公開日 2014年09月24日
議事日程 第3号
平成22年9月17日(金) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(19名)
1番 岩 田 功 次 君
2番 石 崎 久 次 君
3番 樋 田 都 君
4番 新 宮 康 史 君
5番 上 田 浩 志 君
6番 井 上 和 浩 君
7番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 清 水 正 治 君
11番 宇都宮 富 夫 君
12番 兵 頭 孝 健 君
13番 上 田 竹 則 君
14番 松 本 昭 子 君
15番 住 和 信 君
16番 中 岡 庸 治 君
17番 宮 本 明 裕 君
18番 大 山 政 司 君
19番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
政策推進課長 中 榮 忠 敏 君
総務課長 都 築 眞 一 君
財政課長 藤 原 賢 一 君
税務課長 清 水 義 明 君
市民課長 山 下 裕 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
福祉事務所長 横 田 昌 弘 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
医療対策課長 河 野 謙 二 君
人権啓発課長 山 本 数 道 君
水産港湾課長 大 西 力 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 中 岡 勲 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 菊 池 誠 一 君
下水道課長 宮 本 雅 三 君
保内庁舎管理課長 三 堂 嗣 夫 君
水道課長 菊 池 正 康 君
市立病院事務局長 田 中 正 憲 君
会計管理者 元 田 博 之 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 若 宮 髙 治 君
生涯学習課長 大 本 孝 志 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 山 本 一 夫 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 二 宮 貴 生 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君
調査係長 髙 岡 哲 也 君
書記 阿 部 真 士 君
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午前10時00分 開議
○議長(萩森良房君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(萩森良房君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において1番 岩田功次君、11番 宇都宮富夫君を指名いたします。
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○議長(萩森良房君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
宮本明裕君。
〔宮本明裕君登壇〕
○宮本明裕君 おはようございます。
2日目のトップバッターです。
民主党代表は菅 直人氏が選任をされ、きょう組閣が発表されるようですが、国政は二大政党化に向かいつつあるものの、ねじれ国会でどのような方向で国政が変化変容していくのか、我々の注目するところでございます。
また、社会面におきましては殺人事件が毎日のように報道をされ、暗い世相を反映しております。また、100歳以上の高齢者の所在不明者が多数判明し、年金問題とともに役所仕事の信頼が崩れかけているところであります。
私はこの数年、水産港湾課の事業実績を検証いたしますと、栗野浦における埋立地、6階建て北浜駐車場横の2,000坪の埋立地、須田湾の埋立地、利用されない第3可動橋、12年間毎年1,300万円を助成し、改善されない釣り堀センターなど、当初の目的に沿って利用されていない用地、施設はすべて水産港湾課の所管であります。当課の事業については決して丸のみで信用できないことを私は痛切に感じているところであります。
現に私も指摘をいたしました。港湾振興ビジョンの広島のコンサルタント報告はおかしいと再三私は忠告をいたしました。その後、橋本副市長、政策推進課が中心となり、いろいろな経験者の意見を聞き、徐々に改正、修正をされたところでありますが、まだまだ検証にはほど遠い、精査するにはほど遠い結果が私は出ているように思います。
当初の計画で芝生公園を国に申請をしたから、芝生公園は景観がよいから、補助金がつくからと2,000坪近くが芝生となる予定であり、コンサート会場に使うとか、イベントに使うとか、そういったもろもろの理由を挙げておられますが、新町ドームもあり、コンサートは、イベントは広い駐車場でも十分可能であります。2億円の予算があれば温浴施設が建設できるのではないでしょうか。もう一度産直市場、物産販売、飲食施設以外に必要な施設はできないのかどうか、専門のコンサルタントで競争コンペをする必要があるのではないか、なぜ急いでいるのか、現在どのような振興ビジョンが進捗しているのか、お伺いをいたします。
大綱2は、新魚市場は旧魚市場の1.8倍の敷地利用等の問題であります。
私はこの問題について、以前質疑で質問をしております。年度別取扱量を調べてみますと、平成元年、漁獲高約4万500トン、取扱高128億円、平成10年度、漁獲高約2万90トン、取扱高93億円、平成15年漁獲高約1万3,000トン、取扱高57億円、平成21年度、漁獲高1万200トン、取扱高46億円であります。20年間で漁獲高は4分の1であります。取扱高は3分の1になっております。旧市場と比較して、単純に考えますとなぜ1.8倍なのか。
新魚市場では駐車場のスペースは以前と比較をして何台増加しているのか。
2番目、新魚市場は旧市場と比較して市場と荷さばき所はどの程度増減をしているのか。
旧魚市場と比較して賃貸料はどの程度増加しているのか。
漁獲高が4分の1に減少して、なぜ1.8倍も土地利用面積が必要なのか、お伺いをいたします。
大綱3点は、市、県工事の発注状況について地元企業の受注はどうなっているのかについてお伺いをいたします。
最近気がつく市外業者の受注工事であります。県工事ではありますが、八幡浜工業高校の解体業者、新築している請負業者、法務局の解体業者、保内町宮内の税務署職員官舎の解体業者、栗野浦の下水処理場の工事業者、大島のし尿運搬船の落札業者の企業名と本店所在地についてお伺いをいたします。
また、市長に地産地消の意味、内容についてお伺いをいたします。
大綱4は、学校の統廃合についてであります。
以前、議会において同僚議員が質問をしておりますが、どの程度教育委員会で進んでいるのか、お伺いをいたします。
大綱5は、市立病院の医師確保の見通しと病院の改築についてお尋ねいたします。
常駐の医師は、内科医、脳外科、循環器科の3名が確保され、経営内容も好転しているようですが、今後の医師確保の見通しについて、平成25年度には病院の改築の計画をしているようですが、医師の確保、財源の見通しは十分なのか、お伺いをいたします。
大綱6は、市長の酒場での醜態についてであります。
8月11日、午後8時30分から9時ごろ、あるスナックの店内で、市長は当市では要職にある経済人ほか2名の方と飲んでいたそうであります。私の友人は3名でスナックに入り飲んでいたところ、市長が友人に対して、振興ビジョンの話をしていたところ、突然市長が友人に対して表に出ろと大声を発し、店内でけんかになった。ある経済人とは、3年間で2,100万円の市の助成を申請し、1億円の無利子融資が決定している方で、また他の連れの2人は接待をしておりましたと友人に話しておりました。その方がけんかもとめたそうでございます。店内の客は多数あり、迷惑をかけたということでございます。私も市長が市議のとき、グラスを机にたたき大声を出したときのことを思い出しました。市長は酒癖が悪いという評判ではありましたが、市長たるもの年長者に対してどう対応すべきなのか、今後気をつけてほしいと思います。市政を預かるトップの市長として考えはどうでしょうか。
以上、私の通告書を終了いたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 宮本議員の御質問、大綱6、市長の酒場での醜態について、これは一般質問の項目としてはふさわしくないと感じておりますが、私の考えを述べさせていただきます。
市長として公職にある以上、いかなる場においても一定の節度ある行動、対応が求められることは言うまでもありません。御指摘の内容につきましては、大幅な事実誤認があり、個人として異論はあるところでありますが、公職にある者としてはこれまでどおり市民から誤解を招くことのないよう品位と節度ある行動、言動ができるよう、人生の先輩であります宮本議員の御訓戒も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えています。
なお、このような伝聞、憶測による誹謗中傷に属する発言が神聖な議場で行われることが、名誉ある八幡浜市議会として適切であるか否かを議員各位に訴えたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 宮本議員の大綱1、港湾振興ビジョンの見直しと進捗状況について、もう一度産直、物産、飲食等を包含した専門のコンサルタントに競争コンペをしてベストの方法を選択すべきではないかと、御質問にお答えをいたします。
港湾振興ビジョンにつきましては、八幡浜港港湾振興ビジョン整備実行委員会からの答申を、昨年の10月13日、市議会協議会において御報告をさせていただいたところでございます。その席上、議員各位からはコンサルタント任せだという御批判を初め、利益を出せる施設の発想がない、公設民営では業者の甘えが出るが、民営民設にすれば利益を出すために必死になる、物産館の中身に行政が口を出すべきでなく、経営者が議論すべき、安く仕上げる方法も検討すべきなどのさまざまな御意見をちょうだいをいたしております。
このため、市におきましては同答申の内容について必要な検討を行うこととし、本年1月1日付で政策推進課内に担当職員が配置され、八幡浜港みなとまちづくり協議会の提言や同答申の内容を分析するとともに、仲買人組合、市内の主婦、生活研究協議会の会員さん、そして関係各課の職員など多くの関係者、市民の皆様の声を聞いてまいりました。今回それらの答申や要望をまとめ、交流拠点施設につきましては、公設部分と民設民営部分に区分をし、民設民営部分につきましてはコンペにより事業者を決定することとしたわけであります。
コンペの実施に当たりましては、応募資格として市内に住所や事業所等を有する団体または個人という条件をつけておりますが、この資格を有する方が中心となり、コンサルタントあるいは建築業者などの専門家の意見を聞きながら応募してくるということは十分想定できることであります。また、産直、物産、飲食機能につきましては、最低限盛り込まなければならない要求事項でありまして、それ以外の施設の提案を排除するものではございません。市提示の配置案を見直した提案も可能でございまして、例えば市が要求する機能を1階に配置をし、2階部分に議員御要望の温浴施設をつくるという御提案も出る可能性が決してないわけではございません。
これまで多くの団体や市民の皆様の意見を聞き、市としてベストの方法だと判断したのが今回の民設民営コンペ方式であります。民間のノウハウやアイデアにより、我々職員では思いもつかないような提案が出ることを期待をしましてこのような方法をとりましたので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君) 宮本議員御質問の大綱2、旧魚市場の1.8倍の敷地利用について、1、新魚市場での駐車場スペースについて、2、新魚市場と旧魚市場との荷さばき所面積の比較について、3、新魚市場と旧魚市場の賃貸料についてお答えいたします。
現在整備中の新魚市場の敷地面積は約2万6,000平方メートルでありますが、これは旧魚市場の敷地面積約1万4,000平方メートルの約1.8倍であります。この新魚市場の用地の利用といたしましては、荷さばき所用地、駐車場用地、道路用地、排水処理施設用地、荷さばき資材用地としており、この各用地面積の算定は補助事業として実施するに当たって適正であるとともに、魚市場整備実行委員会において市場関係者の要望を取り入れたものとなっております。
1点目の駐車場の駐車台数の増加でございますが、旧魚市場の駐車場は計画駐車台数を定めたものではありませんでしたので、台数は定かではございませんが、その面積は約1,400平方メートルと狭小であったため、北浜の立体駐車場横等約2,600平方メートルや近隣の民間用地、さらに荷さばき作業終了後の荷さばき所内に駐車しておりました。また、仮設魚市場におきましては、駐車場約3,800平方メートル、北浜立体駐車場横等約2,600平方メートル、合計6,400平方メートルを確保しておりますが、実情は駐車スペースの不足により出島の岸壁にも駐車しております。新魚市場におきましては、衛生管理の観点から荷さばき所内への車両の進入を禁止しており、また駐車場につきましては市場作業の作業性、安全性のため、荷さばき所南側に集約しております。
駐車場面積に関しましては、市場関係者の要望調査をもとに、駐車区画を基本として、その配列により、大型トラック約40台、普通車約200台が駐車できる用地面積として約8,100平方メートルとしております。旧魚市場は駐車場が狭小なため、前面の道路にも駐車せざるを得ず、大変混雑するとともに危険な状態でありましたが、新魚市場ではその問題も解消されるものと考えております。
2点目の新魚市場、旧魚市場の荷さばき用のスペースでございますが、旧魚市場の荷さばきスペースは約7,500平方メートル、仮設魚市場4,500平方メートル、新魚市場4,900平方メートルであります。新魚市場では、この荷さばき所スペースのほかに、旧魚市場にはありませんでした活魚水槽用スペース、清浄海水供給設備スペース、給氷スペース、卸売業者資材倉庫附帯施設スペース等を設けることとしており、それらを含めますと約6,700平方メートルとなっております。
3点目の荷さばき所の賃貸料、使用料でありますが、旧魚市場は年間1,007万7,660円、仮設魚市場は年873万6,150円であり、水揚げ量の増減にかかわらず定額制となっております。新魚市場におきましては、水揚げ量が年々減少していることから、定額制では負担が大きくなることが懸念されるため、定率制を採用し、できるだけ負担を軽減したいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 医療対策課長。
○医療対策課長(河野謙二君) 宮本議員の御質問の大綱5、市立病院の医師確保の見通しと病院の改築についてお答えをいたします。
まず、市立病院の医師確保についてでございますが、市長並びに病院長を初め職員一丸となって愛媛県、愛媛大学を初め関連大学や関連機関へ医師を派遣いただくよう精力的に要請をいたし、また市長の個人的なつて等も活用し医師確保に全力で取り組んでまいりました。関係各位の御理解、御尽力もございまして、ことしの4月には脳外科医師、愛媛県からは自治医科大卒の内科医師が着任され、初期臨床研修医1名にも着任いただきました。さらに、この4月に市立病院に設置されました愛媛大学の地域救急医療サテライトセンターに4人の先生方に着任いただき、市立病院への診療支援等をいただいております。
ただし、内科や脳外科の医師はいまだに不足してございます。現時点での新たな医師確保の見通しは立ってございませんが、今後とも各方面に働きかけて医師確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、数年うちには愛媛大学の地域特別枠の医学生も卒業されます。現在市の広報紙や市立病院の情報等を発信し、地元出身の医学生との交流を図っております。将来市立病院を研修の場として選定していただき、またいずれは着任していただけるように働きかけてまいります。
次に、病院の改築についてでございますが、ローコスト高価値の病院建築を目指し、診療科、病床数の見直し、用地の選定、建築費用の縮小など平成25年度の着工に向け作業を進めてございます。建てかえの財源につきましては、現段階ではプルサーマルの交付金6億6,000万円、それから地域医療再生基金、さらに過疎債、公営企業債等を予定してございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君) 宮本議員御質問の大綱3、市、県工事の発注状況においてお答えいたします。
1点目の八幡浜工業高校の解体業者などの落札者でありますが、八幡浜工業高校の解体業者は株式会社宮田建設で、本社は宇和島市でございます。新築業者は、松山市の株式会社岡崎工務店と宇和島市の株式会社宮田建設であります。給水工事は松山市の株式会社明成、電気工事は八幡浜市の株式会社デンカ、空調工事には大洲市の株式会社土居鉄工所となっております。ただ、落札につきましてはこのような結果でありますが、これらの八幡浜工業高校関連の入札はすべて一般競争入札でありまして、給水工事を除いて他の工事には地元業者が入札に参加されてることを確認しております。
次に、法務局の解体業者は松山市の山本建設株式会社でございます。
保内町宮内の税務署職員官舎の解体工事は、松山市の黒川建設株式会社でございます。
栗野浦下水処理場の工事は、大阪府高槻市の株式会社酉島製作所でございます。
最後に、大島し尿処理船の落札業者は、昨日の岩田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、宇和島市の愛媛プラスチック造船株式会社であります。
次に、2点目の地産地消の意味、内容でございますが、これは地元の生産物は地元で消費するということと理解しております。建設業界に例えるならば、地元の工事で地元業者で対応可能なものは地元業者に発注するということになろうかと思います。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) 宮本議員御質問の、大綱4の学校の統合問題に関する教育委員会の検討状況についてお答えいたします。
6月の市議会において、清水議員の一般質問でもお答えいたしましたが、全国的に少子化が進行する中で、本市においても児童・生徒数の減少により学校の小規模化が著しく進展しております。転入転出等の住民異動がないと仮定しまして、住民基本台帳のデータをもとに予測してみますと、昨日も申し上げましたが、小学校では6年後の平成28年度に4つの小学校で全児童の数が3人、4人、10人、11人となります。中学校では、12年後の平成34年度まで予測できますが、この年になりますと現在の1,083人が738人になります。そして、2つの中学校の生徒数が17名と22名になります。
このような状況は、各学校間の教育条件や教育環境の不均衡の拡大を招くことになり、教育効果の影響が危惧されます。学校教育は本来的に集団を通して培われるものであり、児童・生徒の多様な考えに触れ切磋琢磨する中で、学力はもとより高い人間性や社会性を育成する環境が必要であると考えます。近隣の市においても同様な課題が生じており、合併後それぞれの市において検討委員会の答申等に基づいた学校統廃合計画を策定し、適正で望ましい学校規模、教育環境の実現を目指しているところでございます。
八幡浜市教育委員会では、過度に小規模化が進み、複式学級を有する学校等については保護者や地域の意見を把握し、状況に応じて対処していくとともに、来年度より有識者等で組織する第三者委員会を設置し、次代を担う子供たちにとってどうすることが最善であるかを基本に据えて、学校の適正規模等に対する考え方とそれに基づく具体的な方策について審議、検討していただくことが肝要であろうと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 宮本明裕君。
○宮本明裕君 まず、第1点、大綱1でございますが、私もずっと議長当時からこの計画はおかしいなと再三再四言ってもおりました。コンサルタント自身がこういう商業施設関係の素人であるということは、私は途中でわかりましたし、そういったことも当時の市長にも進言もいたしました。当時の市長はわかったということで、一回一応コンサルタントに頼んでるわけだから、再度より商業施設専門のコンサルに頼もうと思うという話を僕は聞いてもおりました。
例えば、そういうことをやれというんじゃないですよ、一つの例ですよ。大洲に今西田興産さんの土地4,000坪ですけども、あそこにコの字型の専門店群をずうっと張りつけをしてる商業施設がございますが、あれはあるコンサルタント会社が設計をして、いろんなこの地域に足らない必要な小売を配置をして、そういったものをやってるわけですね。行ってみてください。物すごく必ずいっぱいです。平日でもいっぱいです。僕はプロは違うなと、プロのコンサルタントはやはり違うなということを痛切に感じてもおります。
もう一点は、6,000坪の土地ですから、八幡浜でこれ芝生が2,000坪って何ぼですか、何分の1ですか、6,000坪の2,000坪の芝生っていうのは。八幡浜にあれ坪単価幾らになるんですか、あの埋立地は。そういった高価で、そんなに八幡浜自体が土地のないところに、本当に基本的なところからやはり狂ってるんじゃないかな、狂ってたんじゃないかな、私は思います。
先ほども言いましたように、港湾課の全部今までの事業を見てくださいよ。僕らも二十数年間議会やってますけども、理事者側が出した提案については皆さん全体で、全体予算が出るわけですから、一点一点否決もできないわけで、全部賛成みたいな形で通っていくわけですが。これは余談の話にはなりますけども、国も県も市も今見てください。国はめちゃくちゃ、県はめちゃくちゃ、市は、指導される立場の市が一番まじめなんですよ、財政、財政まじめにやってるんですよ、公債率も低いですし。県はめちゃくちゃになってる、国はめちゃくちゃになってる、そういうことも含めて我々議会人として本当に考えなければいけない時期なんじゃないかなと私自身は本当に思っております。
と同時に、今我々もかなり大洲のそういった産直市場、西予市、宇和島にもできました。今そこの4,000坪の土地の利用は大洲市に類似した土地でもありますし、産直、物産館、レストラン、これ全く宇和島と同じ方式ですよ、内容見ますと同じですよ。こういった産直っていうのは、やはり農業全体、漁業全体、八幡浜にどういったサービス業、飲食店がないか、不足してるかということをやはりゆっくりじっくり精査をしながら進めていく性格の産直市場ではないかなと思うんです。ただ民間が利益を追求するだけでは、私はそういう立場の施設ではないと思うんです。ですから、農協がやったり、第三セクターがやったり、市がやったり、ほとんどの産直はそうですよ。その点はよくじっくり精査をして、一瀉千里走ることなく。
物産館って言いますけど、以前、観光施設がありましたでしょ、フェリーボートのとこにありましたね、フェリーに新しい観光ビルありましたね。あそこにいろいろ物産館あったんですよ。最後に残ったのは、谷本蒲鉾さんとこと吉見のとうまんやったですよ。四国の物産いいますけど、1業者に頼んだら物産全部集めれるんですよ、四国の物産ぐらいやったら、問屋が集めてくれるんですよ。
そういうことも含めて、この前、宇和島でお話みんな聞いたと思いますよ、行ったときに。あの北海道の姉妹都市を結んだチョコレートの売り上げが、あそこの物産館の売り上げと匹敵するんだということですよ。だから、物産館、言葉は、いろんな役所の方は一生懸命やっておられますし優秀な方がたくさんいるのは僕わかってるんだけども、実際の実体経済っていうのはわかってない方がやはりあると思うんですよ。
そういったことの中で、地域に振興になるような、農協が今僕たちも個人的にいろんな話も聞いておりますけれども、野菜農家は八幡浜にありませんよ。それをこれからどうやって育成するか、農協が中心となって、これは八幡浜で大きな大きな事業転換なんですよ。かんきつだけが農家じゃないんですよ。私は、僕自身も農家の三男坊ですからよく知ってますが、野菜をつくらない農家にはお金が残らないという定説がありますよ。だから、そういうことを含めて、一度野菜農家をそういった育成していくにはやはり農家の力が必要でしょうし。
先般も推進課の課長にも言いましたけども、漁協では冷凍食品を業務用で扱ってるんですよ、大々的に、扱ってるんです、冷凍食品を。カニだとか、僕あそこに行って驚いたんですけども、漁協にもそういう商品を扱ってもらう。なおかつ、私が下関に行ったときには、漁業者が直接売る売り場もあるんですよ、小さいトロで引いてきて、トロかどうか僕は知りませんが。そういったものを農協、漁協自体がそういう水産業者を育てていく、市場にかけないで直接売れるような施設も考える。例えば大島、非常に不便なとこですよ。磯崎かな、あそこに行って僕聞いたときに、あそこの商品は松山に行くときがあるそうですよ、松山の業者が買いに来るそうですよ。そういうことを含めましたら、やはり八幡浜に商品を預かっていわゆる委託販売してもらう、ＪＡにしうわの委託販売と同じですよ。
そういったことも含めてじっくり、民間企業の利益だけを扱うのは産直じゃないんですよ。だから、各地域は第三セクターでやったり農協がやったり、そういうところがやってるんですよ。民間でやるんだったら、民間の土地でやったらいいんですよ、私はそう思いますよ。そういう言葉に余り乗らないようにと私は思います。そりゃ簡単です、一番、坪何ぼで貸すぞと、あなた、それこういった産直市やってくれ、物産館やってくれ、レストランやってくれ、それはできますよ。産直市はそういうもんでないと私は思いますよ。その点を十分に検討されていただきたいと思います。
もう一点は、大島航路、私はこれ言いましたよ、以前、大島の航路はなぜ2つ要るのか、桟橋が2つ要るのか。行政の方はお金がたくさんもうじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ国のほうに申請したら許可になるでしょうけども、民間はそういう使い方はしないんですよ。やはり1つあれば、それをどういった形で使っていくか、それをやっぱり考えていくんですよ。それが合理化なんですよ。ですから、なぜあそこが、いろいろ理由が、恐らく理由づけはされてると思いますが、そういうことも含めまして十分に検討していただきたいですし、その点についてどのようなお考えを持っておられるのか。
もう一つは、温浴施設の件です。
温浴施設は私がずうっとその会議に出とったら、途中でぱたっと切れたんですよ、温浴施設の項目がなくなったんですよ。おかしいなあ、何で温浴施設なくなったんかなと僕は不思議だったんだけども、またここ最近温浴施設、温浴施設ということで、時々市長も大洲のふろ場で会ったことありますけども、今とにかく八幡浜だけでしょ、温浴施設がないのは。産直市場もそうですよ、ないんですよ。そういったことも含めて、幾らグローバル化、広域化になったというても、一つの自治体ですから、自治体にそういったサービスは提供する必要が僕はあるんじゃなかろうかと思いますが、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。
大綱2ですが、細かい駐車場スペースの台数までは出てきませんでしたが、余った用地は柔軟に対応できる、柔軟に利用ができるということも検討していただいたらと思います。恐らく少し駐車場スペースが広くなるんじゃないかなと、私はしょっちゅう魚市場のほうを散歩しておりますのでそれを感じます。
もう一点は、漁業関係者の車、トロ箱、この際その新しい新魚市場のところにすべて整理整頓できるように。そうしないと、あの近辺のあいた土地がうまく今後利用できないケースがあります。一度貸しますと、業者の方らはそれが便利ですから、既得権のような形で主張をされますので、この際その新しい魚市場の中ですべて整理整頓ができるように、その点について再度お伺いをいたしたいと思います。
大綱3ですが、公共事業の地元発注の件でございます。
私はこういういろんな地元の工事、県の工事であれ、特に県の工事が多いんですけども、市内各所に八幡浜市以外の業者が、解体業者も含めて、新築業者も含めて、こういう光景を見たことがないですよ、僕八幡浜にずっとおりましたけど。これはやはり地元の受注は地元で、そのかけ声はいいけど、そういうのは気づいたら県のほうにやはり要請に行くとか、要望に行くとか、それは市長、すべきだと私は思いますよ、できないんじゃないんだから。そりゃ競争入札という言葉は確かにありますけども、そういったことの中で、できるだけそういう努力をしてほしい。私はこういう光景初めてです。ぜひ理事者の方々、この点については県のほうに行きまして、もうひょっとしたら景気対策の予算がなくなってるからもう余りないかもわかりませんが、そういったことでぜひ要望をしていただきたいと、大綱3は思います。
第4の教育委員会の件ですけども、確かに今合併問題はいろいろ八幡浜市の場合そういったことをやっておりませんので、市民については非常に抵抗があるかもわかりませんが、僕自身もスポーツ少年団のお世話をずっとさせていただいておりまして、非常にスポーツ少年団自体、江戸岡小学校ですら1学年で正選手が集まらないと、チームができないと、5年と6年ぐらいでやっていかないとだめだというようなことのようですし、年々少子化の中でそういった問題が出てきていると思いますが、まず地元の意見を尊重していただきたいと思いますのと。特に中学校の場合は一番体力、知力、社会性を非常にこれからいろんなことを知っていく上で中学っていうのは非常に大切な時期じゃないかと僕の経験でも思いますし、恐らく社会通念上そうだと思うんですよね。ですから、そういったことも含めまして、よく地元の意見を聞きながら、それは合併に向けて、できるところは進めていただくのがいいんじゃなかろうかなと私は思います。
第5点ですが、自治体病院の件です。
これは3年ぐらい前に私は東京で講習会がありました。東北大学の教授でしたが、その方が入って3年前の秋です、今ごろだったと思いますが、600以上のベッド数のあるところの公立病院は医師不足にはなりませんと、二、三百台のベッド数のところは医師不足になりますよという、3年前に僕お聞きしたんです。そのとき、まだ八幡浜は全然医師不足じゃなかったんですよ、それが春にかけて現在医師不足になってるわけですけども。我々も議員で研修に行き、うまく経営している自治体病院に行きますと、国や県のそういう制度、指導以外にその病院の自治体のトップもしくは事務局長あたりが汗をかいてますよ。僕は非常に残念だと思ったのは、医師確保のいろんな話をしている中で、我々は公務員ですから、土曜日、日曜日にはなかなか動かないんです、動けないんですということを聞いたことあったんだけど、その話を聞いたときにもうこれは医師は確保できないなと私は思いましたね。独自に、東京周辺の場合は私立の大学がたくさんありますから、私立の学校に、いわゆる県のそういった愛大の関係じゃない、そういった系列に入らないそういった医者をやはり私立の病院に駆け回って、これに八幡浜出身の方もいろいろいると思いますし、ぜひそういったことも含めまして、独自でやっぱり動いていかないと物事は解決できないんじゃないかと。人と同じにしとったら人と同じに悪くなるし、人より悪くならないと思ったら独自で努力する以外ないんですよ。僕ら同級生の子弟の方にもお願いもいたしましたけども、局長もそこら一生懸命当たってもらっておりましたが、まだ帰ってきておりませんが、愛大の先生の話ではやはり八幡浜出身の方をまず口説いてくださいと、そういう人が本当に了解をしていただくんであれば、愛大も八幡浜に帰って診療することはやぶさかじゃないんですよというお話も聞きましたし、僕は努力はしておられるんでしょうけども、そういった点の努力がまだ足らないんじゃないかと。これは結果が出ることですから、ぜひより努力をしていただけたらと思います。
大綱第6の点でございますが、私はこれ誹謗中傷とは思っておりませんし、私は知人からもちゃんとそこらは話を聞いておりますし、ここ最近ちょっと話が、情報が入った中では、そのけんかの後、市長はスナックの中で寝とったというな話を僕ちょっと聞いてもおりますが。そういったことの中で、僕醜態という言葉を漢字で初めて書いたんですよ。酒という字に鬼という字を書いてるんですね。だから、僕らも若いときはそういうことがありましたが、市長ですから、八幡浜市の顔ですから、それは十二分に気をつけていただきたいと思います。
その中で、けんかの仲裁に入っていた2人の方が何でここにおるのと、何でここに来てるんですかという話をしたら、私は接待をしておりますということで仲裁をされたということを聞きました。接待の、市長、その内容はどういうことなんですかね。私、市長たるものその点はよく気をつけないといけないんじゃないかなと私は思います。
1次会はどこでしたのか、2次会だったのか、そしてだれがそのときの料金を払われたのか、それをお答え願いたいと思います。
もう一点は、私、あなたと一緒に飲食をしてたという方ですが、ここ最近八幡浜市の助成金を3年間で2,100万円、無利子融資を1億円、従業員等の手当っていうんですか、1人30万円かな、それを何年間かいただくような申請をされ、決まっている方だと思います。ですから、なおかつそういう方と会食をするということは今後やはり控えるべきじゃなかろうかと。これは政治倫理条例に出てますが、第2条ですが、第2条を後で見とっていただいたらと思いますが、そういったことも含めまして第6綱のことにつきましてはお聞きをしたいなと思います。 以上です。
(「休憩とれや、休憩したほうがええことないか」と呼ぶ者あり)
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 宮本議員の再質問に対して答えます。
大綱の6、先ほど申しましたとおり、市長としての品位と節度ある言動、行動を心がけ、身を律してまいりたいと思います。それ以上のことは私個人の私生活のことになりますので、この場で発言すべきことではないと考えております。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 宮本議員の再質問にお答えしたいと思います。
話題が多岐にわたっておりますけれども、港湾振興ビジョンの分について聞き取りして、可能な限りでお答えしたいと思います。
まず、宮本議員の言われた中で大洲のフレスポ、西田興産の経営しているフレスポのことが出ておりました。ここは民間施設でありまして、民間の大体は県内に本店のあるところがテナントとしてこちらへ出てきていると、少なくとも八幡浜の埋立地においてこういうものをつくるつもりは全くない、これ民間企業、宮本議員もこれを求めるものじゃないとお話がありましたけれども。今一番ここで大事なのは、市民の皆さんから声があってこういう施設が欲しいと、そういうものを私、政策推進課も一体になっていろんなお話を聞いてまいりました。その聞いた成果というものが現在の公募しておる施設に結実しておると、そういうふうに思っております。
あと、野菜のことのお話がありましたけれども、現在野菜農家、ちゃんぽんの材料になるような野菜をつくりたいという農家もあらわれておりまして、この施設ができるということでいろんな方がこれを目標に野菜をつくろうという声も聞いております。野菜のことですね。
それから、急ぐ必要はないというお話がありました。現在宮本議員の御質問にありましたように、大洲にあり、宇和島にあり、内子を初めとして、内子がスタートで西予市にもあります。八幡浜の人はみんなそこで買い物をしている、これ全協の席でも言いましたけれども、みんなそこへ行って八幡浜の人が出会うとか、何で八幡浜にそうな施設がないんだと、少なくとも今の段階で早過ぎることはない。かつ、今回の計画につきましては、市のお金を持ち出してつくるというのではなしに、民間の活力によってできるだけ安価なもので、なおかつ活力の出るものをやっていただきたい。もしいけなければまた新しいものを考えればいいと。かつ民間の方、もしこんなところでできないというのであれば、仮にですね、またいろんなことを考えんといけないと、そういう柔軟性は持ち合わせているつもりであります。
こんなことで、ここの現在こういう施設を公募してやっていくということについては市民の皆さんの期待にこたえると、そういう方向で間違っていないと、そういうふうに思っております。
それ以外のところの芝生の問題とそれから大島航路の関係につきましては、課長のほうから答えていただくことにしたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君) 宮本議員の再質問の私どもの担当することにつきまして1点目、芝生広場緑地整備の必要性についてお答えいたします。
これにつきましては、まず緑地整備の経緯につきまして詳しく御説明したらと思います。
平成14年3月に振興ビジョンの策定時、私ども担当課としての一番の悩みは、フェリーターミナル関連施設の建設用地の造成に必要な埋立閉め切り護岸工事の事業手法でございました。地盤の大変悪い八幡浜港は護岸工事費が多額でございまして、財政の厳しい八幡浜市にとり市単独では到底できないと考え、何とか補助事業により実施したいと考えておりました。そこで、どんな補助事業で実施できるのか、国のお知恵をおかりしまして、そこで着工年度平成16年度におきましては港湾環境整備事業による市負担9分の4の埋立地、護岸延長140メーターと港湾改修事業による市負担5分の2の浮き桟橋取りつけ護岸延長35メーターとして実施しております。
しかし、緑地護岸の補助事業採択時に緑地面積をどのくらいにすればよいか国と協議しましたとき、国の指導は費用対効果の観点から約1万平方メートルにしなさいということでございました。しかし、粘り強く協議を重ねまして現在の面積約7,000平方メートルで実施することができた経緯がございます。そのため、緑地の整備や整備面積につきましては、補助事業採択の条件となっておりますので、この芝生広場、緑地整備をしなければなりません。
この整備によりまして多大な費用がかかる埋立閉め切り護岸工事が実施することがございましたので、交流施設用地、この約1万5,000平方メートルの土地につきましては、土代だけ、ほとんど費用がかからずに市の財産となったとお考えいただきたいと考えております。
続きまして、2番目の大島行き桟橋の設置についてでございます。
この離島航路桟橋につきましては、第1種大島漁港と八幡浜港との連携により活性化を図る内閣府の認定を受けたみなとまち八幡浜再生計画に基づき、港整備交付金事業で実施しております。平成17年度より取りつけ護岸、延長35メーターを整備し、桟橋については既に去年、国費補助の交付決定を受け実施する工事であり、補助金返還が伴うため、離島航路用桟橋の位置変更はできないと考えております。また、現在使用している浮き桟橋の位置では、新しくできる魚市場岸壁の供用時における漁船の船回しに支障があり、移設が必要であることから計画変更は考えておりません。桟橋の新設につきましては、既設桟橋は昭和5年製作の浮き桟橋であり、80年が経過しており、大変老朽化しております。上部舗装も傷みが激しく、船舶の接岸時の防御を目的とする防舷材もなく、また連絡船の長さ22.8メーターに対し既設桟橋は21.8メーターしかなく、施設の延長が不足しており、船舶の安全係留に支障がある状況であるため、公共交通施設として利用するには安全性の問題があると考え、今回申請するものでございます。
3点目、新魚市場の駐車場についてでございますが、先ほど御説明しましたように、仮設魚市場におきましては駐車場約6,400平方メートルを確保しておりますが、駐車スペースの不足から現在岸壁を利用している状況でございます。そこで、新魚市場におきましては、駐車場は約1.25倍の8,200平方メートルを確保するものでございます。
続きまして、北浜立体駐車場横の市場関係施設資材置き場及びトラックの移動につきましては、今回の新魚市場内にすべて集約して移動する予定になっております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 今宮本明裕議員、大変手厳しい御批判で、ドクターが足らんのは事務局長に責任があると言われました。まことに申しわけありません。土曜日、日曜日、私休ませていただいて、そういう努力はしてないのは事実でございます。何をしたかかにをしたかというのはここでは言いません。確かに現実的には皆さんが御期待に沿うような医師確保はできてないのは事実でございます。紹介されましたように、自治体病院、特に200床とか300床程度の中規模、ここがやっぱり無理がいくのでどうしても勤務医がつらい、それで開業等に去っていく、これは全国的な流れでそのとおりでございます。
それと、宮本議員からも紹介いただいた先生のことも行きましたし、奥さんが私同級生ですので、お話も聞きましたが、なかなか事情があってできないです。
あと、医師とかそういう看護師等も含めた病院スタッフの確保については確かに事務局長の責務は重いと思っております。私もあと半年ですので、今御指摘のあったものを肝に銘じて頑張っていきたい。4月以降は、そういう御指摘にかなう次の新しい人を人選していただきたいというふうに思っております。
○議長(萩森良房君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) 学校の統廃合につきましては、宮本議員さんの御指摘のように、保護者や地域の意見をよく聞きながら、慎重に公正公平に進めてまいりたいと思っております。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 先ほどの国、県に対して地元企業の要望ということで、国、県、水道事業団などにおきましてはそれぞれの入札、発注の規定に基づいて入札が執行されていると思っております。地元業者が入札に参加していないのか、参加する余地がないなのかを踏まえまして、お願いできる範囲、地元業者の活用について要望はしてまいりたいと考えております。
一例としてですが、最近のことでありますが、下水道事業団に対しまして地元企業の優先的な入札参加ができるよう申し入れは行っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 宮本明裕君。
○宮本明裕君 大綱6の件ですが、市長は個人的なことですから回答しませんということでありますが、公人で、なおかつその場で、あなたを含めて4人の中の1人が、けんかの仲裁に入った方が接待をしておりましたということですから、今我々が市長に気をつけていただきたいのは、接待を受けるということはよくないことだと僕は思うんですよ、もしもそれがそういったことを言われたということですから。だれがお金を払ったのか。市長はあの場でその後スナックで寝ていたというようなことですから、相当お疲れになっていたか、泥酔状態であったか、わからなかったのか僕わかりませんけども、その点はしっかりしていただきたいのと。
もう一つは、あなたと一緒に会食をしておられた経済人の方ですけども、町のうわさでは振興ビジョンの民設民営の施設の中にその経済人の方が参画をするのではなかろうかといううわさもたっておりますし、そういうことだからこそ、農協、漁協を中心としたような民営化を僕はやったほうがいいのではないかと。一企業が、一個人企業のような会社がもしも入ったとしたら、いろんな考え方ができるんです。しかし、民設民営化で個人でしたら、私は自分でやってますからわかるんだけども、ローコストの建物ができます、競争見積もりでできます。そういうことではなしに、地域全体の産業をどうするかということが第三セクター的な経営の一つのいいとこでもあるでしょうし、農協、漁協という民間であってもいわゆる公共性の高い民間と個人企業の民間とでは違うということを、副市長さん、市長さん、よく考えながら、各市の実態を見ながらその点は進めていただきたいと思います。
その点についての御答弁と、先ほど接待ですとお客さんが言っておられましたが、その点についてどうなのか、お答えを願いたいと思います。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 宮本議員の再々質問に対してお答えをいたします。
今ほど議員が御指摘いただいたことは伝聞、それからうわさによるものであると思います。事実とは反しておりますので、これ以上の発言はこの場では控えさせていただきます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 宮本議員から港湾振興ビジョンの施設について、民設民営と公設民営、そのことについて、あるいは農協、漁協といった半公的な役割を担った機関の参入についてということで意見がありました。
このことにつきましては、常に選択肢の中でどちらがいいかということは比較考慮をいたしました。確かに公設民営のメリットはありますし、民設民営のメリットもあります。どちらについてもかじを切ることは可能です。ただ、私どもがいろいろ中で検討した結果、民間活力を導入して、なおかつコンペの中で公的役割を担えるような方向誘導をして、もちろんその中では契約書上の規制もあります。これこれこういう形でしなくてはいけない、こういうことでやらなくてはいけない、そういう要求事項などもあります。そういうふうでやっていくことが一番、仮にできた会社が赤字を出して倒産してしまったら何にもならない、それから赤字を出して市に負担をかけたのではどうしようもない、そういう心配もあります。そういう意味で、民間企業がその創意と活力と投下した資本を回収しようと、そういう力と熱意でもってやっていただく、それも一つの選択肢であります。どちらの選択肢によるかということは常に議論の余地はありますけれども、そういう民間企業の活力を利用して、なおかつ公共性が保たれるようなそういう形で事業をしたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午前11時02分 休憩
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午前11時15分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
遠藤素子君。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、質問通告に従い、大綱5点について質問いたします。
大綱第1点は、高齢者の所在確認についてであります。
今元法務局の建物が取り壊されておりますが、あそこには桜前線の開花を告げるきれいな桜の木があったことを思い出しながら、寂しさとやりきれなさを感じました。といいますのは、古くは国鉄、電報電話局(ＮＴＴ)、専売公社の3公社や裁判所が八幡浜からなくなり、間近では県の地方局は宇和島の支局になり、郵便局は民営化され、そして今また法務局が消えていく。このようにして若者の働く場は激減し、過疎化がどんどん進められ、市民は不便な生活を余儀なくされる。公務員を減らすということはこういうことであり、住民サービスを切り捨てることになるのだということにはたと思い至ったからです。
さて、長寿国日本で最近明らかになった100歳以上の所在不明者が23万4,000人に上るという問題は、この国のあり方の根本が問われる大きな社会問題となっています。江戸時代の人が生きていることになっていたり、亡くなった親の年金を不正受給していた問題など、なぜこんなことがと考えさせられました。
日本福祉大学の石川 満教授は、この問題の一つに自治体が高齢者の実態把握をできない問題があるとし、老人福祉法では市町村は老人の福祉に関し必要な情報の把握に努めると実態把握の責務を明記し、この条文は今も生きている。90年代までは福祉事務所職員は高齢者宅を訪問し、健康状態や暮らしぶりなどを記した戸別の台帳を作成していた。しかし、2000年からの介護保険制度の導入をきっかけに、多くの自治体が福祉サービスを外部に任せ、職員の数は激減し、すっかりさま変わりしたといいます。こうして90年代以降の連続的な構造改革により公共性や公を壊し続けてきたことが今日の事態の根底にであると述べています。
さて、当市の実態はどうでしょうか。伺いますと、当市でも戸籍の上では100歳以上の不明者が138歳の女性を初め235人にも上るということです。今後の対応として、法務局と協議の上除籍されるということですが、機械的に切ってしまっておしまいということではいけないと思うのです。人間の命と健康にかかわることに行政として責任を持てる取り組みが求められていると思うんです。
また、25人の方は所在が確認されているということですが、この際100歳以上の所在確認はもちろんですが、75歳以上に対象を広げて確認をすべきではないでしょうか。特に独居高齢者がふえている現状を再確認し、見守り事業や緊急通報システムの見直しなど、高齢者の福祉について再検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第2点は、猛暑の再来に備える熱中症対策についてです。
ことしの夏の暑さは尋常ではなく、熱中症で亡くなる方が日ごとに多くなっていきました。500人を超えたとも聞き及んでいます。ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいが先ごろ行ったクーラーなどに関するアンケートによりますと、冷房器具がない、約30％、電気代を気にして使用を控えた、約50％、体調を崩した、約40％との結果が出たそうです。自宅に冷房器具がなくても元気な人は図書館など冷房施設のあるところに出かけ、涼を求めることができますが、それができないために熱中症にかかってしまうということも起こっています。
そして、今や熱中症は人災と言われるまでになり、このもやいや反貧困ネットワークの要望に、ついに厚労省も生活保護世帯に対する夏期加算の支給を検討すると回答されたということです。冬は暖房費の加算がありますが、夏にはもはやクーラーなしでは暮らせない、そういう状態にまで来ているようです。今後は低所得者に対してその配慮が求められているのではないでしょうか。
ことしの猛暑は特別で、二度とこのような現象は起こらないということならばいいのですが、地球の温暖化も原因の一つということであれば、猛暑の再来も考えた対策が必要となります。
そこで、伺います。
まず、クーラーのない人のために各地区の集会所や公民館などを避難場所、シェルターとして開放してはどうでしょうか。冷房施設を設置して、市はその電気代を負担するというものですが、このような取り組みが全国各地で取り組まれました。いかがでしょうか。
また、児童・生徒が落ちついて学習できる環境づくりが急がれます。小・中学校の図書室や普通教室にも計画的に冷房施設を設置していくべきではないでしょうか、伺います。
大綱第3点は、八幡浜漁港・港湾振興ビジョンについてであります。
私たちは、港湾関係のこれまで長年の埋立事業が巨費を投じながら市民の生活を豊かにすることにつながらなかったこと、一方で数十億円単位の税金が埋め立てに使われながら、市民の暮らしや福祉にそのしわ寄せが行ったということを決して忘れることはできません。そして、今回の埋め立てもなぜこんな広大な土地を埋め立てる必要があったのか、今も疑問視する声は後を絶ちません。そして、埋め立ては終わったのだから何かをつくらなければということでさらなる投資に突き進む、このことに大きな疑問が寄せられてもいます。ですから、今回私はその声をお伝えして、理事者のお考えを伺いたいと思います。
まず一つは、過大投資をしないでほしいという声です。初めから大きなことを考えるのではなく、じっくりと多くの市民の声に耳を傾け、事業は市民と一緒に、成功を確かめながら少しずつ大きくしていくのがいいのではないかということです。内子のからりでも、今治のさいさいきて屋の取り組みでも、うまくいっているところは本当に多くの市民の力が引き出され、生かされて、長年かけて今日の成功に至っていると聞いています。先日、訪れました沼津市の魚市場でも、少しずつ拡充していったとのお話がとても印象的でしたが、いかがでしょうか。
もう一点は、新しい埋立地に市は緑地公園と飲食施設、産直施設、物産販売などの商業施設をつくるとしていますが、それを民設民営で実施するとの手法についてです。経費をかけないために考えられたこととは思いますが、市内の業者を対象にするとされております。それに対して、実際にそんなことができるのかとの疑問の声です。やはり外枠だけは公設で金をかけないシンプルなものにし、中身について民営でやった方が後々の利用がスムーズにいくのではないか、また市民が仲よしグループなどいろいろなアイデアを持ち寄ってそこに参入できるような余地があるのかなど心配されております。民設民営ということで特定の業者のみに利益を独占させるようなことになってはいけないと心配されていますが、いかがでしょうか。
大綱第4点は、子宮頸がん予防ワクチンの接種に助成をという問題です。
昨年12月に、子宮頸がんの原因であるＨＰＶ感染を予防するワクチンが承認、販売されました。そして、ワクチン接種の対象年齢、教育のあり方などを収集、分析し、10歳代にワクチンを接種、20歳からはがん検診を受けるという一貫性のある子宮頸がん予防対策が注目され、少なくない自治体で既に取り組まれているようです。
6月議会で石崎議員がこの問題を取り上げられ、昨日は清水議員が質問されました。前向きに検討するとの答弁でしたが、厚労省も来年度予算概算要求の中にこの助成事業費150億円を盛り込んだと言われます。がん患者がふえている今、予防できる方法があるということならば、ぜひ積極的に取り入れるべきではないでしょうか。
大綱第5点は、市民の要望から次の3点について伺います。
まず、ごみ袋の値上げ問題です。
ごみの問題は日々の暮らしと切り離せない重要な問題です。それだけに合併してよかったことは余りないが、ごみ袋が安くなったことだけはよかったと多くの方が喜んでおられました。ところが、ごみ問題検討委員会がごみ袋値上げの答申を出されたとの報道に、少なくない市民の方々からいつから値上げになるのか、やっと生活しているのに割上げされたらごみも出せなくなる、ごみ袋が値上げされたら、今でもごみだらけの海がもっと汚れてしまう、何としても値上げをとめてくれ、また不法投棄がふえるのではないか、あるスーパーのある場所にごみが持ち込まれていることを知っているかなど、いろいろな声が寄せられています。同時に、ごみ処理に巨費がかかっていることは多くの人が理解していると思います。だからこそ、ごみの分別やペットボトルの洗浄やラベルはがし、生ごみの自宅での処理など、できることには協力を惜しまず、手間暇かけて協力しています。買い物袋持参やマイはし持参運動などもその一つでしょう。
そこで、伺います。
地方自治法にはごみ処理問題は市の基本原則的な事務と定められていますが、本来税で賄われるべき問題ではないのでしょうか。現在ごみ袋の作成費用と売り上げはどのようになっていますか。また、今後これを幾らくらい値上げしようと考えておられるのか、その根拠をお示しください。
今世界ではドイツのごみ対策が注目を浴びていると思います。その基本は、ごみとして出されたものを焼却、埋め立てなどによってどう処理するかに終始するのではなく、どうしたらごみを発生源で断つことができるかという対策、ルールづくりに真剣に取り組んでいるということです。製造者が物をつくる段階からごみとして処理する段階まできちんと責任を問う法体系を、苦労を重ねながら整備してきているといいます。その結果、ドイツのごみの量は日本の4分の1と少なく、その中身は生ごみとその他少量の雑ごみだけ、そして再利用が優先で、ペットボトルは企業が責任を持って回収し、20回以上使われているといいます。
もちろんこのような取り組みは八幡浜市だけでできることではありません。しかし、ごみ袋を値上げしたからといってごみを減らすことはできないのではないでしょうか。今の日本で生きていくためには、どんなにごみを減らそうと思っても、自給自足でもしない限りごみを出さずには生きていけない消費のシステムになってしまっているからです。今だれにでもできることは、買い物袋やマイはし持参のほかに、分別を徹底したり、生ごみを生かすなどの方法があるのではないでしょうか。
全国各地で生ごみは宝だをスローガンに、生ごみを堆肥にし、つくった野菜を地域で消費するという循環を実現しているところ、また生ごみを19リットルのバケツに入れて持っていけば花と交換してもらえ、町じゅうが花で美しくなり、非行が減ったというところなど、全国にはいろいろな取り組みがなされています。当市でも取り組んでいける課題ではないでしょうか。
一日一日を生きていくとことさえ大変な現在、ごみ袋の値上げをするという市民いじめの方向ではなく、問題の根本的な解決策を追求していくべきではないでしょうか。
2つ目は、社会保険の加入についてです。
昨年、3月議会で公民館主事の社会保険加入の問題を取り上げましたところ、即4月から改善され、関係者からは大変喜ばれました。ところが、最近お聞きしますと、主事は社会保険に入れたけれど、同じように働いている事務員は加入できていないので大変やりにくいとのことでした。公民館によって差はあるものの、週1回の休日以外毎日勤務という事務員さんもあり、大変問題であり、違法ではないかと思います。早急に調査され善処されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、敬老会の適用年齢の繰り上げについてです。
20日は敬老会ですが、ことし3月の議会で同じ問題を取り上げました。そのときの答弁では、対象年齢を75歳に引き上げるが、1年ごとに繰り上げるということでした。改めて議事録を読み返してみますと、既に敬老会に呼ばれている人を対象から外すことはできないので、1年ごとに繰り上げるとなっています。既に対象となっている人をそのまま認めるというのは当たり前のことであり、1年ずつ繰り上げるということは該当する人を1年ごとに繰り上げていくというふうに受けとめるのが常識ではないでしょうか。年金受給の年齢が60歳から65歳に引き上げられたとき、国のほうでも誕生したその年によって1年ずつ引き上げていったではありませんか。これが1年ごとに引き上げるという言葉の意味だと思うのです。このことを夢に見たという高齢者の方もありました。昭和15年生まれの方はことしは71歳からということで対象からは外れますが、来年は71歳になります。1年待てばというのと5年先まで声がかからないというのでは全く違います。
対象年齢を75歳に引き上げることに異議はありませんが、せめてその該当する高齢者に思いやりを持ってきめ細やかな温かい対応が求められるのではないでしょうか。再考を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めまして、私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員御質問の大綱4、子宮頸がん予防ワクチンの接種に助成をについてお答えをいたします。
議員御指摘のように子宮頸がん予防対策は、10歳代ではワクチン接種を行うこと、また20歳代以降は定期的に子宮がん検診を受診することです。この両方の対策が充実し、接種率、受診率を高めることで子宮頸がんは予防できる時代となってきております。
八幡浜市といたしましては、特に20歳から40歳代の子宮頸がん早期発見対策として、5歳ごとの年齢の方に無料で子宮頸がん検診が受けられるクーポン券を送付しております。その受診率は、平成21年度については24.8％で、国の目標とする50％に届いておりません。今後は受診率向上に向けその効果を周知するとともに、新しく開発されましたヒトパピローマウイルスワクチン接種を早期に実施できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
ワクチン接種に関し国の来年度予算概算要求に盛り込まれているということで国の公費による支援が期待できますが、その他の財源も検討を重ねながら平成23年度からワクチン接種の実施に向けて、接種方法や対象者の範囲などを検討しているところでございます。
その他の質問に関しましては、副市長並びに各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、遠藤議員御質問のうち、大綱3、八幡浜港振興ビジョンの分についてお答えをします。
最初に、過大投資に対する懸念の声に関してでありますけれども、今の計画では商業施設については民設民営ということで、市のほうで投資、ある程度資本参入においてやりますけれども、非常に投資額としては抑制された状況です。また、公営施設につきましても、市の財政状況、必要性などを十分踏まえ、身の丈に合った整備を目指して作業を進めたいと思っております。
次に、市民の声に耳を傾け、少しずつ大きくしていくべきではという御意見がありました。これはごもっともな御意見だと思います。内子のからりなんかはこういう形で成功したというふうに聞いております。ただ、今例に挙げられました今治のさいさいきて屋につきましては、一括投資でああいう形になったというふうに理解をしております。私どもとしてはいろんな類似施設の成功例に学びながら作業を進めてまいりました。民営施設の規模につきましては、現実的にはコンペで提案をいただいた、それによるところがありますので、どのような提案が出てくるのか、どのような規模になるのか、いろんな提案をいただける、そういうことを期待しながら待ちたいと思っております。
それから、民設民営方式の整備運営が市内の業者でできるのかという御質問ですけれども、基本的には地域の活性化は地域の手で、先ほどから地元業者というな話も出ておりますけれども、そういう思いから対象者は市内の団体あるいは個人という条件設定をしております。ただし、これは代表者ということでありますので、ノウハウのある市外の方も一緒に参加することも可能であると思っております。準備期間も来年1月末までとってありますので、これから要綱を見られて作業を進められて、市内の中でいろんな方が思いつかれるのではないかと、そういうことを期待したいと思います。もちろんこの中には農協、漁業にも声をかけております。いろんな形で組み合わせで参加していただきたいと、そういうふうに思っております。
民設民営になると営利主義に走るのではないかという懸念する声も、先ほどもいただいた、懸念する声がありましたけれども、これにつきましては民設といえども公的役割を踏まえた事業運営がされるように、協定などを締結して市として方向を誘導していきたい、そういう方向にしていきたいというふうに思っております。
ちょっとつけ加えますと、そういう施設、地域活性化の施設につきましていろんなところを勉強してまいりました。その中で、港にできている施設について全国で多くの失敗例、議員御見学に行かれた沼津市の分は今非常にうまくいってるというふうに聞いておりますけれども、失敗例を見ております。その中で、公設民営というやり方がそのほとんどでありました。公設民営という形で失敗している事例、だから役所が非常に投資をして、その中で民間の方に入っていただくと、結局過大投資がうまくいってないと、そういう実例を私は、私ども一緒ですけれども、勉強をいたしました。その中で今回民設民営という方向でかじを切ったわけです。この中でどううまくいくか、それを見定めていきたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 遠藤議員御質問の大綱2、猛暑の再来に備える熱中症対策についての1点目、集会所、公民館に避難場所設置をについてのうち、政策推進課が所管しております集会所に関する部分についてお答えをいたします。
まず、集会所でございますが、市内に55カ所ございまして、これは政策推進課の所管分でございますが、となっております。旧八幡浜市時代の平成13年度から16年度にかけまして、地元から要望のございました30の集会所にエアコンを整備しましたが、集会所の維持管理経費につきましてはすべて地元負担のため、エアコンを設置すれば電気代がかさむというふうなことから設置を望まない地区も当時ございました。
今回議員御提案のすべての集会所にエアコンを設置をし、かつ電気代を市負担ということにつきましては、先ほど申しました維持管理費をすべて地元負担してきたこれまでの経緯、それらの一方で市の財政環境もございますので、現状ではなかなか困難が伴いますということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 遠藤議員御質問の大綱1、高齢者の所在確認についてお答えをいたします。
八幡浜市の今年度末までに100歳になられる方を含めた100歳以上の高齢者は、平成22年9月17日現在31名おられます。この100歳以上の高齢者の所在確認につきましては、市長、職員で敬老の日長寿記念品を届けるため、介護保険の利用状況、民生委員さん、保健センターの認定調査員などにより所在確認を行っており、全員の所在確認ができております。
また、敬老の日行事などを公民館へ委託しており、今年度は八幡浜地区は71歳以上の方、保内地区は75歳以上の方を対象に、この公民館行事などを行う際本人の所在を確認していただいており、現在のところ所在不明者の報告はありません。
それ以外につきましても、高齢者が安心して暮らすことができるよう、70歳以上独居高齢者及び高齢者のみの世帯へ見守り推進員さんを配置し、御様子伺いや安否確認をお願いして、所在の確認を行っております。
また、このほかにも安否確認の方法といたしましては、緊急時における迅速かつ適切な救援体制の確立を図るための高齢者緊急通報システム事業、定期的に配食サービスを行う食の自立支援事業、保健センターの看護師による要援護者の訪問など、事業により市民の日常生活の安全を確保することができております。今後も引き続きこのような事業により安否確認を行っていきたいと考えております。
高齢者の所在確認につきましては、職員だけではすべてを把握することは困難であります。今後も見守り推進員さんや民生委員さんの御協力をいただいた上で、現在行っている事業や介護保険制度や後期高齢者医療制度の利用状況の確認などにより引き続き高齢者の所在確認を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、大綱5の(3)敬老会の適用年齢の繰り上げについてお答えをいたします。
敬老会の対象年齢につきましては3月議会でも説明させていただきましたが、今年度より八幡浜地区の対象年齢を毎年1歳ずつ引き上げ、5年後に75歳で保内地区と統一するものでございます。もし対象をさらに1年延長し2年に1歳ずつ繰り上げるという方法を行った場合、対象年齢の統一は10年必要となってきます。今回の引き上げについての老人クラブのアンケートの結果では、一挙に75歳に統一してもよいという回答が3分の2ございましたが、昨年まで来ていただいた方が変更によって参加できなくなる状況がないように一定期間で統一することが最良の方法ということで調整を行ったものであります。また、保内地区の対象年齢を75歳としており、なるべく早い時期に統一することがよいのではないかと思われます。
今年度から参加できる予定であった方々のお気持ちは察しますが、何とぞ御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) 遠藤議員御質問の大綱5、1、ごみ袋の値上げ問題についてお答えいたします。
まずは、ごみの分別につきまして、市民の皆様に御協力いただき大変感謝を申し上げます。
アのごみ処理費用は本来税で賄われる問題ではないかとの御質問でございますが、平成17年2月、中央環境審議会廃棄物リサイクル部会から最適なリサイクル処理システムを構築していくため、循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理のあり方について意見具申がなされ、その中で環境省は同年5月26日、基本方針の一部を改正し、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制、再生利用等を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとの見解が示されました。このように、国の基本的方針に有料化の推進がうたわれており、ごみ処理費用を一部負担していただくことは問題ないものと思います。
また、市民の皆様にごみ処理費用の一部を負担いただくことは、ごみの減量化に向け大いに動機づけになるものと思っております。ちなみに、県内の自治体におきましても、11市中8市がごみ処理有料化を実施している現状でございます。
次に、イのごみ袋の作成費用と売り上げでございます。
平成21年度では販売手数料を差し引いた売上金額が1,225万2,500円で、製造原価が804万1,620円となっており、421万880円がごみ処理費用に充てられる金額となっています。八幡浜市ごみ問題検討委員会より9月14日、市長に答申書の提出がありましたが、内容につきましては一般廃棄物の減量、資源化及び再利用化、ごみ処理費用の負担、市民への周知、啓発活動の3項目を中心としたものとなっています。うち、ごみ処理費用の負担につきまして処理経費の一部を負担いただくとの観点から、ごみ袋料金を可燃ごみの大45リットル1枚が9.5円から35円、中30リッターが7.5円から25円、小20リッターが6.5円から15円などとなっております。
次に、循環型社会の形成に向け根本的な解決策を追求していくべきではないかについてでございます。
近年、ごみ処理に伴う環境は大きく変化しております。ドイツにおきましては、拡大生産者責任を明確にした循環型の対処法が実践されているようであります。我が国では、平成13年1月施行の循環型社会形成推進基本法によって拡大生産者責任の考え方を明確にしたところでありますが、限定条件がつくなど政策的におくれているのが現状であります。以前は可燃ごみは焼却処分、不燃ごみは埋立処分がなされていましたが、最近では循環型社会形成推進法に定める優先順位に従い、廃棄物の抑制、再使用、再生利用、適正処分に関する施策を充実、展開させる必要から、当市におきましても分別収集の徹底等により減量化、資源化に取り組んでいるところでございます。
今回ごみ問題検討委員会の答申書では、古着の再利用と資源化などを初めさまざまな施策の提言もいただいており、市といたしましては答申内容を尊重した上で今後内部協議を行い、循環型社会の形成に向け努力していきたいと考えます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君) 遠藤議員の御質問の大綱2の2、小・中学校の普通教室への計画的な冷房設備の設置についてお答えいたします。
現在の小・中学校の冷房設備の設置状況でありますが、平成18年度までにすべての小・中学校の校長室及び職員室、保健室、事務室、パソコン教室に設置を完了いたしております。また、地域交流を目的として会議室等に冷房設備を設置している学校もございます。小・中学校の図書室や普通教室への冷房設備の設置につきましては、校舎建てかえ工事や耐震補強工事などの事業や各学校から施設の改修や修繕の要望を多数抱えている中で、現状では厳しいものと考えておりますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(大本孝志君) 遠藤議員御質問の大綱2、猛暑の再来に備え熱中対策についての1点目、各集会所や公民館などに避難所設置をという中で、所管の公民館部分についてお答えをいたします。
猛暑での避難場所としてのシェルターの設置については、設置場所や費用も問題ありますが、避難場所として公民館を使用していただくことについては、17の地区公民館すべてにエアコンが設置されておりますので利用は可能かと思われます。
しかし、利用実態でございますけれども、中央公民館ではロビーの使用が、ロビーでエアコンがかかっておりますので緊急避難的に使っていただくことができますけれども、それ以外の地区館についてはロビー等の施設もないため、あいた部屋を御利用いただくということになろうかと思いますけれども、会館の関係上、緊急的にすぐできるかという問題がございます。今後は、具体的にそのような要望がありましたらそのような利用に即せることができるのかどうかについて検討してまいりたいと思っております。
それから、大綱5、市民の要望からの2点目の社会保険の加入についてでございます。
公民館に勤務する事務員が週1回の休日以外毎日勤務しているのに社会保険に加入できないのは問題であるとの御質問でございます。各地区の公民館では、館長、主事、事務員の方々に館の運営について御尽力をいただいております。感謝申し上げる次第でございます。
主事のうち、大規模館の白浜、松蔭、江戸岡、神山、千丈、喜須来、川之石、宮内の8館につきましては、1日8時間、週40時間の実働があるため、市が嘱託職員として雇用をいたしております。他の公民館の主事につきましては、勤務実態が週30時間以下として嘱託雇用せず、公民館活動経費の中で人件費分を算定し、各地区公民館に交付をいたしております。事務員につきましても、大規模館以外の公民館主事と同様に勤務実態が週30時間以下として公民館活動経費の中で人件費分を算定しまして各地区公民館に交付をいたしておるのが実情でございます。社会保険制度に加入しなければならないのは週30時間を超える労働時間と月16日以上の労働日数が必要とのことでございますので、いま一度主事、事務員の労働実態について調査を行いまして事実関係を確認をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午前11時54分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
遠藤素子君。
○遠藤素子君 再質問をさせていただきます。
まず、大綱1点ですが、以前は福祉事務所のほうが高齢者を見回って、ちゃんと個別に状況を把握していたということなんですが、これが保健センターのほうにかわりまして、さらに介護保険制度が始まったために非常に保健センターのほうもお忙しいと。介護保険のケアマネジャーというのは、介護サービスを申請しない人まで訪問されることは多分ないと思います。それから、地域包括支援センターでも介護予防業務に追われて、地域の実態把握まではなかなか難しい。そうなりますと、ボランティアに頼ってひとり暮らしのお年寄りを月に1回ぐらい見回ってもらうと、こういう状況になっているんだと思うんです。これでは本当にひとり暮らしのお年寄りがふえている現状には間に合わないんではないか。
特に女性が長寿なわけですが、その収入というのは本当に少ない。ですから、近所づき合いをしないという高齢者がふえてるんだそうです。つき合いをするとお金が要る、だから閉じこもっている。そうなりますと、本当に状況がわからないということがふえてくると思うんです。
そうですから、福祉の専門性を持った職員をふやして、ボランティアだけではなく、ボランティアももちろん大切だと思うんですが、それだけに頼ることなく、そういうことを専門にやる人が必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、大綱2の熱中症対策です。
各集会所にそういうシェルターのようなものを設けることは財政的に厳しいということですが、せめて公民館で短時間でも涼をとることができると。このことしの夏の特徴というのは、気温が下がるときがなかったというのが本当にきつかったと思うんです。
実は私は9月9日までエアコンを使わずに暮らしてきました。気がついてみますとちょっと熱中症にかかりかけていたんじゃないかと自分で、朝方、こむら返りがたびたび起こったり、頭痛がしたりという状況があって、実はお盆過ぎにエアコンを頼んだんですが、2週間待ちということで9月9日にやっと入りました、涼しくなったごろに入ったんですが、元気な者でもこういう状態です。
ですから、1日のうちの短時間でも冷えるところへ行って涼をとれば大丈夫なんですけども、ずうっと暑い中でいると大変なことになると。ことし、救急車の出動が管内で25件、八幡浜市内で18件あったそうです。幸いに重症ではなかったということですが、意識を失っていた人もいたという状況です。今後こういう夏が来ないとは言えませんので、やっぱりそれに備えた準備が要るんではないかと思うんですね。本当せめて公民館だけでもそういう涼がとれるように開放すべきではないかと思いますので、検討をぜひお願いしたいと思います。
それから、小・中学校ですが、パソコン教室に入ってるのに図書館にないと、これはおかしいんじゃないでしょうか。本当に子供たちに安心して学べる環境づくり、これは大切だと思います。早速図書館にだけは入れてほしい。普通教室は順次低学年から入れるなり、そういう計画的な、長期にわたっての計画になると思うんですが、これからだんだん温暖化が進んでいくとすればやはり計画が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
それから、大綱3のビジョンですが、先ほど市民の声をお伝えしましたが、そういうことは十分配慮してやっていくという御答弁だったと思います。
そこで、1点、2点お尋ねしますが、以前の検討委員会は公設民営という答申をしていたと思います。それが民設民営に変わったその根拠はどういうふうに説明されたんでしょうか。4年かけて一生懸命研究された人たちに対してどういうふうに説明されたのか、そこをお聞きしたいと思います。
そして、要望として温浴施設をつくってほしいという声は本当に多くありますので、これは今後ぜひ入れていただきたいと思いますのと、これは先のことですが、仮設市場がなくなった跡地に若者が遊べるハーフパイプというんですか、スケートのできるような、そういう施設をつくってほしいという要望もありますので、お伝えしておきたいと思います。
それから、4番の子宮頸がんワクチンの件ですが、もし前向きに13年度からやるという方向で検討されているということでしたが、個人負担がどれぐらいになるんでしょうか。これは希望者に実施するということになると思うんですが、家庭の貧富の差によって受けられる者と受けれない者と、これが出るようだとやっぱり問題ではないかと思います。幾らぐらいの個人負担になるのか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
それから、大綱5、ごみ袋ですが、今会場でも、この会場でも2.3倍から3.18倍に上がるという答申の内容を聞いてわあっという驚きの声が上がりました。9.5円が35円に上がると、そういう答申を出されたということなんですが、本当に驚きました。本当に食べていくのがやっとの人も少なくありません。税務課のほうに聞きますと、所得が年間28万円、年間ですよ、こういう方がどれぐらいいらっしゃると思いますか。個人で言って、人口の3分の1に近い、これが今の状態です。家族が寄り合っていますから何とか生きていけてる。そういう本当に苦しい生活をしている人に対して考えるのが政治というもんだと思うんです。もし袋を改善して、多少上げるということならせめて10円か十四、五円までというふうな配慮がどうしても必要だと思うんですが、この点いかがでしょうか。
そして、生ごみについて、やはり一番市民が協力できることといえば生ごみを利用することを考えていったらどうかと思うんです。そのことが野菜づくりにも結びつけることができますし、ぜひこれは要望として検討していただきたいと思います。
それから最後に、敬老会ですが、昨年、1年ごとに引き上げるという言葉が、答弁がありまして、その答弁を聞いて、ちょうど昭和15年生まれが境になるんですが、14年生まれ以上の人はもう70代で敬老会に招待されてるわけです。ことしから15年生まれが招待されると思っていたら75になった。だけど、1年ごとだから来年は招待されると、そういうふうに思っておられたのが、いや実は75歳になるまで15年生まれ以下の人は一切ないんだということが、この敬老の日が近くなってやっと本当にみんなにわかって、みんな驚きと同時にどうしてこんな冷たいことを市はするのか。
市長はこの間の千丈公民館での方針の説明でも安心・安全のまちづくりと、高齢者に対してきめ細やかな対応をしたいと、そういうふうに最初に説明されたわけです。その後で質問がありました。市長の言われることと違うじゃないかという鋭い質問がありました。ぜひこれは検討されて、10年かかってもいいんじゃないですか、1年ごと上げていくと、これが経過措置というものだと思うんです。検討できないかどうか、伺います。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員の再質問に対して答えます。
今ほどの敬老会の点できめ細かなというふうな御指摘がございましたが、私も担当のほうからアンケートの結果も聞きまして、75歳に一気にしてもいいのじゃないかというようなことも聞きました。しかし、それでは今まで来ていただいてる方に対して少しは失礼になるのではないかということで、今の現在の方法をとらせていただいております。それで、私としてもきめ細かな対応をしたつもりでございます。そういったところで御理解をいただきたいと思います
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、遠藤議員再質問の中で、港湾振興ビジョン、一生懸命つくられた方に対してどういう説明をされたのかという御質問でした。公設公営と民設民営、どちらがいいかということにつきましては先ほどお話ししたと思いますけれども、一生懸命つくられた方についてどう説明をされたのかということですけれども、これは近々、当時つくられた方とお会いして、皆様にこういうふうに至った経過というものについて説明をするようにしております。
それからもう一点、保健センターで今非常に介護の関係が忙しいということで、ボランティアに頼るだけでなしに専門にやる職員を採用してはどうかというお話がありました。まさにそのとおりでありまして、余裕があれば採用したい。非常に介護の分野はこれから人がたくさん要る、私どもみんな年をとっていきますので、そういう意味では重要な分野であります。言われるとおりでありますけれども、これ今合理化計画をやっておりますので、その中でどういうふうにつじつまをつくることができるか。ことしも10人やめますけれども、5人しか採用いたしません。そういう中で、だんだん人を減らしている中でそれが可能かどうか、検討させていただきたい、そういうふうに思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 遠藤議員再質問の子宮頸がんのワクチンの自己負担についてでございますが、今のところ約1万5,000円、1回につきかかったとしたら、国が補助をしてもいいというふうに今準備をしておると聞いておりますので、それが3分の1と伺っております。あと3分の2をどのような財源を確保するかということで、できるだけ市の財源を確保するように今いろんな情報を集めて協議をしておりますので、自己負担がなるべく少ない体制でという状況でしか今お答え申し上げられませんけれども、なるべく少なく自己負担がなるように努力したいと考えております。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) 再質問にお答えをいたします。
今回のごみ問題検討委員会の答申は、いわゆる自然自浄能力が限界に近づいてきました地球環境の現状を踏まえて、環境保全のために自分たちでできることから、何ができるかというふうなことの視点に立ち議論をいただきました。そして、ごみの減量、再使用、再利用、そしてごみ袋値上げ等について答申がなされたものというふうに受けとめております。検討委員会では幅広い市民の声を集約いただいた上で答申をいただいているというふうに考えておりまして、その意味からも内容を尊重しながら今後内部で協議を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君) 再質問にお答えいたします。
まず、パソコン教室については、コンピューター機器の保安関係上設置をしておるということがございます。
それと、7月20日から8月31日の約40日間はこの夏の一番暑い時期ですが、夏休み期間であるということもございます。
それから、毎年学校視察を行っておりますが、その際学校側から修繕や学校備品の要望が数多く出されます。現在の厳しい財政事情のもとで限られた予算枠でございますので、緊急を要するものを優先して実施しております。その関係上多くのものが積み残しとなっております。
図書室への冷房設備の設置は望ましいと考えますが、現時点では難しいものと考えております。
○議長(萩森良房君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(大本孝志君) シェルターの件で、せめて公民館にだけはという御質問ですが、一般質問で当初お答えしましたように、公民館、中央公民館等常設のところについてはもちろん来ていただいたら結構だと思っておりますし、ただシェルターというような名前をつけての対応というのは考えておりませんけれども、いつでもそういうようなお申し出がございましたら、連絡調整をしながら御利用いただけるような取り組みをしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) 先ほどの分で1点つけ足しをいたします。
仮に今の答申の金額、先ほど申し上げました金額に上がったといたしますと、標準世帯で年間で1,118円のプラスになるというふうに思います。
○議長(萩森良房君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 大綱1と大綱2というのは、これは憲法25条で言う生存権の問題だと思うんですね。だれもが健康で文化的な生活ができる、そういう状況を政府はつくらなければならないと憲法でうたっているわけで、国がそれをしないとすれば、やっぱり一番住民と対しているこの地方自治体でやるしかない。そういう意味で可能な限り、今までいろいろ述べましたけれども、ぜひ実現の方向で努力をしていただきたいと思います。
それから、3番のビジョンについてですが、近々説明をすると言われました。その内容をここで皆さんにお知らせいただけませんか。
それから、ワクチンにつきましてはいろいろ捻出していただきたいとは思いますが、やはり貧しい家庭の子供を受けられないというふうなことができるだけ出ないように、ぜひこれも努力をしていただきたいと思います。
それから、ごみ袋については、今でも421万円赤字にはなってないわけで、ここから収益を上げようというふうな考え方はどうかと思うんですね。ですから、本当にごみですから、ごみを出すのにお金を出さんといかんという、住民からすれば今の10円でもこれが上がるとなったら本当に大変なことで、やっぱり住民の皆さんが心配されておりますように、不法投棄がふえたり、海が汚れたり、あるスーパーのところには持ち込まれていると、スーパーに御迷惑をかけてると、そういうふうな実態もあるんですから、本当に困ってる人に思いを寄せて、大きな値上がりがないようにぜひ配慮をお願いしたいと思います。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員の再々質問なんですが、ごみ処理について、ごみ袋の件、議員から御提案いただいたんですが、ごみ袋について、ごみ袋をつくるのとペイするのとで今は大丈夫だということなんですが、ごみ袋の値段じゃなくて、やはり中のごみの処理の費用ということでそれが適切でないかという、今の値段ではごみ袋に対する値段じゃなくて中のごみの処理の費用に対する額としては今の額が適当ではないというようなことをごみの検討委員会から伺っておるような趣旨でございます。
近隣の市町におきましても、八幡浜市のようなごみ袋の金額をとられているところはございません。やはり適当であろうと言われるごみの処理の費用の負担をごみ袋に課せられてるのだと私は理解をしております。そこら辺を十分に議員の皆さんも御理解をいただいて、ごみ処理に対することを市民の方に広く周知をしていただきたい、その点で御協力をいただきたいと私は思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 遠藤議員の再々質問の中で、今度説明会をするに当たってどういう内容で説明をされるのかという御質問でした。
それは、とりもなおさず公設民営ではなしに民設民営がいいんだと、そういうふうな考えをしてるんだということを説明することにあります。それは先ほども御説明しましたけれども、公設民営、特に港湾地域で公設民営でそういう産直施設なり、あるいは地域活性化の施設をやっているところの失敗例が余りにも多いと。それで、役所は基本的に職員、地方公務員であります。そのような中で営利施設に取り組むよりは、可能であれば民間の活力を活用して、そのような中で公的目的が達成されるような枠組みをつくることができないかと、そういうふうに考えたわけです。だから、これを実際にやってみて、そのような民間の活力が入って、なおかつ公的目標が達成されると、そういうようなことができれば、経済合理性の上からも、実際の運営からも一番いいのではないかと、そういうふうに判断したわけです。
以上です。
(遠藤素子君「ちょっと市長の先ほどの答弁に対して」と呼ぶ)
○議長(萩森良房君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 八幡浜のような値段でやってるところはないと言われましたが、無料のところもありますね、あるんです、はい。ですから、やれるんです、やる気があれば。このことを申し添えたいと思います。
○議長(萩森良房君) 次、宇都宮富夫君。
〔宇都宮富夫君登壇〕
○宇都宮富夫君 私は質問通告に従いまして、5点に関して端的に市長及び関係理事者に質問をいたします。
第1点は、地域医療確保対策協議会、これは仮称でございますが、の設置提案についてであります。
御承知のように危機的状況にある地域医療提供体制の確保充実に向け、市民、行政、医療機関、消防、救急等から成る地域医療確保対策協議会を市に設置し、全市的な力を結集して地域医療提供体制確保に向けた取り組みを強力に推進すべきではないかと思うのであります。この点に対する市長及び関係理事者の御所見をお伺いしたいと思います。
2点は、看護師不足への対応についてであります。
これまで、ややもすると医師不足が大きく取り上げられる中で、看護師不足に対する関心が相対的に薄いのではないかと大変危惧しております。市立八幡浜総合病院ではここ数年、大量の退職者が続き、看護師募集をかけても応募者が思うように集まらず、看護師不足が深刻化しているのが実態だと思います。人員不足で残業が増加し、夜間勤務が過重になっているなど、看護現場から看護職員の増員を求める切実な声が聞こえてまいります。看護師不足によって職場の労働環境が悪化し、そのことが看護師の離職をさらに招くという悪循環が予想されております。また、このような状況が風評となって広がり、新規看護師募集の足かせとなっていると考えられるのであります。勤務条件の改善を初め離職防止対策の充実及び看護師確保の取り組み強化を改めて求めたいと思います。
第3点は、コメディカルスタッフの確保についてであります。
コメディカルスタッフとは、医師、看護師以外の医療従事者を意味しております。コメディカルスタッフについても人員不足により業務が過重になっていると聞き及んでおります。コメディカルスタッフの確保について、理事者の所見を問いたいと思います。
ちなみに、地域医療は医師、看護師だけでなく、コメディカルスタッフを初め事務職員等すべての医療従事者の努力と献身的な業務によって支えられており、そのことに思いをいたしながら地域医療提供体制の確保に取り組まなければならないことは論をまたないのであります。
第4点は、地域救急医療サテライトセンターの設置運営状況についてであります。
地域救急医療サテライトセンターが市立八幡浜総合病院内に設置されましたが、その設置目的と設置期間及び愛媛大学医師の配置状況、またその業務内容、派遣されている医師の人件費、同センターの設備、備品の費用負担等について議会の場で説明を求めるものであります。
最後、第5点は、補助金支出の要件である公益上の必要性について理事者の見解を問いたいと思います。
補助金支出の法的根拠は地方自治法及び地方財政法にその根拠があり、公益上必要がある場合においては寄附または補助することができると規定されております。また、判例にも公益上の必要性について見解を示したものがあるようでございますが、公益及び公益上の必要性について、またそれを判断するに当たって考慮すべき要点についても理事者及び代表監査委員にこの際見解を問いたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 宇都宮議員の大綱5、補助金支出の要件である公益上の必要性についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、補助金等については地方自治法第232条の2の規定により、普通地方公共団体はその公益上必要がある場合においては寄附または補助をすることができるとなっており、公益上の必要性の有無が補助金等を交付する際の重要な判断基準となっております。公益上必要がある場合をどのように判断するかについては、行政実例では、公益上必要があるかどうかを一応認定するのは長及び議会であるが、この認定は全くの自由裁量行為ではないから、客観的にも公益上必要であると認められなければならないとされており、公益上の必要性について客観性を担保することを求めています。しかし、いかなる場合に公益性が認められるかについては、判例や学説においても明確な判断基準は示されておらず、個々の実情に応じて判断せざるを得ないのが実情であります。
さて、これまで補助金は市が行政目的を効果的かつ効率的に達成する上で重要な役割を果たしてきたわけでありますが、近年はその交付が長期化かつ、ややもすると既得権化しがちな傾向も見受けられることから、このまま補助金の交付を続ければ、今後の収入の伸びが期待できない状況においては補助金制度全般にわたる硬直化が予想されるところであり、本市では一度ゼロベースで聖域なき見直しを進めてまいりたいと考えております。
見直しに当たりましては、公平公正な立場での審査が必要と考え、外部委員6名から成る八幡浜市補助金等検討委員会を7月に設置し、既に3回の委員会を開催し、今年度は50万円以上の団体運営補助金21件について個別に見直しを進めているところであります。
なお、見直しの審査基準として、公益性、必要性、効果経済性、適格性の4項目から成る評価基準を作成し、客観的な審査となるよう努めるとともに、市民に開かれた透明性のある補助金制度とするために、補助金を交付する際の統一ルールとなる補助金の交付基準を作成し、交付対象、定期的な見直しの仕組みなどを明確にしていきたいと考えております。
なお、今後は12月に検討委員会からの提言を受け、平成23年度当初予算へ反映すべく作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
その他の質問に対しましては、各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 医療対策課長。
○医療対策課長(河野謙二君) 宇都宮議員御質問の大綱1、地域医療確保対策協議会、仮称ということでございますが、この設置提案についてお答えをいたします。
名称は異なりますが、平成20年5月に八幡浜地区救急医療対策協議会を設置いたしております。この協議会は、八幡浜医師会、西予市医師会、八幡浜市、伊方町、西予市、それから八幡浜保健所、消防、救急、警察及び関係機関、団体で構成されております。平成20年度に2回開催いたしまして、救急医療の現状及び今後のあり方につきまして御協議いただいております。
ただ、平成21年7月には八幡浜・大洲圏域の救急医療体制の再構築と医師確保を重点に置いた八幡浜・大洲圏域医療対策協議会が設置されております。構成員がほぼ重複しております。また、それに大洲市、喜多医師会を加えた広域での協議会であること、また今後の救急医療体制の構築は八幡浜地区だけでは難しく、当地域を含めた貴重な医療資源を有効に活用するためには新たな広域での2次救急医療体制の構築が必要であるため、20年5月に設置いたしました八幡浜地区の協議会につきましては、21年度以降は開催いたしておりません。市といたしましては、当面単独の協議会ではなく、広域の枠組みで進めていくことが適当と考えております。
なお、八幡浜・大洲圏域医療対策協議会は、平成21年度は5回開催されております。21年12月には、八幡浜・大洲圏域地域医療再生計画を策定し、今年度につきましては、去る7月に第1回の会議が開催され、地域医療再生計画の専門的な検討を行うための専門部会が広域2次救急医療体制検討部会という名称で設置され、部会長に八幡浜保健所長が就任され、今後具体的に協議検討される予定でございます。
続きまして、大綱4、地域救急医療サテライトセンターの設置運営状況についてお答えいたします。
まず、サテライトセンターの設置目的でございますが、昨年度策定されました八幡浜・大洲圏域地域医療再生計画におきまして、計画の大きな3つの目標が掲げられてございます。1点目が初期救急医療体制の拡充強化、2点目が輪番体制の抜本的な再編による新たな広域2次救急医療体制の構築、3点目が愛媛大学との連携による救急医療等従事医師の養成ということでございます。
このうち3点目の愛媛大学との連携による救急医療等従事医師の養成につきましては、地域救急医療学講座の開設やサテライトセンターの設置等による新しい医師の派遣方式の構築のもと、派遣医師による診療支援のみならず、圏域内の医師に対する救急の初期診療の教授や、医学生、研修医等に対する教育を行うことにより既存資源を活用した新たな人材の養成や確保を図るというものでございます。
これを受けまして、本年4月に愛媛大学と市の間でサテライトセンターの運営に関する覚書を交わしております。その中で、サテライトセンターの活動につきましては、八幡浜・大洲圏域の地域医療の再生を図るため、サテライトセンターを拠点として1、2次救急病院における救急医療等に対する診療支援、2、救急医療等に従事する医療関係者の養成、3、その他八幡浜・大洲圏域の地域医療の再生に必要と認められる取り組み、以上の3つの取り組みを行うものとする。また、この取り組みに関し、市は必要な支援、協力を行うものとすると定めてございます。期間につきましては、平成26年3月までの4年間でございます。これによりまして愛媛大学から4名の教官がサテライトセンターに派遣されております。教授1名、准教授2名、助教1名でございます。専門は、教授は外科、准教授のお二人は循環器内科と小児科、助教は循環器内科でございます。
サテライトセンターにおきましては、研修医や医学生の受け入れ準備、それから圏域の医療体制についての研究が進められておりますが、当院への診療支援といたしまして、週に3日ないし4日、当院において外来や病棟管理に当たっていただいております。また、救急当番や当直の業務を行っていただいております。
人件費及び設備備品費につきましては、事務員1名分を含め基本的には寄附講座、すなわち愛媛大学の負担となっておりますが、市立病院の診療支援に係る部分につきましては、他の応援医等に準じて相応の報酬をお支払いすることにしております。また、施設につきましては、病院の管理棟の一部を無償で貸与いたしております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) それでは、宇都宮議員の大綱2、看護師不足への対応についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、医師確保対策と同様に看護師確保対策も重要な課題と認識しております。市を挙げてその対策に取り組んでいるところでございます。
まず、看護師の応募者を促進するため、平成21年度から採用試験を3カ月ごとに実施し、または募集方法も従前の市広報、ホームページに加え、松山地域をターゲットにフリーペーパーによる募集方法も取り入れました。さらに、ことしから、新卒者をターゲットにした県内の就職あっせん企画会社のホームページ、機関誌掲載及び合同就職説明会等のイベントへの参加による新規卒業者への応募者の増員を願っております。
ことし4月からは看護師等修学資金貸与制度を新設し、看護師養成学校へ進学する生徒への支援をし、卒業後の勤務先を当院へと促しています。また、この修学資金貸与制度の周知を図るため、近隣の各看護師養成学校、高等学校を訪問し、学校長及び進路指導担当者との面接を行い、生徒等への制度の周知及び市立病院のＰＲにも努めているところでございます。
そのほか、昨年度から実施しております中学生、高校生を対象とした夏期看護師体験、また結婚、育児、介護等で辞職された潜在看護師を対象とした看護力再開発講習を開催し、看護の現状、技術等を習得していただき、職場復帰への不安を少しでも払拭できるように努めてございます。
次に、看護師の定着化対策といたしましては、昨年度から認定看護師資格取得への助成、スキルアップのための研修会、講習会への参加支援など、現場の声にこたえた形での人材育成のための教育制度の充実に取り組んでございます。産休、育児休業中の職員に対しましては、安心して子育てができる環境づくりのため、懸案となっています院内託児所の早期開設に向け、現在該当者との意見交換をし、検討を進めているところであります。
職員健康の管理につきましては、労働過重とならないよう給与算定時に勤務状況を把握し労務管理を行うとともに、毎月の各部署における1人当たりの時間外勤務時間数を職員に周知することで、適正な労働配分、業務の効率化に努めております。また、毎月開催されます衛生委員会において、各職場からの要望等を把握し、職員の健康管理及び職場の安全管理を行っております。さらに、ことし4月からは毎月第2木曜日に専門員によるメンタルヘルスケアも行ってございます。今後も、医師確保同様に看護師確保にも全力を挙げて取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
続きまして、大綱3、コメディカルスタッフ確保についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、医療を支えるには、医師、看護師と同様に薬剤師、検査技師、臨床検査技師、放射線技師、リハビリテーション技師、管理栄養士及び臨床工学技士などのコメディカルスタッフの存在が重要であります。毎年度、各部署からの職員の採用計画の提出を受け、患者数の変化や在職職員の年齢構成を考慮し、効率的な職員採用を各部署との協議の上で行ってございます。平成20年度に医師の減少に伴い患者数が激減し、そのため各部署での業務は減少していましたが、この間コメディカルの部署においては定年者の不補充や結婚等での途中退職者がありましたが、各部署では自主的に費用対効果を検討し、必要最小限の臨時職員の補充等により効率的な運営を行ってきたところでございます。
しかし、ことし4月に内科医、脳神経外科医及び研修医の3名が着任したことにより患者数が回復し、業務量も急増してきましたので、7月には来年度採用職員を公募し、各部署からの要請に応じた採用をとっております。
しかし、一般行政職と異なって多種にわたるに医療技術職は、一部職種によっては応募者が全くいないため、個人的なつて等を頼り、県外大学等へ訪問し、就職担当の先生方へ学生への当院への応募をお願い、あるいは当院の業務内容等の周知をお願いしております。医療業務はマンパワーの集積、集約場所です。安全な医療提供を維持、継続するため、今後も有用な人材確保に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 代表監査委員。
○代表監査委員(市川芳和君) 宇都宮議員さんには初めてこういう答弁の機会を与えていただきましたことを、初めにお礼申し上げておきます。
質問大綱5の公益上の必要性について、監査委員としての考え方を述べさせていただきますが、大城市長の答弁と重複することを最初にお断りをしておきます。
地方自治法第232条の2で、地方公共団体はその公益上必要がある場合においては寄附または補助をすることができると定められております。公益上必要がある場合をどのように判断するかについて、行政実例では公益上必要があるかどうかを一応認定するのは長及び議会であるが、この認定は全くの自由裁量行為ではないから、客観的にも公益上必要であると認められなければならないとしており、公益上の必要性について客観性を担保することを求めております。ただし、いかなる場合に公益性が認められるのかについては十分明確にされてはおりません。
市が補助金を交付しているいわゆる財政援助団体等の監査実施上の基本的な考え方としましては、第1に目的と効果の重要性、第2に経済性、効率性の視点、第3に公平性の視点、第4に透明性の視点などが重要と考えております。この考え方のもと、平成21年度は3団体の監査を実施、平成22年度においても10月下旬に監査を実施する予定にしております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君 再質問をしたいと思います。
まず、第1点の地域医療確保対策協議会の設置提案についてですが、医療対策課長の答弁では、2次医療圏の医療対策協議会が既に発足して、地域医療再生計画の実施に向けた協議等を行っていると、そういうことで個別の自治体における医療対策協議会の設置等については設置の必要性がないという答弁のように受け取りましたが。そこで、2次医療圏の地域医療対策協議会がこの八幡浜市の地域医療提供体制の課題について十分機能できるかどうか、広域の2次医療圏の課題の協議ですけども。
私の言いたいのは、やはりこの地域医療確保についてはもういろんな機関の力を総動員して、そういう総合的な結集力で解決すべきだというのが基本的な提案根拠の考えなんです。医師確保、看護師確保、コメディカル確保、それから医師会との、特に1次救急は八幡浜にもありますが、八幡浜医師会とのこの連携とか、病診連携とか、さまざまな地域医療確保に対する課題があるわけですよね。それを個別に事務局や市長が努力するということだけではなしに、総合力でやっぱりそれに向かって取り組むと。しかも、1次救急でもコンビニ受診等もありましたので、その解消も大きなテーマですが、市民啓発の課題も入るわけですよね。ですから、そういう意味で本市においてもつくったらどうかと。
2次医療圏の対策協議会でその機能が果たせれば私はわざわざ単独の自治体でつくる必要はないと思いますが、私の見ているところでは、2次救急の医療圏の対策協議会ではやはり不十分ではないかという認識があります。その点についてどうですか。市民的ないろんな力を結集できるような、既存の対策協議会でそういう機能が果たせているかどうか、まずそれをお聞きをしたいと思います。これは1点の地域医療確保対策協議会の問題ですが、まず第1点についてはそのことの答弁を求めたいと思います。
それから、第2点の看護師不足の対応、これについて事務局長から説明がありました。事務局長を初め本当に一生懸命取り組んでいるということについて私は異論も挟みませんし、その努力については評価するんですが、やはり結果として募集をかけても確保できないと、こういう実態があるんですよね。それで、看護現場というのは非常に夜間勤務等が過重になって非常に大変な状況です。
ちなみに看護現場はどういう実態にあるかということですが、協会ニュースというのがあるんですね、これ日本看護協会が全国の病院の勤務時間等の実態調査をしたんですね。これは2009年5月15日付の看護協会のニュースですが、この実態調査をした背景には、2008年10月に2人の看護師が過労死をしたということで、大阪の高等裁判所の判決が出て、非常に過酷なといいますか、勤務の実態があるというようなことで、そういう過労死判決が出て、これは大変だということで日本看護協会が全国の病院の実態調査に取り組んだんですよ。
そこで、その調査結果ではどういうことを言っているかというと、調査結果からは看護職の労働時間の問題がさまざまな角度から明らかになりましたと、医療安全の課題、観点からも時間外勤務をなくし、夜勤交代勤務の負担軽減に取り組む必要が改めて確認されましたと、細かい実態の説明は時間かかりますんで省きますけど、そういうような実態についての報告があるんですよね。
それで、看護師等の確保については、実は看護師の人材確保法が平成4年に制定されて、それを受けて看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針というのが出されておるんですね、これも平成4年12月に出されております。そして、取り組むべき、どういう取り組みをしたらいいか、例えば離職防止はどうしたらいいかとか、看護サービスの質を上げるためにはどうしたらいいか、こういうのがあるんですよ。これ平成4年ですから今から18年前ですよね。
その中でも、こういうことを言っておるんですよね。看護師の養成については修学資金の貸与、事務局長から既に八幡浜市はつくってそれは開始したと、それは大変いいことですね。平成4年の段階でそういうことを指摘しておるんですよ、修学資金の貸与等の充実ということで。それから、夜勤負担の軽減等ということで、離職防止策としてもう既にそのころから言われているんですよね。そのときの指摘は月8回以内の夜勤と、そういうふうな勤務の実態にしなさいと、そういうことがずうっと書かれております。それから、福利厚生の充実として院内保育所体制の整備と、ほれから看護師さんの宿舎等の整備あるいは育児休業、いろいろ書かれているんですよ。
院内保育の問題は昨日の議会答弁で保育行政の課題として答弁を理事者はしておりますが、これは保育行政じゃないんですよね。あくまでも職員の福利厚生施設ですから、それは市長、答弁やっぱり改める必要があると思いますね。保育行政の延長線上の答弁は誤りだと思います。その点についても確認をしておきます、事務局長や市長。
ちょっと横にそれましたが、そういうことで、こういう課題は既にもう18年前から指摘されているんですが、それが一気に深刻になった状況、比較的な状況があるんですが。結果を出すためにやっぱりどうするか、医師確保についてはもう市長も先頭に立って頑張られましたが、看護師確保について市長、副市長、やっぱり先頭に立って、もう事務局任せじゃなくって、いや、僕は市長の口から看護師確保にもう先頭に立ってという答弁を聞いたことがないんですけど、僕の聞き違いかもわかりませんが。改めて決意を、非常に難しいことは承知ですが、やはりそういう危機的な状況にあるという認識と確保に向けて全力で取り組むというような姿勢を市民にも訴える必要がある、そういうような意識で取り組む必要があると、こういうふうに思いますので、重ねて看護師確保についての答弁を求めたいと思います。
それに関連して、院内保育所について保育行政上の保育所じゃないんで、きのうの答弁は保育行政上の問題で市長答えたと思うんですが、それは誤りで、職員の福利厚生施設としての院内保育所ですから、そこら辺の位置づけをやはり再答弁できちっとしてください。
それから、コメディカルスタッフについても同様の課題があるんですが、特に市立病院では検査技師とか放射線技師の確保の問題が、勤務条件が非常に厳しくなって、そういう確保に向けた取り組みについてもなお一層の努力を求めたいと思います。この点についても市長の決意、これを改めて表明していただければと、そのように思います。
それから、5点目の補助金支出の問題ですが、支出の要件の公益性の必要性ですね。
まず、市長、代表監査委員、公益性についての定義、公益性とは何か、まずこれ基本的なことですから、公益性そのものについての答弁はなかったと思います。ですから、公益性とは何かということを再答弁を求めたいと思います。
それから、その必要性について行政実例等に基づく答弁をいただきました、その答弁のとおりだと思います。それには異論がないんですが、公益性の必要性の判断基準、これは実は判例があるんですよね、判例が。後で理事者に見せますが、資料を、判例があって、その中に、これは判例を要約したもんですけども、その公益性の必要性の有無についての判断基準、こういうことを言ってますよね。これは判決をもとにして要約した文章ですから、判決そのものじゃないですよ、紹介するのは。市長、代表監査委員の答弁のとおり、公益上の必要性の有無の判断に当たっては、当該地方公共団体の支出権者に一定の裁量権があることを肯定した上で、裁量権の逸脱または濫用の有無という観点から当該補助金支出の適否を判断するのが最近の裁判所の趨勢であると、そういうことを言っております。
そして、補助金交付の適法性に関する判断基準について、根拠法は理事者答弁のとおり地方自治法、さらには地方財政法、地方財政法もこれは大事な規定でございますが、その2つの法律ですね。これで必要性という要件を課した趣旨は、客観的な要件が要るという課した趣旨は恣意的な補助金の交付によって当該地方公共団体の財政秩序を乱すことを防止することにあると解される以上、右裁量権の範囲には一定の限界があると、それは市長や監査委員が答弁したとおりですね、一定の限界があり、当該地方公共団体の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱または濫用があったと認められる場合には、当該補助金の交付は違法と評価されることになるものと解するのが相当であると。そして、それを判断をするための基準は、これも市長答弁しましたが、交付の目的、趣旨、費用及び効用、効果ですね、これは、効用及び経緯、補助の対象となる事業の目的、性質及び状況、当該地方公共団体の財政の規模及び議会の対応、地方財政に係る諸規範等の諸般の事情を総合的に考慮した上で検討することが必要であると解されると。非常に抽象的なんですが、要するに客観的な判断基準を明確にしなければならないわけなんですよ。
しかし、これまでやはりその点が少しよくわからなかったと思うんですね、補助金は公益上必要があるからという理由だけで。財政当局もそういう客観的な判断基準に基づいてきちっと今まで精査してきたかどうか。財政課長にもお伺いしますが、予算査定のときにそういう基準に基づいて、1次査定、2次査定ありますが、そういう認識は聞きましたが、そういう認識に基づいて今まできちっと査定してきたかどうか、査定してきてなかった場合はやはり改めてきちっとするということをお聞きして、再質問をやめたいと思います。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午後 2時02分 休憩
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午後 2時12分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君) 宇都宮議員の再質問に対してお答えをいたします。
まず、看護師不足、コメディカル不足ということで市長の決意をというふうに言われました。私、現在市政懇談会、市内各地区、全17地区公民館で開催する予定にしておりまして、現在15地区公民館が終了したところであります。その市政懇談会におきましても、今の市立病院の現状をしっかりと皆さんにお伝えし、看護師の確保、コメディカルの確保にも十分説明をしております。特に、ことしの4月に開設しました修学資金の件、まだ周知徹底されてないところもありますので、市民の方々に周知徹底のお願いもしておりますし、市立病院の看護師の質につきましても認定看護師の登録者として新たに若い看護師の方が登録されたということで質も上がってきたというような内部の状況も踏まえて説明をさせていただいております。
今後も、機会あるごとに現在の現状と今後の看護師確保、コメディカルの確保に対しては私も真剣になって取り組んでまいるつもりでございます。
それと、きのうの答弁についての御質問がございましたが、昨日の樋田議員に対する答弁は病児・病後児保育ということで、保育所とは関係ないという観点でとらえております。そして、院内保育所につきましてはやはり看護師、そしてコメディカルの方々の福利厚生という感じでとられておりますので、御理解をお願いします。
最後に、公益性という点で御質問がありました。公益ということについて、やはり文字のごとくといいますか、公の益ということでありまして、特定の者だけの利益に供することのないように多くの市民の方々の市民生活の向上に対して貢献があるもの、そういったものが公益だと私は認識をしております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君) 宇都宮議員御質問の公益性に着目した査定を行っているかという再質問にお答えいたします。
現在、予算要求時におきまして、その目的、効果等を記載した補助金調書を各課から提出を求めております。それに基づきまして公益性と判断しております。本年12月には、補助金検討委員会からの提言を受けますので、そういったことも重要視して今後の予算編成に生かしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 医療対策課長。
○医療対策課長(河野謙二君) 宇都宮議員再質問の1番の協議会設置の提案についてでございますが、市を挙げて全体的に取り組むべきとおっしゃるとおり、これは御指摘のとおりでございますが、現時点では貴重な医療資源を有効に活用するためには広域化の必要があること、また現在設置しております広域の協議会におきましては、八幡浜市の委員さんにも多数加わっていただいております。八幡浜市の現状あるいは問題点についても十分協議していただけるものと思ってございます。現に女性団体の代表も委員として加わっていただいておりますが、そこの中で市民フォーラムの活動等について御報告いただいたり、また今年度も9月24日ですか、医療フォーラムを開催していただくというような非常にありがたいバックアップもしていただいておるのが現状でございます。
したがいまして、現時点では既存の組織を活用して協議させていただいたらと思っております。
なお、市民の皆さんへの啓発につきましては、平成20年度には病院といたしまして住民説明会、懇談会を開催いたしております。それから、先ほど市長のほうが答弁申し上げましたが、今年度は市政懇談会ということで病院あるいは医療状況について市民の皆さんに御説明し、御理解をいただく、また御協力をお願いしたらということでございますので、議員の皆様方にも御理解、御協力をお願いしたらと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君) 宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君 最後に質問をしたいと思いますが、補助金交付のことでございますけども、市長も客観性を担保をしなければならないという答弁でしたが、今後客観性を担保するための、例えば財政当局においても、予算査定においても、そういう担保するための要点、市長の答弁では交付の目的とか趣旨とか、あるいは効果とか、いろいろな要点を上げられましたが、その要点を整理して、具体的に予算なり、あるいは監査は監査事務局で、その基準をやはりこれから、補助金の検討委員会の結論も出ると思いますが、それを受けて客観的な基準をつくっていただいてそれで客観性を担保すると、このことが必要だと思いますが、その点を確認して質問を終わりたいと思います。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 宇都宮富夫議員の再々質問についてお答えをいたします。
客観性を担保するための要件ということでございます、具体的な基準ということでございますが、先ほど市長が答弁しましたように、現在補助金の検討委員会を設置をして第4回まで終えております。次回からの5回目、6回目で市としての具体的な客観性も含めた交付基準の策定もしていくようにしております。2月末の答申をいただける段階でその辺また皆さん方にもお示しできるんかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 次、大山政司君。
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君 お疲れでしょうが、私は、質問通告書に従いまして、大綱2点について市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。
大綱の第1は、議員質問に対する理事者答弁とその後の対応についてであります。
議会は住民の直接選挙による議員によって構成されています。地方公共団体の執行機関である市長もまた住民の直接選挙によって選ばれていますが、これは皆様方には釈迦に説法だと、こういうふうに思います。
さて、議会と市長の関係は、市役所の運営に関して明確な機能配分の下にそれぞれの権限と責任が分担されていますが、住民の福祉の向上を願う心は同質で同量の責任を負っています。さらに、議会と市長は独立、対等の地位にありますし、市長は執行機関を代表する地位にありますが、議会には広範な監視監督権が認められています。つまり議会と市長の相互牽制を通じて権限の均衡を図り、もって円滑かつ適正な地方公共団体、市役所の運営を図るものとされています。
そこで、議会活動における議員の一般質問は極めて重要な意義があり、行政全般について抱く疑義や議会に提出された案件とは直接何の関係はなく、自由に自己の所信を述べながら資することで議員の職責を果たすことであります。その一般質問には、行政運営全般はもとより、市民が抱えている要望、不満、不便、問題点など対策、解決であります。執行機関が行っている事務、事業の管理、運営の点検把握などであります。さらには、新たな時代に即応したまちづくりの施策の検証と見直しを求めることなど、幅広い議会活動の象徴とも言えるのであります。
また、八幡浜における一般質問をより市民に身近な存在として理解していただくことも大切でありますが、幸い八幡浜市には地元紙報道があり、速報性とさまざまな工夫で努力され、ＣＡＴＶの議会中継報道などとあわせ、市民に開かれた地方議会の実現も期待されているのであります。
そこで、一般質問についてお尋ねいたします。
第1点は、議員の質問、質疑に対して、市長を初め理事者からの検討していきたいとの答弁についてであります。
その一例を挙げますと、1つには議員御指摘の趣旨も踏まえ検討していきたいと思っています、1つに利用状況を見定めながら検討していきたい、1つに知恵と理解が必要でありますが、ぜひ検討していきたい、1つに関係各課等とも協議の上検討していきたい、さらに私としての提案できるように前向きに検討していきたいなどであります。
そこで、質問を行った議員は、検討したいとは問題提起に対して何らかの改善や対策をしていただくものと受けとめますし、要望があった市民の方々にはその旨を知らせています。一方、理事者としてはあくまでも検討であって、改善や見直しを行いますとは答弁していませんの一言でございます。議場における検討しますの答弁は、議員や理事者双方がよいとこどりの見当違いとなってるいるのではとの思いは私だけでしょうか。この実態は、議会としての権威や一般質問での提言が形骸化し、ひいては市民からの信頼さえも失いかねません。
さらに、検討します以外にも理事者答弁の中には、1つには市役所内で相談できるような体制、それを強化していきたいと思っています、1つには議員御指摘のとおり安全性及び環境に配慮した機種を選定してまいりたいと考えています、さらに協議して前向きに取り組んでいきますなどの答弁があります。そこで、議会制民主主義の根幹である議場における一般質問や質疑を単なるセレモニーに終わらせないためにも、検討しますなどの理事者答弁については、検討結果はどうあれ、せめて質問をした議員に対して後日何らかの意思疎通を図るべきだと思いますが、今後の対応について御所見をお伺いをいたします。
第2は、理事者答弁に関してであります。
議場における進行や発言等については、議長の裁量権であることについては十分承知しているつもりであります。議員の質問に対してまず市長が答弁され、その後副市長が答弁されます。このことについての異論はありませんが、その後の理事者の答弁は大綱1から議員の質問順とは異なり順不同であり、答弁を聞く議員は戸惑いを感じざるを得ません。このような状況で再質問をしますと、理事者からは先ほども答弁を行いましたの発言でありますし、なぜか一般質問に対する理事者答弁の最後は教育委員会関係であります。
そこで、一般質問における理事者答弁について、議員が質問通告を行った順で答弁されれば、傍聴された市民も理解と受けとめ方がより正確になりますし、スムーズな質疑応答が可能となりますが、市長の御所見をお伺いしたいのであります。
第3点は、私は平成22年第1回3月定例会の一般質問の中で、防災、災害と市民の安心・安全について質問を行い、武蔵野市では家具転倒防止器具の助成制度において災害時の家具転倒等を少しでも減らすため、65歳以上の単身者世帯または全員が65歳以上の世帯、さらに身体障害者対象に募集されていますが、八幡浜市においての助成制度についてただしたのであります。そこで、市長は、Ｌ字型の金具について、この制度の創設に取り組むよう進めていきます、助成内容等の制度の設計を踏まえて、実現に向けて早急に取り組んでいくことを考えていると答弁されました。
さて、9月に入り、「広報やわたはま」が各家庭に配付されましたが、その中に揺れやすさマップが入っていました。まず、揺れやすさマップについて市民の反応はいまいちで、あんなものにお金を使ってどうするのや、そんなもの入っていましたかの声があり、私が3月定例会の一般質問で指摘したとおりでありました。
そこで、揺れやすさマップの裏面には耐震対策の手法として、1つに耐震診断、2つに耐震改修工事、3つに家具の固定について説明がされています。その3つの家具固定については、家具をＬ字型金具で固定されているイラストがありました。
そこで、お尋ねします。
揺れやすさマップには木造住宅耐震診断補助の申し込み、問い合わせについては記載されていましたが、しかし市長が早急に取り組むと答弁されたＬ型金具の助成制度については明記されていませんでした。今議会で家具転倒防止金具等の取りつけ事業の提起については承知しており、敬意を表しますが、私はＬ型金具の助成についても同時に実施すれば、より効果的な事業になったのではとの思いでありますが、できなかった理由についてお尋ねいたします。
第4点は、この際、「広報やわたはま」について苦言と今後の市民への配慮についてお尋ねをいたします。
それは、市民数名の方々から8月の「広報やわたはま」に市営住宅入居者募集、団地名本町第2で募集3戸と公募の内訳を見たのでありますが、大山さん、本町の市営住宅はどの辺にあるのですかとのことでございました。私は、本町、市民会館、さらに市民図書館の近所に市営住宅があっただろうか、たしか大門の近くにはあったとの思いをしましたが、そのときはまことに済みません、わかりませんとおわびをいたしました。家に帰り、8月の「広報やわたはま」を見ますと、確かに市営住宅入居者募集、団地名本町第2と公募内容が記載されていました。市役所の市営住宅担当者に、市民図書館、市民会館近くに市営住宅はどこにあるのと問いただすと、市営住宅担当者からは保内町の本町ですとの答弁でありました。私は後日、市民の方々に、まことに申しわけありません、保内町の本町でしたと説明をしました。合併による出来事とはいえ、余りにも市民サービスに配慮が欠けたお役所仕事であったと歯がゆさを強く感じたのであります。
そこで、旧八幡浜市と旧保内町には、本町以外にも清水町、琴平町、和田町など同じ地名がありますが、今後の市政運営における施策の実施に当たっては十分な配慮と対応をこの際強く指摘せざるを得ませんが、御所見をお伺いいたしたい。
大綱の第2は、住宅用火災警報器の設置についてであります。
平成16年5月27日に衆議院本会議において、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案が可決成立しました。今回の法律改正により、戸建て住宅や共同住宅ただし自動火災報知設備が設置されているものを除くについては住宅用火災警報器等が必要になると定められています。さて、住宅用火災警報器ですが、市内の各家庭でどの程度の方が御存じでしょうか。最近新聞記事などに出ますが、実際に身近に見たり、さわったり、ましてや取りつけた人はまだ少数ではないでしょうか。住宅用火災警報器とその効果については、特に住宅火災により死に至った原因の7割が逃げおくれということから、早期に火災を気づかせる重要な機能と役目を備えています。
そこで、お尋ねをいたします。
第1点は、衆議院本会議において可決成立した法律には、住宅用火災警報器等の設置は、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は市町村条例で定める日から適用となっています。
そこで、平成18年6月1日からの新築住宅で住宅用火災警報器の設置状況についてどのように把握されているか。
第2点は、既存住宅は市町村条例で定める日から適用となっていますが、市条例はいつ定められたのか、伺いたい。
第3点は、住宅用火災警報器設置義務化に対する八幡浜市民への周知、推進について、今日までどのような方法で実施されたのか、お伺いしたい。
第4点は、住宅用火災警報器設置義務化がされたものの、市民は火災報知機の機種や設置場所、そして金額、さらには設置後のメンテナンスなど不安と心配の声を耳にしますが、市としてどのような対応をされるのか、お伺いをしたい。
第5点は、高齢者の独居老人、身体障害者、寝たきり老人への対策について伺いたい。
第6点は、地区公民館には数社の防災業者から見積書が送付されており、住宅用火災警報器の金額と数量が100個以上の場合の割引額が記載されています。地区公民館としては地区自主防災会で取り組みについて話し合いましたが、市役所から何ら指示、指導がないため、時期尚早となっていますが、八幡浜市は住宅用火災警報器の設置は市民の自己解決とされるのか、お伺いをいたしたい。
第2点は、防災に関して、市道大下末広線の道路拡張についてであります。
末広地区へ行くためには、多くの市民が利用される道路はＪＲ千丈駅下の末広ガードの下を通らなければなりません。しかし、ガード下の高さは2.6メートルしかなく、消防本部に配備されている救助工作車やタンク積載2号消防車は通り抜けができません。一方、川之内から田浪方面の農免道路を利用して末広地区までは、道路幅が狭い上、時間がかかり不便であります。
そこで、市道大下末広線でありますが、大下地区から末広地区の人家があるところまではヘアピンカーブが多く、あわせて道幅が極めて狭い実態であり、道路拡張について今日まで地元住民より市に陳情されておりますが、今年8月にわずか約60メートルの拡張工事となっており、地区住民からは防災に対する対策と車社会の安心・安全の上からも早期の道路整備を強く要請されていますが、今後の整備計画について、この際明らかにしていただきたいのであります。
以上、大綱2点についてお尋ねしましたが、市長並びに関係者理事者の誠意ある御答弁を期待いたしまして、私の質問といたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 大山議員の大綱2の(2)防災に関連して市道大下末広線の道路拡幅についてお答えをいたします。
市道大下末広線の道路整備は、末広へ通じる市道千丈双岩線の入り口が鉄道のガードをくぐらなければならないということで、通行車両に制限がかかり、代替道路として従来より熱心に要望がされているところであります。平成7年度より県費補助を受け、大下側の橋梁整備から始め、平成14年度までに113.35メートルの整備が完了しており、本年において当初計画の残区間23.7メートルを実施したところであります。それより先につきましては、ヘアピンカーブとなっておりますことから、技術的にも非常に難しい現場となっております。
市といたしましても、県補助を受け整備を行おうとしておりましたが、この補助制度が廃止され大変厳しい状況となっております。急峻な地形ですから、延長840メートル、全線の改良となると億単位の事業費が必要となり、現状での単独実施は難しいものと思っております。今後費用対効果を前提として適切な補助メニューを探しながら、郷インターの建設に伴って一部整備されております側道の延長などを含めて抜本的な見直しが必要と思っております。
その他の質問に対しましては、各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 大山議員の大綱1の1点目、一般質問や質疑に対して検討するとの理事者答弁については、その結果について後日何らかの意思疎通を図るべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
一般質問や質疑において議員各位から御提案をいただき検討するとお答えした項目につきましては、内容の熟度等に応じて担当課において対応を進めているところでございます。その検討の結果、政策として立案にまで至ったものにつきましては、当然予算案として議案に御提案できるわけですが、そういう形で見える形でお示しできますが、検討中のもの、立案に至らなかったものにつきましてはなかなか意思疎通ができていない面もあろうかと思っております。質問された議員におかれては、内容に強い思いを持って質問をされておられるわけですので、検討結果につきましては適切な時期にお知らせできるよう今後努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
続きまして、大綱1の4点目、「広報やわたはま」について苦言と今後市民への配慮についてお答えをいたします。
「広報やわたはま」の発行につきましては、市民に親しまれる広報紙づくりを基本として、平易な文章、わかりやすい表現、写真、カット等を豊富に取り入れた読みやすい紙面構成を目指しているところでございます。
議員御指摘のように、広報8月号におきまして、旧保内町、旧八幡浜市共通に存在する地名の表記があいまいであったことから市民の皆様に御迷惑をおかけしましたことをおわびを申し上げます。
広報の原稿校正につきましては、記事提供関係課はもとより、広報担当者、担当係長、課長等、二重、三重のチェックを行ってきておりますが、今後はより一層注意を払い、市民に誤解を与えることのないようわかりやすい表現に努めてまいりたいと考えております。
また、「広報やわたはま」だけではなく、ホームページ、チラシなど市から発信する情報につきましても同様の取り組みとなりますよう周知徹底を図ってまいります。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君) 大山議員御質問の大綱1の2、理事者答弁に関してお答えいたします。
市議会の一般質問に対する理事者側からの答弁は、議員御指摘のとおり、議員の皆様からいただいた質問の順番に関係なく、市長を先頭に答弁者の担当する質問部分を一括してお答えする方法をとっています。これは、議員の御質問が多岐にわたる場合、答弁者がその都度頻繁に入れかわって答弁することは余分な時間がかかってしまい、議会運営をスムーズに行うためにも関連する質問を一括してお答えさせていただいているものでございます。
ただ、御指摘のようにこれには質問に対する回答が前後することもあり、幾分わかりづらい点も確かにあろうかと思います。対策といたしましては、議員からいただいた御質問に対して、大綱ごとに分けた形で答弁者が順番に答弁させていただく方法も検討できるのではないかと思います。
いずれにしましても、この点につきましては議会運営委員会にもお諮りして協議していきたいと考えております。
なお、再質問以降につきましては、その場での対応であり、各課長とも自分の順番が判断しかねるところがありますので、従来どおりにしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、大綱1の3、Ｌ字型金具の助成についても同時に実施すればより効果的な事業になっていたのではないかということについてお答えします。
3月定例会におきまして、65歳以上の独居高齢者、身体障害者の方に対して家具転倒防止金具の設置についての質問がありまして、助成制度の創設に前向きに取り組んでまいりたいとの答弁をしておりました。
今回地震発生時における家具の転倒による事故の防止を図り、高齢者や障害のある方が安心して生活ができる環境を整備するため、75歳以上の高齢者のみの世帯、要介護認定3から5を受けている方のみの世帯、障害者手帳1、2級を所持している方のみの世帯、療育手帳を所持している方のみの世帯、精神障害者保健福祉手帳を所持している方のみの世帯などを対象に、1回に限り家具転倒防止に効果的なＬ字型チェーン式金具取りつけにかかる費用のうち、金具及び取りつけ補助材の実費については申請者の自己負担とするものであるものを考えております。この事業は11月から実施する予定でありまして、9月補正で経費を今回上程しているものであります。この9月議会での決定を受けまして、11月の広報に間に合うように上げて、11月から実施していきたいというふうに考えておりましたので、同時の実施ができなかったというのが実情であります。
続きまして、大綱2の1、住宅用火災警報器の設置につきまして、1から6までの御質問があります。
新築住宅での住宅用火災警報器の設置状況につきましては、平成18年6月1日から新築に適用され、愛媛県建築指導課建築主事及び消防署予防課職員が建築申請時において確認を実施しております。法令によりまして必ず確認することとされているため、100％の設置がされているものと考えております。
2点目の市町村条例に定める日の質問でありますが、関係の規定を定めているのは八幡浜地区施設事務組合火災予防条例であります。この条例の改正を平成17年12月14日に公布し、平成18年6月1日から施行をしております。
3点目の設置義務化の周知及び推進等について、4点目の警報器の設置場所等の周知についてでありますが、設置義務の周知につきましては、警報器の設置場所等の周知を同時に行っておりますが、これについてまとめて回答させていただきます。
平成17年度から年2回程度、「広報やわたはま」に掲載し、周知、推進を図っております。消防署においても、住宅用火災警報器の推進に力を入れており、八日市、夜市等イベントには職員を派遣してチラシ、パンフレットの配布、署員による一般家屋調査時の詳細な説明、消防訓練、防火講習会での周知、また平成21年10月1日から住宅用火災警報器推進員を2名雇用し、専従として各家庭を巡回し、推進しております。
5点目の高齢者の独居老人、身体障害者、寝たきり老人への対策についてですが、八幡浜市では障害等級2級以上または知的障害Ａの方及び65歳以上の独居高齢者等に補助を行っており、対象世帯の皆様に御活用いただいております。今後も周知を図り利用を推進していこうという考えでおりますので、御理解をお願いいたします。
6点目の市役所の指示、指導についてでありますが、住宅用火災警報器を既に区でまとめて設置している地域があり、また火災警報器の種類、取扱業者も多数あることから、一括してのあっせんは困難であると考えております。地区住民からの相談には誠心誠意おこたえし、設置推進を今後とも図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 大山政司君。
○大山政司君 再質問させていただきます。
検討しますという答弁についてでございますが、きのう久しぶりに、めったに見んのですが、辞書を引いてみました。そしたら、検討とは十分に調べること、こういうふうに書いております。答弁とは問いに答えて説明することと、こういうことになってるんですよ。だから、議場における一般質問、質疑で、検討しますというて言われた以上、やっぱし辞書じゃありませんが、十分調べて問いに答えて説明する、これは基本だと思うんですよ。それが今までされてなかった。議員きょうも一般質問ずうっとされたけど、今まで検討しますと言ったことを具体的に担当課長からこういう検討結果に終わりましたとか、こういう状況ですといったほとんど聞いていないんじゃないかと思います。適切な時期って今答弁されたんですが、これもあいまいな答弁ですよ。あなたたちにとって適切な時期と私たち質問した議員にとって適切なのと言われると違うわけなんですよ。私たちは一日も早く知りたいわけなんですよ。理事者の適切な時期というのは、何か事業があったときについでにというような考えしか私は受けとめられないんですよ。そこら辺はやはりこの辞書じゃありませんが、早く十分に調べて、問いに対して説明する、この原点は私は今後守ってほしいと思いますが、その気持ちについて再度お答えをお願いしておきたいと思います。
それから、理事者答弁に対する順番ですが、よく言われます、大綱2の4のハについて答弁をいたしますいうて理事者は答弁ですが、私たち議員は大綱2の4のハはどこにあるか、はあいうて探しよったらもう答弁が終わっとんで、早口で言われるので、これでは再質問しよう思うにもどうにも確認しようがないんですよ。ほんやから、ちゃんともっと答弁については少なくても大綱の1から順番に、担当課やなしに、大綱の1、1、2、3、4、大綱の2、1、2、3、4というような形で答弁をしていただかな、ハやニやイやというのは私らつけとりませんから、質問するときには、ぜひそれは再度検討をしていただきたいと、前向きに、わかりやすく、私たちが理解できるように、検討していただきたいと思います。
それから、本町、確かに本町、私も本当に知りませんでした。保内町の本町に市営住宅があるというのを知りませんでした。
そこで、市長、こういうこともあったらしいですよ。消防署へ、本町ですが、火事ですいうて、ほたら消防署はてっきり市役所の近所へ行ったんやけど、何も煙も出てないということで、保内町の本町が火事やったんです。市営住宅はいいですよ、入札ですから、当たろうが当たるまいが人命には関係ない。しかし、火事だったら人の人命にかかわることなんですよ。だから、それは本町が火事ですという市民の人も保内町の本町って言えばいいんですが、ただ受け取るほうも一生懸命、言うほうも一生懸命、慌てますから、そこら辺は消防署のほうも、本町は八幡浜の本町ですか、保内町の本町ですかいうて聞かないけんのですが、事こういう火災についても誤解があったということだけはきょう皆さんにこの際お伝えしておりますので、ぜひとも今後このようなことがないように対応していただきたいと、こういうふうに思ってます。
それから、大綱2に入らせていただきますが、新築の関係ですが、申請、これ本当に何件という件数までわかっていれば再度お尋ねをいたします。
それから、最近の住宅については申請があった時点でつけるようになっていますので、それを信じていますということですが、現地調査はされたんですか。申請だけで本当に現場で確認されるような体制が今できているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
それから、市条例で定めると、こうなっていますが、今ほど担当課長からの答弁は事務組合の条例で定めていますと、こういうことですが、事務組合っても組合員でない人も大分おるわけなんですよ。大体事務組合の何条の何項にその住宅用火災警報器の設置がうたわれているのか、何条の何項にどのようにうたわれているのか、具体的にお示しを願いたい、こういうふうに思います。
それから、広報ですが、八幡浜市の広報を見ました。受け取りました。Ａ4判でわずかこれだけです。ここから3分の2ぐらいしか各家庭に配布されてないんですよ、住宅用火災報知機、Ａ4判で。これ写しを私いただいたんです。こんなことで市民は早くつけないけないというふうに感じないし、ましてや義務化であって罰則規定がないんでしょ、住宅火災報知機の設置については、罰則規定がないんですよ。こういうことでは恐らく市民はなかなか設置するようにはならないし、正直言いまして私とこもまだつけておりません、正直言いまして。これは市としてももっと、来年の6月、1年ないんですから、こんなわずかなもんで、しかも広報にちょっと入れたぐらいで市民が本当に危機感を持った対応ができるだろうか疑問でございますので、再度お尋ねをいたしたい、こういうふうに思います。
それから、高齢者、先ほど答弁がありました。2級以上、Ａの方、65歳以上の単身者には補助をしているということですが、そういう方に対してどういう通知をされましたか。対象者に対して、こういうことで申し込めばというような具体的な用紙とか申し込みとか、そういうものもされているんでしょうか。実際Ａ級あるいは65歳以上、2級以上の方で火災報知機を申し込まれた方が何件今日までにおられるか、御答弁を願いたい、こういうふうに思います。
それから最後に、大下末広線でございますが、市長先ほど答弁された答弁内容は平成18年12月議会に同僚議員が一般質問を行った、ほとんど同じ答弁でございます。市長、時代が違ってるんですよ。18年のときには何もなかったん、あの近所。しかし、今は国道197号線大洲・八幡浜高規格道路のトンネルから大下側は工事しよるでしょ、突貫工事を。その工事しよるとこは大下に住んでる人の土地があるわけなんですよ、提供してるわけなんですよ、工事しよるとこ。
さらに、ずうっと大洲までいく高規格道路の中には大下の方々が代々貴重な土地を持っておられたのを譲り渡してるんですよ、売ってるんですよ。そういう時代になって、突貫工事をしながら自分らの毎日住んでいる生活道路は一向に前向いて進まない、このことに対して大下地区の人たちははがいたらしく思ってるんですよ。あんだけの、夜昼峠から向こうの工事が大々的に行われてるんですから、もうちょっと先祖代々からいただいた貴重な土地を渡してるんですから、その方にも還元というものを、今まで以上にやっぱり真剣に考えてほしいと思うんですが、そのことについての御答弁をお願いいたしたい。市長は特に田浪辺周辺はよく御存じじゃないんですか。市長、あなたは田浪辺周辺よく御存じでしょ、狭いのを、ほやからよくわかってるはずなんですよ。答弁お願いします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 大山議員の再質問に対して答弁をいたします。
議員質問に対する理事者答弁とその後の対応についての理事者答弁に関してということで、大綱の2のアからというようなことを言われました。大山議員も議員歴もう20年以上ということで、この形式がずっとだと思うんで私はなれていると思っていたわけなんですが、若干違ったようでございます。
議員御指摘のとおり、この議場においては議長の裁量権があろうかと思います。そして、今後、先ほども答弁をさせてもらいましたが、よりわかりやすいという方向で議会運営委員会のほうと市のほうととも話し合いながら、この答弁についての順序は決めさせていただいたらと思います。
それから、「広報やわたはま」についての苦言ということで、本当にこの住居の旧保内町と旧八幡浜市の同じような名称につきましては、先ほども言いましたとおり今後間違いないようにしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、私そもそも思っとりますが、八幡浜市の住居表示そのものがわかりにくい状態になっておりますので、改めて検討する課題であろうと思います。難しい問題であろうと思いますので、今後あわせて住居表示についても市のほうも前向きな検討をしてまいりたいと考えております。
最後に、大下末広線ということで、大下の方のという話がありましたが、若干再質問の内容がわからないところもあるんですが、大下の方は結構大下の入り口の端から改良が進んでおりまして、上のほうにつきましても、市道につきましては改良の工事をするようにしておりますので、大下の方々に対しましても市としても努力をしておるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君) 大山議員の再質問にお答えいたします。
まず、火災報知機の設置の確認についてなんですけども、先ほど申し上げました愛媛県建築指導課建築主事が現地で確認を行っているようであります。
続きまして、施設事務組合の条例についてでありますが、八幡浜地区施設事務組合火災予防条例の第29条の2に住宅用防災機器という項目がありまして、次条及び29条の4に定める基準に従って次の各号のいずれか住宅用防災機器を設置し及び維持しなければならないというところで住宅用防災警報器、住宅用防災報知機という設備というふうな位置づけをされております。また、29条の3で住宅用の防災警報器設置及び維持に関する基準というのが定めてあります。この地区事務組合の火災防災条例に基づいて設置が義務づけられているというふうな形でうたっておるということになります。
続きまして、広報の取り組み、確かに広報には3分の1ぐらいのスペースでしか広報的にはできていないというところがありますが、年に2回程度それを行っておりますし、また消防署のほうとの連携をもとに、各行事とか、また消防職員が訪問する家庭の中、また火災報知機設置推進員ですか、が各家庭をずっと回っておりますので、そういったところでの啓蒙啓発を推進していっているというふうな状況であります。
続きまして、高齢者及び障害者等への火災報知機の設置等についてなんですけども、高齢者につきましては、平成18年度で火災報知機が2台、平成19年度が13台、平成20年度が17台、平成21年度が16台というふうな形で設置をされております。障害者につきましては余り利用がありませんけども、19年度に2件、20年度に2件が利用されているというふうな状況であります。
先ほど新築住宅の件数についてなんですけども、ちょっと漏れておりました。建築確認の状況といたしましては、平成18年6月以降が、平成18年度が83件、平成19年度が88件、平成20年度が60件、平成21年度が62件の計293件の申請が出されております。また、建築確認が要らない地域もありますので、それ以上の件数が設置しているものというふうに思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 大山議員再質問のうち、検討しますという答弁について、その後どうフォローするんだというお話でありました。私も議会デビューちょうど1年になるところですけれども、今会も含めまして、議会の答弁の中には検討します、前向きに検討します、長期的な視野として考えたい、将来の課題としたい、慎重に考えたい、いろんなニュアンスの答弁をしております。今会などではそのようなニュアンスの中で質問された議員の方はある程度の答弁の趣旨を理解されておる、そういうふうな今会の運営がされておるというふうに理解をしております。
ただ、今先ほどの課長の答弁にもありましたように、質問された議員の方、提案された議員の方はその内容について思いがあります。そのいいかげんな検討だけではなしにきちっと返事をしたらどうかという質問ですけれども、それはまた課長が答弁しましたように、その方にお答えをできるようなふうにしたいと。ある日突然お呼びをしてお話をするのがええのか、どうすればいいのかも含めてちょっと考えさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 大山政司君。
○大山政司君 再々質問をさせていただきます。
今ほど副市長のほうから検討しますということについて今後の考え方を述べられましたが、1つ私のほうからも問題提起を、再々質問ですからさせていただきます。
その一つは、質問通告を議員はしますね。ほいたら、明くる日必ず理事者はどういう内容ですかというて聞き取りに来られます。その聞き取りに対して答弁をいろいろ書いて、明くる日に市長初め関係の理事者が集まって、どういう答弁をするかということについて協議を恐らくされていると思います。今まではそこまでです。
今後は、議会における答弁について、そういう検討しますとか、重要な課題ですとかという答弁については、議会後もう一度各市長初め関係理事者の人が集まって、関係課との意思疎通はどの課の課長が責任を持ってやるかとか、そういう打ち合わせといいますか、検討といいますか、会議をぜひ持ってほしいと思います。この件についてどう考えるか、お尋ねをいたします。貴重な意見だと思います。
それからもう一点、防災についてですが、市長は市立病院の医師確保について非常に御熱心で努力されていることについては私たちも市民もよくわかっています。病院の医師確保も大事ですが、病院へ行かないようにすることも同じように大事だと思うんです。火災のときに煙で巻かれてけがして病院へ行くことのないように、そういうことも同じように大事だと思います。そういうことで、私が提案しました今後、揺れやすさマップじゃございませんが、Ｌ字型金具防止、それから住宅用火災警報器の設置、それから揺れやすさマップ等々は「広報やわたはま」のとこへちょっとあい中へ入れるんじゃなくて、こういう一つの防災、市民の防災についてという一つの袋に入れて、ちゃんとした形で全家庭へ配布する、そういう効率の上がる、市民があっというような、そういう対策をぜひ持ってほしいと、こういうふうに思いますが、御意見をいただきたいと、こういうふうに思います。
さらに、この火災報知機にはついては、悪徳業者とはいいませんが、義務化に向けた高齢者向けの業者が何本もつけて高額なお金を請求したというのもテレビに出ました。そういうこともないように、ぜひお願いをいたしたいと、こういうふうに思います。
そこで、肝心な質問をこれからするんですが、伊方町は八幡浜市施設事務組合の町ですね、市長が組合長でしょ、市長は。伊方町はこういうことをやられてるんですよ。各家庭に火災報知機無償貸与をしてるんです、伊方町は、各家庭に、全家庭に、1個だけ。調べてみますと、平成21年に実施されております。
ちなみに、伊方町の世帯数は5,132、希望者は4,500世帯、90％を超えております。それを無償で貸与しておるん、無料で、全家庭に。こういう対策を同じ施設事務組合に入っている伊方町が行ってるんですよ。このことを知れば、八幡浜市民の皆さんがどう思いますか。この中に伊方町がそういう1軒につき1つ貸与しているということを知ってる人はどれだけおられますか、恐らくおられないと思いますよ。また、金額についても1個につき2,000です、わずか。しかも、業者は一括で5,400個購入しておるわけ、だから2,000円という安い金額で購入されとる。こういうことなんですよ。この対策はどこがしてるかというたら、伊方町の自主防災会と消防団にお願いしとるということなんです。伊方町は具体的ですよ、それだけ。八幡浜がいかにおくれとるかわかるでしょ。市民が知ったら怒りますよ、こんなこと。どう考えますか、市長、お答え願いたいと思います。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 再々質問に対して答弁をさせていただきます。
伊方町は実施済みということでありますが、その他の近隣市町におきましての実施状況を今見せてもらっておりますが、やっぱりしてないところも確かにあります。その財政状況もあろうと思いますし、世帯数もあろうかと思います。もう既に八幡浜市でも買われている方もあろうかと思います。私も買いました。私も安売りのときでも2,900円はしましたが、買っております。そういった方も市内は数多くもう既におられるということで、市として今からそれをやろうというのはやはり市民に対する公平性にも欠けると思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 答弁後にもう一度幹部が集まって検討してはどうかという御提案でありました。先ほどお話ししましたように、どういうふうにやっていくか、どういう体制でしていけばいいのかっていうのを考えていく中で、大切な参考御意見としてお承りしたいと思います。
○議長(萩森良房君) 大山政司君。
○大山政司君 市長、住宅用火災報知機は1カ所じゃないんですよ。2カ所か3カ所つけないけんのですよ。それを伊方町はせめて1個だけでも無償で貸与してるんですよ。1個つければあそこもつけないけん、こっちもつけないけんことになるんですよ。他市では例がないと言うけど、同じ施設事務組合の条例ですよ、八幡浜市と伊方しかないんですよ、この条例は。松山はこの条例に入ってないんですよ、西予も。同じ条例でなぜ八幡浜と伊方町になって、ほかの市がしてないからやなしに、いいことはまねたらいいやないですか。市民が怒りやなんか怒るか、喜びますよ、これは。消極的ですよ、対応が、伊方町に比べて。それだけは言うときます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 火災警報装置などを積極的に導入して伊方町のやっておるのを見習ってはどうかというお話でありました。これには予算が伴います。先ほど宇都宮議員の御質問に公益性というお話もありましたけれども、補助という事業をやる上で、各戸に配布する火災報知機、八幡浜市、人口約3万9,000、戸数にしたら1万7,000戸、これ全部に配布する、それが補助事業として適当かどうかというところは判断の分かれ目となると思います。県内のほとんどの市におきましては補助事業としては実施されていないと、伊方町はたまたま実施されている、そういう自治体であります。そういう広い全体の状況を含めて考えることも一つかなと思います。
ただ、今の提言はそういうことで御意見があったということでお承りしたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長(萩森良房君) これにて本日の会議を閉じます。
明18日から20日までの3日間は休会であります。21日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行うことになっております。
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○議長(萩森良房君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 3時18分 散会
