙戦を通して知ったのです。既に市長は御存じとは思いますが、大島地区でございます。住民多くの方々が望んでおられます。工事を行うには億単位になるとも聞いております。また、ＣＡＴＶに加入してもらえなければ、採算がとれないとも聞いておりますが、いま一度大島地区の皆様にアンケートをとるなり、前向きに検討をお願いしたいと考えます。市長のお考えを伺いたいと思います。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　休憩します。

午後　3時03分　休憩

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午後　3時14分　再開

○議長(大山政司君)　　再開いたします。

　市長。

○市長(大城一郎君)　　竹内議員の大綱1、技術者の雇用とすぐやる土木に関してのすぐやる土木費の予算増についてお答えをいたします。

　いわゆるすぐやる土木費は、予算費目上での道路維持費がこれにあたります。身の回りの小規模な修繕等に活用されており、市政懇談会等の場においても、市民から増額を求める要望が多く寄せられております。市民の安全・安心を守る予算として大きく寄与していると認識しており、補助も起債もない恒常的な経費で財政的には大変厳しいところでありますが、来年度何とか増額をしたいと思っております。

　続きまして、大綱2の新しい公共交通のあり方について、新しい公共交通のあり方に関する考えについて答弁をいたします。

　公共交通空白地区における生活交通確保については、本市のみならず全国共通の課題となっており、全国各地で地域の特性や利用者ニーズを踏まえたコミュニティーバスやデマンド交通などが運行をされております。

　そのような中、日土地区においては平成20年6月から地域住民主導による過疎地有償運送事業に取り組んでいただいているところであります。この事業は県内でも他に例がなく、全国的に見ても先進的な事例であり、高齢者等の通院手段の確保を初めとして地域の皆さんの利便の向上が図られており、まさに地域が一体となって地域の公共交通の確保、維持を図っていただいているところであります。

　生活交通確保の観点からは、日土地区のように地域みずからが運営主体となる取り組みが最も望ましい形であると思っております。市といたしまして、同様の取り組みが他地域においても実現できるよう、立ち上げに要する費用の負担、成功のノウハウの紹介など、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

　地域に合った公共交通は、地域に応じたそれぞれの取り組みが可能であり、決まった処方箋というものはありません。日土地区の取り組みや今回の乗り合いタクシーの実証実験運行の検証結果を踏まえて、地域にとって持続可能な公共交通の最適な組み合わせを地域や交通事業者と一体となって模索していきたいと考えております。

　なお、現在取り組んでいただいている過疎地有償運送事業につきましては、車両購入費の補助など市としてできる限りの支援をしていきたいと考えております。

　その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。

○議長(大山政司君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、竹内議員御質問のうち、大綱4、八西ＣＡＴＶに関する分についてお答えさせていただきます。

　1点目の八西ＣＡＴＶの加入状況ということですけれども、ことし11月末現在で、八幡浜市、伊方町合わせて1万3,984、約1万4,000世帯、加入率は64.1％になっております。内訳としましては、八幡浜市が9,126世帯の54.1％、それから伊方町が4,858世帯の98.1％ということになっております。今のはテレビなんですけれども、インターネットにつきましては、これも全体で4,462世帯の20.4％、全体で。内訳として、八幡浜市が3,060世帯で18.1％、伊方町が1,402世帯で28.3％ということになっております。また、これがＣＡＴＶの中で、インターネットの加入をまた促進していきたいというふうに思っています。

　2点目の大島地区のＣＡＴＶの視聴についてですけれども、議員御質問のとおり、現在大島地区は光ケーブルでの視聴はできない地区となっております。光ケーブルによる伝送路システムは、市が国の補助金により整備を行い、運営管理を八西ＣＡＴＶが行っているという状況です。大島地区へどういう格好でしたら光ケーブルは送れるんかみたいなことで、例えば海底をはわすとか、もしくは思いっきり光で大島までこっちから空中を送るとかいろんなことを考えたんですけども、その実現の可能性を含めてやっぱり億単位以上のお金が必要になって、年間も何百万円もの保守費用がかかるということで、大島から要望はありましたけれども、これはなかなか苦しいかなと検討した結果があります。

　大島地区においては、現在共聴施設の改修を行い、地上デジタル放送、それから衛星放送、これいずれも受信可能となっております。八西ＣＴＡＶを通して地域の情報を取得できることは非常に大切なことであり、八幡浜市においても重要な情報発信源と認識していますけれども、ＣＡＴＶの大島地区エリアの拡張につきましては、経費面からちょっと困難かなという認識を持っています。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　大綱1の1点目、今後の技術者の雇用と配置の方向性についてお答えをいたします。

　現在の土木、建築等の技術職員は31名で、その中には部長、課長が含まれており、実際の技術職員としての業務を行っている職員は28名で、今後10年間で12名が定年退職を迎えることとなります。技術職員は専門的なスキルを身につける必要があり、定期的な人事異動や研修などにより時間をかけてレベルアップを図っていくことが大事であります。

　今後の採用につきましては、新規の大事業がない限り、退職者の欠員補充という形になると考えておりますが、今年度末の退職者から再任用制度が導入されますので、早期に次年度以降の定員適正化計画を定め、適正な職員採用に努めてまいりたいというふうに考えております。

　次に、職員の配置につきましては、毎年人事ヒアリングを通し各課の状況を確認した上で、業務量、職員の年齢構成等のバランスを考慮し、配置を行っております。お話の点も踏まえ、各課の状況をしっかりと確認し、適正な配置に意を用いたいというふうに考えております。

　続きまして、すぐやる土木の係の設置についてお答えをいたします。

　現在すぐやる土木の業務は、建設課の工務係4名が担っております。この業務につきましては経験のある技術者が必要であり、今後再任用を希望する技術職員の能力が発揮できる場所であると考えております。御質問の係の新設につきましては、現在の業務内容等を十分精査の上、設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。

○議長(大山政司君)　　政策推進課長。

○政策推進課長(大本孝志君)　　大綱2の1点目の乗り合いタクシーの実証実験運行における利用状況についてお答えをいたします。

　乗り合いタクシーの利用状況につきましては、11月の運行可能便数100便に対しまして、運行した便が39便でございます。運行率は39％、1便当たりの利用者については1人から最大8名の乗車で、運賃収入は200円から最大で4,000円となっております。

　次に、利用者の状況ですが、全体で93人、内訳としまして、釜倉・若山地区の系統が21便の運行で47人、中津川地区の系統が18便の運行で46人となっており、1便当たりの平均乗車人数を見ますと、釜倉・若山地区が2.2人、中津川地区が2.6人、全体で見ると2.4人となっており、数値上は1台に2人以上が乗車されていることになりますので、効率的な利用に協力いただいていると考えております。

　運行経費につきましては、委託料に相当する実際にかかったメーター運賃の総額7万7,720円に対して、運賃収入は3万6,900円となっており、運行経費のおよそ2分の1が利用者の運賃収入で賄われております。この事業は、利用者の皆様の御協力、何よりも利用がなければ継続が難しいシステムであります。地域の皆様が乗って育てていただいてこそ持続可能な運行となりますので、効率的な利用をしていただけるよう、地域と協働で取り組んでまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　市民課長。

○市民課長(菊池正康君)　　大綱3、市民のために総合案内所を設置してはとの御質問に回答いたします。

　八幡浜庁舎では、新築後の昭和60年から数年間は総合案内を設置した経緯がございます。現在は来庁者に一番目につきやすい正面玄関を入った市民課カウンターに総合案内看板を掲げ、来庁目的の担当課への案内等のサービスを行っています。

　ただし、専任の職員を配置しておらず、市民課の複数の職員が本来の業務と兼務し御案内しているのが現状でございます。他市では専任職員を置いているところが多く、評判のよい事例もあり、当市としても最近のことになりますが、新たに専任で設置するよう検討を進めたところでございますが、諸事情で実現に至らなかった経緯がございます。

　今回、議員御提案の総合案内所を設置し、市民目線での優しい市政運営をしてはとの件につきましては、必要であると考えておりますので、担当課への案内や明るい挨拶のかけ声などはもちろんのこと、お年寄りや障害を持たれる方などへのより丁寧な対応や各課の行事等を把握して情報提供などができるような専任職員を配置した総合案内所の設置について、なお前向きに作業を進めてまいります。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　竹内秀明議員。

○竹内秀明君　　全体として前向きな検討をいただけるということで大変うれしく思っております。

　1つだけちょっと再質問したいと思います。

　大綱2の新しい公共交通のあり方ですが、市長にお伺いいたします。

　今、私ども日土地区で行われておりますＮＰＯ法人にこにこ日土の運営方法が最もよいとさっき市長も言われましたが、双岩に今現在やられております実証実験運行ですけども、そういう日土のやり方というノウハウを今回なぜ双岩のほうにはお教えなかったのか、こういう方法がありますよということをしていたのか、1点だけお伺いいたします。

○議長(大山政司君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　御指摘のＮＰＯ法人にこにこ日土の件につきましては、今回双岩でデマンドバス、タクシー事業を始める上で検討もしていただきました。何より先ほど竹内議員が紹介されましたＮＰＯのにこにこ日土では、地域の方々が運営主体となって献身的な努力をされているということを聞いております。じゃあ、今回その運営主体になるところがどこかといったところにおきまして、やはりそれぞれの地域でなれるところ、いまだにその組織はできてないけど、公共交通がないといった時点で早く事業を取り入れてもらいたいといった点からもいろいろ検討した結果、今回はデマンドタクシーを実証実験ということで取り入れてみて、地域の方々も協力を得ながら、なるべく市の負担が軽くて済むような方法を今実験中であります。最初から今回の実証実験ありきではなくって、いろんな形で、日土ではこういう事例がありますよというのも紹介した上で検討した結果、現在の実証実験になっております。

○議長(大山政司君)　　竹内秀明議員。

○竹内秀明君　　ありがとうございました。

　では、今回の実証実験運行が成功されますよう期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長(大山政司君)　　御苦労さんでございました。

　次、西山一規議員。

〔西山一規君登壇〕

○西山一規君　　このたび市議会議員となりまして初めての一般質問をいたします。

　私の質問は、八幡浜市の情報発信についてであります。

　その中で、まず八幡浜市のホームページについて述べさせていただきます。

　八幡浜市のホームページを見ると、市民が欲しい情報、市民に伝えたい情報など必要な情報はしっかり網羅されており、充実していると感じます。携帯電話からでも見られるようになっております。これは、市民からの意見、要望を取り入れてよいものにしようと皆で取り組んだ結果であり、大変よいことだと思います。

　しかしながら、八幡浜市に興味を持ち、八幡浜市はどういうところだろう、八幡浜市に遊びに行ってみようかなという市外、県外の人がこのホームページを見たとき、どのように感じるでしょうか。ホームページを見たときに、一番上のところに観光情報という項目がありまして、それを開くと特産品や観光スポット、祭りなどが紹介されております。しかし、これで十分でしょうか。八幡浜市に遊びに行きたいという気持ちになれるでしょうか。私はまだまだ情報が不足していると感じます。八幡浜市のホームページを見ても、きょうどんな催しをやっているのか、そしてこの今週末何があるのか、残念ながら全くわかりません。八幡浜市に来たくなるような新鮮な情報が見つからないのです。

　インターネット上に公開しているホームページは世界中から見ることができます。もっと人を呼ぶためにホームページを活用することは、とても重要なことだと私は思います。このことについて、八幡浜市としてホームページを情報発信に活用することについてどのように取り組んでいかれるのか、市長並びに理事者の答弁を求めます。

○議長(大山政司君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　八幡浜市ホームページにつきましては、八幡浜市の主に行政、観光、産業等に関する情報をインターネットに発信するために平成10年度より公開し、運用を行っているところであります。

　ホームページの構成については、総務課の担当職員が他自治体や企業のホームページを参考に、平成22年11月にリニューアルし、ホームページの利用のしやすさをあらわす指標であるアクセシビリティーについても大幅に評価を上げ、県内上位の評価を受けるほど改善をされてきました。

　御指摘のありましたホームページの構成については、市外の方に対してもイベント等のＰＲも兼ねて目的の情報にいち早くたどり着けるよう、さらに工夫、改善してまいりたいと考えております。

　また、情報の更新につきましては、現在各課から掲載要請のあった事項についてデータを総務課に提出、そのデータをもとに総務課の担当職員が逐次更新作業を行っておりますが、より迅速に最新の情報、話題を取り込めるよう、各課にも情報提供依頼を行い、連携を図りながら情報発信の充実強化をさらに進めていくよう努めてまいりたいと考えております。

○議長(大山政司君)　　西山一規議員。

○西山一規君　　それでは、私が気づいた八幡浜市ホームページについてよくないと感じるところを3点上げてみます。

　まず1つ、メセナ八幡浜、このバナーがホームページのトップに表示されております。そちらをクリックします。そうすると、「煌めく日本画の世界　好評開催中」と書かれております。しかし、11月24日に終了しているイベントであり、期限切れの情報がそのまま現在でも表示されている状態です。

　2つ目、八幡浜市に来たい人のために観光情報のページ、先ほど申し上げましたが、観光情報のページが用意されております。しかし、この中を見れば必要な情報が全てそろうという状況にはなっておりません。観光情報の中にはみなっとの存在が書かれておりません。そして、海鮮活しゃぶも書いておりません。そのかわり、トップページの右のバナーは存在しております。みなっとというボタンもありますし、海鮮活しゃぶというボタンもありますが、観光ページからは見えません。それぞれも離れた場所に点在しております。観光情報のページを開いたときに表示されるタイトル、これも観光情報ではなくてイベント情報となっております。何となくちぐはぐした印象を受けます。

　そして、3つ目ですが、検索ができない記事が存在しております。ホームページの中に一般的に使われるＰＤＦという形式の文書ですが、その内容で検索ができないものがあります。例としまして「広報やわたはま」、これの今月号を開いてみると、キーワードで八幡浜という言葉で検索してみても一件も見つかりません。広報紙の中に八幡浜という文字が入っていないなどあり得ませんし、実際に読んでみると八幡浜という言葉はたくさん出てまいります。しかし、検索できないのです。このような状態では、インターネット上の検索サイト、グーグルやヤフー、そういったところから「広報やわたはま」にたどり着くことはできません。たどり着けないということは、たとえ観光の情報が記載されていたとしても、存在しないに等しい、とてももったいない状態でございます。

　今3点申し上げましたが、この中でもし事前にお気づきの点とか、対応される御予定のものがありましたら、お答えいただきたいと思います。

○議長(大山政司君)　　総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)　　ただいまの御質問についてお答えをいたします。

　ただいま3点の御指摘をいただきましたけれども、具体的な作業といたしましては、市外の方々に対してもより親切で見やすいホームページという観点から、1つには見出しの工夫、これにつきましては色や大きさを配慮して目立つようにする工夫を考えております。

　2つ目に、直近の行事などが市外の方にでもすぐわかるようにカレンダーなどの追加を考えております。

　3つ目には、リンク集の整理ということで、随時必要な団体を追加、選択しやすいように配置を変えていく。

　こういう3点について早急に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　指摘に対する答弁がない。

　総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)　　1つ抜けておりました。御指摘のありました市の広報のＰＤＦファイルの内容についてでございますけれども、これにつきましては、現状では文書体での検索ができません。それで、これを検索できるようにするためにはということで業者と検討を重ねておりましたが、多額の費用を要するということで今日まで来ておりますが、最近どうもその値段よりは安いことで検索が可能になるシステムもあるということで、そちらのほうも検討を進めております。

　以上でございます。

○議長(大山政司君)　　西山一規議員。

○西山一規君　　今先ほどありましたイベントカレンダーですね、こちら実は宇和島市、西予市、そちらのホームページにはイベントカレンダーが準備されておりまして、そこからどんな行事が今行われているのか、これから何があるのか、わかるような仕組みがつくられております。大洲市のホームページでは、それはありませんけれども、観光、レジャーのページでイベント情報が更新され続けております。それぞれ観光に関する情報も非常に豊富で、他の観光サイトへのリンクもきちんと置かれております。非常に各イベント、それを見つけやすい方法で運用されております。

　そして、みなっとのホームページ、こちらでは既にイベントカレンダーが運営されております。みなっとの中のイベントだけではなく、周辺行事も記載されておりますので、みなっとのこのイベントカレンダーを八幡浜市ホームページに表示できるようにリンクを張るだけでも大きな改善になるかと思います。

　このような改善は、八幡浜市にやってくる人の気持ちになってホームページを見ることで、気がつかなかった問題に気づき、よりよいアイデアも生まれてくるはずです。精いっぱい取り組んでいただきたいと思います。

　それではもう一点、観光パンフレットについて述べさせていただきます。

　現在インターネットが普及していますが、全ての人が利用できるわけでもなく、まだまだ紙媒体の役目は重要です。八幡浜みなっとにあるみなと交流館へ行くと、観光だけではなくさまざまなパンフレットが置かれています。いただいてきましたが、これぐらい量があります。このようなパンフレットは、みなっとに来てくれたお客様が周辺にも足を運んでくれるきっかけとなり、パンフレットを持ち帰れば家族や知人の目に触れ、興味を持たれるチャンスを生む重要なツールだと思います。

　みなと交流館にあるパンフレット、観光に関係するパンフレットは34種類ありました。そのうち八幡浜市内のパンフレットはこちらの7種類ととても少ないと感じます。単純に量が多ければよしということではありませんが、少ないのはよくありません。手にとって興味を持たれたり、持ち帰ってもらえるチャンスも減ってしまいます。このままでは、せっかくみなっとに来ていただいても、そこから八幡浜市内へ人が流れるきっかけが少なくなってしまいます。このような紙媒体での情報発信についてどのように取り組んでいくのか、市長並びに理事者の答弁を求めます。

○議長(大山政司君)　　産業建設部長。

○産業建設部長(菊池賢造君)　　西山議員御質問の観光パンフレットによる情報発信とＰＲの取り組みについてお答えいたします。

　みなと交流館の案内カウンターやパンフレットスタンド等には、市の総合的な情報を提供する観光パンフレット、八幡浜ちゃんぽんの提供店を御案内する八幡浜ちゃんぽんマップ、八幡浜、保内地区の歴史、町並みをガイドする町並みミュージアムのチラシを初めとする八幡浜市の観光、イベント、グルメを紹介するパンフレットやマップ等を合わせて10種類以上を設置しておりますが、補充がされていない状態で7種類であったのではないかと思います。

　当施設は、四国の西の玄関口として、南予地域を初め県や国の観光情報も提供していること、またまちづくり団体の交流の場として役割があるため、官民数多くの情報を合わせて提供していることなどから、八幡浜市の情報が目立ちにくいと御指摘をいただいたものと思います。

　今後は、地域や目的別に資料を整理するなど、お客様が欲しい資料を手に入れやすい効果的なレイアウトを早急に検討いたします。また、八幡浜ちゃんぽんマップの情報につきましても、お客様に御迷惑がかからないよう、マップ、ホームページとも最新情報をリアルタイムに提供するよう努めてまいります。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　西山一規議員。

○西山一規君　　数が変わったのは確かに切れてたのかもしれません。ただ、パンフレットの数をふやす、これはとても重要なことではないかと思います。ですから、そういった情報をふやすということには十分取り組んでいただきたいと思います。

　このように、情報発信、これは精いっぱい取り組んでいかなければならないことだと思います。必要ならマンパワーをふやして、質、量とも魅力ある情報を外へ発信し、元気な八幡浜を知ってもらうことで、もっと人が集まり、ふるさと納税もふえることでしょう。ちなみに、平成24年度八幡浜市のふるさと納税件数は173件です。そして、宇和島市は1,377件で約8倍の件数があります。情報発信の重要性を強く認識していただき、人々が活発に交流できる元気な八幡浜になるよう取り組んでいただくことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(大山政司君)　　次、佐々木加代子議員。

〔佐々木加代子君登壇〕

○佐々木加代子君　　第6回市議会定例会一般質問を行わせていただきます。

　本日最後の質問となります。理事者の皆様には、大変お疲れのところを申しわけございませんが、もうしばらく御辛抱をよろしくお願いいたします。

　本日の質問は、通告書に従って4点についてお伺いをしたいと思います。

　それでは1点目、防災行政無線についてお伺いをいたします。

　阪神・淡路大震災、そして東日本大震災、東日本大震災による福島原発事故など全国的に起こっている自然災害は、これまでに私たちが経験したことのない大きな被害を各地にもたらしました。南海トラフ大地震がいつ起こってもおかしくないと想定されている中で、伊方原発から20キロ圏内にある八幡浜市においても、市民の生命と財産を守る安心・安全なまちづくりを目指し、常に点検していく必要があると思います。先月には、八幡浜市住民避難計画が作成され、今後はより具体的な取り組みが求められていきます。

　災害が起きたとき、市民がまず必要とするものは正しい情報です。まず、何が起きたのか、どういう規模で起きたのか、どういう行動を起こせばよいのか、どこに避難すればよいのか、このような情報の伝達は瞬時になされなければなりません。一刻の猶予も許されない、行政としてもいつどのような災害が起きても対応できるよう、複数の手法を組み合わせて、その特性に応じた情報を迅速かつ的確に伝達していくことが重要になってくると思います。

　八幡浜市の防災行政無線の整備状況は、保内町において合併前に戸別受信機が設置されている経緯があり、旧八幡浜地域においては双岩の若山地域と日土地域を除いて屋外スピーカーによる情報伝達がなされております。総務省は平成13年度より防災行政無線のデジタル化を提唱しておりますが、八幡浜市においてのデジタル化への移行に関しての現在の状況をお聞かせ願います。

○議長(大山政司君)　　総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)　　大綱1のデジタル化移行への現在の状況についてお答えをいたします。

　防災行政無線のデジタル化は、近年の大規模災害の発生を教訓として、これまで以上に多様化、高度化する通信ニーズへの対応、平常時における有効活用を図るため、大変重要であることは認識しております。しかしながら、当市においては防災行政無線のデジタル化は多額の導入費用、長期間のアナログ、デジタル併用運用などの膨大な維持管理費の負担増の問題点があり、現段階では将来の検討課題として捉えております。既に消防救急無線においては平成28年5月31日までにデジタル化へ切りかえが義務づけられており、防災行政無線についても将来的には義務化の方向に進むものではないかと考えております。今後は、これらの動向を注視するとともに、移行時期については国、県の補助金等の有無など、財源、手当ての面も勘案しつつ、検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　　旧八幡浜地域の市民の皆様から寄せられる声の中に、野外スピーカーの声が聞き取りにくいというお話が多くあります。また、市政懇談会の席においてもそういったお声が多数上がっているのも事実だと思います。豪雨災害のときなどは、防災行政無線の役割が果たせなくなることもあるでしょう。災害時にいかにして正確な情報を市民の皆様にお伝えするかが一番の目的であるはずの防災行政無線の弱点をカバーするために、防災行政無線音声自動応答サービスを新居浜市が導入しておりますので、紹介したいと思います。

　本年4月から導入、運用を開始しており、導入に踏み切った経緯として、東京都日野市の事例を参考にしたことを伺いました。日野市の取り組みは、災害時に限定するだけでなく、さまざまなお知らせを防災行政無線で流すと、内容を教えて等々の問い合わせに八幡浜市のように個別に職員が応対しておりましたが、導入後は防災行政無線を流すと同時に、音声自動応答サービスの電話6台に次々と電話がかかってきて、自動的に音声を流してくれるので、職員はそのための時間を割く必要がなくなったと喜ばれております。日野市の人口は約17万人、2回線で電話機6台で対応しており、年間の利用料金が約14万円だそうです。それに加えて、ダイヤル番号の周知を図るため、受話器に張るためのシール、防災行政無線お知らせダイヤルステッカーを作成し、自治会を通じて全世帯に配布したそうです。防災行政無線は、360度聞こえるようにすることは不可能だと思います。大地震などですぐに停電になる場合を除けば、防災行政無線が聞こえにくいという市民の皆様に対して、電話代は自己負担になるが、効果が期待できると好評だと聞いております。

　八幡浜市は、日野市に比べれば、人口、世帯が少ないわけですから、設置にかかる費用も日野市に比べれば少なくて済むと思います。財政面においてもまずはできるところからという発想で、防災行政無線音声自動応答サービスの導入とフリーダイヤルでの対応も含めて御検討いただけないか、お伺いをいたします。

○議長(大山政司君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　防災行政無線は、災害発生または災害が発生するおそれのあるときなどに必要な緊急情報、気象警報や避難勧告など広く市民の皆様へ迅速かつ確実に伝達する大切な役割を担っていると認識をしております。屋外スピーカーの設置が多い旧八幡浜市内においては、市政懇談会の場や高齢の皆様から防災行政無線が聞きづらいとの意見も多数承っており、その都度放送設備の増設や修理等の対応はしてまいりました。しかし、災害の状況によっては、風雨のため音が聞きづらい、窓を閉め切っており、さらに聞き取れない。夜中であれば気づかないなど、さまざまな問題点があることも承知をしております。当市としてもその問題点を解消すべく、戸別無線受信機、防災ラジオや音声自動応答サービス等さまざまなよりよい伝達手段を検討中であります。

　特に、議員御提案の音声自動応答サービスの導入が、費用面や早急な対応を考えるときに現在の防災行政無線の機能を補うことができる有効な方法であると思われますので、他市町の例を学習して、導入について前向きに検討させていただきたいと考えております。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　　ありがとうございます。前向きの御検討を期待しております。よろしくお願いいたします。

　それでは続いて、がん検診についてお伺いをいたします。

　厚生労働省が9月10日に発表した前年度の医療費の概要は38兆4,000億円と10年連続の増加で、比較できる2000年以降で過去最高額となりました。医療費抑制の課題については当市としても大きな問題であり、予防することこそ最大の抑制策につながります。高齢化が進む八幡浜市としても頭の痛い課題であることも事実だと思います。

　皆様も御承知のとおり、日本人の死因のトップはがんであり、2人に1人はがんになると言われているにもかかわらず、日本はがん対策において圧倒的に海外から取り残されています。がんは早期発見で助かることはわかっていながら、自分のことになるとなかなか検診に行かないというのが現状ではないでしょうか。国は、これまでがんの拠点病院整備などの一定の成果は見られたと言っておりますが、目標であった受診率50％以上にはまだまだ厳しく、新しい計画においても引き続き目指すこととしております。この間、公明党は受診率のアップを目指し、無料クーポンを強力に推進してきました。

　本市においても、平成21年度から乳がん、子宮頸がん、平成23年度からは大腸がんの検診において、一定年齢の5歳刻みの年齢に達した方を対象に無料クーポン事業が実施されております。無料クーポンがあることで検診を受けられた方も多くいらっしゃると思います。これらのクーポン券によって早期発見につながったとのお話も伺っております。厚生労働省は、無料クーポンの対象年齢を来年度から絞り込み、乳がんは40歳、子宮頸がんは20歳のみとの方針を示しました。しかし、事業の縮小を危惧する公明党は対策の充実を強く要請し、厚生労働省は対策を拡充させる方針に転換、無料での検診は、さきに言ったとおり乳がんは40歳、子宮頸がんは20歳の方が対象ですが、新たにコール・リコール、個別受診勧奨を導入し、2016年度末までに受診率50％達成を目指すとしました。2014年度は2009年度から2012年度に無料クーポンを受け取った人、翌2015年度は2013年度に受け取った人のうち、未受診者に対し再受診できる通知や電話による勧奨、休日、夜間の受診体制の充実などを進めるとしています。

　そこで、本市においての無料クーポン事業の成果がどうであったのか、またこの無料クーポン事業を引き続き市の事業として実施できないものかどうかをお伺いいたしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　保健センター所長。

○保健センター所長(松本常美君)　　お答えいたします。

　最初に、がん検診推進事業の無料クーポン配布による受診率の効果について御説明いたします。

　平成26年度から事業の対象者が縮小される予定の子宮頸がん、乳がん検診の受診率は、平成21から24年度の平均値で、一般の方が15から16％に対し、無料クーポン対象者は25から26％と10％程度上昇しました。特に、若い年代での初めて受診した人の割合が5から8割と高く、新規受診者の確保には効果があったと考えますが、全国目標受診率50％には達しておりません。受診者の増加の要因には無料であるということのほかに宣伝効果のある啓発、例えば全国版のテレビコマーシャルや個人通知などによるものではないかと考えます。

　また、平成27年度まで実施予定の大腸がんについては、一般の方14.5％、クーポン対象者16.3％と差は余り見られない結果となっています。

　これらのことから、八幡浜市においては平成26年度以降の事業の対象者とならない方への子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券の継続実施については考えておりません。

　ただし、平成22年度より実施している全てのがん検診について、自己負担額を低額の500円としたワンコイン健診や70歳以上の方や身体障害者手帳を有する非課税の方、生活保護の方の無料健診は今後も継続してまいりたいと考えています。また、受診率向上のため、がん予防の節目年齢の方への個人通知については検討したいと考えております。

　以上でございます。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　　わかりました。

　次に、今の御回答にちょっと触れることになると思いますが、コール・リコール制度についての御質問をいたしたいと思います。

　この制度は、無料クーポンの案内をした人が受診しない場合、手紙や電話などで改めて案内するもので、受診率向上に効果があったとアメリカの研究でも報告されておりますし、国のがん検診のあり方に関する検討会においても、市町村が健診台帳を作成した上で受診勧奨、つまりコール・リコールを行うべきだとしております。せっかく無料クーポンを受け取りながら忘れたり、仕事等の都合で受診できなかったりすることもあるのではないかと思います。調査では、連絡を受けることで受診される割合が大きくふえているということであります。

　本市においては、はがきでの未受診者の方への連絡をしているとお伺いいたしましたが、さきに申しましたとおり、厚労省が来年度より導入するコール・リコール個別受診勧奨の取り組みとして、はがきに加えて電話等でもう少しインパクトのある受診勧奨の工夫もなされる必要があるのではないかと考えます。お考えをお聞かせください。

○議長(大山政司君)　　保健センター所長。

○保健センター所長(松本常美君)　　お答えいたします。

　対象者への最初の案内通知から約半年後に未受診者へ再案内の通知はがきを送付しています。また、がん検診だけでなく、特定健診も同時受診できる女性を対象としたレディース健診を設定し、受けやすい体制づくりに努力もしております。

　議員御指摘の個別電話案内などの周知は現在行っておりませんが、今後は5年間一度もがん検診を受診していない方を抽出し、積極的ながん検診周知方法などを検討したいと考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　　今まで以上にしっかりと受診勧奨への連絡を密にとっていただくことで受診率向上につながっていくのではないかと思いますので、どうか今後とも努力のほどよろしくお願い申し上げます。

　それでは続いて、胃がんリスク検診についてお伺いをいたします。

　胃がんの原因にピロリ菌が大きくかかわっていることは既によく知られているところであります。胃がんは、がんによる死因の中では肺がんに次いで多く、毎年約12万人が胃がんと診断されて、約5万人が亡くなられております。胃がんの90％以上はピロリ菌の感染による胃炎が原因で、ピロリ菌を除去すれば胃がんの発生を抑制することができます。日本のピロリ菌感染者の数は3,500万人以上とも言われており、対策が急がれます。

　本年2月からピロリ菌除菌へ保険が適用されることとなり、胃がんとピロリ菌の関連性が大きく判断されたものと思われます。しかし、保険適用による除菌は、医師による慢性胃炎、十二指腸潰瘍との診断のもと、胃カメラなどの検査を受けた上でなければなりません。つまり病気になってからでないと除菌が受けられないということになります。簡単な検査によって胃がんを抑制できるのであれば、医療費の抑制にもつながると思います。

　そこで、血液検査による胃がんリスク検査というものがあります。この検査方法は、既に全国の自治体に広がりつつありますが、この検査方法を導入している九州の久留米市を視察された議員よりお話をお聞きいたしました。血液に含まれるペプシノゲンの濃度とピロリ菌抗体の有無を測定することで、胃粘膜の萎縮の度合いとピロリ菌の感染状況がわかります。久留米市では試験的に対象者を41歳の方とし、現行の胃部エックス線検査と組み合わせて、個人負担500円での実施を始めたそうです。胃がん検診受診率向上が課題であり、胃がん検診のあり方、今後の方向性についての検討が必要であったので、試験的に導入したとのことであります。

　また、岡山県の真庭市では、40歳以上を対象にした胃がんリスク検診を推奨する市民公開講座を開催した際、参加者から若年層のピロリ菌検査についての提案があり、感染の有無がほぼ確定し、成人と同じ薬剤量で問題ないとされる中学2、3年生での検査が最も効率的とし、市と医師会の連携による判断で検査を実施したとのことであります。検査と治療の流れは、少量の尿を採取し、試験紙で判定する尿中ピロリ抗体検査を行い、陽性の場合はさらに精度の高い2次検査の尿素呼気試験、袋状のバッグに息を吹き込んで判定をするそうです、を実施し、2次検査も陽性の場合は希望者のみ除菌薬を7日間連続服用する除菌療法を行い、一、二カ月後に再度尿素呼気試験で除菌判定をするというものだそうです。若年のうちに除菌することで、将来胃がんを発症するリスクはほぼゼロになると期待されているそうです。

　健康な人に胃カメラや胃部エックス線検査を受けましょうといっても、なかなか受けてはくれません。簡単な検査で検査結果を示し、さらに次の詳しい検査を進めるほうがより本来の検診受診率のアップにつながるのではないでしょうか。ぜひとも試験的な導入からでも始めてみるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。

○議長(大山政司君)　　保健センター所長。

○保健センター所長(松本常美君)　　お答えいたします。

　議員御提案の検査は、バリウム検査より血液検査で簡単に行え、また胃がん最大の要因と言われるピロリ菌の感染の有無などを知り、胃がんの危険性を予測する検査であると言われていることは御指摘のとおりでありますが、現在県内の集団検診機関で実施しているところはありません。ただ、来年度からの実施を計画している検査機関もあるようですが、今のところ、あくまでも胃がんの発生頻度を判定するもので、その結果の解釈が難しく、不用意な安心や反対に不安を与える危険があります。また、検査結果により詳しい検査や治療の相談を受け入れてくれる医療機関の体制も整っていないのが現状です。

　これらのことより、当市においては今後の検査導入時期についてはさらに詳しい情報を収集し、当面慎重に検討してまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　　岡山県の真庭市での中学2、3年生を対象とする検査のほうは、集団検診というよりかは、市内の病院に各個人が申し込みをいたしまして、各市内における病院での受診という形になるそうです。方法はいろんな形があると思いますし、集団検診がこういう形の検査は向かないというのであれば、また違ったやり方というのは幾らでも考えていけるのではないかなというふうに私は思いますが、違った方向での取り組みとしての考えとしてはどうでしょうか。

○議長(大山政司君)　　保健センター所長。

○保健センター所長(松本常美君)　　企業ですとか、その企業の産業医の先生がいらっしゃるところなどではこういう検査も取り入れられているということですが、今の現状では医療機関との連携とか、そういうところの情報収集とか、相談とかがまだできておりませんので、その辺の情報を集めてさらに検討をしたいと考えております。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　　集団検診とかそういう形では無理なのかなという感じは私もしますけれども、例えば病院でのドック時にそういう検査も一緒に項目の中に含めるとか、方法としてはいろんな取り組みの仕方は考え方によってはあると思いますので、それも含めて今後ちょっと御検討をいただけたらなというふうに御要望をいたしておきます。どうかお願いいたします。

　それでは3点目、小・中学校における来年度の熱中症対策についてお伺いをいたします。

　ことしの夏も猛暑でありましたが、近年は地球温暖化の影響もあり、熱中症への対策が急務になっております。子供たちにとっても夏の暑さは耐えがたいものだと思います。ことしも師走を迎え、来年度に向けての予算を考える時期にあるところですが、来年の夏に備えて、小・中学校においての熱中症対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

○議長(大山政司君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　お答えいたします。

　近年、地球温暖化等の影響により全国的に熱中症になる児童・生徒がふえております。教育委員会では夏場における熱中症対策として、直射日光のもとでの長時間にわたる運動やスポーツなどを避ける、長時間のスポーツ練習や作業の際には小まめな水分補給や休息をとる、常に健康観察を行い健康管理に注意するなどの指導を行っております。また、教育委員会では、来年度の当初予算で新たに熱中症対策費を予算要求することといたしております。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　　9月の新学期を迎えても、本当に子供たちには厳しい暑さの中での運動会の練習が待っております。また、学校によっては5月の運動会も徐々にふえてきてはおりますが、近年は室内においても熱中症になることがあるほどですので、熱中症への対策は待ったなしの状況ではないかと考えております。

　そこで、熱中症対策の一つとして、安価で簡単に設置できるミストシャワーを全小・中学校へ設置をしていただきたい。ミストシャワーを全学校に設置している大洲市では、子供たちに大人気で大変喜んでいただいているということをお聞きしております。全国的には公立学校にエアコンを設置しているというところもあります。エアコンを今すぐ設置せよとは思いませんが、扇風機やミストシャワーはあって当然だと思います。将来を担う大切な子供たちを熱中症から守ることは我々大人の義務だと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(大山政司君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　来年度の当初予算要求に先立ち、全ての小・中学校に対して来年度の熱中症対策の具体的要望事項の調査を行いました。調査結果に基づき総合的に判断した結果、要望の多かった経口補水液や体育館用大型扇風機などを平成26年度当初予算に予算要求をする予定であります。

　御提案のミストシャワーについては、要望する学校が数校ありましたが、平成27年度以降に検討したいと考えております。

　なお、県下では、御紹介のありました大洲市を含めた6市において簡易式シャワーを設置してる例がございます。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　　27年度に行いますという今御回答でありましたが、1年、2年おくらすという項目では私はないというふうに考えておりますし、夏休みがありますので、実際には9月からの暑さっていうふうにお聞きもいたしておりますが、9月、10月といっても本当に30度を超える温度が毎日のように続くというのが今現状ではないかと思いますので、実質的にはその経口補水液というのは熱中症になりかかったとか、そういう方に対しての投与という形の対策になると思うんですが、まずはそういう形にならさないという、それが私たちの義務ではないかなというふうに先ほども申し上げたつもりなんですが、この点について、ミストシャワーが全てだとは思ってはおりませんが、例えば各学校への扇風機の設置であったりとか、体育館での大型扇風機の設置であったりとか、いろんな施策はあるとは思いますけれども、まずは予算の面からおいても、安価にできる施策がまずはなされて当然ではないかという私は考えを持っておりますが、この点について学校教育課のほうはそういう27年度も含めてという形のお答えをいただきましたが、できれば市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○議長(大山政司君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　今回佐々木議員の質問でミストシャワーというふうなことを知りました。学校のほうとも協議をしておりまして、学校のほうからまだ今年度についてはそういった要望がないということで、今回は大型扇風機ないし経口補水液等のことを聞いておりますが、今後学校関係者とも協議をした上で、それが本当に有効であれば今後早急な対応も検討してまいりたいと思います。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　　もちろん学校を経営する校長先生なり教師の方々の御意見を伺うことは大事なことだとは思うんですが、子供たちの意見もそこに多少含まれるべきではないかなというふうに思いますので、そのことも含めて、本当になるべく早い御検討をいただけるように御要望をいたしておきます。

　それでは4点目、こころの体温計の導入についてお伺いをいたします。

　厚生労働省が3年ごとに行っている患者調査によると、平成8年には43.3万人だった鬱病等の気分障害の総患者数は、平成20年には104.1万人と12年間で2.4倍に増加しております。この数字は、医療機関に受診している患者数の統計データですが、鬱病患者の医療機関への受診率は低いとされていて、実際の患者数は予備群と言われる数も含めると1,000万人はいるであろうとされております。鬱病は1対2の割合で男性より女性に多く発症すると言われておりますが、ストレスとの関係が深く、一家の大黒柱や若い世代での現場鬱もふえてきています。

　一方では、鬱による社会的損失がいかに大きいかが認識されてきました。また、鬱病と自殺との関係も深く、鬱病の方の7割が一度は自殺を考えたことがあると言われております。年間3万人を超える自殺者がいるという現実を踏まえて、早期発見、早期治療を推進することで自殺予防につなげていくことができるのではないかというふうに考えます。

　そこで、ストレス度をチェックできるこころの体温計という健康診断サイトを伊予市が平成24年6月から運用を開始したということですので、概要を説明させていただきます。

　ストレス度などをゲーム感覚で把握でき、若い世代のメンタルヘルス対策強化としても徐々にアクセス数が伸びてきているそうであります。医学的な診断というのではなく、体温計で熱をはかって体の異常を把握し、自分の心の健康に関心を持ち、鬱病などに気づくきっかけになることが期待されます。本市においても、携帯電話やパソコンを使い、気軽にアクセスでき、心の健康を確認できるこころの体温計のサービス提供をホームページにおいてシステム導入できないか、御要望をいたしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

○議長(大山政司君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(中岡　勲君)　　議員御質問のこころの体温計サービスシステムのホームページへ導入してはということでございますが、佐々木議員の御指摘のとおり、鬱病と自殺の関係は深く、全国で年間3万人を超える自殺者対策は、現代社会において重要なことでございます。また、その早期発見、早期治療の推進が自殺予防につながると考えております。

　八幡浜市では、平成22年度から地域自殺対策緊急強化事業費補助金を活用し、心の健康講座を大人数の講演会形式や小地域でのミニ講演会や座談会形式で行ったり、相談窓口を掲載したリーフレットを作成するなどして、心の健康に関する市民の意識啓発や周知に取り組んでまいりました。また、相談業務に従事するスタッフ研修会を実施し、グループワークを行うことで係や職種を超えて職員全体で自殺対策について考える機会もできました。

　さらに、管内での自殺者には高齢者も多いため、ストレスチェックに脳年齢などをゲーム感覚でできる脳年齢計を購入し、保健センターに設置することで来所者に自由に使っていただき、保健事業の待ち時間などを活用して実施してもらい、心の健康に関心を持っていただくようにしております。

　お話のあったこころの体温計は、そもそも携帯電話やパソコンからでもアクセス可能であり、特定の市町村の枠にとらわれる必要はないと考えております。

　ただ、こころの体温計で判定の資料として記入する項目は非常に簡単なものであり、声を通して、あるいは実際に面接をして対応することがベストであると考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　　実際にストレスを抱えて精神的にも弱っていかれとる方が、実際に個別の面談を受けたりとか、まずは先ほども言いましたけれども、病院に行かれるという、それがなかなか行きにくいというのが現状やないかなというふうに思うんですが、それができるのであれば、もちろん最善の方法であることも事実だとは思いますが、このこころの体温計に関しては、幅広くっていうのが一番の目的で、また気軽にっていうのが目的になってくると思いますので、まずはハード面の整備っていうのもすごく大事になってきますし、今市民福祉部長が言われたとおりに、そのソフト面の対応もこういう形でされておりますということで言われてはおるんですが、現実にはなかなか若い人がそこの場に出かけていってそういうことをするとかというのは、今の時代というか社会においてはなかなかやりにくいのが現状やないかなというふうに思いますので、まずは何らかの行動を起こすきっかけの一つとして、やっぱり今パソコンとか携帯電話っていうのは若い人にとってはもう手放せないぐらいのものになっていることも事実ですので、そういう面で、ソフト面の心の問題に取り組むという、そういう思いで御提案をさせていただいたつもりであります。

　そんなに、最初にソフトをつくってしまえば、後はもう利用するだけになってきますので、修正とかいろんな形のそのまた追加とかという形はしていかなければいけないとは思いますけれども、予算としても当初の予算だけで済むと思いますので、導入を考えることもできるんではないかなというふうに考えますが、またこれも市長どういうお考えか、教えていただけたらと思います。

○議長(大山政司君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　こころの体温計、私も実はやってみました。金魚鉢がありまして、赤い金魚があって、黒い金魚があって、猫が出てきて、赤い金魚が自分としたら、本当に私の場合でもばんそうこうが張った金魚でありましたし、黒い金魚が大きくなって、その後ろから猫が今にも金魚をとらえるような立場、そういった私の状況であります。

　そういったことがわかっても、実際にはその心療内科とかそういったところにも行かれる、そういったことは誰かアシストできる、相談できる、そういった人がいてできることだと思いますんで、今市としてはそういった相談窓口を設ける、またあるいは家族とか知人の方々が相談できる環境、そういったことをつくることが重要なんじゃないかなと思っておりますんで、そういうところも力を入れて、総合的に鬱病対策、そして自殺者を減らしていく、そういった環境を整えていきたいなと思っております。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　　いろんなことを私も本当に考えておりますが、これをやったから何かが変わるかということではないのは事実かもしれませんが、心の余裕という意味ではそういうことも市としては取り組んでいく一つの課題ではないかなというふうに考えております。

　以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

○議長(大山政司君)　　以上で通告による一般質問は終わりました。

　これをもって一般質問を終結いたします。

　お諮りいたします。

　議事の都合により、明10日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(大山政司君)　　御異議なしと認めます。よって、明10日は休会することに決しました。

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○議長(大山政司君)　　これにて本日の会議を閉じます。

　以上で本日の日程は全部終了いたしました。

　明10日は休会であります。11日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。

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○議長(大山政司君)　　本日はこれにて散会いたします。

午後　4時25分　散会