公開日 2014年09月24日
議事日程 第2号
平成22年12月9日(木) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(19名)
1番 岩 田 功 次 君
2番 石 崎 久 次 君
3番 樋 田 都 君
4番 新 宮 康 史 君
5番 上 田 浩 志 君
6番 井 上 和 浩 君
7番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 清 水 正 治 君
11番 宇都宮 富 夫 君
12番 兵 頭 孝 健 君
13番 上 田 竹 則 君
14番 松 本 昭 子 君
15番 住 和 信 君
16番 中 岡 庸 治 君
17番 宮 本 明 裕 君
18番 大 山 政 司 君
19番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
政策推進課長 中 榮 忠 敏 君
総務課長 都 築 眞 一 君
財政課長 藤 原 賢 一 君
税務課長 清 水 義 明 君
市民課長 山 下 裕 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
福祉事務所長 横 田 昌 弘 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
医療対策課長 河 野 謙 二 君
人権啓発課長 山 本 数 道 君
水産港湾課長 大 西 力 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 中 岡 勲 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 菊 池 誠 一 君
下水道課長 宮 本 雅 三 君
保内庁舎管理課長 三 堂 嗣 夫 君
水道課長 菊 池 正 康 君
市立病院事務局長 田 中 正 憲 君
会計管理者 元 田 博 之 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 若 宮 髙 治 君
生涯学習課長 大 本 孝 志 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 山 本 一 夫 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 二 宮 貴 生 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君
調査係長 髙 岡 哲 也 君
書記 阿 部 真 士 君
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午前10時00分 開議
○議長(萩森良房君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(萩森良房君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において6番 井上和浩君、16番 中岡庸治君を指名いたします。
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○議長(萩森良房君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
松本昭子君。
〔松本昭子君登壇〕
○松本昭子君 皆さん、おはようございます。
久々の質問で皆さんに頑張れよと言われまして、多少緊張しております。私は、質問通告書に従いまして、大綱3点について市長並びに関係理事者に質問をさせていただきます。
大綱第1点、結婚支援、婚活について。
今日、日本社会で大きな問題と言われている少子化問題、その大きな原因の一つと言われているのが適齢期男女の晩婚化と未婚化と言われています。身軽で自由な生活を楽しむ未婚者が独身貴族と呼ばれ、結婚はしてもしなくても構わない人生の選択肢の一つだったのはバブルがはじけるまでで、今日の不況は結婚をしたくてもできにくいものに変えていきました。結婚と出産に関する全国調査によると、現代の独身男女が結婚しない、できない理由として最も多いのは、適当な相手にめぐり会わないで、男女ともに約半数を占めています。
政府は、少子化対策の一環として平成21年度補正予算に初めて結婚支援を盛り込みました。これを受けて地方自治体が主催する結婚支援が各地で始まり、愛媛県でも実施され、県の主催で八幡浜市でも婚活が開催されました。昔は地域に世話やきおばさんがいて、仲人を生きがいにしている方もおられ、頼りにされていました。今では見合いの世話をする人も少なくなってきました。
先日、数人の独身男性に結婚について聞いてみますと、結婚はしたいけど出会いの場がない、いいなと思う人がいても言い出せないととても消極的です。今日男性にとって結婚はしたくてもなかなかできないといった深刻なものになってきています。
そこで、3点についてお伺いいたします。
1、平成17年の国勢調査の未婚率によれば、30から34歳の男性47.1％、女性32％が独身となっています。八幡浜市の状況はどうなっているでしょうか。30から34歳、35から39歳、40から44歳の独身男女はどのくらいおられ、未婚率はどうなっているでしょうか。このままの状態が続くと、20年、30年後にはひとり暮らしの高齢者が大幅にふえるのではないかと危惧されますが、予測はどのようになるでしょうか、お伺いいたします。
2、県主催の八幡浜市で実施された婚活はどのようなもので、成果はどうだったのか、お伺いいたします。
3、少子化対策はもちろん独身男女にこの町でいい出会いをしてもらうためにも、市で結婚支援、婚活を積極的に取り組み、結婚しやすい環境をつくり、出会いの場をどんどんセッティングしてほしいと思いますが、どのように思われるか、お伺いいたします。
大綱第2点、商店街の活性化について。
八日市であれだけにぎわう商店街が、ふだんは通勤、通学の通り道で、買い物客は少なく閑散としています。八日市、旬彩市、よろずマーケットと定着しているイベントには活気があり、人が集まります。高齢化の進む八幡浜市にとっては、歩いて買い物に行ける商店街がなくなれば大変なことになります。地産地消が叫ばれている今日、私たちももっと町と生き、町を思う気持ちを高め、地元での買い物を心がけ、我が町への思いを自覚し、元気な町にしたいものです。
先日、テレビで富士宮の焼きそばがＢ級グルメで全国区になるまでの10年間の話がありました。このままではふるさとがなくなる、焼きそばでまちおこしをしようと、最初は会社員の方、主婦の方たち13人で立ち上がり、富士宮やきそば学会、やきそばＧ麺を立ち上げ、このおいしい焼きそばを日本一にしようという情熱、ふるさとを思う愛がＢ級グルメ王に2年連続となり、町が活気づき、あらゆるところで焼きそばが食べられ、何よりも地元の人が焼きそばを好み、焼きそばを食し、焼きそばで町を活性化させたという話がありました。
八幡浜市でも商工会議所青年部が平成18年にちゃんぽんでまちおこしをと、保内町と八幡浜市との合併記念日である3月28日をちゃんぽん記念日と制定し、記念式典も開催され、その熱意と行動力に感動いたしました。それから、八幡浜ちゃんぽんバイブルを発刊したり、八幡浜いとなみ観光地図を作成したり、八幡浜ちゃんぽんの認知度アップによる集客増進、県内外への広報活動を行ってこられ、市でもちゃんぽん係長まで誕生しました。
今、市外からも土日にはちゃんぽんを食べに来られる人が多いと聞きます。長い行列ができている店もあります。しかし、市民全体の思いとしては盛り上がりに欠けると思います。ちゃんぽんでまちおこし、活性化をと考え全国に発信をするためには、市民挙げてまちづくりをしようという意識の高揚とアイデアと工夫、熱意が必要なのではないかと思います。
そこで、2点についてお伺いいたします。
1、中心商店街は町を代表する顔であり活気が欲しいものですが、商店街は空き店舗が目立ちます。中心商店街の空き店舗はどのくらいあり、空き店舗率はどのようになっているのでしょうか。
2、商店街の空き店舗を利用してちゃんぽんの提供できる店を出店し、どこに行ってもちゃんぽんが食べられるちゃんぽんロードにしてはどうかと思います。やる気のある若い人の力を掘り起こし、市が何らかの形で支援し、オリジナルなちゃんぽんで競い合い、市外客はもちろんのこと、まず地元の人で盛り上げ、町に人が集まり、にぎわい、町に活気をもたらし、雇用対策や景気対策にもなると思いますが、どう思われるか、お伺いいたします。
大綱第3点、ワイワイスタンプ事業について。
買い物客の市外流出を食いとめようとワイワイスタンプ事業が平成4年にスタートし、ピーク時には加盟店が110店舗を超えていたものが、59店舗になり、長引く不況と消費低迷で、18年間続いたスタンプ事業を中止するということで、11月22日、新町商店街で買い物券との交換を始めたところ、スタンプをためていた人が殺到し、30分で交換できなくなったという記事が出ておりました。それからが大変です。人の集まるところではワイワイスタンプの話で持ちきりで、私のほうにも何人もの方から苦情の話がありました。原因は周知徹底がされていなかったこと、そんな中一部の人にだけ交換をしたということです。
そこで、3点についてお伺いいたします。
1、スタンプはサービスで出されているとはいえ、集めるお客様にとっては一枚一枚のりで張り、たまっていくのが楽しみで、何十冊もためているという人がたくさんおられます。廃止をするならもっと時間をかけて周知徹底ができなかったのか、お伺いいたします。
2、新聞報道によると、市内じゅうに8,000万円分が出回っているということですが、このような数字がわかっているなら、到底交換できないことが予測されると思います。なぜ500万円の資金で還元するという結論になったのか、お伺いいたします。
3、今回新聞におわび文が八幡浜スタンプ事業協同組合から出ておりました。その中に、今回お客様全員に平等にお返しすることができなかったことを深くおわび申し上げます、お手持ちの台紙は当面の間処分されませんようお願い申し上げますとあります。ぜひ信頼回復のためにも、お客様に喜んでいただき、納得していただくことを計画していただきたいと思いますが、どのようなことを計画されるのか、伺います。そして、このワイワイスタンプ事業の件で市として支援する考えがあるかどうか、お伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 松本議員の大綱1、結婚支援についてのうち、3、市が結婚支援、婚活に取り組んではどうかについてお答えをいたします。
愛媛県では、平成20年11月に設立されたえひめ結婚支援センターを通して、結婚を希望する独身男女でメールマガジンに登録した者に対し、そのきっかけとなる出会いの場を提供しております。えひめ結婚支援センターは、県がバックアップしているため、参加者も安心して参加できるというメリットがあり、平成22年11月30日現在で、交流会、イベントを500回開催し、延べ1万4,221人の参加があり、1,885組のカップルが誕生し、72組から結婚の報告を受けているとのことでございます。
また、県内の応援企業が149団体、協賛企業が459団体、ボランティア推進員が201人、そのうち八幡浜市内の応援企業は5団体、協賛企業が11団体となっております。
これまで本市において開催されたイベントとしては、昨年6月のえひめ結婚支援センターと八幡浜法人会の共催イベントのほかにも、おさかな牧場の主催で2回、西宇和農協、梅美人の主催でそれぞれ1回開催されております。直近としては、ことしの9月5日に真穴の青壮年同志会の主催により、また10月3日には西宇和農協の主催により交流イベントを開催しているようでございます。これらを通じて40組のカップルが誕生しており、中には結婚に至ったカップルもあると聞いておりますので、大変喜ばしいことだと感じております。
市が主催となって結婚支援、婚活を進めてはどうかという御提案でございますが、行政が直接主催者となって実施するというのはなかなか難しいと思いますが、県の取り組みとしてえひめ結婚支援センターを通じたいい仕組みがあり、市としても今後は市内の団体と連携して、団体による積極的な取り組みに市が支援をするといった形で地域に根差した結婚支援の活動ができないものか、積極的に対応を検討していきたいと考えております。
その他の問題につきましては、副市長を初め各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、松本議員御質問のうち、ワイワイスタンプ事業のうちの市として救済策の予定はあるのか、その第3番目の項目についてお答えをします。
救済策については、商店街で計画されていることは聞いておりますけれども、最終的にどのようなものとなるかということはまだお知らせをいただいておりません。
それから、今回のことは単にスタンプ事業協同組合だけではなく商店街にとっても大きな打撃になるものと、そういうふうに受けとめられております。今後、八幡浜の商店街が一丸となってどのようにして信用回復を図っていかれるのか、計画をお示しいただき、支援の要請があれば、商工会議所の御意見などもお伺いしながら対応を検討していきたいと思っています。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 松本昭子議員の大綱1、結婚支援についてのうち、1点目、本市の未婚率と今後の予測についてお答えをいたします。
平成17年の国勢調査によれば、本市の30歳から34歳の未婚男性は238人、未婚率が42.3％、未婚の女性は166人、28.8％、35歳から39歳の未婚男性166人、32.9％、未婚女性115人、19.7％、40歳から44歳の未婚男性111人、19.5％、未婚女性74人、12.9％となっております。このままの状態が続けば、20年、30年後には大幅にふえることが危惧されるが、予測はどうかという御質問でございますが、これはこの30歳から44歳の未婚者が今後も結婚されなかった場合の仮定の話になりますが、先ほどの30歳から44歳の未婚男性が515人、未婚女性が355人でございますが、20年後ということで試算をしますと、50歳から64歳と比較をしますと、未婚男性で269人、未婚女性で136人ふえる結果と試算をされます。さらに、30年後につきましては、同様に60歳から74歳の未婚者と比較をいたしますと、未婚男性で426人、未婚女性で171人ふえる結果と思っております。これは病気による死亡と諸般の事情を全く考慮していない数字でございますので一概には申せませんが、いずれにしましてもこのままの状態が続けば、20年、30年先にはお一人で高齢を迎えられる方が大幅にふえることは否定できないのではないかというふうに思っております。
次に2点目、昨年八幡浜市で開催をされました県主催の婚活イベントの成果は、についてお答えをいたします。
議員が申されました標記のイベントは、えひめ結婚支援センターと社団法人八幡浜法人会との共催により、昨年の6月13日に八幡浜センチュリーホテルイトーにおきまして、20代から50代の独身男女各50名、合わせて100名の参加のもと、開催をされております。
内容としましては、自己紹介の後、プロフィールトークとして男女それぞれ50人の参加者が1対1ですべての異性の方と順次会話をしていただきながら、生演奏、ワイン等をお楽しみいただいた後、カップリングシートに気に入った相手の番号を記入していただいたというなことでございました。その結果、このときは11組のカップルが誕生しておるようでございます。この11組がその後どうなったかにつきましては、残念ながら私どもでは把握できておりませんが、定員100名に対して申し込みが160人ございました。また、100人の参加者のうち11組のカップルが誕生したというふうなことで、22％の確率でカップルが誕生しておるということでございますので、有意義な催しであったのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池誠一君) 松本議員の大綱第2、商店街の活性化について、1点目の中心商店街の空き店舗の状況についてと2点目のちゃんぽんを活用した空き店舗対策についてを一括してお答えいたします。
空き店舗対策を含め当市の中心商店街活性化策については、関係団体が取り組む各種イベント、それからボランティア活動の実施、地域商品券の発行など、国、県、商工会議所等関係機関との連携を密にして支援をしているところでございます。
残念ながら、商店街の空き店舗率については年々上昇しており、えひめ産業振興財団実施の平成21年度商店街実態調査におきましては約30％になっております。
こうした中、商店街の空き店舗利用といたしまして、八幡浜市ちゃんぽんを取り入れ、商店街にちゃんぽんロードをつくる案は大変興味深いものがあります。ただし、他市の同種事業の実例などを参考に、営業として成り立つかどうか十分検討していく必要があると考えます。
なお、空き店舗へ出店希望者がありましたら、そういう支援につきましては商店街と連携して対応をしていきたいというふうに考えております。
続きまして、大綱第3、ワイワイスタンプ事業についてのうち、1番、事業廃止における周知徹底の方法について、2番、引きかえ額の設定についての2点について、スタンプ事業協同組合に確認した事柄などをもとにお答えいたします。
ワイワイスタンプ事業は、事業開始後、旅行やグルメ等の各種イベントで多くの方に楽しんでいただき、商業振興、商店街の活性化に一定の効果を果たしてきただけに、今回の事態は大変残念に思われる次第でございます。
まず、1番の事業廃止に係る周知期間が短かった理由といたしましては、11月15日の臨時総会で事業廃止を決定した際に、時間の余裕を置かず手続をする必要があると判断され、事務処理のスケジュールを計画されたためということでございました。
続きまして、2番の交換資金の額500万円の算出根拠につきましては、保有する処分可能な資金から経費を差し引いた額が500万円であり、額が少ないのではという点につきましては、事業開始以来指導を受けているコンサルタントが計算して出した返還所要額、その額が約200万円であり、その2倍以上を用意しているため、今回の混乱には至らないだろうと受けとめていたということでございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 松本昭子君。
○松本昭子君 丁寧な御答弁をいただきましたので余り再質問はないんですが、婚活のことについてなんですけど、私たちちょっと女性会でもその婚活を取り上げようという話をしましたら、あらゆるところから電話がかかって、やっぱり50前の方、40過ぎてもう結婚が無理じゃないかなと思われるような方のお母さんがすごく心配されて、そういう人たちの集まる場をつくってしてもらえないかなというようなこともあるんですけど、これ今のままでいきますと、本当に将来は結婚せずのひとり暮らしのお年寄りの方がふえるんではないかと本当に危惧しております。
このえひめ結婚支援センターですか、それは県が何かつくられているかどうかわかりませんけど、こういうのを周知徹底して、八幡浜でも何かお世話をやきたいなというようなグループの方なんかも結構おられるんですが、そういう人もどのようにしていいかがちょっとわからない。昔の人みたいに1対1のお見合いというのはもう今される方も嫌がりますし、なかなかできないんで、公民館にしろ、女性団体にしろ、青年団にしろ、そういうのを、婚活を今度したいんですよというようなことがありましたら、そこには何らかの形でノウハウ、教えるとか支援するとかというのをしていただきたいと思うんですが、どうお考えでしょうか。
それから、ワイワイスタンプのことなんですが、本当に商店街やお客様が困っておられます。新町なんかでは、もう新町では買い物をしないなんか言われて、本当に困ってどうしようかと緊急会議を開いたりされましたけど、一回こういううわさがたってそういうことになりますと、なかなかお客さんに戻ってもらうのが難しいということで、ワイワイスタンプ事業には別個の問題ですから協力できなくても、商店街、商工会議所なり、そういうとこを通じてお客様に還元するということをぜひしていただきたいと思うんですが、お伺いいたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 松本議員の再質問に対して答弁をいたします。
結婚支援についてですが、議員おっしゃるとおり、高齢化とともにこの問題は少子化とも密接に関連しておりまして、市としても重要な問題だととらえております。
そこで、えひめ結婚支援センターとも連携をとりながら、市内の各団体の皆さんが婚活について活動されるといった場合に、市もしっかりと支援をしていくつもりでおります。よろしくお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、ワイワイスタンプの分についてお答えします。
言われたように、八幡浜市の中央部の商店街にとっては、今回のことは皆さん非常に危機意識を持って受け取っておられとると思います。市としては、商店街の方がどのような名誉回復、挽回の策を出してこられるのかと期待を持って見守っているところです。先ほどお答えしましたように、必要な措置については商工会議所とも相談して、できるだけの支援を検討していきたいと思っています。
以上です。
○議長(萩森良房君) 次、大山政司君。
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君 私は、質問通告書に従いまして、大綱3点について市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。
大綱の第1は、市政の課題と中村県政との連携についてであります。
12年前の正月に愛媛県知事選挙が行われ、県民の県民による県民のための県政をと、閉鎖的権威主義に陥りがち県政改革を掲げ、加戸守行氏が県知事に初当選されたことを、私はもとより、多くの市民が喜びと期待を抱いたことを思い出すのであります。それは、誠実な人柄と決断力を兼ね備えた郷土出身の加戸知事に大いに期待したからであります。
加戸知事退任に伴い、第17回知事選挙が11月11日告示、28日投票で行われ、加戸県政の継承と発展を全面的に打ち出された中村時広氏が初当選されました。中村新知事は、市町村長からの就任は県政史上初めてであり、現在の地方自治体の苦労と課題を理解できる政治家が愛媛県のトップに立ち、指導をとるということは、私たちの暮らしと未来にも大きな希望と期待が持てるものと思うのであります。中村知事は、地方の時代に対する挑戦の決意表明の中で、日本全体が置かれている経済情勢、地方自治体が直面している財政状況、少子・高齢化の進展による社会変化などの現実を見るとき、いずれの地域でも活気が失われていることは否定できません、こうした時代だからこそ、地方行政にかかわるすべての人間が仕事に対する意識改革、評価のあり方、ビジョンの明確化などを整理することでさらなる組織の進化ができるものと信じますと訴えられています。
選挙期間中の11月25日に、八幡浜市役所庁舎前での中村候補の街頭演説では、大城市長が中村候補とは同じ市長として交流があった、市長当時から地方のことを考え、国に物申すという姿勢で、私も勉強させていただいた、新しいステージに押し上げていただきたいとエールを送られたことが地元紙に写真とともに報道されていました。
そこで、お尋ねをいたします。
第1点は、3期12年間の加戸県政は、私ども八幡浜市にとって市政発展のための格別な御指導と御尽力、さらに御配慮をいただいたことを思うのでありますが、大城市長はどのような印象を持たれておられるのか、まずお尋ねをいたします。
第2点は、中村知事は就任式で、地方分権、地方主権を進めることで地方は自立を迫られる時代になるとし、職員に政策立案型の県庁に脱却するよう訓辞された模様でありますが、市長は地域主権について、市政運営上どのような具体的な改革推進を期待されておられるのか、この際明らかにしていただきたい。
第3点は、八幡浜市の重要施策の課題としてですが、市長の総括でも触れましたが、1つに八幡浜港湾振興ビジョン、2つに市立八幡浜総合病院の改築と医師確保、3つに地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道などについての事業促進に向け、特に要望し、期待する項目、施策についてお尋ねをいたします。
第4点は、昭和62年の知事選挙は新人の争いでありました。今回は24年ぶりになりましたが、投票率は55.16％でありました。加戸知事が初当選された知事選挙は12年前であり、投票率は63.10％でありました。しかし、今回の知事選は新人の戦いでありましたが、投票率は49.17％であり、知事選挙に対して県民の関心は低いとの報道がありましたが、有権者の5割を割り込む結果に対して、市長の率直な御所見をお聞かせいただきたい。
大綱の第2は、ごみの減量、資源化及び再利用についてであります。
容器包装リサイクル法が施行された平成9年4月1日は、総額約48億円を投入して建設された八幡浜環境センターが供用開始された日でありました。この日を八幡浜市のごみ行政元年と位置づけ、市民が健康で清潔かつ快適な住みよい生活環境を保全するとともに、人間と環境が調和した資源循環型社会の形成を目指すため、市民、事業者及び市が相互に協力しながらごみ発生の抑制、不用物の再利用、資源化等のリサイクルを一層推進するためと、当時の八幡浜市ごみ問題検討委員会が答申されたのであります。
その八幡浜南環境センターは、平成9年4月1日から16時間運転で始まり、平成14年12月からは、旧宇和町、三瓶町、明浜町、伊方町、瀬戸町、三崎町、そして保内町の広域化、可燃ごみ受け入れ開始で24時間稼働に変更となり、その後平成17年3月に保内町と合併した経過となっています。
なお、参考に、運転管理状況は、焼却施設、可燃ごみは近隣の西予市の一部、伊方町からの受け入れ、年間2万トンを焼却、八幡浜市6割、近隣市町4割となっており、処理費として負担金1トンにつき3万6,997円を徴収され、今日に至っています。
そこで、市は平成21年10月1日から平成23年9月30日の2年間の任期で八幡浜市ごみ問題検討委員会を設置し、平成22年9月14日には八幡浜市の一般廃棄物減量対策等に関する答申が出されたのであります。今回ごみ問題検討委員会では3項目について諮問されたのであります。それは、1つに一般廃棄物の減量、資源化及び再利用、2つにごみ処理費用の負担、3つに市民への周知啓発活動であります。
そこで、4点についてお尋ねをいたします。
第1点は、3項目の答申内容には、ごみ袋値上げありきであり、疑問と不信を抱かざるを得ません。例えば、1項目の一般廃棄物の減量、資源化及び再利用に関しては、1つに生ごみの減量は一部改正を検討されたい、2つに古着の再利用と資源化は調整を図られたい、3つに紙製品のリサイクル強化は再利用に取り組んでいただきたい、4つにペットボトルとプラスチック製容器包装の戸別回収は効率化を図っていただきたい、5つにレジ袋の減量は持参率の向上に努められたいなどなど、抽象的な表現となっています。
一方、2項目めのごみ処理費用の負担に関するごみ袋料金改正については、燃やすごみ袋30リッター7円50銭であったものを25円に値上げすると答申されています。しかも、家庭系一般廃棄物処分手数料、直接持ち込み分10キロまでごとに30円を50円に、さらに事業系一般廃棄物処分手数料、直接持ち込み分10キロまでごとに50円を70円に改正すると具体的に金額の答申が出されているのであります。
また、改定実施日は平成23年4月1日とするとまで定めています。
八幡浜市の一般廃棄物減量対策等に関する答申は、当初からごみ袋料金改定ありきの諮問との受けとめをせざるを得ませんが、市長の御所見をいただきたい。
第2点は、現在のごみ袋は平成24年3月までの使用が可能になる経過措置がとられています。しかし、その後はごみ袋がただの袋となり、ごみとなる、市民も処分に苦慮しますが、この際経過措置は不要にすることはできないものか、再考をお伺いする次第でございます。
第3点は、八幡浜南環境センターの焼却施設、可燃ごみは、八幡浜市と西予市の一部、伊方町から受け入れをしています。さらに、処理費の負担も同額を徴収されておりながら、ごみ袋30リッターの金額が西予市が30円、伊方町が15円、八幡浜市が25円とごみ袋代金に差があることが不公平と疑問を持たざるを得ませんが、その原因について明らかにしていただきたい。
第4点は、今回の答申は八幡浜市の一般廃棄物減量対策等に関してでありますが、同じ八幡浜環境センターで可燃ごみを焼却している西予市の一部と伊方町に対してどのようなごみの減量、資源化及び再利用について対策を求められておられるのか、明らかにしていただきたい。
第5点は、平成9年4月、八幡浜環境センターが稼働開始した時点にはごみ袋30リッターの金額が30円、平成15年には20円、さらに平成17年3月に旧保内町と合併した時点には、ごみ袋30リッターの金額は7円50銭になりました。そして、今回、平成23年4月からは、ごみ袋30リッターの金額が25円に改正する答申があり、まるでミシンの編み目のように上げ下げの状況であります。台所を預かる御婦人からは、八幡浜市のごみ袋料金には一貫性がない、合併など行政の事情等で日々の生活パターンは変えられないと不満の声をよく耳にしますが、ごみ問題の基本理念と料金改定の理由について、市民に対して納得のいく説明をいただきたいのであります。
大綱の第3は、高齢者の交通安全と支援についてであります。
平成21年の交通事故白書によりますと、愛媛県内の交通事故死者数は81人で、一昨年の82人より1人減少しましたが、年間の交通事故死者数を80人未満に抑止する交通死亡事故抑止アンダー80については、あとわずかのところで達成することはできませんでした。ここで注視しますのは、死者数81人のうち、65歳以上の高齢者が約70％であり、81人のうち56人と憂慮すべき状況となっています。
また、八幡浜警察署管内における人身交通事故については、発生が186件、死者数が3人、傷者は221人であり、昨年に比べ発生件数、死者、傷者数ともに増加している状況であります。主な特徴として、交通量の増加や高齢化社会の進展など依然として厳しいものがあると指摘されています。
なお、平成22年度内では、8月に川之内公民館の交差点で、9月20日には江戸岡ササオカ薬局前で、11月には松柏の国分クリニック前の交差点において死亡事故が発生しましたが、いずれも70歳以上の方であり、しかも押しボタン式交差点でありました。
そこで、高齢者のかかわる交通事故を減らすのがねらいで、宇和島自動車は運転免許証を自主返納した高齢者を対象にバス運賃を半額にする制度を今年9月1日から導入しています。バス運賃を半額とするためには、運転免許証を県公安委員会に返納した際に交付される運転経歴証明書をバスの運転手に提示すればよいとのことでありますが、宇和島自動車は、高齢化率の高い南予では車を運転している高齢者も多い、免許証を手放すと不便だと思っている人の不安解消にもつなげたいとされており、県内の大手交通機関では初めての試みとなっています。
そこで、八幡浜警察管内において、運転免許証を県公安委員会に返納し、運転経歴証明書の交付を受けた人は、平成20年度4件、平成21年度5件、平成22年度、今日時点では22件であります。私が思ったより少ないので担当者に伺うと、運転はしないが、運転免許証は身分証明書として便利がいいとのことでありました。
仮に70歳以上の高齢者が運転免許証更新を受けようとするときは、6カ月前に公安委員会が行う高齢者講習を受けなければなりません。その費用として6,000円が、さらに免許更新手数料として4,050円、協会費を含む、合わせて1万50円もかかります。しかし、運転経歴証明書でバス運賃の半額を希望する人は、免許証の返納、手続が必要になり、この際手数料として1,000円かかりますが、割安な身分証明書となります。
そこで、行政として高齢者の交通事故防止対策として最重点に取り組み、支援する立場でお尋ねをいたします。
市役所市民課では写真つき住民基本台帳カードが発行され、運転免許証と同様に公的な身分証明書として必要なときに利用できると市民に勧められています。手数料は500円です。一方、買い物等でバスを利用する機会があるので、運転経歴証明書の交付を求める市民もおられます。いずれも手数料は1,000円以内であり、交通事故のない安全で住みよい八西地域実現のため、行政施策の一つとして支援すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
なお、参考までに、松山市では運転免許証を返納した市民が住民基本台帳カードの発行を申請すれば、市が無料で交付されているとのことをつけ加えさせていただきます。
以上、大綱3点についてお尋ねしましたが、市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を期待しまして、私の質問といたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 大山議員御質問の大綱1、加戸県政の印象についてお答えをいたします。
加戸県政3期12年間の印象をとの御質問ですが、まず全体に対する印象としては、とかく閉鎖的と言われた県政の改革や職員の意識改革を図られたこと、2点目として全国でもトップレベルの市町村合併を推進されたこと、3点目として南予地域の活性化に特に力を注いでいただいたことなどが印象に残っております。
次に、当市にとりましては、まず市立病院の医師確保対策、2点目として港湾振興ビジョンの推進、3点目として副市長の選任など、さまざまな局面において格別の御高配、御尽力をいただきましたことが、私にとりまして特に強い印象がございます。
次に、新知事の地域主権に対する思いへの期待についてお答えをいたします。
中村知事は、愛媛県知事として初めて市長を経験された、基礎的自治体を預かる私どもの立場に格段の御理解をいただけるものと思っております。また、知事は県と市町との関係について、当選直後の報道機関の取材に対し、上下関係はない、それぞれの役割がありつながっている、常に対話のチャンネルを持っていきたいと述べられておりまして、市町との一体感を重視した施策を展開していただけるものと期待をしております。
さらに、知事は地域主権型の地方分権、とりわけ地方の実情に即した権限と財源の実現に向けて強い意欲を示されており、今後県と一体となって地域主権改革に取り組むとともに、国から地方への一方的な負担の押しつけとならぬよう改革議論の行方を注視してまいりたいと思っております。
続きまして、八幡浜市の重要施策の課題として特に要望、期待するものについてをお答えいたします。
大山議員も述べられました3点、港湾振興ビジョンの推進、市立病院改築と医師確保、地域高規格道路につきましては、従来から折に触れ新知事にお話をさせていただいているところであります。さらに、市職員の資質向上の観点から新しい県と市の人事交流システムの導入についても大いに期待をしているところであります。引き続き熱心に要望していきたいと思っておるところであります。
最後に、知事選の投票率の結果に対する所見についてお答えをいたします。
投票率が5割を割り込む結果になったことにつきましては、松山市長としての実績や主要政党及び各種団体等からの推薦支持を含めて、中村氏が候補者としての下馬評が圧倒的優位にあったことなどが影響したのではないかと私は考えております。
その他の問題につきましては、副市長初め各担当の課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、大山議員御質問のうち、大綱3、高齢者の交通安全と支援についてお答えさせていただきます。
御指摘のとおり、高齢化の進む本市において、高齢者が関係する交通事故が多発しており、御質問の中でも最近の死亡事故について具体的に事例を挙げてお話をいただきましたけれども、高齢者の交通死亡事故防止に努めることが重要な課題であると認識をしております。
運転免許証を自主的に返納する制度、これも有効な対策の一つであります。
現在市民課で発行しております写真つきの住民基本台帳カード、これは本人確認の必要な窓口で公的な身分証明書として利用することができるもので、発行手数料は500円となっております。
御提案の運転免許証を自主的に返納した高齢者に対して住民基本台帳カードの交付手数料を無料化するということにつきましては、このような高齢者の交通事故防止の有効な対策の一つではないかというふうに考えますので、実施できるように検討していきたいと考えております。
なお、経歴証明書の交付手数料につきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) それでは、大山議員の質問、大綱2、ごみの減量、資源化及び再利用化についての1から5を一括してお答えをいたします。
まず、1点目の答申の内容についてでございますが、平成21年11月に立ち上げました八幡浜市ごみ問題検討委員会は、女性団体、公民館、ＰＴＡ連合会、事業者などを初め各界各層の代表者の方々に委員になっていただき、ごみの3Ｒの推進により大量消費型社会から資源循環型社会への転換を図ることを目的に活発な議論をいただきました。開催された4回の委員会では、生ごみの減量や古着の再利用と資源化など、減量や資源化対策など多くの項目について協議をいただき、答申に盛り込まれております。ごみ処理経費の負担改定につきましては、このような減量化や資源化を一層促す観点から今回の答申に盛り込まれたもので、ごみ料金改定ありきの諮問ではないということを御理解いただきたいと存じます。
次に、2点目の現在のごみ袋使用期限の見直しについてでございます。
ごみ袋料金の改定にかかわらず、来年度からは市民要望の強かったごみ袋に縛り手と持ち手をつけ、利用者に使用しやすいよう袋の形態を変更することにしております。現在のごみ袋は、経過措置により平成24年3月末までの1年間使用できることとしておりますが、経過措置をなくすれば不要不急の買いだめが懸念をされ、ごみ袋改定の趣旨が損なわれますので、大山議員の御指摘の趣旨を踏まえても、現在提案しております1年の経過措置が適当なのではないかと考えております。
次に、3点目の南環境センター利用市町のごみ袋料金の不均一についてでございます。
平成14年度からのごみ処理の広域化により、八幡浜市以外のごみ処理費の負担は南環境センターにおける投資分、地元対策費分、毎年の運営費を各自治体からのごみの搬入量に応じて1トン当たりの負担金を算出していただいております。各自治体のごみ袋料金は各自治体でごみ処理経費の一部住民負担として決められており、差が生じているのは各自治体のごみ減量への取り組み、また財政事情等によるものと考えております。
次に、4点目の南環境センター利用市町へのごみ減量等に対する働きかけについてでございます。
南環境センターを利用している2市1町におきましては、年1回以上定期的に連絡会を実施しております。連絡会では、主にごみの分別の徹底や減量化、資源化、再利用等対策について協議を行っておりますが、施策につきましてはそれぞれの自治体における自主的な取り組みに任せている現状でございます。今後は、減量化などについて同一施策を掲げた上で推進できるよう協議を行ってまいりたいというふうに思います。
最後に、5点目のごみ問題の基本理念と料金改定の理由についてでございます。
当市のごみ処理有料化は、南環境センターの設置に伴いごみの分別による減量や資源化への取り組みとして、県内においては他市に先駆け平成9年7月からごみ処理費用を含んだ指定袋を導入して実施しております。その後、平成15年7月に平成の大合併を視野に値上げの改定を行い、さらに合併後の17年4月からはほぼ原価に近い現在の料金となっています。
お尋ねのごみ問題の基本理念でございますが、平成21年3月に策定した一般廃棄物ごみ処理基本計画においては、将来にわたって持続的に発展可能な社会を形成するため、廃棄物等の減量、資源の循環的な利用、適正処分の確保等により、天然資源の消費を抑制し環境への負荷を低減することにより自然環境を保全する循環型社会への転換を図ることを基本理念といたします。
料金改定の理由でございますが、合併協議書では平成19年度を目標にごみの減量化対策への対応などの観点から適正な料金を検討することとされており、今回それに合わせて提案を行ったものです。ごみ処理経費の一部を負担いただくことで、減量や資源化及び再利用化に向けた動機づけに大いに役立つものと考えております。料金の改定は、減量や資源化及び再利用化に向けた施策の一つと考えており、ごみ問題検討委員会より答申をいただいた施策を総合的に実施することで市民の皆様の御理解をいただけるものと思っております。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午前10時59分 休憩
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午前11時10分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) 答弁の訂正を一部お願いをいたします。
先ほどの大綱2の5点目の答弁の中で、合併を視野に値上げというふうに申し上げましたが、これは値下げの改定でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長(萩森良房君) 大山政司君。
○大山政司君 再質問をさせていただきます。
まず、順番に大綱1、市政の課題と中村県政との連携についてですが、初めに考えていたことを素直に申し上げますと、こういうことを再質問したかったんですが、加戸県政は3期12年でありましたが、大城市長はそのうちの2年間の、就任してまだ2年ですから、2年間のつき合いであったかと、こういうふうに思いますと、そこで市長、あなたにとって八幡浜地方局の橋本顯治氏が八幡浜市の副市長としてこの議場におられることについて、県政とのかかわりでは印象が深かったのではないですかと質問しようか思うたら、答弁の中で言われましたので、出足をくじかれたというような感じになりますが、そういうことは市長のほうから言わずに議員のほうから言わすような、そういうやっぱり配慮というものがないと、今後市政運営にとって非常に厳しいものが起きるんやないかと心配しますので、ぜひとも御配慮のほどお願いしたらと思います。
そこで、本題に入りますが、さて中村知事と大城市長は地方政治における首長としての基本的理念の私は相違があると思うんですよ。具体的に申し上げますと、中村知事は松山市長時代から特定の政党とかかわりを持つと、しがらみが出て自由な発言ができない、したがって中央の政党との政党支持はいただけないと一貫して主張され、今も実行されて無所属におられるわけなんですよね。つまり、首長としての存在に政党に拘束や束縛されないことが基本であるというのが中村知事の基本的姿勢なんです、政治に対する。一方、大城市長は過去の議会答弁で、私は自民党の党員でありますが、平成15年からは選挙に出るときは無所属でありますと発言されております。さらに、首長の政治活動は自由である、特定の政党、特定の候補者を推すこと自体は問題ないと答弁されてるわけなんです。これは、中村知事と大城市長とはもう根本的に政治に対する理念が違うわけなんですが、大城市長との態度のスタンスが異なるように私は思えてなりません。
こうした中で、県政との連携をスムーズに図ることが本当にできるかどうか、私は疑問を持たざるを得ないんですが、市長はこのことに対してどのように説明、答弁されるのか、お尋ねをいたします。これが1点です。
それから、ごみ減量についてですが、資源化、再利用についてですが、ごみ減量について課長にお尋ねしますが、人口減によってごみは自然と減ってるんじゃないですか、人口減によって。ここ5年間の可燃物の数量をここに上げていただきたいと思います。こんなに減量、減量いうて言わなくても、自然と減量しとるはずなんです。過去5年間の量をぜひお示し願いたいと、こういうふうに思います。
もう一点は、ごみ減量と料金値上げのことですが、今の課長の答弁では、ごみ袋の料金値上げがいかにもごみ減量につながりますよというような受けとめ方もすることもできるわけなんですよ。それは市民にとって非常に適切な配慮やないと思うわけなんです。不信感を持っとりますよ、市民は、お役所仕事だと。ああ、お役所仕事よと、ごみ袋値上げしたら、余り袋を使わずにちいとでも減量しなさらいと、各家庭。そういう印象を与えかねないということがありますので、ごみ減量とごみ袋の料金の改定は別問題だと、こういうふうに市民に説明していただかないと、これはもう市民は不満を持ってますよ、行政に対して。あなたたちは何でもかんでも上げりゃあええんですよと、しかし家庭を持つ御婦人の状況は厳しいんですから、そこら辺はもっと明確な御説明をお願いしたらと、すべきだということですが、お伺いいたします。
それから、ごみ袋が25円と35円、今回決まったんですが、検討委員会に対してどのような案を事務局として出されたんですか。1案から3案ぐらいまでですか、何案を出されて、1案から3案まで、あるいは何案か知らんが、その金額についてどうこの際明らかにしていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、ごみの経過措置です、課長。4月1日から販売店は30リッター25円で販売するということですね。ことしの4月1日から、販売店は、そうでしょ。それで、家庭にあるごみ袋は経過措置で1年間有効と。販売店に残っている今の7円50銭の30リッター、ごみ袋が多数あった場合はどうするんですか。販売店は1年間の経過措置で7円50銭で売るんですか、販売店は対応に困りますよ、これ、販売店は。そこら辺までちゃんと経過措置については考えないと、ただ市民の1年間だけ家庭の始末じゃ販売店今後協力しませんよ。だから、4月1日以降は残の分と新しい分を取りかえるのか、それとも7円50銭で市が責任持って買うのかどうか、そこら辺この際明らかにしていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、八幡浜環境センター、9月4日に稼働開始になったんですが、平成9年、このときもごみ検討対策委員会を設置して答申が出とるわけなんです。今回もごみ検討委員会を設置し、9月に答申が出たわけなんですが、開設当時の平成9年4月にごみ検討委員会が答申を出されているわけなんですが、そのときはごみ袋のことについてはこういうふうに書いてあるわけなんですよね。他市の状況を見きわめながら料金の設定については行いなさいと、こういうごみ検討委員会の答申が出ているわけなんです。金額を具体的には示してません。今回なぜそういう金額を25円ということで具体的に設定されたのか。同じ検討委員会をしながら、開設当時は金額までは設定しない、しかし今回は具体的に金額をぱしっと設定してるんですが、非常に疑問に思いますので、ぜひとも御説明をお願いしたいと思いますし、当時、平成9年3月に出された他市の状況を検討しなさいということですが、そのときの料金設定は、どういう経過で第1回の平成9年のときは料金設定になったのか、あわせてお願いをしたいと、こういうふうに思います。
最後に、大綱の3点についてでございますが、高齢者の交通安全等支援についてですが、県内の交通情勢は交通量の増加や高齢化の進展に伴い厳しいものがあり、八幡浜市にとっても同様であります。
そこで、ちょっと発言しますと、平成22年度のアンダー80の実績は、8月5日時点で56人から8人だそうです。これは関係者の日々、日夜にわたる努力で、ことしはどうもアンダー80目標達成に向けて私は明るい見通しが立っているんじゃないかということで非常に喜ばしいということで思っています。
そこで、先ほど副市長から住民基本台帳の無料化について、実施方前向きに検討したいということですが、そこで3点だけつけ加えさせていただきます。
その実施時期については、平成23年4月1日、新年度からということでぜひ作業を進めていただきたいというのが1点。
2点目は、住民基本台帳カードの交付に当たっては、高齢者本人が来るんですから、65歳の高齢者ですから、余り手続にあれもこれも、こうしなさい、ああしなさい、持ってきなさいというと、もう高齢者は面倒くさいから住基のカードの手続しないよと、こういうふうなおそれが私あるんじゃないかと思いますので、その住民基本台帳カードの発行に当たっては、なるべく簡素で、高齢者が本当に交付の申請に来やすいような、そういうことで配慮をすべきだと思うんですが、そのことについてお尋ねします。
それからもう一点は、住民基本台帳カード交付の、これはＰＲについてです。
宇和島自動車がことし9月1日から半額になると、免許証返したら、これ御存じの方余りおられんのじゃなかろうかと思うんですが、やはりＰＲ不足なんです。私も写真つき住民基本台帳カードが市役所で発行されているのは今回勉強してようやあわかったぐらいでございますので、このＰＲについてはお年寄り向けのわかりやすい広報なりなんなり通じてのＰＲにぜひ努めていただいて、一人でも多く基本台帳カードの交付を受け、交通事故を少なくすると、そういう立場での御配慮をできないものか、この3点についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 大山議員の再質問に対して答弁をいたします。
まず最初に、橋本副市長の件がございましたが、議員と理事者の本当に対話と申しますか、キャッチボールも大切だと思いますので、同じ八高野球部のＯＢとして、そういったところも今後心得ておきたいと思います。
本題でございますが、大綱1の中村市長と私の政治姿勢の問題ということで議員の御質問でございますが、やはりお互いに政治姿勢はあると思います。中村知事におかれましては、今回も選挙においては各政党の支持、支援を受けておられまして、選挙が終わればノーサイドであるというような御発言もあります。私も選挙においては無所属で臨んでおりまして、お互いの同じところを考えますと、やはり私も市民目線での市民の声が反映する市政を推進しております。中村知事におかれましても県民目線の県民に対する思いが強いということで、やはりそういったところで共通点がございまして、お互いに市民、県民の思いを政治に結びつけるといった観点から今後も一致協力して八幡浜市政に御尽力を願うという形で、私も強い要望活動をしていこうと思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、再質問のうち、大綱第3のところ、免許証を返納した高齢者に対して住基カードを交付する件ですけれども、まず平成23年4月1日からできないか、これはこれでできるようにやっていきたいと思っています。
それから、カードを交付する際に余り煩雑な手続はどうかというお話でしたけれども、現在これに必要なのは本人の顔写真と判こがあればできるということですので、基本的にそんなに難しい手続ではありませんので、現行でも十分やっていけるのかなと、このように思っております。
なお、趣旨は徹底したいと思います。
それから、ＰＲ不足という御指摘があって、こういうことをするためにはＰＲをしていかんと何のためにやったのかわからないこともありますので、例えば老人クラブの総会とか、対象者がたくさんおられる席でＰＲすることも必要ですし、当然市の広報には載せていきますけれども、とにかくその対象になる方がおられる場所へ出かけていってそういうことをお知らせしていきたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) それではまず、人口減によるごみの推移でございますが、平成17年度が1万2,708.15トン、18年度が1万2,577.84トン、平成19年度が1万2,204.40、平成20年度が1万1,759.22トン、平成21年度が1万1,464.6トン、これは可燃ごみだけの推移でございます。
そして、2点目の値上げについては、減量につながらないのではないかというお尋ねでございますが、確かに人口の減によりましてごみの量自体は減っておりますが、過去2回の値下げによりまして、それから以降3年間で1人当たりの排出量がふえております。それを見てみますと、やはりごみの有料化というのは動機づけになっているというふうに考えております。
3点目の経過措置での販売店でのごみ袋の問題でございますが、これは来年の3月末までは旧袋を置きますけれども、4月1日からは一斉に変わります。そこで、残った販売店のごみ袋につきましては、私どものほうで新しいごみ袋と基本的に差額を精算をして交換をするという形をとっております、しようと思っております。そして、その残ったごみ袋につきましては、私どものほうの環境整備美化活動、この袋に利用していきたいというふうに考えております。
平成9年度の答申でございますが、これは私がお聞きをしたところでは、1リットル1円程度を目安に設定をしたというふうにお伺いをしております。
そして、私どものほうからの今回のごみ袋の改定案でございますが、1案から5案まで出しました。その中で、燃やすごみ大でいきますと、第1案が30円、第2案が35円、第3案が45円、第4案が70円、第5案が95円ということでございますが、これはごみ問題検討委員会の協議の中におきまして、委員さんの中からごみ袋料金については市のほうで一定提案をしてほしいという要望がございまして、私どものほうから提案をしたということでございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 大山政司君。
○大山政司君 ごみの関係で課長から、販売店については新しいのと交換しますよと、市民は交換しませんよということになるわけですよね。こういうことで市民が納得するのかどうか。市民でも、10枚、20枚、来年の3月以降残っとる場合があると思うんですが、そこら辺の配慮はどういうものか。以降の処分について、やはり業者は精算するが、市民は精算しないで、私市民の理解が得られるのかどうか非常に疑問でなりませんので、そこら辺はもう今ここでどうこうとは言いませんが、市民が納得のいく対応をぜひともしていただくという、これはお願いにしときます。
そこで、最後に1点だけ気になることがありますので、お尋ねをいたします。
といいますのは、環境センターの名称についてでございます。平成9年の稼働開始当時は八幡浜市環境センター、パンフ持っておりますが、こういうふうになっているわけでありますよね、環境センターでありました。最近は八幡浜南環境センターと、こういうふうに名称が変わってるんですが、これは名称を変えた経過はどうなっているんでしょうか、非常に疑問があります。考えられるのは、私として、平成24年度末を期限に双岩を廃炉にすると確約書があり、新たに焼却場については考えないけないと。新たに建設するときは今の環境センターの前があいとりますので、北側が、あそこへ建てるとかなんとかということになると、ほしたら南という文言をつけても、新しい環境センターは北環境センターいうてつければ、そりゃ市民はわかりやすいと思うんですよ。なぜ当初が八幡浜市環境センターが現在は南環境センターというように名称が変わっとるのか、一回聞いてみたいなと、こう思っておったんです。いい機会でございますので、ぜひとも御説明お願いします。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) 今の御質問でございますが、これは合併に伴いまして、旧の保内町に環境センターが今も資源ごみをやっております。これを北環境センターといたしまして、八幡浜市の分を南環境センターということでございます。
○議長(萩森良房君) 次、中岡庸治君。
〔中岡庸治君登壇〕
○中岡庸治君 大綱5点について、市長及び関係理事者にお尋ねします。
大綱1、道路空間利用について。
太平洋新国土軸構想の実現見通しが全く立たない愛媛と大分を結ぶ豊予海峡事業では、今なおろうそくの火を消さないようにしましょうと、愛媛県と大分県が調査費87万1,000円などの予算計上を続けて、従来と変わらない姿勢を見せており、この炎がいつの日か海底トンネルか架橋で豊後伊予連絡道として連結することを願うものです。
関連事業として、名坂道路の大平八幡浜インターチェンジでは、大きなフルインターとして高速道と同じ設計で工事が進められており、大平インターから大洲へのルートも着工、完成までにはまだまだ年月を要すると思われますが、一日も早く開通の運びとなるよう期待してやみません。
この名坂道路は、将来を見越して2つのトンネルと4車線構想で用地買収をされましたが、費用対効果、財政難、予算減の中で暫定2車線として事業が縮小され、現在に至っております。その結果、八西トンネルの喜木側、神越の側道面はかなり広い用地が空き地になっており、セイタカアワダチソウ等の雑草が繁茂し、時期的に草刈りを実施、一部は建設資材置き場になっております。
先般、国土交通省の方針として、道路空間を民間に開放して地域の活性化につながる仕組みに着手、早ければ2011年から導入したい考えのようです。現在道路空間の利用については、原則として道路管理者愛媛県が公園や駐車場など公共的な目的に限って許可しているようですが、この更地面積が幾らあるのか、何か有効的な活用はないか、今後関係機関、地元関係者と協議検討し、地域の生活環境の向上を図るべきではないか、お伺いしたいと思います。
大綱2、分庁方式についてであります。
合併協議の中で、新市の事務は八幡浜市、保内町の両庁舎を利用する分庁方式を前提とし整備することとされており、現にそのような体制が組まれているわけですが、一部に庁舎が2カ所に分かれていては不便であり、一カ所に統合すべきとの意見を聞くことがあります。しかし、仮に八幡浜庁舎にすべてを一本化することを想定しておられるのであれば、旧保内町民としては合併の経過からしてとても容認できることではありません。分庁方式の今後について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
次に、大綱3、機構改革についてです。
機構改革については、合併時に出先機関を除いて25人の課長さんでスタートし、平成18年7月に危機管理室ができ26課に、本年度からは3課を減らし、医療対策課を新設、現在24課となっているわけでありますが、まだまだ不十分との指摘があります。また一方、組織機構は固定的なものではなく、必要とされる仕事に応じて変化していくべきと考えもあります。人口4万人の八幡浜市として必要な仕事を進める上で現在の組織をどう評価しているのか、またこれは近隣市と比較してどうであるのか、お伺いしたいと思います。
大綱4、部制の導入についてでございます。
部制については、本市では過去一たん導入し、その後廃止した経過がありますが、現在県下の状況を見ておりますと、八幡浜市以外のすべての市と松前町が部制を導入しております。当市では、平成21年度からは収入役も廃止されており、市長、副市長の2人で24課すべてを把握、管理し、さらに政策を打ち出していくことは非常に大変ではないかと思います。最近では、市の仕事が多様化し、複数の課で協議調整すべき案件が増加していると聞いておりますが、24課それぞれが独立して自己主張をしていたのではまとまりません。一部の課では独立傾向が強く、必要なチェックが十分届いていないとの指摘を聞くこともあります。元気な課長がどんどん仕事を進められることはもとより、組織の活性化上必要なことですが、年間約400億円の予算を全体の優先度を把握し適切に使用していくためには、十分な方向づけと管理が必要ではないかと考えます。これまで、課の集まりではなく、市として組織だった取り組みがなされていたのか、また市長は庁内の会議で部制の導入に向けた発言をされたと聞いておりますが、これらのことについて改めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。
大綱5、鳥獣被害防止対策についてであります。
毎年有害鳥獣による農産物被害が多く、特にイノシシによるかんきつ被害が山間部を中心に、今まで被害の少なかった海岸部に至る市内全域に及び、市街地まで出没し、深刻な問題になっており、当該地域だけでは対応が困難な状況になっております。イノシシは警戒心が強く、行動範囲が数平方キロから数十平方キロに及ぶので、駆除を行うには地域の連携が重要です。1年に四、五頭は産み、イノシシ全体個数を減らそうとすると、50％以上駆除しないと次の年に全体個数が減らないと言われています。そのためにも、猟友会の支援が欠かせません。全国の狩猟者会員が、昭和53年度の42万5,000人を最高に、平成21年度には19万人と年々減少傾向をたどり、当市でも高齢化が進み、会員数が138人と3分の1以下になっております。年ごとに狩猟者が減少することによって有害鳥獣の捕獲数が減少し、被害が多大となり、大変な事態になりかねません。農業従事者の高齢化、後継者不足、経済問題、荒廃園の増大によるイノシシ被害関係も大いにあります。
9月の同僚議員の質問を受けて、鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げ、先月第1回が開かれましたが、その協議はどのような内容だったのか、お聞きします。
今回12月議会補正に箱わな10基、109万円を購入し、猟友会などわな猟免許所持者に貸し出すことになっており、このボックスわなを設置するためには、どうしても免許所持者でなければ使用できません。そのためにも狩猟免許所持者の育成、定着に取り組む必要があり、ハンターの確保をどのように考えているのか、また職員の中で狩猟免許資格者が何人いるのか、鳥獣被害防止のため、狩猟者資格所持者を嘱託専門員として雇用する考えはないか、お伺いしたい。
その他、いろんな防止策もあるが、年間通してイノシシの侵入を防ぐには、鉄筋さくか電気さく、いわゆる鉄筋さく、ワイヤーメッシュ以上の有効な方法は考えにくく、鉄筋さくの設置は管理が容易で、隣接園との共同設置により地域全体の有効な方法として評価が高いようです。いずれも以前から電気さくと鉄筋さく等に助成があるが、生産対策安定のためにより一層の支援拡充を図り、農業支援の活性化につながるよう期待して、私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 中岡議員の質問、大綱3、機構改革についてお答えをいたします。
機構改革につきましては、ことしの4月現在で、西予市が7部局23課、大洲市が9部局27課、宇和島市が7部局32課で、これに対し八幡浜市では部局はゼロで24課となっております。八幡浜市程度の規模の市としては十分ぜい肉を落とした状態ではないかと思っております。現在所属人員や事業規模で大きな課、小さな課もありますが、現時点ではそれなりに役割を果たして機能していると感じております。
なお、組織は時代に応じて変化するべきものであり、また職員の能力に応じて考える必要もあると思っております。必要な場合は組織の改廃を行うとともに、昨年ちゃんぽん担当を設置いたしましたが、今後組織という形にこだわらず、必要な職を設置し、そこで新しい仕事が担えるような形も検討していきたいと考えております。
次に、大綱4、部制の導入についてお答えをいたします。
市として組織立った仕事ができているかとの御指摘でありますが、市長の打ち出した考えが十分浸透していなかったことなどの実例もあり、反省すべきところがあると思っております。現在八幡浜市以外のすべての市で部制が導入されており、市長、副市長2人ですべての課長に直接対応していくには限界に近い状態であると思っております。組織として適正なマネジメントを行うためには、やはり部制の導入が不可欠でないかと考えております。
ただし、かつての部制施行時の実情等を踏まえ、部制の導入が組織全体のまとまりと活力アップにつながるよう十分配慮して運営していきたいと思っております。
済みません、先ほどのちゃんぽん担当の設置のことは、昨年と言いましたが、ことしの間違いでございます。
その他の問題につきましては、副市長初め担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、中岡議員御質問のうち、大綱2、分庁方式の今後についてお答えをさせていただきます。
新市の事務組織及び機構の取り扱いにつきましては、合併協議第39号において分庁方式を前提として新市における事務組織・機構の整備方針というものに基づいて整備すること、また市民の日常生活に不便を来さないように両庁舎に相談等の総合窓口を設置することが確認をされております。この合併協議に基づきまして、現在保内庁舎には教育委員会、建設課等7課、八幡浜庁舎につきましては総務課、議会事務局等14課を設置しているところであります。現在のところ、分庁舎による不便さはありますけれども、おおむね円滑に運営できているのではないかというふうに思っております。
御質問に一カ所に統合すべきとの意見を聞くこともあるとのお話でしたけれども、今のところ、市においてそのような考えはありませんので、お答えをさせていただきます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君) それでは、大綱5、鳥獣被害防止対策についてお答えをいたします。
去る11月25日、鳥獣被害防止対策協議会の設立総会を開催をいたしました。協議の内容は、会の設置要綱、役員、22年度の計画、予算、そして今後の鳥獣被害防止対策の方法や提案、御意見をいただきました。駆除につきましては、御質問にもありましたように、今議会において予算の計上をいたしております箱わなの貸し出しや今年度から実施いたしております駆除補助金制度の拡充についての協議もさせていただきました。
御指摘のように鳥獣被害の防止対策には猟友会の御支援が欠かせず、狩猟免許取得者の育成、定着は重要な対策の一つであり、中山間地域等直接支払制度を利用して取り組んでいただいている地区もございます。猟友会は現在支部単位で活動を主にしていただいておりますが、会員の少ない地区もございますので、今後そういった地区での研修会の開催や市として資格取得のための経費の助成、特にハンター育成の助成制度を検討しているところです。
また、市の職員の狩猟免許取得者は過去には数名おりましたが、現在はいないのが現状です。市の職員も地域住民の一人でございますので、地域を守るという意味で資格取得の働きかけを考えたいと思います。嘱託職員の雇用については、今後の課題としてどういうシステムが適当か、対策協議会あるいは猟友会と協議してまいります。
一方、防止対策としては、電気さく、鉄筋さくの設置が有効ということで助成を行ってまいりました。新しい資材もいろいろ出てまいりますが、今のところ電気さく、鉄筋さくが有効と考えており、引き続き国、県の補助事業を利用しながら、共同による設置を対策として努めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 大綱1、道路空間利用についてお答えいたします。
名坂道路高架下等有効利用面積及び有効活用についての地元関係者との協議についてお答えいたします。
愛媛県では、高架の道路路面下及び道路予定区域は直接には通行に供していない道路空間として、まちづくりやにぎわい創出などの観点から、暫定利用も含め一層の有効利用を推進すべきと考え、愛媛県道路高架下等有効活用基本方針及び道路高架下等の道路占用の取り扱いについてを策定し、計画的に有効活用を図ることとしております。
質問の保内神越地区の面積についてですが、道路や水路で6カ所に分割されておりますが、一番広い箇所で横56メートル、縦34メートルの平行四辺形で、橋脚部を含めて約1,900平方メートルあり、利用可能な総面積は約9,800平方メートルでございます。現在一部は八幡浜土木事務所の資材置き場、土砂の一時仮置き場として利用されております。愛媛県から市に有効活用してはどうかとの話もいただいており、これまで検討しておりましたが、今までのところ具体的な案はまだございません。
議員御承知のとおり、国土交通省及び愛媛県は利用制限を緩和し、民間にも広く開放する方針でありますので、いろんな角度からの利用について地域で御検討いただけたらと思っておりますし、市といたしましても地域の要請にこたえていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 中岡庸治君。
○中岡庸治君 再質問させていただきたいと思います。
名坂道路の喜木の神越には八西事務組合のし尿処理場が現在も稼働しておるわけでございますが、この種の環境問題は少しでも改善していかなければなりません。そのためにも道路空間利用をすることによって、周辺地域の生活環境の向上を図る観点からも強く要望しておきたいと思います。
それから、これ名坂道路の所管は愛媛県でございますが、供用開始についてお聞きしたいと思います。
平成19年度には開通予定でございましたが、大平インターの用買、また橋梁メーカーの談合や地すべり現象等で延び延びとなっておりますが、使用開始はいつごろになるのか。また、八幡浜道路の大平から郷までの完成予定について、知っておられるならば、お伺いしたいと思います。
それから、分庁方式でございますが、今のところ一本化はやらないというようなことでございます。保内庁舎、八幡浜庁舎を有効に使って市民のためにやっていきたいということでございますので、これ以上のことは申しませんが、これは平成14年の合併協議会の中での基本的な協議項目でございますので、そこらを十分頭に入れていただいて、どうすればいいのか、今のところはそういうなことでございますけど、これからも有効に両庁舎を使いながら、市民のために行政サービスを提供していただきたいというように思います。
それから、機構改革と部制の導入についてでございますが、これ市を取り巻く環境の変化に対応するためには人事管理が一番重要な位置づけだろうと思います。しっかりと市民に効率的で迅速、柔軟な行政サービスを提供するための部制の導入ならいいんですが、そういうことに努めていただきたいというように思います。
それから、大綱5の鳥獣被害防止策についてでございます。
市の政策、安全・安心のまちづくり、行財政改革の推進、産業の振興の取り組みを3本柱として、その実行に全力を挙げ、真の行政サービスを提供することに積極的に取り組みたいとの姿勢で鳥獣被害防止策について確かに前向きに考えておられることを評価したいと思います。
きょうの地方紙に、わせミカン、前年比市場価格も安定し、1キロ当たり平均290円で推移、前年度と比べて140％高と好調を維持しているという記事が載っておりました。当初わせミカンは2万1,000トン計画しておったが、鳥獣被害などで約1,500トン、これ少雨で小玉の関係もあると思いますけど、減収の見込みであると報じられておりました。今年産のミカンは、春先の低温で新芽がやられ、開花のおくれもありましたが、その後の天候や生産努力によって大変おいしく仕上がり、最終段階を迎える直前になって鳥獣による食害と枝折れ等により収量が激減したケースもあるわけでございます。農家の生産意欲の減退が心配されますが、この問題はエンドレスかもしれませんが、県、市、ＪＡ、猟友会、農家代表の連携で地域全体の課題としてとらえ、予算編成でも重点的に計上し、鳥獣被害防止対策を含め1次産業振興元年の思いで取り組んでいただきたいというように思います。
くどくど申し上げましたが、改めて理事者のお考えをお伺いして、再質問を終わりたいと思います。
○議長(萩森良房君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 名坂道路と八幡浜道路の供用開始予定はどうかとの質問ですが、現状とあわせて説明させていただきます。
愛媛県では23年度中の名坂道路の開通を目指しており、現在用地買収率は98％、工事進捗率は96％と聞いております。本年7月13日付で収用裁決が出ておりますので、法定手続により粛々と進めていくと思われております。
八幡浜道路につきましては、現在用地買収率84％、工事進捗率が17％と聞いております。工事が順調に進んでおりますことは、千丈地区や入寺地区で見ることができ、さらに補正予算で3億円決定したとの報告もあり、大変喜んでいるところでございます。
今後、日本のトンネル工事の予算がいつどれくらいつくかが注目されるところでございますが、期成同盟会などあらゆる機会をとらえて要望活動を行っていきたいと思っております。公共事業費が非常に厳しい現状で、明確な開通時期はわかりませんが、目標といたしましては20年代後半というふうに聞いてございます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 中岡議員より分庁方式について、以下機構改革、部制の導入、そして鳥獣被害防止対策についてたくさんの要望をいただきました。それぞれにおきまして真摯に受けとめて行政の運営に当たっていきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午前11時57分 休憩
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午後 1時15分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
遠藤素子君。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、一般質問通告書に従い、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、八幡浜市の地場産業に深刻な影響を及ぼすＴＰＰに対する市長の政治姿勢についてであります。
菅内閣は貿易自由化を柱とするＴＰＰの交渉に向け、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、さきのアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣ首脳会議において関係国との協議を開始することを表明しました。ＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指しているため、将来本格交渉に参加し、関税などの国境措置が撤廃された場合、海外からの安い農林水産物が国内に大量に流入し、我が国の農林水産業が壊滅的な影響を受けると心配されています。
今全国各地でＴＰＰ参加反対の集会が開かれています。四国でも、香川、徳島、高知で開かれ、愛媛県でも近く開催が予定されているようです。農協が中心ですが、農林水産団体だけでなく、経済団体、地方議会、消費者、市民など多くの分野の人々が集まる大変規模の大きいものになっているようです。
先月12日には札幌で北海道民総決起集会が開かれ、ＴＰＰ参加で北海道経済にどういう影響が出るか、北海道庁の行った試算が明らかにされました。それによりますと、道内農業生産や関連産業などへの影響は2兆1,000億円程度で、雇用は17万3,000人程度減少、農家戸数は3万3,000戸程度減少、すなわち農業生産額は半分以下に、農家戸数は7割以上減るという衝撃的な数字であります。日本の中で最も大規模経営がなされている北海道でさえこのような結果です。これは、11月19日に日本共産党の市田忠義参議院議員の質問に農水大臣が答えた内容です。
とにかく日本の食料自給率は40％から13％に低下、洪水防止や水質浄化、生態系の保全など農業の多面的機能は3兆7,000億円程度喪失、関連産業への影響は国内総生産で8兆4,000億円程度減少、350万人程度の就業機会の減少が試算できるということです。要するに、例外なく関税が撤廃されると、アメリカやオーストラリアからの農産物の大量輸入で日本の農業は立ち行かなくなり、里山荒廃どころか地方全体が見る影もなくなってしまうというものです。
前原誠司外務大臣が、日本のＧＤＰにおける第1次産業の割合は1.5％だ、1.5％を守るために98.5％のかなりの部分が犠牲になっているのではないかと発言したことに対して、全国農業協同組合中央会の茂木 守会長は、10月21日、この発言は第1次産業の重要性を軽視したものであり、食料自給率の向上、安全・安心な食料の安定供給という国民の期待を損なう信じられない発言である、中略しますが、第1次産業は単なる数字で判断できるものではない、人が暮らし、営農している農村の多面的機能や地域経済、雇用など、農林水産業の果たす重要な役割を正しく認識してもらいたい、後略、との抗議コメントを発表されています。
当市はまさに第1次産業で成り立ち、ミカンと魚のまちとして誇りを持って築かれてきた町であります。その農林漁業に大打撃を受けると言われるＴＰＰに対して、私たちは安穏としてはいられません。
そこで、お聞きします。
この八幡浜市の最高責任者として、市長はこの愛媛県で、また八幡浜市でどのような影響が出ると受けとめておられますか。また、国のこのような動きに対する御所見を伺いたいと思います。
大綱第2点は、八幡浜市指定のごみ袋の値上げに関してであります。
市長は今議会にごみの減量化のため、またごみ処理の費用として現在の袋の値段は適当でないとして、指定ごみ袋の値上げなどの条例案を提案されました。それは、10枚入り大を95円から350円、中を75円から250円、小を65円から150円に、2.3倍から3.7倍に値上げするという大幅なものです。
ところが、9月議会において市長は、他市町と比べて抑えた金額にしていると答弁されましたが、県内には無料の市が四国中央市、新居浜市、松山市と3市あり、そのほかにも西条市や東温市は年間100枚前後のごみ袋を無料で配布しています。11市のうち約半数が無料または無料に近い状況です。そもそもごみ処理は市の業務であり、当然税で賄われるべきものであるからです。9月議会で明らかになりましたように、ごみ袋の売り上げは約421万円の黒字であり、これがごみ処理の費用に充てられているではありませんか。もしこの答申どおりに実施されますと、今でも大変な市民の生活は負担がふえ困る、不法投棄がふえるのではないかなど、心配の声も高まっています。
また、旧八幡浜市と旧保内町の合併に際して、理事者はサービスは高い方に負担は安い方に合わせると繰り返し約束して合併を誘導してきました。その約束どおりごみ袋は安いほうの値段になり、市民はこの点に関しては大変喜びました。しかし、この約束が今わずか5年で破られようとしています。合併するときにはハードルを低くして合併を進め、合併してしまえばそのときの約束はほごにする、これでは市政への信頼などなくなってしまうでしょう。食べることにも事欠くこの時期に負担をふやすことはやめてほしいとの多くの声が、ついにごみ袋値上げ反対の運動に盛り上がり、11月1日からは署名運動に発展、26日、市長への要請、市議会への請願という形で表現されています。そのときに添えた署名は2,132筆でしたが、きょう現在で4,000筆を超えています。ごみの減量化は、市民の努力だけでは限界があるものの、これまで市民はごみの分別や生ごみの減量などに協力してきました。これからも市民でできることは何でも協力を惜しまないものです。
そこで、伺います。
ごみ問題検討委員会の議事録を読ませていただきましたが、大切なことがたくさん話し合われており、その御苦労のほどを感じ取りました。しかし、それを読み進むうち、ごみ問題はいま一度、市民参加のもと、根本から取り組まなければならない問題ではないかとの思いを強くしました。課題がたくさんあり、ごみ袋の値上げだけを先行させることは決してごみ問題の根本解決にはならないだろうと思うからです。平成9年にごみ収集が有料化されてから、ごみの選別や生ごみ減量のための協力など、一部にはごみの減量の取り組みが見られますが、本格的なごみ減量作戦はほとんどなされてこなかったと思います。市の理事者からごみを減量してごみ処理の費用を引き下げましょうといった市民への強いメッセージは何も伝わってきませんでした。このたびの検討委員会で古着のリユースや紙のリサイクル、生ごみの肥料化などによってごみの減量に取り組む方向が示されていることは大変すばらしいことであると思います。大いにやりましょう。
しかし、今回の委員会では何よりもごみ袋の値上げ問題が底辺に流れ、先行してしまっています。これはごみ行政の進め方が逆だと思います。ごみ問題検討委員会の委員の皆さんもそのことで随分悩み、迷われた様子がうかがえます。それは次のような委員の発言にあらわれています。ごみの減量を市民の責任だけに求めるのはおかしい。ごみ袋を値上げすれば必ず不法投棄がふえる、高齢者や低所得者への配慮が必要だ、なぜ八幡浜の焼却施設はトン当たりの焼却費用がよそより高いのかなどなど、今思い出すだけでもこのような発言が随所にあったと思います。なぜ八幡浜の処理費用がよそより高いかという問題では、双岩地区への迷惑料が10億円もかかっているからだという声もあります。とにかく市民ぐるみでごみ減量に取り組んで、コストを削減し、その上でごみ袋値上げの根拠を示し、市民に協力を得るのが筋だと思うのです。
しかも、未曾有の不況で生きること自体が厳しくなっている今、市が最も取り組むべきは、市民に公共料金の値上げで負担をふやすことではなく、だれもが安心して暮らせるまちづくりではありませんか。先日もごみ問題で集まった人たちのところである孤独死の話が出ました。すると、似たような話が3件も次々と出てきたのです。本当に市民の暮らしは想像以上に厳しい状況になっていると思います。
今この時期に値上げ案を提案される、その根拠をお示しください。市民がわかるように明快な答弁をお願いします。また、市長はいつからこの値上げを考え始められたのですか、伺いたいと思います。
次に、この間の市民のごみ袋値上げ反対の運動の中で本当に痛切な声がたくさん寄せられました。一部を御紹介します。40代の女性、私は朝、昼、夜と3つの仕事をしてやっと生きている、子供が受験を控え必死の思いです、ごみを出さない生活はできません、何としてもとめてほしい。80代の男性、船を出そうとしたらロープにビニール袋などのごみがひっかかっていって困る、値上げされたらこれがもっとふえるのではないか心配だ。ミカン農家の方、ミカン畑にごみが捨てられていて困っている、値上げしようという人たちはこのような実態を知っているのか。高齢の女性からは、値上がりというから5円か10円かと思ったら、何倍もの値上がりであんまりことよ、市の人らは私らの暮らしを知らなさ過ぎる。高齢のやはり女性から、ひとり暮らしなので10リットルくらいの小さい袋が欲しい、夏などごみはためずに毎回出したいのでぜひ、などなどです。
市民のこの値上げに反対する要請行動をどのように受けとめられますか。値上げはやめるべきではありませんか。そして、地域によって可燃ごみの収集回数に違いがある、喜木では車で運ばなければならないところがあるとのことですが、改善されるべきではないでしょうか。
大綱第3点は、住宅リフォーム、改築・改造助成制度の創設についてであります。
現在多くの建設業者の営業と暮らしは先の見えない深刻な状況に陥っていると聞きます。そのような中、地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度が全国に広がり、今では175の自治体で実施されています。この制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の補助をするもので、工事を地元の中小零細建設業者に発注していくため、仕事が減って困っている業者から歓迎されています。実施している自治体では投資した額の何倍も波及効果があり、地域住民にも喜ばれて、大いに活性化に役立っているとのことです。
また、このほど成立した国の補正予算に盛り込まれた、住宅建築物の耐震化緊急支援事業による1戸当たり30万円を国が定額援助する耐震改修助成制度を活用して安全・安心の住宅をつくるという仕事づくりの事業もあるようです。これらの制度も活用すれば、当市でも実現できると思いますが、いかがでしょうか。
大綱第4点は、中学校統廃合の動きに関して伺います。
市内の中学校が3校に統廃合される動きがあるという話を複数の市民から聞きましたが、全くの初耳で驚きました。実際にそのような検討がなされているのでしょうか。地域の子供は地域、学校、保護者が一体となって取り組んでこそ教育効果を上げるものであることはだれもが認めるところだと思います。ところが、地域住民の知らないところで、地域住民の声を聞くこともなくそのような動きがあるとすれば大変大きな問題だと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員の御質問、大綱2、八幡浜市指定のごみ袋の値上げに関しての(1)この時期に値上げ案を提案される根拠は何か、また市長はいつからこの値上げを考え始めたかについてをお答えいたします。
八幡浜市は平成9年に指定ごみ袋の有料化を導入し、その後平成15年に料金改正を行いましたが、平成17年の市町合併において旧保内町のごみ袋金額に調整し、現行の料金となっております。
この合併協議書において、平成19年度を目標にごみの減量化対策への対応の観点から適正な料金を検討することが明記されております。また、平成21年3月に策定したごみ処理基本計画では、平成19年度のごみ排出量1万6,253トンを基準年度といたしまして、第1中間目標である平成22年度には1.7％のごみの減量、第2中間目標である平成27年度には14.5％の削減が必要であり、この目標達成のため、昨年11月、ごみ問題検討委員会を立ち上げ、ごみ減量対策等について検討していただき、答申をいただいたものであります。
この答申を受け、ごみ処理費用の一部といたしまして市民の皆様に適切な金額を負担していただくことは、ごみ処理に多大の経費がかかっていることを知っていただく上で有効であり、ごみ減量化へ向けた関心の出発点となるものと考え、今般答申に沿って料金改定の提案を行ったものでございます。
また、いつからこの値上げを考え始めたかという御質問でございますが、南予の近隣市の料金水準に比較しても非常に低額となっている現状、またごみ処理基本計画の推進におきまして適切なごみ処理手数料の設定は排出抑制の有効な施策となり得ると考えておりましたが、改定の必要、不必要、また改定する場合、どの程度が適当かを含め、まずは委員会に審議をお願いしたところでございます。
その他の問題につきましては、各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) それでは、遠藤議員の御質問、大綱2の2と3についてお答えします。
1点目の値上げ反対の要請行動に対する市長の受けとめ方についてでございます。
本年9月14日に八幡浜市ごみ問題検討委員会より答申をいただきました。この答申は、各界各層からの委員によりごみ問題を広範囲にわたり広い視野で御議論を尽くされた内容であると考えております。ごみ料金の改定につきましては、答申内容を踏まえ市で検討した結果、今回御提案させていただいたものであります。ごみ処理のため適切な金額を負担いただくことは、ごみ処理に多大な経費がかかっていることを知っていただく上で有効であり、ごみ減量化に向けた出発点と考えております。
本市においても今回のごみ料金の値上げに対しさまざまな御意見があることは承知しておりますが、市民生活に欠かせないごみ処理を安定、継続性のあるものにして快適な環境整備を図るためにも、市民の皆様の御協力と御理解を賜りたいと考えております。
次に、2点目の可燃ごみの収集回数の地域間での相違についてでございます。
可燃ごみ収集回数に違いがあり、改善されるべきではないかとの御指摘でございますが、平成19年4月よりごみ分別の統一を実施し、市内各地区の可燃ごみ収集回数につきましては、原則週2回といたしております。ただし、世帯数や高齢化などによりごみ排出量が少ない地区におきましては、住民の皆様の御協力により、コンポスターの設置などによって自家処理をしていただき、週1回の収集としている地区もございます。
今後につきましては、見直しが必要かどうか、また可能かどうか、地元の皆さんの御意見もお伺いしながら対応してまいりたいと考えます。
また、ごみステーションまでの距離が遠く、ごみ出しに不便である場合などにつきましては、地元でごみステーションを構えるスペースの確保をしていただければ、ごみかごの設置などを行い、対応したいと考えております。
○議長(萩森良房君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君) 大綱1の八幡浜の地場産業に深刻な影響を及ぼすＴＰＰに対する市長の政治姿勢についてお答えをいたします。
ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定は、御指摘のように関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化でありますが、国では内閣府、経済産業省、農林水産省それぞれが試算を行っております。
内閣府では、ＴＰＰに参加するとＧＤＰが2兆4,000億円ないし3兆2,000億円増加するとし、経済産業省では、ＴＰＰに参加しないと2020年までにＧＤＰが10兆5,000億円減少すると予想をいたしております。一方、農林水産省の試算では、国内農業生産の減少は約4兆1,000億円、食料自給率は40％から十三、四％に低下するとし、我が国の農林水産業を危機的な状況に導く危険な選択であるとも言われております。
市独自での試算はいたしておりませんが、八幡浜市のような農業や漁業が基幹産業の過疎地域への影響は大きいと考えられ、これに対する支援措置などの検討も重要と考えております。
愛媛県議会でも11月の臨時議会において国民への説明責任、国民の合意、農業の持続的発展などを要望するＴＰＰに関する意見書を採択したところであり、市といたしましても関係団体と連携をとりながら慎重に対応してまいりたいと存じます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君) 遠藤議員御質問の大綱3、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。
議員御指摘のように、今日の建設業界の状況は大変厳しいものがあると認識いたしております。議員御提案の住宅リフォーム助成制度の効果につきまして、十分には承知しておりませんが、ある程度の効果が出るものと想像できます。
ただ、八幡浜市にも八幡浜市民間建築物アスベスト対策事業や八幡浜市日常生活用具費給付事業などの住宅改修制度を実施しているところであります。これは、健康被害防止や障害者などに対する支援のために実施しているものであり、今回議員提案による住宅リフォーム助成制度が仮にすべてのリフォームを対象とするものであれば、税金を使って補助すべき必要性があるのかどうか、収入が限られる中では慎重に考えるべきではないかと思っております。
次に、議員御指摘の安全・安心の住宅づくりにつきまして、今回成立した国の補正予算に盛り込まれました住宅建築物耐震化緊急支援事業につきましては、12月7日火曜日でございますが、県より通知がございました。しかし、この制度は今年度予算のみでの対応で、期間が短く、また実施条件面において制約があり、八幡浜市において取り組みができるか不確定である状況でございます。県内の状況及び情報を収集し、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君) 遠藤議員の御質問の大綱4、中学校統廃合の動きに関してについてお答えいたします。
これまでの市議会一般質問でお答えしておりますが、全国的に少子化が進行する中で、八幡浜市においても児童・生徒の減少により学校の小規模化が著しく進んでおります。今年度は167名が減少、昨年度は165名が減少しており、言いかえれば1つの学校に相当する規模で児童・生徒数の減少が続いている状況でございます。このような状況が続きますと、各学校間の教育条件や教育環境の不均衡の拡大を招くこととなり、教育効果への影響が危惧されます。教育委員会では、来年度、保護者代表、学校関係者代表、地域代表などで組織する八幡浜市学校再編整備検討委員会を設置し、次代を担う子供たちにとってどうすることが最善であるかを基本に据えて、八幡浜市の今後における幼稚園及び小・中学校の適正規模等について検討していただくこととしております。
御質問の市内の中学校が3校に統合されるとのお話については、町の話として聞かれたとのことでありますが、市教育委員会ではそのような事実はございません。統廃合計画は、来年度設置する学校再編整備検討委員会の答申に基づき計画案が作成され、その後市議会への報告、パブリックコメントの実施などを通じて多方面からの御意見をいただき、統廃合計画を決定する予定でございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 今回はごみ問題に限って再質問をさせていただきたいと思います。
ごみ問題検討委員会、4回にわたって約2時間ずつの会議を持たれていて、本当に意見交換がなされておりますが、初めの1回、それから2回目の途中ぐらいまでは何を検討しているのかわからないというふうな委員さんの言葉が随所に出ています。それは、市のほうが値上げが根本にあって、値上げしたいんで、先ほど値上げありきという同僚議員からの発言がありましたが、まさにそういう状況で、それを市がはっきり示さないもんだから、委員さんたちは何を一体話し合っているのかというふうな、そういう意見がかなり長い間続いておりました。そういう中で、一体値上げをすることが課題なのか、ごみ減量が課題なのかというふうなことで、副市長さんが両方だというふうに答弁されておりましたが、そういう状況で、まず値上げありき、そしてそういう中でいろいろ話をするうちにこういう答申が出たという印象を強く持ちました。
値上げをされる根拠を示してほしいということを申し上げましたが、全くわかりません。ごみ処理に費用がかかっているということはわかりますが、他のごみ処理施設と比べて八幡浜市は非常に高いと、それは上島町に次いで高いということですね。それが、少なくない人が、双岩の人たちはごみ袋をただで年間分もらって、そしていろいろ優遇されている、そういう約束があって、それで処理費が高くなっている。それは、しかし住民の責任ではない。
私が思いますのは、やっぱり過去のいきさつがあると思うんですね。当初からきちんと対応をしてこなかった行政の方に問題があったと。例えばこの施設を双岩地区に受け入れていただくときに、よそのごみは焼かないとそういう約束で受け入れてもらっていたはずなのに、大きな焼却炉をつくって、そしてごみが足りないからよそからも受け入れますというふうな形になって、それが地域の人たちの不信感を招いたと、それが私は一番大きな根本問題だと思います。そういう中で、現在に至るまで年間1億円ですか、そういう迷惑料としての費用がかさむために、それだけではないと思いますけど、非常に処理施設が高くなっている、そのために今回値上げと、そのためだけではない、もちろん減量のためだと言われますが、今の社会の消費生活をしていけば、多少は減らせても、これを半分に減らすとかということはできない仕組みになっております。
ごみ袋が安いから反省として、剪定をしたものなんかをそこへ置いとけば腐るんだけど、安いから袋に入れて私も出しましたとかというふうな、そういう反省の弁を聞くことはありますけど、今の選別の状況でしたら、ごみを減らすことは余りできないと思います。
今回古着とか紙をリサイクルに向けて使うという案ですから、その辺は非常にいいと思うんですけども、ごみの袋を値上げしたからごみを減量できるというふうには私は思えませんし、多くの方がそういうふうに言われます。多少生ごみを減らすということはできると思います。
そういうことで、どうして今市民がこんなに、悲痛な声ですよ、本当に、食べることもままならないと、そういうふうに言ってるときにこんな大幅値上げ。ある高齢者の方が言われましたけど、5円か10円の値上がりかと思うとったと、そしたら4倍近い値上がりでもうびっくり、そして双岩の方も出会った方が、私たちはただだから知らなかったと、こんなに値上がりするのはやっぱりおかしいと双岩の方も言われています。ですから、一度にこういう値上がりをすることについて認められないというのがみんなの声なんですが、市長さん、先ほど大山議員の質問だったかと思いますが、市民の声が反映されるような市政を目指すというふうに答弁されたと思うんですね。今回1カ月ちょっとの間に4,000人の署名が集まっているわけですが、こういう市民の声に対して、環境課長さんやなくて市長さんはどう受けとめられるか、そこのところをお聞きしたいと思います。
それから、取り組み方が逆ではないかという点ですね、減量作戦をやって、本当に市から強いメッセージ何も来てません、この間、そういう取り組みを一生懸命やって、それでもなおごみが減らないから処理料を少し負担してほしいという、そういう持っていき方なら市民も理解はできると思うんですが、いきなり4倍に値上げしますというんでは理解は得られないと思うんですが、その点どうでしょうか。まず、その点お聞きします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員の再質問に対してお答えをいたします。
ごみ問題の検討委員会、4回開催させていただいておりますが、内容的には私も伺っております。各委員の皆様が本当に苦労されて真摯に議論をされて答申を出されたというふうに思っておるところでございます。
そして、ごみ問題につきまして私の考えでございますが、やはり昔は八幡浜市がこの有料ごみ袋を採択したときには、その当時の課長さんなり職員の方々が市民の方々にこれだけごみの費用がかかってますというふうなことを十分に説明されて、各近隣の市町よりも先にこの制度を取り入れられて、私も当時議員をしておりましたが、非常にいい方向づけ、ごみの処理のあり方について、市の、いい方向性を示されたと私も議員として感心したところがございます。
その後、いろんな変遷がありまして一気に安くなったというところがありますが、そのときにおきましても、私は議員として市に対してこのごみ処理行政はおかしいのではないかということを二度、三度と一般質問もさせていただいております。せっかく市民の方々がそういった気持ち、ごみに対して気持ちを高めていって、ごみ処理費用も自分たちで受益者負担という観点から自分のごみ袋の中のごみ処理費用に対しては責任を持っていこうという観点を持ちつつあったわけなんです。それが、平成17年の合併のときにいろいろな観点から安くなったと思います。当時のごみの費用が開始された平成10年度でごみ袋の売り上げが大体5,000万円ぐらいありました。そして、17年度、合併後の決算では、ごみ袋の売り上げが1,300万円というのが私も把握しとるわけなんですが、やはりその差額が市からの持ち出しになりまして、当時も私言っとるわけなんですが、その差額はやはり使うべき社会保障にしても、小学校の費用にしても、そこらから捻出しなければならないんですよというようなことを私も申しました。
そういうところで、昔からこのごみ処理行政については私なりの思いもありまして、今回委員の皆様が真剣に考えていただいたごみ問題のごみ処理費用、そしてごみ袋の検討結果を十分に受けとめまして、今回ある程度の値上げになりますが、この値上げと言いましても、近隣の市町、大洲市、西予市とも比較もしてみましたが、それよりも控え目にしてあります。その他市においてもいろんな方がおられまして、やはり厳しい方もおられると思います。遠藤さん御指摘のように本当に厳しい生活をされておられる方もおいででしょうが、そういった方々もそれなりの社会規範としてごみ袋の料金を受けとめられておられると思います。そういった観点からも、今回八幡浜市でも皆さん方にこういった御負担をお願いするということになろうかと思います。先ほど市長は市民の声を聞いていくということを言われましたが、厳しい情勢の中で市民の方々に協力のお願いをこちらからもしていかなければならない局面があると思いますので、どうかその点御理解をいただきたいと思います。
○議長(萩森良房君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 9月議会でも同じような答弁だったと思うんですね。近隣の宇和島や大洲市なんかと比べると抑えているということですが、全国でも4割以上の自治体で無料です。県内でも約4割ぐらいですかね、3市と2市が100枚配ってるわけですから、無料で、無料に近いやり方ですね。ですから、決して、近隣、そりゃ宇和島、大洲と比べればよそが高いというふうになりますが、無料のところが半分近いわけです。そういうふうに考えていくと、決して合理性はないと私は思います。
厳しい生活をしている人もあると言われましたが、厳しいというのが普通ではないんですね。食べることに事欠いてるわけです。そういう人たちが決して少なくない。そういう人になぜこの4倍近い値上がりをお願いすることができるのか、私はそのことが一番残念なんです。市長であれば、今市民が一番苦しんでいるそのときに、そういう値上げ案は出せないと私は思うんです。まず、食べて、寝て、働いてという、そういうことが保障されるような町にしなければ、前回も申し上げましたけど、年間所得が28万円という、そういう方がたくさんおられるわけです。年間所得ですよ、それが28万円。28万円で1年間生活している人が30％を超えているんです。そういうところへ持ってきて袋を値上げすれば、食べれなくなるんじゃないですか、そこのところを考えてほしい。ですから、今言われた根拠というのは私はどうしても納得できません。
そして、先ほど言いかけたんですけど、大きな炉をつくって、そしてこれは国の指導方針でもあったと思うんですね。大型焼却炉をつくれというふうな指導があって双岩のごみ焼却炉は非常に大きいものがつくられた。八幡浜市の人口が減っていくにもかかわらず大きなものをつくって、そしてよその町のごみも受け入れた。地域の人たちは約束が違うじゃないかということになった。また、周りの施設を含め100億円もの投資をしてつくった焼却炉、これを簡単に廃炉にできないはずであるにもかかわらず、25年3月までしか使わないと、そういう約束をしてしまった。これも国及び県の大型焼却炉を、愛媛県を幾つかのブロックに分けて、さらに大型化するというふうな国や県のやり方がこういう結果を招いたとも私は思います。
こういうことが根本にあって、双岩の地域の人たちに過大な迷惑料を払うような結果になったんだと。行政のほうの、本当に国や県の言いなりになってきた、そのツケが今こういう形であらわれていると思うんです。
ですから、なおさら本当に根本的なところから考えて、上の言うままになるんではなくて、本当に合理的、科学的に考えて事を進めていく必要がある。そうすることで地元の人たちのこちらのそういう本当に基本的なことをきちんと守って、誠意ある対応をすることでしか地域の人たちの理解を得ることもできないと私は思うんです。
ですから、これでもう質問できないわけですが、市民のそういう人たちの切なる願いをもう一度考え直すという方向に持っていっていただけないか、値上げの幅をせめてぐっと落とすと、普通の常識で3倍、4倍に上げるというのは考えられないことだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 1点、双岩の環境センターの継続の問題について私のほうから答弁をさせていただきます。
遠藤議員御指摘のように、過去は八幡浜市だけのごみを焼くということで始まった現在の南環境センターですが、途中から近隣市町のごみを焼くということで、広域化されたいということで地元の皆さんの理解がとりにくい状態になったということで、平成24年度末をもって廃炉とするというような確約書があるわけでございます。それにつきまして、今現在私が市長になって初めてなんですが、25年度以降も継続して南環境センターを使用させてくださいということを表明し、地元と現在粘り強い交渉を続けているところでございます。議員御指摘のとおり、誠心誠意市の事情を説明して、地元の方との協議を進めているというのが現状でございますので、どうか御理解をお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、今遠藤議員が言われたことに何点かお答えしたいと思います。ただし、御意見を開陳された分について、それはそのまま御意見として承りたいと思います。
何点かお答えしますけれども、まず値上げに合理性がないという部分がありました。愛媛県内の4割の市町ではほぼお金を取っていない状態であると、それで大洲市、西予市、その辺に比べれば安い、それは合理性がないというなお話でありました。これは、今比較された愛媛県内の4割の市町というのは、例えば松山市であるとか西条市であるとか、非常に経済的に豊かなところが多いと思います。八幡浜市レベルの市として実際に比較してふさわしいのは西予市であり大洲市であり宇和島市ではないかと、そういうふうに考えます。これはそれなりの合理性があるというふうに思います。
それからもう一点、年間所得28万円で暮らしておられると、食べることに事欠いておられるというお話がありました。確かにもしそういう方がおられるというのであれば、非常に厳しい状況だと思います。ただし、これは貧窮問題、生活の貧窮の問題の中でとらえられるべきことだと思います。例えば生活保護とか、例えば生活支援とか、そちらの視点で考えられるべきことで、ごみ問題に直結することではない。そもそも生活をどう支えていくべきか、そちらで議論されるべきことだと思います。
それから最後に、値上げ幅について考えることはできないかということでありましたけれども、検討委員会で非常に真摯な議論をいただきました。市としては検討委員会の見解を、その答申をそのまま提案させていただきたいと思います。
以上です。
(遠藤素子君「答弁漏れがあります」と呼ぶ)
○議長(萩森良房君) はい、どうぞ。
○遠藤素子君 取り組み方が逆ではないかという問題についてはどうでしょう。市民に対して啓発活動がほとんどなされてこなかったと思うんですよ、導入されてから。選別についてはいろいろありました、確かに。だけど、ごみを減らすために生ごみをこうしましょうとか、そういう強いメッセージはなかったと思います。そういう中で、突然ごみ袋値上がりが出てきたということで市民はびっくりしてるわけです。本当に市民にごみ減量やりましょうという強いメッセージを送って、市民ぐるみでやって、それでもなおごみ焼却費がこれだけ要るから少し負担してほしいというやり方なら市民も納得できると思うんですが、逆だと思うんですが、どうでしょう。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) ただいまの御質問でございますが、今までに何もやってないということはございません。ただ、今回はいろいろな総合的な施策、こういったものを具体的に実施をしていく、そのことによってしっかりとごみ減量をしていきたいというふうに思っておりますので、今回その周知の方法、そういったもについても皆さんに理解を得られるような方向で進めていきたいというふうに思っております。
(遠藤素子君「やったと言われますが、どういうことをやってこられましたかね」と呼ぶ)
○議長(萩森良房君) 遠藤さん、5回ですよ。
(遠藤素子君「いやいや、やったと言われるからにはやった中身を言っていただかないとわからない」と呼ぶ)
休憩します。
午後 2時05分 休憩
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午後 2時07分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
次、清水正治君。
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君 一区切りついて休憩なのかなと思うたら、連続だそうでございますので、議員諸兄、皆さんお疲れのことと思います。また、理事者の方にも御迷惑をおかけいたしますが、いつものことで極力余りひねくらずにやりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、理事者の方には大変申しわけございませんが、原稿の3枚目のところでちょっと誤字、間違いがございましたので、2カ所ほど訂正をさせていただきます。
私が提出しましたそのままをお持ちでしたら、上から5行目のたくさん輩出というところの排という字が間違っておりましたので、訂正をさせていただきます。それから、その次の6行目の国立第29というのが、これは第29国立銀行というふうになっておるそうですので、訂正をさせていただきます。
それでは、提出しております通告書に従って、12月度本会議の一般質問を行います。
先日、大島から3通のお手紙をいただきました。3人の方々の内容は、清島丸の就航に関するお手紙でありました。島の人たちにとってごみや廃棄物の運搬だけでなく、緊急の場合にも活用していただけるとの市長の話を聞いて、我々島民にとって大変力強くありがたく思いますとのお手紙でありました。市長の株が上がったわけであります。
今国においては、国民の声は宇宙のかなたに飛んでしまったのか、本当に情けない限りであります。国会議員としての品位というものはどこへ行ったのかと思うのであります。国民の生活が一番、クリーンな政治だとか言葉だけの政党が、国際問題にも手おくれどころか全く手の出ない現状ではないかと私は思っております。民間の人の中には、モスクワ大学名誉博士号を第1号に、現在300号を超える各名誉人文学博士などの名誉称号をいただいた方も日本にはいるわけであります。世間の人は、批判こそすれ認めようとはしない、これが現実の日本人の姿であります。八幡浜市にもＮＰＯ法人レスキュー911を立ち上げて、高齢者農家の手助けに日夜汗を流されているすばらしい方々もおられます。このように陰でこつこつと頑張っている人たちのためにも、行政としてしっかり目を開いて取り組むことが大切ではないでしょうか。
前置きが長くなりましたが、本題に入ります。
大綱の1、福祉についてであります。この中で、今までもやりましたし、子宮頸がん、小児用Ｈｉｂワクチンの接種について、それから2つ目としては独居高齢者、障害者への見守り対策についてという2点であります。
それから、大綱2につきましては、まちおこし対策として八幡浜市を全国にアピールしてはどうかという内容であります。
大綱の1、福祉について。
子宮頸がん、小児用Ｈｉｂワクチン接種について。子宮頸がんについては前回もお尋ねをいたしました。今回は小児用Ｈｉｂワクチンについていま一度お伺いをいたします。
国も県もこの問題ではかなり前向きな姿勢をとり始めておりますが、八幡浜市では女子中学生への子宮頸がんワクチンの公費助成と小児用Ｈｉｂワクチンの公費助成に対してのお考えはないのか、お尋ねをいたします。
2点目の独居高齢者、ひとり暮らしの障害者への見守り対策についてお伺いをいたします。
光ケーブルを利用することでひとり暮らしの高齢者や障害者の方々を動体センサーを利用して日常の安否を見守ることはできないものかと考えますが、いかがでしょうか。高齢化がますます進む今日、孤独死から守るためにも何らかの手を打つべきと思いますが、理事者のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
この取り組みは既に四国でも実現しております。今すぐに実現は難しいと思いますが、前向きな研究課題としてお考えいただきたいと思います。できるものであれば、メンバーを選任して先進地の視察、研究などの取り組みをされてはいかがですか、お伺いをいたします。
大綱の2、まちおこし対策について。
我が八幡浜市には近代社会の中で地域資源や歴史に残るすばらしい人がたくさんおられます。明治以降、世界に先駆けて飛行機の発明に努力を重ねた二宮忠八、四国で初めて紡績会社を設立した兵頭昌隆、四国第2の銅鉱石産出量をつくった白石和太郎、日本で初めての女医となったシーボルトの娘、イネを育てた二宮敬作等々たくさん輩出しております。前田山もその一人ではないでしょうか。四国で初めて電気のついた町、130年の歴史を持つ第29国立銀行、半世紀ぶりに産業遺産の活用へ調査が始まる大峯銅山、忠八飛行機、日本全国から集まるマウンテンバイク大会とか女子大学のソフトボール大会、このような地域資源を全国にアピールを心がけていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
例えば一例として、忠八ゆかりの京都八幡市との姉妹都市交流、敬作ゆかりの長崎市、大分県中津市等との姉妹都市構想などもこれからのまちおこしには必要ではないでしょうか。まちおこしに一番大切なことは、何よりも人材を育てることが先決だと思います。八幡浜の活性化には、若い人を育てなければ将来の町の発展にはつながらないと思うのであります。昔から国づくりは人づくりと言われております。いつまでも天下り的人材の活用を続けていては、八幡浜の発展にはつながらないと私は思います。農家も漁業もしょせんは人です。後継者のいないところは自然にしぼんでしまいます。市長、あなたはお若い、その若さを十分発揮して、八幡浜の発展のために発想の転換を発揮してもらいたい。
以上で私の質問を終わります。理事者におかれては誠意ある答弁を期待をいたします。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 清水議員御質問の大綱2の(1)姉妹都市交流についてお答えをいたします。
これからのまちおこしに一つの例として、二宮忠八翁や二宮敬作先生ゆかりの都市との交流が必要ではないかとの御指摘でございます。
当市では、合併前から行政主体の姉妹都市交流事業は取り組んではおりません。民間では八幡浜商工会議所が行う沖縄県の南風原町との交流事業が平成7年から行ってございます。一部市からこれに対して補助をしておるところでございます。
南予各市におきましては、例えば宇和島市は仙台市と、大洲市では滋賀県の高島市、西予市では北海道の黒松内町という状況で、3市ともそれぞれの産業、文化、自然環境、歴史などの要因により国内の各市と提携を結び、交流を深めているところでございます。
交流内容としては、年に一、二回のイベント交流事業、物産販売、小学生のホームステイ、スポーツ交流などが主な事業でございます。継続することにより、行政主導であった交流が次第に広がり、市民同士のつながりや独自の民間交流に発展し、観光、物産のＰＲに役立つなどメリットがあります。
しかし一方では、公の予算を使い、特に交流事業の旅費に予算がかかるため、効果が期待できないとか、効果が見えにくいといった批判を受けることもあるようでございます。
議員御指摘の姉妹都市交流につきましては、メリット、デメリット両面から検討が必要であり、今後の課題として勉強させていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
その他の問題につきましては、担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 清水議員御質問、大綱1の福祉について一括してお答えをいたします。
まず、1点目の子宮頸がん、小児用Ｈｉｂワクチン接種についてでございます。
議員御質問の予防接種は、国際動向や疾病の重篤性にかんがみ、乳幼児、思春期の子供たちの健康を守るという福祉の観点からも、八幡浜市において、子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの新しい予防接種を平成23年度より実施する予定で準備を進めているところでございます。
予算につきましては、ワクチンの単価が高価であり、ワクチンの種類によっては接種回数の多いものは4回となり、また初年度の取り組みとして、仮に接種対象年齢を国の基準どおりに、子宮頸がんワクチンは中学1年生から高校1年の女子、Ｈｉｂと肺炎球菌ワクチンはゼロ歳から4歳の乳幼児を対象といたしますと、その予算額は6,000万円を超える金額となります。平成23年度につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金により約2分の1の補助がありますが、24年度以降については今のところ国の支援は想定されておりません。仮にこれ以降の事業継続を考えますと、必要な自己負担もやむを得ないと考えておりますが、今後他市町の動向などを参考にしながら、公費負担の割合を検討してまいります。
なお、国に対しましては、24年度以降も補助を継続するよう強く求めてまいりたいと思います。
次に、2点目の独居高齢者、障害者への見守り対策についてお答えをいたします。
八幡浜市では、現在独居高齢者等見守りネットワーク事業や食の自立支援事業により定期的な安否確認を行い、高齢者緊急通報システム事業により緊急時の連絡を行っております。また、高齢者や障害者に対しましては、消防署の制度で、119番通報した場合、発信元のデータがわかる緊急通報発信元登録制度に登録していただくようお勧めをしております。
動体センサーを利用した安否確認を行う事業についてですが、この事業は常時安否確認が行えるものであり、独居高齢者、障害者を孤独死から守ることができるものではないかと思われますが、先ほど説明いたしました市の実施している事業により、地域住民の方の御協力で高齢者や障害者を支えていくネットワークがある程度構築することができていると考えております。
清水議員の御質問のとおり、平成21年度地域情報通信技術利活用推進交付金により、ブロードバンドネットワークを利活用し、地域住民の見守りシステムを構築し、この事業を使って常時安否確認を実施している市がございますので、今後につきましては既に事業を実施している市への情報収集や事業の研究などを行い、現在行っている事業とあわせて、必要性及び効果、財源、維持管理費などを考慮した上で総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 清水正治君。
○清水正治君 ただいま御答弁をいただきました。
これ一応市長に1点だけ再質問をさせていただきます。
今所長のほうから答弁をいただいたわけですが、この頸がん、Ｈｉｂワクチン等の助成につきましては、若い子供さんを少子化の中で今後八幡浜の大事な人材を守っていく。今までよく言われました子宮頸がん、1万5,000人発症すると3,500人は亡くなると、これは非常に死亡率の高い病気ですね。ですから、そういったことも含めると、この若い方々のやっぱり命を守るということは、例えは悪いかもしれませんが、家庭に例えるならば市長はお父さんでございますので、我が子の命を守るという意味でしっかりと対応していただきたい、このように思います。ひとつ市長のお答えを聞かせてください。お父さん、よろしくお願いします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) この子宮頸がん、小児用Ｈｉｂワクチンの接種の助成に対しまして、市としてもなるべくできるように支援をしていきたいと思いますが、これは国の制度等もありますんで、そういったところも兼ね合わせながら、連携して市の施策をしていきたいと思います。
それとともに、こういった助成制度が国の制度で、単年度でしかないというのがありますんで、そういったとこは国に対しても今後この制度の継続といったものも市として、市長として強く要望をしていきたいというふうに考えております。
○議長(萩森良房君) 清水正治君。
○清水正治君 今市長の答弁をいただきましたが、御承知のとおり、あの島であります上島町ではこういった取り組みを非常に前向きに取り組んでおりますので、我が八幡浜は八幡浜としてしっかりと取り組んでいただきたい、このように思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 本日の一般質問はこの程度にとどめます。
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○議長(萩森良房君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明10日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長(萩森良房君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 2時24分 散会
