公開日 2014年09月24日
議事日程 第3号
平成23年3月15日(火) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(19名)
1番 岩 田 功 次 君
2番 石 崎 久 次 君
3番 樋 田 都 君
4番 新 宮 康 史 君
5番 上 田 浩 志 君
6番 井 上 和 浩 君
7番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 清 水 正 治 君
11番 宇都宮 富 夫 君
12番 兵 頭 孝 健 君
13番 上 田 竹 則 君
14番 松 本 昭 子 君
15番 住 和 信 君
16番 中 岡 庸 治 君
17番 宮 本 明 裕 君
18番 大 山 政 司 君
19番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
政策推進課長 中 榮 忠 敏 君
総務課長 都 築 眞 一 君
財政課長 藤 原 賢 一 君
税務課長 清 水 義 明 君
市民課長 山 下 裕 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
福祉事務所長 横 田 昌 弘 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
医療対策課長 河 野 謙 二 君
人権啓発課長 山 本 数 道 君
水産港湾課長 大 西 力 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 中 岡 勲 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 菊 池 誠 一 君
下水道課長 宮 本 雅 三 君
保内庁舎管理課長 三 堂 嗣 夫 君
水道課長 菊 池 正 康 君
市立病院事務局長 田 中 正 憲 君
会計管理者 元 田 博 之 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 若 宮 髙 治 君
生涯学習課長 大 本 孝 志 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 山 本 一 夫 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 二 宮 貴 生 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君
調査係長 髙 岡 哲 也 君
書記 阿 部 真 士 君
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午前10時00分 開議
○議長(萩森良房君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(萩森良房君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において6番 井上和浩君、15番 住 和信君を指名いたします。
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○議長(萩森良房君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
遠藤素子君。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 おはようございます。
2日目に質問をさせていただくのは私初めてです。質問される仲間がたくさんふえていることを本当にうれしく思います。
さて、11日に東北・関東地方を襲った巨大地震は私たちの想像を絶する被害をもたらし、言葉を失いました。津波の恐ろしさを初めて目の当たりにして、自然の脅威の前にはなすすべもないことを実感したところです。被災された方々に対し心からのお見舞いを申し上げ、私たちに何ができるか、今考えているところであります。
それでは、質問通告に従い、大綱5点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、機構改革についてであります。
市長は、今議会に機構改革として総務企画部、市民福祉部、産業建設部の3部長を市長のすぐもとに置くことを提案されました。当市でも以前部長制が敷かれておりました。しかし、経費節減のために、前市長時代の平成14年度で廃止されたものであります。以来8年間になりますが、これではやっていけないという声はどこからも一度も聞いたことがありません。八幡浜市は保内町との合併という大事業もなし遂げましたが、無事進んでおります。人口は減り、税収も減り続けております。このような状況のもとで今なぜ部長制の復活なのでしょうか。
先日、その構想と現在の組織の問題点などを伺いました。しかし、課内の朝礼がない、課内の末端まで意思が通じていないなどなどの課題は、部長制を敷かなくてもすぐに改革できるのではないでしょうか。
また、部長制を敷くということは財政的に人件費が膨らみ、市長の選挙公約、1億円の人件費削減に逆行するのではありませんか。財政的に幾らかかるのか、伺います。
市長は副市長1人だけに頼り過ぎではないかとお見受けするのですが、違っているでしょうか。外から拝見しておりますと、副市長がお一人で市の業務を請け負い、すべてを掌握して思い通りに進めていこうと考えておられるように見えて仕方がないのです。それは、これまで県の要職にあられ、経験を積んでこられましたから、市の職員には見えないこともすぐに見えたり、理解やひらめきも素早いというすばらしい能力をお持ちだからかもしれません。しかし、上に立つ人が何でも先に口を出されれば、部下は何も言えなくなるのではないでしょうか。それは部下が考えることをやめることにつながります。そして、やがてはどうぞやりたいようにやってくださいということにならないか、私はそれがとても心配です。
意思決定のシステムがないともおっしゃいましたが、なぜ課長会ではだめなのでしょうか。多少時間がかかっても、わいわいがやがや課長会で話し合うことこそが人を育てることになると思います。それを無駄だと性急に結論を求められることは、人の伸びようとする芽を摘んでしまうことになると思うのですが、いかがですか。部長には県から異動してこられるのではないかと聞きますが、八幡浜のことを全く知らない方がいきなり上役では職員はやりにくくなるだけではないでしょうか。八幡浜市で最初からたたき上げられてきた人のほうがうんと仕事はできると思いますし、職員の士気や意欲にもかかわると思うのです。
27名の課長ががやがややっても無駄だと言われたように思いますが、それなら必要に応じた関係課長会を組織することで可能ではないでしょうか。本当の機構改革は全職員を立ち上がらせることだと私は思います。いかにして市民サービスを向上させていくか、どんな小さなことでも職員が思うことを発言し、それを上に吸い上げて生かしていくことではないでしょうか。自分の意見が取り上げられるということになれば職員の意欲は高まることは間違いありません。縦線を強めるのではなく横のつながりを緊密にし、温かい人間関係を築くこと、だれもが認められ、集団の知恵で事が進められるように改善することこそが機構改革につながると思うのです。部長など一部の人のみが重要な案件の決定機関となり、その他は上で決められたことを拝聴して言われるままに動くということになれば、職員の意欲は低下し、その目は市民のほうにではなく上役の部長のほうに向いて市民サービスは低下することにならないでしょうか。八幡浜市の将来を思いますと、このたびの部長制導入はプラスにはならないと思いますが、いかがですか。
次に、人事管理カード提出の問題です。
市は、2月末、人事管理カードの提出を全職員に求められました。しかし、職員からプライバシーの侵害、人権感覚の欠如ではないかとの抗議が集中し、一応取り下げられたと聞いております。このようなカードの提出が今なぜ突然求められたのでしょうか。新採用のときに提出しているものに、結婚などで変更があれば申し出るということで済むことではなかったのでしょうか。
カード提出の理由として、家族の状況をつかんだ上で人事などに生かしたいとのことだったそうですが、横のつながりができていればそんなことは日常からわかっているはずです。また、わかっていないとしても、年寄りを抱えているから遠くには行けないなど、申し出ることができるようにしておくことが大切ではないでしょうか。上からの目線で職員を見おろして管理するのではなく、大勢の集団の知恵が生かされる温かい人間関係を築くことこそが、やる気のある、本当に市民に顔を向けた職員の育成につながると思うのですが、いかがですか。
3つ目に、ごみ袋の値上げ問題です。
このたび値上げ幅を修正した案が上程されました。それは大10枚95円を350円から300円にというわずか50円の引き下げ案です。上げ幅が大き過ぎる、双岩の人たちは無料で配布されているという不公平感などが問題となり、12月議会では八幡浜市では初めて議案が通過しないという事態となりました。しかし、3.7倍の上げ幅が大幅過ぎるというのに、300円と言えば3.2倍です。3倍以上もの値上げは変わりません。これで市民の皆さんの理解が得られるでしょうか。このような修正案を提出されているその根拠をお聞かせください。
さきの4,700名の署名には本当に食べることにも事欠く人たちの切実な願いがこもっています。今個人の思いをはがきに書いて届けていますが、きょう一日が終わったとき、あすはどうやって生きていこうかと考える私たちの気持ちがわかりますか、生活保護を受けているけれど、これ以上負担がふえたら生きていけない、きょうも医者から栄養失調だと言われた。子供が3人いてごみが大量に出ます、値上げされたら困りますなどなど、切々と訴えるこれらの内容に私は胸をつかれました。政治というのは、このような人たちに光を当て、希望を持って生きられるようにすることではないのでしょうか。ごみ処理は市の業務であり、だからこそ無料で処理している自治体が少なくないのであり、生活必需品の値上げは今やってはいけない時期だと思うのですが、いかがですか。部長制を敷けば、この値上げ分くらい飛んでいってしまうのではないでしょうか。
大綱第2点は、港湾ビジョンの進捗状況についてであります。
特に交流拠点の開発を民設民営でされるということでしたが、その後どこまで進んでいるのでしょうか。市民もそうですが、私は今議会に提案されるものとばかり思っておりました。なぜ3月議会に提案がなされないのでしょうか。市民とともにつくり上げていくということを大切なコンセプトとされていましたが、そのためには常に情報を公開し、市民が関心を持ち、意見を出せるような形で進めるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
大綱第3点は、住宅リフォーム助成制度の導入についてであります。
この制度は、住宅のリフォームに際して地方自治体が一定額の助成をするもので、中小業者の仕事起こしや雇用拡大に効果があるとして今全国的に広がり、2月末時点で175の自治体で実施されています。12月議会にこのことを提案いたしましたが、その後情報の収集や検討は進んでいるでしょうか。宇和島市では早速来年度予算に600万円を計上し取り組みを始められるようです。家にちょっと手を入れたいがと思っている人に、市の助成があるととなれば、それがきっかけとなって床の張りかえ、ふすまの張りかえ、かわらのふきかえ、耐震工事などなど、この際思いつこうかという方がふえて、市内の仕事がなくて困っていた中小業者に仕事がふえ、町じゅうみんなが喜べると大評判です。個人の家に補助はどうかということでしたが、これはまちおこしの事業として投資額の何倍ものを経済効果を生んでいるものです。ぜひ調査をして取り組み、この町に元気を取り戻したいと思いますが、いかがですか。
大綱第4点は、元火葬場跡に共同墓地の設置をという問題です。
大谷口の元火葬場は、現在どのようになっているのでしょうか。高齢化社会の進む中、墓地が欲しい方が少なくありません。また、最近は無縁仏もあり、それらの方々の行き場もなく、問題になっていると聞きます。
そこで、この火葬場跡地に市の共同墓地あるいは納骨堂のようなものをつくってほしいとの要望がありますが、市として取り組むお考えはないか、伺いたいと思います。
また、法務局跡地に子供の遊び場、公園をつくってほしいとの要望もありますが、いかがでしょうか。
大綱第5点は、原発及びプルサーマルに関する諸問題についてであります。
四国電力は市民の不安や心配をよそに、昨年3月、3号機でのプルサーマルを実施しました。あれから1年、データのねつ造、計算ミス、制御棒の異常など、大小さまざまな事故が起こっています。私たち伊方等の原発の危険に反対する愛媛県民連絡会議は、1月25日、四国電力の社長あてに、定期検査間隔の延長計画中止、プルサーマルの中止など伊方原発の安全対策を求める申し入れを行いました。約1時間余りの話し合いをしましたが、そこで四国電力側の対応で最も気になったのは、データねつ造や計算ミスなどの明らかな問題についてさえも反省の言葉は聞かれず、私たちの心配に対して事故は起こらないのだという安全神話にこれまで以上にしがみついているような傲慢と言えるような態度でした。市の危機管理室は、これらの事故をどのように把握し、どのように対処されてきたのか、伺います。
3号機で立て続けに問題が起こっています。緊急時の制御棒落下のための電気遮断機のトラブルや、放射線モニターの数値が、一時的とはいえ通常の300倍に当たる60マイクロシーベルトに上昇する異常があったといいます。まだ原因ははっきりしていないようですが、このようなＢ区分の異常が起こっても外部への放射能漏れはないと発表されますが、本当に大丈夫なのでしょうか。このようなときに四国電力は定期検査の間隔を延ばそうとしていますが、間隔を延ばさないよう申し入れをすべきではないでしょうか。
実はここまでが9日の質問通告の内容でした。その2日後、東北・関東大震災が起こりました。この後の質問は通告外のことですので、議長のお許しを得た上で再質問時にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員の大綱1、市長の政治姿勢についてのうち、(1)機構改革についてのア、今なぜ部長制を復活するのかについてお答えをいたします。
部長制を復活させる理由につきましては、昨日、宮本議員あるいは宇都宮議員にお答えしたとおりであり、組織としてのトップレベルでの意思決定の仕組みづくりを行い、政策課題への迅速な対応を図るとともに、事務事業の点検、確認、発案ができるような体制を目指すためであります。
なお、部制においては部長に権限を持たせ、各課のチェック体制を強化するとともに、地域主権時代にふさわしい人材育成に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、部長制を敷くことで人件費が膨らむのではないかについてお答えをいたします。
宮本議員の御質問に対して回答の内容と重複いたしますが、現在の課長級24名体制から部長制導入による部長級3名、課長級22名体制とした場合の人件費についてですが、給料月額、管理職手当、期末勤勉手当、共済費等を合計して年間約120万円前後の増額になるものと見込んでおります。
なお、部長制の導入を含め人件費全体では、退職者の不補充等により平成22年度と比較して予算ベースで退職金を除き約4,900万円の減少を見込んでおります。部長制導入は事業のチェックを行う中で不要な経費の支出を抑制することもその目標の一つであり、制度導入により経費節減につながる部分があると考えております。
続きまして、市長は副市長1人に頼り過ぎてはないかについてお答えをいたします。
市の組織上の問題点あるいはこれまでの職務執行上の問題点などについては、既に宮本議員、宇都宮議員への答弁でもお答えしてきたところでありますが、副市長はこれらの問題点をカバーするため1人で頑張っているところが確かにあります。職場の状況などを見ても限界に近いのではないかと私も心配をしておるところであります。しかし、課長、課長補佐あるいは係長等に対しては情熱と優しさを持って十分なコミュニケーションの構築を行い、特に若手職員には職務内容等について懇切丁寧に指導しており、伸びようとする芽を摘むというような御指摘はどのような根拠があってそのような発言になるのか全く理解できないところであります。
続きまして、県から部長がやってきたら職員はやりにくいのではないかについてお話がありました。
まず、県との人事交流でありますが、中村知事就任以来人事交流のシステムが変更され、従来は市町からの研修としての派遣が中心でありましたが、双方同人数の相互派遣という形がとられており、積極的に推進したいとの意向が示されたところであります。市といたしましても、市の職員の資質向上を図る観点からこれに積極的に対応することとしており、派遣いただく人、派遣する人、ともに大いに期待しているところであります。
お話の天下り云々につきましては、どの役職であれ、どこから来られる方であれ、人柄と能力次第であり、県から来られるからやりにくい等のことは全く関係がありません。逆に来られる方々が市の職員にフレッシュな刺激を与えていただけることと期待をしております。
その他の問題につきましては、副市長並びに担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、遠藤議員御質問の中で、市長の政治姿勢についてのうちの本当の機構改革は全職員を立ち上がらせることではないかというお話があったので、その分についてお答えをします。
全職員が立ち上がって一生懸命やるということは非常に大切なことだと思います。ただし、機構改革と全職員が立ち上がるということの関係がうまく理解できないところがあります。市行政であれ、例えば会社であれ、例えば政党であれ、組織は組織として必要な部分があります。その上で全職員が立ち上がれるような意識づけを行っていく、それが肝要ではないかと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君) 遠藤議員御質問の大綱1の2、人事管理カードの提出についてお答えします。
今回提出を求めた理由は、勤務状況及び異動希望調査を12月に実施しておりますが、職員の派遣、異動の参考資料とするために必要と判断したものであります。職員を派遣する場合、介護が必要な家族がいるとか、高齢の親の面倒を見なければならないとか、いろいろな家族の状況によりその職員を派遣することが適切でないこともあります。本人につきましても、体調、病気、多様な要因により異動が必要な職員、異動すること、しないことが本人にとって不適切な場合があります。そういった状況を事前に知ることによって配慮することができると考えております。これまでにも異動することによって体調を壊したり、メンタル面の調子が悪くなり病気休暇になった事例もあります。そういったことにならないように配慮していきたいということであります。
職員の採用試験では就職差別につながるおそれのある項目として、戸籍、家族の職業、地位、健康状態、住居の状況など14項目が取り決められております。今回は採用後の職員の状況を踏まえた職員のための処遇を念頭に把握しようとしたものであり、就職時の制度をそのまま適用する必要はないものと考えております。必要でないものは調査対象から除くなど本来の必要性に立ち返って調査項目をなお再検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) それでは、遠藤議員御質問の大綱1、3、ごみ袋値上げ幅の修正案の積算根拠について、値上げは今行ってはいけない時期だと思うが、いかがかについてお答えをいたします。
ごみ袋料金の単価を減額した根拠についてでございますが、議会閉会中に開催されました民生文教委員会継続協議での御意見、御指摘、御要望、また市民からの直接あるいは間接的な御意見を考慮し、一般廃棄物処理手数料の改定に当たり市民の負担を緩和するために、ごみ袋料金については合併前の料金とすることが適切であると判断いたしました。
また、値上げは今やってはいけない時期だと思うがいかがかという御質問ですが、今回のごみ袋料金の改定に対しましてさまざまな御意見等があるということは承知いたしております。しかしながら、市民の生活に欠かせないごみ処理を安定、継続性のあるものにし、快適な環境整備を図るためにも、ごみ処理経費の全額を税負担するのではなく、排出量に応じて適切な負担をいただくことが必要であると考えております。
また、急激な値上げ感を抑えるために、2年間の経過緩和措置を設ける配慮をいたしておりますので、市民の皆様の御協力と御理解を賜りたいと考えております。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 大綱2、港湾振興ビジョンの進捗状況についてお答えをいたします。
地域交流拠点施設のうち、海産物直売施設を除く商業施設につきましては、御案内のとおり昨年の夏に民設民営方式で整備運営を行うという方針を決めさせていただきました。この方針に従いまして民営施設に関連するコンペを実施しているところであり、現在審査委員会において3件の提案内容について審査中であります。審査委員会の取りまとめが終わりましたら、その結果を踏まえて市の方針を決定することとしております。
また、常に情報公開をし、市民が関心を持ち、意見を出せるような形で進めるべきという御指摘につきましては、提案者の企業秘密の保護の観点等から、今回結果的に審査を公開できなかったということなどもありましたが、基本的にはそのようにすべきと考えております。
本事業を成功に導くためには市民や事業者のさまざまな連携、参画が不可欠であり、いよいよ実施段階へと入っていくこれからは今まで以上に積極的に情報発信を行うとともに、市民からの意見を踏まえた事業推進に意を用いてまいりたいと考えております。
○議長(萩森良房君) 監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君) 遠藤議員御質問の大綱3、住宅リフォーム助成制度の導入についてお答えいたします。
議員御提案の住宅リフォーム助成制度でありますが、全国的にさまざまな実施方法を導入しているようでございます。すべてのリフォームを対象にしたり、限定的なリフォームに適応したり、いろいろ工夫をしているようでございます。議員の御説明にもありましたように、県内では平成23年度に宇和島市が実施予定であることも聞き及んでおります。昨年の12月議会で答弁いたしましたとおり、議員御提案のすべてのリフォームを対象とし、それに対し税金を使って補助すべき必要性があるかどうか、仮に建設業界に経済的なメリットがあるにしてもなお慎重に考えるべきものと思います。今後、県内の住宅リフォーム助成制度の状況及び情報を収集し、他市町の動向も参考に慎重に対応してまいりたいと考えております。
当市といたしましては、南海地震がこの30年以内に発生する確率が高いと聞き及んでいますので、住宅そのものの質の向上を図ることが先決と考え、国の住宅・建築物安全ストック形成事業における耐震改修工事助成制度導入について検討いたしたいと思っていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) 遠藤議員御質問の大綱4、元火葬場跡地に共同墓地をについてお答えします。
大谷口元火葬場はごみ袋等の保管倉庫として使用しておりますが、議員御質問のとおり、墓地の需要については年間数件の問い合わせがあります。全国的には人口の減少や少子・高齢化による生活スタイルの変化により墓地の管理者がいなくなることの不安から、納骨している墓地の改葬を行い、新たに共同納骨堂を借り受けるという事例が発生していると聞き及んでいます。
現在、市といたしまして墓地開発等の具体的な計画は持ち合わせておりませんが、墓地経営は地方公共団体、宗教法人、公益法人等に限ることとされており、地方公共団体が墓地を設置、経営することは重要な住民サービスの一つであると考えます。元火葬場跡地に市の共同墓地をつくってほしいとの要望でございますが、大谷口1町内の皆様には今まで悪臭や煙により御迷惑をおかけしており、跡地の利用につきましては地元住民の皆様の要望等に配慮しながら決定する必要があると考えております。
次に、法務局跡地に子供たちの公園をとの御意見でございますが、昨年行いました江戸岡地区での市政懇談会におきまして同様の要望があり、共有者である西予市、伊方町とも協議をしたところでございます。結果、当地は八幡浜市の中心部で非常に交通量の多い県道に面している点、遊技場が隣接している点等を考慮した場合、子供の安全面及び教育面において不向きであること、また八幡浜市において最も立地条件にすぐれ、経済活動の盛んな地域でもあるので、民間へ売却し、活用していただくことで地域経済発展の一助になれるものと考えており、6月ごろの売却を予定しておるところであります。
公園につきましては、現在埋立地において新たに自然を生かした芝生の公園の建設を進めているところであります。また、埋立地と道路を挟み隣接した太陽石油跡地には、同社の御尽力により青木公園が設けられており、市民からも喜ばれております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君) 大綱5、原発及びプルサーマルに関する諸問題についてお答えいたします。
伊方原子力発電所の事故の把握につきましては、伊方発電所に異常が発生したときは発電所から総務課危機管理室にファクス及び電話にて通報連絡の発信が行われることになっております。勤務時間外におきましても、担当職員の携帯に直接連絡が来ることとなっており、発電所の異常事象に対して迅速に把握できる体制となっております。
なお、伊方発電所における異常通報事象につきましては、平成20年度が33件、平成21年度が45件、平成22年度は3月現在で42件となっております。
異常事象を把握した後の対応につきましては、県と連絡をとり異常事象の内容を確認し、立入調査が必要なものであれば県に立入調査を要請するとともに、立入調査に同行することとしております。立入調査を行った場合は、市ホームページや「広報やわたはま」を通して住民に周知をすることとしております。また、調査経過等続報に対しても同様の連絡体制をとっており、徹底した情報収集に努め、伊方発電所の異常事象に対処しております。
先般3月7日16時22分に発生した3号機中央制御室の放射線量を測定するモニターの指示が上昇した設備トラブル、Ｂ区分につきましても、県と連絡をとり情報収集に努め、環境への放射能影響がないことをトラブル発生直後から夜間にかけて確認をしております。
次に、伊方発電所の定期検査間隔の延長についてですが、定期検査間隔についての原子力安全・保安院による新検査制度では、事業所が個々の点検項目についてどの方法で行えば安全上より適切であるかという観点から、過去のトラブル等も含めてデータ収集し、技術評価を行うことが義務づけられております。当市としては国が新検査制度に基づき安全上適切な定期検査の間隔と判断した場合については、基本的にその判断を尊重すべきではないかと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 再質問をさせていただきます。
まず、大綱1、機構改革についてですが、4,900万円人件費が削減になるということでしたが、このほとんどは人事院勧告による給料の減額によるものがほとんどじゃないかと思います。その上で、やっぱり120万円ふえるということですね、部長制を敷くことで。そうお答えがあったと思いますが、そこのお金の面でもやはりふえていくということだと思います。
それから、機構改革、これはどこの会社でもそれはあることはあると思います。しかし、今の八幡浜市くらいの規模のところで、課長がちゃんとおられて、そして課長会は、きのうの同僚議員の質問に対して伝達機関だということを市長が言われました。私は唖然したんですが、この今回やろうとされてる3つの部門に課を大まかに分けて、必要に応じて課長会をすれば、27人という会ではなくて七、八人の会議が持てるんじゃないですか。そういうやり方で工夫すれば新たに部長制を敷かなくても十分機能するんじゃないかと私は思います。
市の職員全員が本当に意欲を持って仕事に向かい、市民のサービス向上のために頑張ると、そういう雰囲気をつくっていくためには上からの命令を課長以下が従っていくという上からの体制ではなくて、やっぱり下からの意識改革、それに重点を置いたような、そういう改革をこそ今すべきではないかと思います。
先ほど人の伸びようとする芽を摘むんじゃないかと、言い過ぎたかもしれませんが、例えばこの間の民生文教委員会を私ずっと傍聴しておりました。副市長さんと、それから生活環境課長さんとおられました。たくさんの質問や議論があったんですが、ほとんど副市長さんが答弁されました。1回だけ大森課長さんの答弁がありました。そういうところが多々見られるように私は感じるんです。だから、課長さんの答弁があって、そして足りないところを市長あるいは副市長が答える、そういうことでやっぱり課長が鍛えられていくということではないかと思うんですね。
県との人事交流も、それは意味がないとは思えません。しかし、部長になってくるという方は多分高齢の方だと思うんですね。やっと八幡浜になれたらもう退職というふうなことになるんじゃないかと、私は想像ですけど、思います。ですから、本当に交流して市のために役立てようということであれば、若い人の交流をこそすべきであって、県のほうも若い人を地方に派遣して、そしてそこで学んできたことを県に生かすと、そういうふうな交流がやっぱり望ましいと私は思うんです。
それから、ごみ袋に関してですが、合併前の袋の値段に返すのが適当ではないかということでしたが、保内町は95円です、八幡浜を中心に考えておられるんではないでしょうか。保内の方からすれば、合併前に戻すなら95円に戻せということにならないでしょうか。この点いかがでしょう。
それから、港湾ビジョンについてですが、今審査中なので結論が出れば報告するということでしたが、それはあしたじゃないんでしょうか。あした全協を開いて報告するというふうなことでしたが、なぜこの議会に間に合うようにされないんでしょうか。議会に間に合っておれば一般質問でも取り上げ方が随分違ってきたと思います。何か議論ができないような時期に答申されるということについて、なぜこうなったのか伺いたいと思います。
それから、原発についてですが、日々刻々と大震災の状況は変わっておりまして、まさに今超非常事態が迫っていると、そういう感じがいたします。
ちょっと続きを質問させていただきます。
このたびの東北・関東大地震は、マグニチュード9.0という世界でも最大級の地震であった上に、大津波に襲われ、想像を絶する甚大な被害をもたらしました。福島原発では炉心溶融という原発の心臓部での最悪の事故が起こりました。これはスリーマイル島の事故に相当するというもののようです。このような過酷事故は日本では起こり得ないというのがこれまでの国や県、そして電力会社の見解であり、四国電力の見解も同様でした。原発は何重もの安全対策がとられており、どんな事態が起こってもとめる、冷やす、閉じ込めることができると言い続けてこられたのです。
ところが、今回福島原発ではこのような巨大地震の前でとめること以外は総崩れであります。冷却装置が機能しない、海水注入もポンプでやる、炉心が解けて水素爆発を起こし、放射線も閉じ込められず、多数の人々が避難せざるを得ないことになっています。けが人や被曝者も出ており、これまでの安全神話は完全に崩れたということだと思います。少なくない科学者や市民の多くが、起こらないでほしいと祈るような気持ちで心配してきたことが現実に起こってしまったのです。
そこで、伺いますが、この最悪の事態をどのように受けとめておられますか。大切なことは、このような事態を真摯に受けとめ、これまでの見解や態度を根本から見直すことだと思います。
四国電力に対して市として次の点を申し入れる必要があるのではないでしょうか。危険度の高い伊方原発でのプルサーマルは中止を、耐用年数30年を超えた1号機は廃炉計画を立て実行すること、2号機の寿命の延長は行わないこと、情報公開を徹底すること、定期検査間隔の延長は行わないこと、以上をぜひ申し入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
それから最後に、このような想定を超える地震が起こり得ることがはっきりしました。伊方原発から20キロ圏内にある当市は、あのような過酷事故が起これば避難しなければなりません。どこにどのような方法で避難が可能なのか、想像もつきませんが、今回は物質面で市としての構えについて伺います。
1つは、幼・小・中学生に対して沃素剤を配備する必要があると思います。これは消防署にあるとか県事務所にあるとかということでは間に合わないと思うんですね。きのうの発表でも、爆発が起こってから5時間たたないと実態がわからないというふうなことです。あの間に放射能が漏れていたら間に合わないと思うんですね。だから、ぜひ幼・小・中学校に対して、あるいは公民館にきちんと配備する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
それから、食料や水、毛布などの備蓄の現状は十分でしょうか、伺います。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員の再質問に対してお答えをいたします。
まず、機構改革の点で120万円余分に人件費がかかるのではないかという点で再質問がありましたが、これは私も2年間市長として内部の組織を見た点で、組織をスリム化して行政の事業費が膨らんでしまっては元も子もないということを実感しております。今までの課長制の中でやっていく上でやはり無駄な点があったとか、そういうところを探す、改善する、そういった点でもやはり組織をきちっとするシステムをつくっていくということが必要であろうと考えて今回部制の導入に当たっております。これは市民に対しましても長い目で見たときに行財政改革に絶対つながると確信をしているところでございます。
そして、上から下へというような点もございましたが、この点につきましても部内、課内でしっかりと議論、協議をしていただいて、下から上に対して提案していただくような、そういうような部制の構築を目指しているところでございます。
それから、人事交流の件に対しまして、遠藤議員さん御心配されております定年間近の人が県のほうから市役所に来て部長になってそのまま退職、そういったような人事交流は全く考えておりませんので、どうか御理解をお願いいたします。
そして最後に、このたびの東北・関東大震災の件につきまして再質問がございました。この点について私のほうから答弁をさせていただきます。
現在この東北・関東大震災は事態が進行中でありまして、次々に深刻な事態が起こっていることを憂慮しておるところであります。国のこれまでの原子力政策が大きく見直しを迫られる事態ではないか、根本的な見直しが迫られるものと思っております。今回新聞報道を読みましたら、安全装置の電源がなくなる危険性をさんざん指摘してきたのに、国も東電も聞く耳を持たなかった、そのツケが来た、なぜそのような声に対応してこなかったのか、率直に疑問を感じざるを得ない、そういった心境でございます。
市としては事態の深刻さを予想して、先週の土曜日に発電所幹部に来訪いただき説明を受けるとともに、安全確保について強く要請を行ったところであります。現在の推移が非常に深刻なものになっていることから、さらに必要な情報を求め対応を促していきたいと考えております。
先ほど御質問にありました1番から5点ほどありましたが、その中の質問につきましては、事態が大きく厳しく変化している中で、これらを受け国、県がどのような対応を打ち出せるのか、県とも情報交換を図りながら、まずはそれを注視していきたいと考えております。その質問の中の情報公開の徹底については私も同感でありまして、今後も必要な情報が十分公開されるよう努めていきたいと思っております。
なお、今回の事故により発電所から10キロ、20キロの範囲で住民が避難する事態となっておりますが、伊方発電所からは10キロ圏内には保内町のほとんどと向灘の一部が該当します。20キロ圏内には八幡浜市の全域が含まれております。市民の安全を確保することは最も重要な責務であり、八幡浜市としては原子力の安全確保、防災対策についてもっと積極的にかかわっていく必要があると考えております。これまでの枠組みの中でそれが確保されるのか、あるいは十分でないのか、検証をしてみたいと思っております。不十分であるとすれば、大きな人口を抱える原発の隣接自治体として必要な発言の場を今後確保していきたいと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 遠藤議員再質問のうちの機構改革のところ、少し追加で説明させていただきます。
何点かいろいろ遠藤議員御自身の御意見を言われました。その中で、今の八幡浜市ぐらいの規模のところでというお話がありました。これはこれまで何回も出ていますけれども、愛媛県内で八幡浜市以外のすべての市、それから上島町、さらに松前町、これはすべて部制を導入しております。今の八幡浜市ぐらいのところということです、それが1つ。
それから、七、八名の会議でやったらいいのではないかと、必要なときに、それこそがまさに部長制なんです。各部のもとには七、八人の課があります。常時、例えば毎週月曜日に課長会をして必要なことを相互に話し合う、その場こそがまさに部制の目指しているとこの一つでもあるわけです。
それから、最後のところですけれども、組織の活性化ということですけれども、今の八幡浜市の組織上の問題点があるということはこれまで何度もお話をしてきました。その問題点をどうするかというときに部長制を入れることが今一番いいのではないのかと、最低限の部長制ですけれども、それによって組織が活性化していって、いろんなところがうまいこといくのではないかと思っています。それは、組織というのは常に動くものですから、例えば部長制を敷いて、それがマンネリ化して、弊害が出た場合には見直す必要があるだろうと思います。だから、全国的に見ましても部長制を復活するところ、部長制をやめるところ、いろんな対応があります。それはその現在あるそこの組織の問題点に応じて対応していけばいいのではないかと、そういうふうに思っています。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 港湾振興ビジョンの関係の部分について私のほうからお答えをさせていただきます。
今回の議会に間に合わすような形でなぜできなかったのかということでございます。それについてお答えいたします。
昨年の9月に募集要項を皆さん方にお示ししましたが、そのときのスケジュールでは、御案内のとおり2月中には優先交渉権者を決めるということにしておりまして、それに基づいて私どもも2月にプレゼンを開きました。2回審査会を開催いたしましたが、3者の提案があった中で、やはり短時間でプレゼン等意見交換をする時間を当初思っておりましたが、やはりそれでは足らないということで、それぞれ1時間半を1つの団体に充てるという形で考え方を変えましたことから、2回目の審査会の中では、外部委員の方が2名おられますので、やはり朝の早い時間からなかなかできないという関係もございまして、10時半から5時半ぐらいまでかけましたが、説明、プレゼンの場だけで結果的に終えました。ということで、最終的な取りまとめはできませんでした。ということで、3月に入りまして皆さん方の日程調整を行いまして、先週でございますが、第3回目の審査会を開いたということでございます。
その段階で、私どもとしましては議会になるべく早く御報告をいたしたいということもございましたので、議長さんのほうに、まだ決定はいたしておりませんが、事前にこの日程、というのがあしたでございますが、この日を一応確保していただきたいということであしたという日程を確保いただいたということでございます。
現時点でもまだ市長のほうに報告をいたしておりません。きょう本会議が終わりました後に市長のほうに審査委員会からの報告を上げて、その後市長のほうで最終的な決定をいただきたいということで、決して決まっておることをずるずる延ばしておるということではないということだけはこの場をおかりしましてお話をさせていただきます。決して他意があったわけではなしに、今回そういうな経緯がございましたのでということをぜひとも御理解いただければと思います。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) それでは、3のごみ袋の金額が合併前なら9.5円ではないかということについてお答えをいたします。
ごみ袋の料金につきましては、合併協議の中で保内町の例により取り扱うというふうなことが決められておりました。平成17年3月27日に合併を行いまして、その翌日から新たに現在の価格に設定したものでございます。今回の改正議論の流れからいたしますと、合併前の金額といたしましてはやはり大45リットル1枚の価格は30円であるというふうに考えるのが妥当であるというふうに考えます。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君) 遠藤議員の再質問の沃素剤の配備について、食料、水、毛布等の備蓄の状況についてお答えいたします。
第1点目の沃素剤の幼・小・中学校への配備についてでございますが、原子力発電所の事故で原子力緊急事態が発生し、大気中に放射性沃素が放出された場合に、若年層において甲状腺の異常を引き起こすおそれがありますが、安定沃素剤を服用することで甲状腺への影響を抑えることができます。
県は、旧保内町地区の学校は避難場所として利用される可能性があるため、事前に沃素剤を配備しておくことで拠点基地からの搬送する時間が省略することができるなどの理由により、旧保内町地区の川之石、宮内、喜須来各小学校及び保内、青石各中学校、そして川之石高等学校に各1,000丸ずつ配備しております。また、拠点基地として保内保健福祉センターに8,000丸、八幡浜保健所に6万丸、原子力センターに2万1,000丸、合計9万5,000丸を配備しております。
次に、食料、水、毛布等の備蓄の状況でありますが、食料品、飲料水等につきましては、主食として3,570食、飲料水1.5リットル670本、補助食品1,600食、粉ミルク48缶、毛布290枚等を備蓄しておりますが、今回の東北地方太平洋沖地震の被災地である宮城県に対し、全国知事会から救援要請により愛媛県が取りまとめを実施し、当市より主食1,840食、飲料水200本、補助食品920食、毛布150枚を救援物資として本日松山に搬送をしております。結果、現在の備蓄状況につきましては、主食として、乾パン、アルファ米、ソフトパン1,630食、補助食品としての缶詰、クラッカー、みそ汁等1,100食、飲料水につきましては保存飲料水1.5リットルが470本、新生児乳児用粉ミルク合わせて48缶となっております。その他、毛布90枚、日用品セット198セット、大型救急箱4セット、災害用簡易トイレ、マンホールトイレ等がございます。
なお、不足した備蓄品の補充につきましては、直ちに発注して充足をする予定としております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 機構改革についてですが、課長会を大きく3つに分けてやることがまさに部長制を敷くことの目的の一つというふうにお答えになりましたが、それだったら部長を置かなくても課長会を区切るといいますか、大きくは総務に関係する課、それから福祉に関する課、産業建設に関する課、そういう課を3つに大きく分けて課長会をして、それを本当に充実させていけば、新たに部長を敷かなくても、市長、副市長がそこに参加されれば十分機能するんじゃないんでしょうか、どうも納得がいかないんですが。
それと、お答えになってないことで、きのうの質問に対して市長が課長は伝達機関だとおっしゃいましたね。それは、やっぱり私は上からの目線だと思うんですよ。上で決めたことを課長が下へ伝達するための機関だとおっしゃいました。その考え方がやっぱり上から目線だと感じるんです。そこについてもう一度お答えをお願いします。
それから、ごみ袋の問題は合併前の値段は300円だとおっしゃいましたが、八幡浜は300円ですが保内は95円ですよね。それは、なぜ合併前が300円だということになるのか。合併前は2つあるわけですから、そこのところをもう一度お答えをお願いします。
本当に生活必需品の値上げというのは生活困窮者をさらに苦しめる、今本当にみんな苦しんでるわけで、ごみ袋は少々だからということでは市民は納得できないと思います。市民が納得されないままに事が運ばれると、やっぱり問題が起こってくるんじゃないかと心配しますので、もう一度お願いします。
それから、原発については今後推移を見守り、本当祈るような気持ちですが、大量に放射能が放出するというふうな事態にならなければいいんですが、専門家の話によりますと、1号炉、3号炉でも冷却水が今満たされてるから大丈夫だと言ってるけれども、だんだんだんだん核燃料、そして被覆管あたりの組織がぼろぼろになって下にたまって、そして底に抜けるというふうな事態が心配されるということを述べてる、あれは館野さんだったと思いますが、そういう心配もされてますから、今後本当に見守って注意して見ていかないといけないと思いますが。そういうことですから、四国電力が内部告発でデータねつ造がありますよということを内部告発されたんですね。それが09年11月です。ところが、半年たっても何事もないということで、その方は国に対して内部告発をされて、やっと明らかになった、そういうことがありました。ですから、ふだんから情報を本当に公開されてないと信頼感がなくなると思います。どんな小さいこともやっぱりきちんと公開していただきたいということが1点。
それから、これだけの事故が起こり得るということです。そして、今回の立て続けに3つ、4つの地震が起こったわけですが、そのことが誘発の源になって、南海地震、東南海地震なども早くなるんではないかという心配を述べている学者もあります。
ですから、プルサーマルはやっぱり中止をすべきではないか、そしてこの機会に自然エネルギー、クリーンなエネルギーへの転換について本当に積極的に取り組んでほしいということもつけ加えていただきたいと思うんですが、そのことを申し添えて質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員の再々質問に対して答弁をいたします。
部長制の導入につきまして、課長会議は必要な事項の伝達の場でありということについてでありますが、その後の文でありますが、さらには情報を上申、共有する場であるとも考えております。しかし、今私が市長になって課長会議を開催しておる場合に、27名の課長職で課長会議をやっておりますが、やはり議論をする場合に本当に中身のある議論をする場合には10名以内、あるいは七、八名以内ぐらいでやるのが適当だと私は思っております。27名にも多くなりますと、やはりそういった場ではそれぞれの意見を集めるのも難しいし、そういう場ではやはりこちらからの情報の伝達が主になってしまう、そういうことを危惧しまして部長制、そういった人数での会議の持ちようが適切であると判断したところであります。
また、それはその場で会議した、議論したことを部に持ち帰って部会を開いていただいて、課長さんとの議論をしていただく、その結果をまた部長会に上げてもらう、そういったところでこの組織として機能できる市役所をつくっていきたいと考えておるところでございます。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) ごみ袋料金の再質問についてお答えをいたします。
今回の改定は、ごみ処理経費の負担のあり方について協議をしてきたものでございまして、合併前の金額を保内町の金額という考え方というのは、私はこれは言葉のあやであり、やはり30円というふうに考えるのが適切であるというふうに考えます。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午前11時06分 休憩
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午前11時20分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
兵頭孝健君。
〔兵頭孝健君登壇〕
○兵頭孝健君 質問に入る前に、東日本の震災に遭われた方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。また、テレビ報道で被災地にインタビューの中で一義的に欲しい物ということで皆さんが共通して情報がないと、情報が欲しいということを言っておられます。くしくも私、きょう3番目に広報について質問することになっております。ぜひともあすは我が身としてとらえて、理事者の方々は誠意ある回答をお願いしたいと思います。
それでは、質問に入ります。
人口減少、超高齢社会における行政のあり方と取り組みについてをお尋ねいたします。
2005年に発表されました日本の人口動態統計は、あらゆる方面に衝撃を伴ってその事実が伝わりました。覚えておられる方も多いと思いますが、長い間危惧されてきた人口減少社会へと現実に日本が突入したことを実際に数字として認識しなければならなくなったのです。さらに、国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部が発表している資料によると、この人口減少は今後も続き、今から20年後の2030年には八幡浜市の人口が2万6,328人まで減少すると予想しております。今後長期的に続くと予想されている人口減少社会は、いまだ世界のどの国も経験したことがないため、すべての対策が対症療法の域を出ず、これといった有効な対策を生み出していないところが現状だと思います。
実際八幡浜市における人口減少の現状はもっと深刻です。約50年前に始まった人口減少は現在も進行し続けており、有効な対策を見出すことができていません。直近の10年間を見ても約5,000人もの人口減少が起こっております。さらに、2007年には日本が高齢化率21％を超す超高齢社会になりました。八幡浜市においては既に高齢化率が30％を超えており、国の現状よりもはるかに早いスピードで超高齢社会が進んでいることも、今後の八幡浜市の未来や長期ビジョンを考えていく上で勘案しなければなりません。
さて、このような人口減少・超高齢社会は八幡浜市にとってどのような影響を及ぼしてくるのでしょうか。また、今後及ぼすことになっていくのか、心配でなりません。地方においては人口減少は地域の存立基盤にもかかわる問題です。今まで地方は人口減少によって起こる経済の悪化や総需要の減少を中央からの交付金や補助金によって補てんし、地域の活力を維持することができてきました。しかし、地方分権が叫ばれ、同時に中央から地方への交付金や補助金の削減が始まりました。そのとき、私たちは初めて地方における人口減少社会の本質というものに気づかざるを得なくなりました。人口の減少は生産人口の減少を伴います。生産人口の減少は、産業においては労働人口の不足を招き、経済においては消費の減退を、行政においては税収の減収を招きます。つまり仮に地方分権の流れに沿って中央から財源が移譲されたとしても、人口減少によって一番担税力のある生産人口が不足している地方においては、地域を維持するための必要な税金を十分に得ることはできないおそれがあります。もちろん八幡浜市においてはこのように変革している社会構造に早くから認識され、それに合わせた改革を進め、時代に合った行政体制を構築されてきたと思います。しかし、国よりも早く進む人口減少、高齢化社会のことを考えるとき、私にはどうしても八幡浜市の現状に対する認識とそれに対する対応が不足しているように感じられます。
そこで、このような社会構造を前提として考えたときに、今後八幡浜市がどのようなビジョンを持って進んでいくのか、行政、港湾開発、情報発信について市長の考え、長期ビジョンをお伺いしたいと思います。
まず最初に、これらの行政運営のあり方について3点お伺いいたします。
八幡浜市の人口減少、高齢化社会の現状について、市長はどのような見解を持っておられるのか、またそのことを考えるとき、行政の効率化、スリム化は避けて通れないと思うが、この点について市長の考えをお伺いいたします。
2に、当市では総合計画に沿って事業が進められていますが、今から事業計画分については人口減少と人口構成に即した判断基準でいま一度見直すべき事業もあるのではないかと考えます。このことについて市長の考えをお伺いいたします。これからは国や県が策定した財源枠の中で市を運営していたお任せ行政から脱却していかなければ真に自立した八幡浜市はないと思います。そのためには、行政の効率化、スリム化を図ると同時に、財源に左右されにくい八幡浜市独自の政策や立案、遂行できる創造力ある行政体制をつくり上げることが必要ではないかと思います。この点について市長のビジョンがあればお伺いしたいと思います。
次に、現在進められている港開発について、その方向性と重要度の認識について3点市長の見解をお伺いいたします。
現在、地域の再生、活性化を目指してさまざまな形の交流施設や商業施設が近隣各自治体によって計画され、また運営されています。この点からいえば、八幡浜市が進めている港開発は後発組になると思います。しかし、後発組だからといって、これだけの事業費をかけて、市の運命をかけて行われる事業を埋もれさせるわけにはいきません。私が知り得る限り、現状ではいまだ市民にこの事業の目的とするところが、真意が伝わっていないのか、是々非々の意見が飛び交っていることも事実であります。しかし、とまらない、とめられない事業について是々非々を今さら言っても前に進むことはできません。今はかかわる者すべての人が絶対に失敗しない事業だという認識を持ち、八幡浜市に暮らすすべての人が夢や期待を持って、誇りを持って語れるように事業をしていくことが大事じゃないかと考えます。
そこで、大型事業が目的とするところの真意と、その先にある長期ビジョンについていま一度市長の考えをお聞きしたいと思います。
港開発については市民の間にその意義と目的するところが十分に伝わっておらず、さまざまな憶測が飛び交い、十分な理解、サポートが得られてないと思います。港開発について市民の皆さんに十分な情報が提供されているのか、またその情報はわかりやすい形で発信されているのか、その真意は理解されているのか、このことについて市長の見解をお聞きしたい。
現在公表されている計画だけを見ると、商業交流のみが重点を置かれ、地域間や文化面の交流が後回しになっているように見受けられます。市外から訪れるであろう人たちにより八幡浜市の魅力を知ってもらうためにもっと地域交流や文化交流を促進していく気がないのか、このことについて市長の考えをお聞きしたい。
この事業は、交流人口の増大を一つの目的として進められておると思います。交流とは人と人が互いに行き来すること、つまり受け皿となっている八幡浜市においても交流を促進する人が必要になります。また、八幡浜市の独自性を出すためにはより多くの人に参加してもらう仕組みづくりも必要だと思います。このことについて市長の考えがあればお伺いしたいと思います。
最後に、広報について、その重要性と社会環境に合わせた発信方法についてお伺いいたします。
港開発の1でも質問したように、多くの市民が行政の取り組みについて理解し、協力してくれる関係を築いていくことは、人口減少が進むこれからの八幡浜市において行政運営をしていく上では絶対に必要なことだと思います。現在毎月発行している広報と市のホームページが主な情報発信チャンネルだと思いますが、昨今急速に発達、変化している社会環境下においては、さきに上げた2つのチャンネルだけでは不足してくるのではないかと思います。
社会環境の変化によって情報チャンネルは飛躍的に多様化しています。それに伴って、情報受信者である市民の受信チャンネルは広く多様化していることが考えられます。今までの発信チャンネルだけでは今まで以上に行政側からの情報が市民に届かないという状況が出てくると考えられます。さらに、私が視察に行った行政先進地においては皆一様に情報の発信、受信、管理の大切さを認識し、その情報を市の運営に生かすために創意工夫されていることを見てきました。その結果は必ずあらわれてくると私は感じています。
そこで、八幡浜市における広報の考え方とこれからの取り組みについて市長の考えをお伺いいたします。
市長は広報の持つ役割と重要性についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
市内外の多くの人が交流することになる港開発は、八幡浜市にとっても願ってもない広報拠点になるのではないかと思います。今現在港開発を一つの広報拠点として利用する考えはあるのか、またあるとしたらどのような利用方法を考えておられるのか、考えをお聞かせください。
現在八幡浜市では光ファイバー網の敷設工事が進められております。完成するとデジタル放送に対応し、多チャンネル化が完成すると思います。八西ＣＡＴＶを活用して八幡浜市の広報活動をさらに充実していくことはできないか。例えば2に上げた港開発と連携し、市のサテライトスタジオを設置し、広く情報の受発信を行うなど、このことについてどのように考えるか、市長の考えをお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 兵頭議員の人口減少・超高齢社会における行政のあり方と取り組みについての1点目、これからの行政組織のあり方について3点ほどお尋ねがありましたが、まず八幡浜市の人口減少、高齢社会の現状認識について私の見解と行政の効率化及びスリム化についてお答えをいたします。
議員御指摘のように、当市の今後20年の推計人口は約1万3,000人減少すると予測されております。この数字を年代別に拾いますと、14歳までの年少人口が1,957人、64歳までの生産年齢人口が1万2,305人、65歳以上の老年人口が1万2,066人、構成割合で言いますと、年少人口が7.4％、生産年齢人口が46.8％、老年人口が45.8％と全国平均を上回る速度で高齢化が進み、生産年齢人口と老年人口がほぼ同じという事態になる見込みであります。つまり税収の減少に伴う歳入の減と社会保障費の増加に伴う歳出の増が同時に襲ってくることになり、当市を含め過疎地域の多くの市町村では非常に厳しい状況が出現するものと思っております。個別の努力も必要ですが、まずは国全体としてより広い視点で対応していただくことが必要ではないかと考えております。
次に、行政のスリム化と効率化についてでありますが、将来的に大幅な人口減少が見込まれる中では行政も当然効率化、スリム化をすべきであると考えます。特に今回は行政改革の一環として部長制の導入をお願いしておりますが、市役所が課題発見、解決、実行型の組織に生まれ変わることこそが効率化につながるものではないかと考えております。職員数の削減につきましては、今後も全体の必要数を見定めながら、採用の抑制あるいはさらに民営化の導入について積極的に検討を進めてまいりたい思っております。
また、先般中村知事の提唱により開催されました愛媛県・市町連携政策会議においても、県と市町がこれまで以上に連携、一体化して、効果的、効率的に業務を実施していくことにより二重行政の解消に努め、行政コストの縮減を図っていくことになっております。さらに、市町同士においても今後は南予全体での広域化を検討するなど、可能な限り事務の共同処理を進めることにより広域化に伴う行政経費の縮減、組織のスリム化に努めてまいりたいと思います。
続きまして、人口減少と人口構造に即した総合計画の見直しの必要性についてお答えをいたします。
八幡浜市総合計画は、平成27年度を目標とした10年間の長期計画であり、基本構想、基本計画、実施計画から構成されています。計画策定の過程では将来の人口予測等を加味しながらその推計値をもとに各種施策の妥当性等の判断基準としているところであります。新書大賞2011の第2位となった「デフレの正体」という本にも現役世代人口の減少が最も大きな問題であるとの指摘がなされておりましたが、今後日本全体で人口減少が続き、そのことが労働人口の不足を招き、ひいては消費の減退、税の減収につながるという議員の御意見は的を射たものであると認識するところであります。現在も計画に掲げている各種事業につきましては、延期、中止の判断をせざるを得なくなるものも出てくると思っており、適宜将来的な見通しを考慮しながら見直し作業を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、財源に左右されない八幡浜市独自の政策を立案、遂行できる創造力ある行政体制づくりについてお答えをいたします。
先ほどお答えいたしましたとおり、これから人口減少・超高齢社会におきましては地域の活力をどう維持、確保していくかが大きな課題であると考えております。具体的には、超高齢社会を見据えた医療、介護及び年金など社会保障の充実、そして住民相互に助け合って生活するような地域社会をつくっていく必要があります。例えば高齢者等見守りネットワーク事業のようにボランティアに近い方たちが主となり地域内でお互いを支え合うことが今後の一つの形ではないかと感じています。また、それを担う人づくりにつきましても、第2次行政改革大綱においてＮＰＯの育成と協働、職員の人材育成、産学官連携の強化等を掲げ、市独自の政策と立案遂行できる職員と地域社会を担う人材づくりに力を入れているところであります。今後地域内で助け合って生活できる仕組みを、市役所内はもとより、地域社会においても構築できるよう努めてまいります。
続きまして、港開発についての方向性と重要度の認識についてお答えをいたします。
まず、市民に十分な情報が提供されているのか、またその情報はわかりやすい形で発信されているのか、その真意は理解されているのかというお尋ねでありますが、御案内のとおり港湾振興ビジョンにおける交流拠点施設に関する基本的な考え方や目的、事業イメージについて、昨年7月、ふるさとの宝輝くという冊子にまとめるとともに、これに基づきまして現在民営施設の整備運営に関する事項を中心とするコンペを実施しているところであります。これらの概要に関しまして、市の広報紙及び市のホームページ、さらには市政懇談会や各種会合などを通じて市民に対する情報提供を行い周知に努めてまいり、ある程度事業の趣旨や目的について御理解をいただいたのではないかと思っております。また、港振興、にぎわいづくりに対する機運を盛り上げていくためには、事業の具体化が進むこれからの情報発信がより大事になってきますので、今後市民への情報提供になお一層努めてまいりたいと考えております。
次に、地域間や文化面の交流が後回しになっているのではという御指摘についてであります。
市といたしましては、地域間交流や文化交流を図っていくことは本事業を広がりある施策として展開していくため非常に大切であると考えております。商業施設と同じく、平成25年の開設を目標にまちづくり活動拠点機能などを持つ公営施設を整備する予定にしておりますが、この施設を核として地域振興に努めておられるボランティア団体を初め各種関連団体と連携を密にしながら具体的な施設内容や取り組み内容について検討してまいります。
次に、交流人口をふやすためにより多くの人に参画してもらえる仕組みづくりが必要ではないかという御指摘についてでありますが、私も同様に感じております。今後、まちづくり活動拠点施設や産直、物産販売施設などが開設されれば、より多彩な形で市民参画の舞台が整いますので、交流人口の増大、さらには市民同士の連携、市民のふるさとへの誇りや愛着の醸成につながるような市民参画の仕組みづくりができてまいると思いますので、その仕組みづくりに努めてまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 兵頭議員の大綱1の3点目、八幡浜市における広報の考え方とこれからの取り組みについてお答えをいたします。
まず、広報の持つ役割と重要性についてであります。
本市の広報につきましては、「広報やわたはま」と市ホームページを中心に行っております。情報化社会の今日、市民の皆様にしゅんな情報、有益な情報等いかに迅速に発信し共有していただくかが課題となっておりますが、従来型の紙を媒体とした「広報やわたはま」は、手軽さ、見やすさ、一覧性、放送のように時間に左右されないといった長所があり、依然として市民の皆様にとって最も親しみやすい広報手段であると考えております。
市ホームページにつきましては、インターネットの利用ができる環境が必要となりますが、「広報やわたはま」に掲載し切れなかった情報を初め、即時性が必要な情報等を発信しております。
いずれにいたしましても、市民と行政が信頼関係やパートナーシップを構築する上で広報の担うべき役割は非常に大きいと認識しておりますので、限られた財源の中ではありますが、既存の媒体である「広報やわたはま」と市ホームページを充実をさせ、今後もわかりやすい情報の提供と少しでも多くの市民の方に見ていただけるような工夫、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、港の開発地を広報拠点として利用する考えと方法についてであります。
八幡浜港の交流拠点施設におきましては、民設民営で交流施設を整備するとともに、公設公営の手法で観光案内、情報発信施設を整備する予定にしております。この施設では常勤で観光案内ができる人員を配置する予定にしておりますので、年間40万人を数えるフェリーの利用客を初め、交流施設に訪れるお客様に市内の情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。また、インターネットを利用したライブカメラや動画配信サービスを利用して八幡浜市の情報を世界じゅうに発信することも検討してまいりたいと思います。
最後に、八西ＣＡＴＶを活用して、港開発と連携した情報発信はできないかという御質問についてであります。
現在八幡浜市では光ファイバー網の敷設工事を行っておりますが、完成をいたしますと、八西ＣＡＴＶが発信できる情報量もふえることになります。議員御提案の港湾の交流拠点施設にサテライトスタジオを開設をし、市民に対する情報の受発信を行うことにつきましては、交流拠点内の観光案内、情報発信施設を利用すれば可能であると思います。
ただし、人員、機材が限られる中で可能かどうか、また可能であればどの程度のハードでできるのか、八西ＣＡＴＶのほうから伺ってみたいと思っております。そのためには、放送機材の準備やレポーターの人件費といった財政面、どれだけの情報を発信できるかといった技術的な面など、八西ＣＡＴＶと検討協議しなければならない問題も多々ございますので、その実現可能性について探ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(萩森良房君) 兵頭孝健君。
○兵頭孝健君 再質問をいたします。
まず、20年後に2万6,328人に減少するといういろんな形で予測が不可能なものもあります。しかし、この人口減少というものは過去のデータにとっても、今からの直近のデータにしても、その予想がぴったりはまった状態で八幡浜市は推移しております。例えば、今現在一般職の方が296人、病院職も入れると635名の職員がおられます。それによって今行政サービスをしておりますが、1万何がしかの、2万6,000人になった場合に、その比率がそのまま移行するのかどうか、要るのかどうか、また先ほど市長の答弁にありましたけども、市民に対してはやはり自立と共助が大切になってくると思います。そういった部分の方向性を市長がはっきりと打ち出しながら今後の行政運営について、この人口減少をどういった形でクリアしていくか、また行政サービスを落とさないためにも職員の資質の向上、スリム化というのは進めていくべき最高の課題だと思いますし、今現在もう既に超高齢化の八幡浜市になっておりますので、このことは十分に検討され、今後計画にも考慮してほしい。
しかも、納税義務者が今現在1万7,600人ということを聞いております。2万6,000人になった場合に納税義務者が一体何人になるのか、そういった中で税収がない、だけどサービスは維持していかなければならない、しかも住民の高齢化率が上がった場合に、当然今の職員体制はそんなに半減するわけにいかんと思いますし、そういった状況が出てくると思いますので、このことは最重要課題として部内で検討しながら今後の方向性を見出していただきたいと思いますので、再度お尋ねいたします。
それから、民設民営で公募された商業施設の結果が16日の日に説明があると聞いておりますが、商業集積をつくるために港を開発したのではないと私は思っておりますし、八幡浜市のこの高齢化社会の中で起爆剤として八幡浜市の活力を取り戻すための施策として埋め立てて町に活気を取り戻そうという意気込みでこれだけの事業を進めておると解釈しております。
その中で、今もちろん全体計画の中でいろんな施策があるし、計画がされておりますが、今現状が当時みなと協議会もしくはみなとワーキンググループとかいろんなグループが参加して実験的に海鮮朝市などを開催しながら検討してきたと思います。
ところが、実際の計画に入った段階からはそういった意見の集約が本当にできているのかどうか、またその人らの意見を聞きながら今後の施設をつくる準備に入っているのかどうか大変疑問に思いますし、例えば商業集積ができましても、物で人をつって本当にリピーターとなって定着してくるかというのは、私は大変疑問に思います。これは安けりゃ安いほうがいい、新鮮で新しいもののほうがいい、ということは人はその新しいとこにどんどん移動しておりますし、現状がありますし、しかしそこに心が入っていることによってリピーターになる。だから、当然地域の交流を促進するとともに文化活動やそういったものをネットワーク化していくことが、お互いの相乗効果が出て港が楽しめる場所になると認識しておるつもりでおります。ですから、同時並行的にこのことは進行するべきことだと思うのですが、その検討が見当たらないということで再度お尋ねいたしたいと思います。
それから、広報についてですけども、今先ほど課長から答弁がありましたデジタル放送になる、光ファイバーを引いたことによって双方向が可能になってくると思います。これ幾らだったか忘れましたが、30億円余りの事業費で敷設されるということで、この光ファイバーを据えるということは国もそういったブロードバンドに対応したり、デジタル放送に対応したり、また双方向にして情報の市民に対するサービスをもっともっと強化しながら市民ニーズを吸い上げるための道具だと思います。ですが、敷設を計画した段階でどういった利用計画があるのか計画するのが当たり前だと思うんですよね。20億円も30億円もかけた事業の中で、でき上がったら考えるとか、そういったものではないと思います。
これすべて連動しますので、同時にお尋ねしますけども、港を開発することも広報を充実さすことも、市民にはっきりと知らせる義務があって、その情報を共有できることによって市民が自立して共助の精神を持って行政に参加してもらうということだと思います。まして、行政改革大綱の基本方針として、市民が信頼、満足、納得、安心、参画できる行政運営を目指すとしています。これは市民が納得というのは、情報が、説明がはっきり説明されて、納得して参加してもらうことの、ですから一義的に最初にありきは説明をきちっとするということだと思います。ですから、広報の充実というものは一番今行政にとって必要なことだと思いますし、ハードばっかりやってきた行政の中でランニングコストがかかる、しかしこれからの行政のあり方として市民とともに考え創造していく八幡浜市にするには、説明責任を果たすためにも広報活動というものが一番大切なことだと思っておりますので、再度お尋ねいたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 兵頭議員の再質問に対してお答えをしたいと思います。
今後八幡浜市の人口が減っていくということで、今後の行政サービスの維持と組織のあり方、そして職員数のあり方、また住民の独自による地域のあり方、そういったことを考えながら市の今後の見通しをというような点でありました。先ほども答弁をしておりますが、職員数につきましてやはり今後も全体の必要性、確かにいろいろな意味で職員の行政の仕事は複雑多様化しております。それをこなしていく上でもやっぱり必要性を見定めながら採用の抑制、さらには、先ほども申しましたが、今後さらなる民営化等も考えていかなければならないと思っております。そして、やはりそれをしていく上では職員力、これの強化をしていくことで住民サービスの低下につながらないような施策を考えていくべきだと私は考えております。
それとともにですが、先ほども言っておりますが、やはり今後は少ない中で地域住民のボランティアといった、そういった考え方がぜひ必要になってくるところだと思いますので、この点につきましては議員の皆様方も地域に対して根差した活動をされておりますので、どうか地域のほうでもそういったボランティア精神の育成に対して御尽力、御協力をお願いするところであります。
そして、八幡浜の港湾ビジョンにつきまして起爆剤というふうな発言がございました。今現状を見てみまして、八幡浜市にはやはり八幡浜市の核となるような施設がない、これが一番の八幡浜の課題ではないかと思っております。大洲に行けばいろいろな、愛たい菜、そして今治ではさいさいきて屋、宇和島ではきさいや広場、そういったところでほかのところからお客様を呼び込める、また地域の人が集まれる、集える、そういった施設がございます。だからこそ今この港を核とした、まずは八幡浜市民が集える場所で集って楽しめる場所、その延長線上にやはり市外からのお客様が集まれる、そんなことがあるのではないかと思っております。
まずは、今現在交流拠点施設につきましても3つの団体から応募が来ておりますが、その内容について内部で検討している段階であります。それが決定次第、先ほど議員御指摘のようにいろいろな方の御意見をいただける場ができてくると思います。そして、まずはでき上がって、それから八幡浜にすばらしい場所が誕生して、その場所が市民の皆様が活躍できる舞台ができ上がるわけですから、それから徐々にその場所が今後成長していって大きくなるような、そういうな考えを持って市としては取り組んでいきたいと考えております。その点におきましても、今後議員の方々の御指導を仰ぐところでありますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 広報の充実の考え方についての質問についてお答えをいたします。
このことにつきましては、非常にさまざまな形で説明をしていくということにつきましては、議員がおっしゃられるとおり私どももそのように思っております。現在のところは市のホームページ、市広報等でしか発信ができていないということでございますが、今後はさまざまな形での即時的な形での情報提供にも十分配意をしながら努めていきたいというふうに思っております。
それと、港開発に関しまして、先ほどＣＡＴＶ等の工事の関係がございました。それにつきましては、タイムリーな形で当初の計画の中に入っていたかどうかということにつきましては、率直なところちょっと抜けておったのかなという気はいたしますが、決して今回の整備が、今後港開発をいたしますが、全然関連性がないということではなしに、当然その機能は活用していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 兵頭孝健君。
○兵頭孝健君 今回機構改革の中でデザイン室を設けるとありますよね。それも当然必要だと思いますが、先ほど来言ってますように、広報を的確に市民にこれだけ多様化した情報をいかに的確にわかりやすく伝えるということは、広報係では私はもう無理な時代に来てると思います。広報技術というもんが必要になってくるし、それをきちっと伝えることによって市と市民がコミュニケーションがとれて理解してもらえる道具だと思います。なのに、軽んじているんではないかなと思いますし、広報室をきちっと設けて、体制をとって、技術者を据えるだけの時代に来たんではないか。そうではないと、はい、広報を出しました、インターネットにすべて書いておりますということですよね、今現在やっとることが、そのことをきちっと市民にわかってもらえるためにはその技術が必要だと思いますし、そういった考え方を取り入れてほしいなと思います。
それから、港開発について、市長が建物ができてからというような言い方をされました。私が先ほど言ったのは、商業集積とコミュニティーホールですか、といったものができると思いますが、その中に入って活動する人たちのためにつくるんであって、建物をつくるためにその港があるわけではないと思います。ですから、どういった使い方をするかによって建物の構造も変わってくると思います。ですので、今活動されておる各組織や各団体に声をかけ、話を聞く、その前段としてこの計画に入る前に聞いてもおると思いますし、アンケートをとっております。しかし、市側がどういった活動等使い方を提案するかによっては相手がどう反応するかということだと思います。そこを説明せずにおって、何がしたいですか、どういう使い方ができますか、そんなんは答えれるわけがないですよ。
今現在言われとるのが、見ざる、聞かざる、言わざる、こういう人がいっぱいいてますよ、市民の中に。なぜか、それは広報を見てないんですよ。見る価値がないと思っとるんですよ。ですから、そういうふうな人のためにも、できるだけわかりやすく分析して、伝える技術というものは必要になってくると思いますし、建物を建てるその意義ではなく、建物をどういった使い方ができるか、使いたいか、そのことを見きわめる必要があると思いますので、今後港を開発するんであれば、商業集積は民設民営でその人たちが一生懸命努力すると思います。だけど、そこにプラスのものがなければその努力も報われないんですよ、逆に。だから、やはり市民が一緒になってその場所を我々は自分の場所だという認識を持つためには、今から相談もし、説明もし、参加してもらうという体制をとらなければ相乗効果は生まれないと思います。
ですから、民設民営だからっていって安心して、コンペ出しました、それは出ます。しかし、その業者に対しても最大限バックアップする、しかし逆にその業者からも市民の活動に対してバックアップしてもらう体制というのがネットワークだと思いますし、そのことが広がって市内一円の活動に広がれば本当の起爆剤になると思います。それだけの意義あることをやりよるんですよ。しかし、しっかりとした形で市民に知らせてもらわなければ、今勝手にやりよるんよ、私ら関係ないわ、あんなんやめたらいいのに、失敗するがわかっとるやない、みんな言よりますよ。情けない話ですよ、これは。だから、市長、しっかりしてほしいし、だからきょうのこの質問をしております。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 兵頭議員の再々質問ですが、兵頭議員のおっしゃるとおりだと私も感じております。その中でも、やはりまずは今商業施設を民設民営でやっております。これはやはりそこに商業施設ができて、商売が成り立つということでこれはより多くの人が参画できるチャンスだと思っております。それで、人が集まってこれる状況がつくれると思いますので、そこは民間力、市民力を今結集して民設民営の施設をつくっております。
それと同時に、公的施設としてボランティア団体あるいはいろいろな人が集える場所、それも当然整備する計画にしておりますので、今は商業施設だけが表に出ておりますが、ぜひとも今後その提案がなされた後、公的施設につきましても順次市のほうから市民の方々にわかりやすい情報を提供していきたいと思っております。
なお、私のほうにもいろいろな団体から、港に関しては、この事業に対して非常に関心が高い、そういった声が届いております。こういったものをやりたい、こういったふうな活動をしたいというような声が届いておりますので、できればいち早くそういった声をまとめれる窓口、そしてまた正確な情報をこちらから伝えれる広報あるいはそういった機関をつくっていくように努めてまいります。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、兵頭議員の再々質問中何点かお答えをしたいと思います。
今ちょっとお話しになった中で、一般市民の方の声として失敗するのはわかっているがとの御発言がありました。これはこの施設を成功するために一生懸命頑張っているところであります。
それで、いろんな方の参画をという声がありましたけれども、既に今度できる施設に私も店を出したい、私も出品したい、いろんな問い合わせがたくさん来ております。市民の方のすごい期待がここに集まる、集めることができるような、そんな施設にしたいと思っております。現に今たくさん声が寄せられているということを御披露しておきたいと思います。
それから、都市デザイン室の話がありまして、それで広報係に広報技術者を置いてはどうかというお話でした。広報というのは非常に重大なことでありまして、市としてもいかに市の気持ちを市民の皆様にお伝えしていくかということは非常に大事なことだと思っております。
ただ、先ほどから行政改革の話が出ておりまして、職員を縮減している中でどの部門にたくさん人を入れてやっていくかということは全体の中で考えていく必要があると思っています。広報係でいいのか、広報室に格上げすべきか、そんなことも含めてまた次の課題として考えさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午後 零時07分 休憩
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午後 1時15分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
清水正治君。
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君 質問に先立ちまして、一言今回被災に遭われた東北地方の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、通告書に従って質問をいたしますが、少し前置きを発言させていただきます。
今世の中、乱れに乱れて国の方向さえ見えない状態であります。国民、国民と口にしながら、国政は何をしているのか、政策論争ばかりが目につく今の現状は余りにも国民をばかにした姿にしか見えません。それぞれの組織の対応に目を向ける前に、お互いが人間という原点に立ち返って今何をしなければならないか、政治家自身が国民のため、庶民のために真剣に考えて行動してもらいたい。目先のことにばかり気をとられて、自分たちさえよければいい、そんな政治家は早く消えてもらいたいと思うのであります。人間として心こそ大切であります。まして、人の上に立つ立場の人間にあっては、政治家であれば国民の奉仕者であります。今何が一番必要なのか、庶民は何を求めているのか、しっかりと現状を見詰めてかじ取りをしてもらいたいと思います。国も地方も原理は同じであります。例えば、船頭のかじ取りを誤れば、船中の人は大きな被害を受けます。今の世の中まさにそうではないでしょうか。指導者は自分勝手なかじ取りをしてはなりません。
八幡浜では新しく機構改革を進めようとして部長制度の導入をお考えのようでありますが、以前この制度を取り入れたことがあったそうです。しかし、結局は廃止になったそうであります。廃止になったということは、余り効果がなかったからではないでしょうか。過去の経緯を考えれば、やめたほうがいいのではないか、私はお勧めをいたしません。
前置きが長くなりましたが、通告書に従って、大綱2点についてお伺いをいたします。
大綱1、公有地の取り扱いについて、大綱の2、市営住宅の問題についてであります。
大綱1の公有地の取り扱いについて2点ほどお伺いさせていただきますが、1点は元城団地、愛宕団地、夢永団地の現状はどのように進んでいるのか、お尋ねをいたします。
2点目といたしまして、栗野浦とか須田の埋立地の現状と今後どのような利用方法が考えられているのか、予定のプランがあればお知らせをしていただきたいと思います。特に栗野浦は埋め立てが終わってからかなりの年月が過ぎております。そろそろ使い道を考えてもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。この点につきましては、2点まとめてお答えいただいても結構でございます。
大綱2、市営住宅についてお尋ねをいたします。
八幡浜市条例には八幡浜市市営住宅条例と八幡浜市改良住宅条例が存在しておりますが、平成17年3月28日より施行するとありますが、これは国の制度でこのような制度が残っているのか、また愛媛県も同じ制度が残っているのか、伺いたい。
なお、この改良住宅条例の第2条の1には地区民に賃貸するための住宅とあります。また、八幡浜市改良住宅施行規則第2条の4には改良地区なる文章があるが、理事者の皆様はこの文字が何を意味するかよくおわかりになっていると思います。まして、市長はこの点については会長を務めておられます。同じ市民です。同じ市民が生活を営む住居にまで2つに建て分ける必要があると思いますか。国や県の施策がどうあれ、私たちの町からは一日も早くこのような愚かな施策は排除しませんか。国や県にしっぽを振る必要はないと思います。市営住宅は、理由はどうあれ市営住宅です。市民が一丸となってこのような制度を改めようではないですか。
以上で私の質問は終わります。答弁は簡潔にわかりやすく、よろしくお願いをいたします。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 清水議員御質問の大綱1、公有地の取り扱いについての1点目、元城団地、愛宕山団地、夢永団地の現状はどのように進んでいるのかとの御質問でございますが、この件につきましては土地開発公社で取り扱っておりますので、現時点において公表可能な限りの状況を述べさせていただきます。
まず、各団地の分譲状況でございますが、元城団地が分譲予定総区画数42区画で残り12区画、愛宕山団地が分譲予定総区画数27区画で残り14区画、夢永団地が分譲予定総区画数9区画で残り5区画となっております。また、平成22年度の分譲実績につきましては、夢永団地1区画のみでございます。
今後の分譲促進につきましては、昨年6月の土地開発公社理事会において元城団地、愛宕山団地、夢永団地すべての団地の分譲価格見直し実施の決定をいただき、現在値下げに向けた見直し作業を行っているところでございます。
なお、清水議員から部制導入は過去の経緯を踏まえればやめたほうがいいのではという御指摘でありますが、現在の機構は組織としての意思決定の仕組みづくりが不十分であり、課題を拾い上げ協議する場が確立されておらず、適正なマネジメントを行うには部制導入は不可欠と考えております。また、ほかの自治体でも部制を取りやめて、また八幡浜市のように再度部制を取り入れる、そういった自治体もあるようでございます。今回は過去の反省を十分に踏まえ、組織のまとまり、活力アップにつながるよう徹底してまいりますので、御理解、御支援をいただきたいと思います。
その他の問題につきましては、担当の課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君) 清水議員御質問の大綱1の2点目、栗野浦、須田の埋立地の現状と今後の利用方法についてお答えいたします。
栗野浦の埋立地につきましては、一般廃棄物の最終処分場として昭和60年より廃棄物による埋め立てに着手、平成14年2月に面積約1.5ヘクタールの埋め立てが竣功しております。県立自然公園に隣接していること、それと埋め立てが許可されました昭和57年12月当時においては市内に大規模緑地公園は王子の森公園しかなかったことから、埋立地の土地利用を公園緑地として許可を得て整備を進めてまいりました。利用条件どおり緑地を整備する場合において進入道路の整備に多額の費用を要すること、また埋立許可から既に25年が経過しており、平成10年の双岩スポーツパークの完成、ことし3月に完成しますフェリー乗り場横の緑地など、社会条件等が変わっておりますので、埋立許可条件の縛りがまだございますが、市の財政状況を踏まえ有効な利用方法についてなお検討していく必要があると思っております。
続きまして、須田地区の埋立地につきましては、水産業の振興を図ることを目的とし、漁港漁場整備法に基づき整備を行い、平成13年2月に竣功しております。岸壁側漁港施設用地約1.1ヘクタールにつきましては、愛媛県が国の補助事業により当初トロール漁船の基地等として整備を進めたものでございますが、現在社会情勢の変化により利用目的の変更が余儀なくされております。補助目的外の利用は補助金の返還を伴うため、水産庁、愛媛県とも十分協議しながら土地の有効利用に努めていきたいと考えております。
また、漁港関連施設用地約3,200平方メートルにつきましては、現在漁業用倉庫として利用しております。まだあいた土地もございますが、目的どおり水産業の振興に利用していく考えでございます。
その他、漁村再開発用地約7,500平方メートルにつきましては、普通財産とし、宅地分譲を行っていく考えでございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君) 清水議員御質問の大綱2、市営住宅についての住宅関係の法体系状況の御質問についてお答えをいたします。
まず、国の制度でございますが、住宅地区改良法がございます。その中で、不良住宅が密集する地区の改良事業に関し事業計画、改良地区の整備、改良住宅の建設、その他必要な事項について規定しており、該当地区の環境の整備改善を図り、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設を促進し、もって公共の福祉に寄与することを目的とするというものがございます。当市の改良住宅条例につきましては、この国の法令に基づき制定されているものでございます。
次に、県の状況でございますが、この事業に関しまして実施主体が市町村となっておりますので、愛媛県においてはございません。また、愛媛県内他市の制定状況につきましては、当市と同様の形態が4市、1つの条例の中で2つの制度を制定してるものが4市、当初より改良住宅を建設せず、条例自体がなかったものが2市ございます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 人権啓発課長。
○人権啓発課長(山本数道君) 清水議員御指摘の大綱2の2点目、改良地区なる文章についてお答えします。
先ほど監理開発課長との重複する部分がございますけど、改良住宅という記述がございます、先ほど議員御指摘のとおり2条第1項に。これは、先ほども監理開発課長が申しましたように住宅地区改良法、昭和35年の法律第84号を根拠として同和対策事業で改良し、同和地区住民を対象に賃貸し住宅として低額に提供したものを特に改良住宅と読んでいます。
しかしながら、この改良住宅という呼び名はほかにたくさんございます。防寒対策事業の北海道防寒住宅建設等促進法、耐震対策事業の公共建築物耐震対策推進計画、また阪神・淡路大震災の被災地区、今回の東日本大地震も同様になると思います、などの固有の被災地対策事業、また終戦後荒廃した日本国土を立て直すため1927年から1960年までの時限立法でしたが、不良住宅地区改良法というのもございました。ないし先ほどの住宅地区改良法などによって建設された住宅、さまざまな住宅にこの改良住宅という名前が使われてございます。目的は、それぞれ防寒、耐震、スラムクリアランス、同和対策事業などであります。
私どもも議員御指摘のとおりであると思っております。しかしながら、何分にも国の法律上の定義でありまして、当面上、条例上はこの言葉を使用していかなければならないのかなと思っております。
ただし、御指摘の部分を含めて用語全般について今後機会あるごとに関係機関及び上級官庁と十分協議してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○市長(大城一郎君) 清水正治君。
○清水正治君 今御丁寧な答弁をいただきました。
先ほど申し上げましたとおり、私たちの今住むこの町でそういった一つのものに対してよそにあるからとか、そういうことを余り例に引く必要はないんではないか。八幡浜は八幡浜、決して宇和島になったり、大洲になったりするわけではございません。まして北海道になるはずもございません。八幡浜は八幡浜として独自の施策をやっていくのもこれからの住民福祉の住民に対するサービスになるんではないか、このように思うわけです。まして、ちょっと話はずれるかもわかりませんが、今改良地区とかといったような部分の件を含めますと、同じ人間として、そういう言葉は悪いかもしれませんが、差別に当たるようなそういう文言自体が私は間違いだと、そういうふうに言いたいのであります。
なぜかならば、八幡浜の人権尊重のまちづくり条例というのを皆さんはもう既に御存じだと思うんですね。その第1条、この条例は基本的人権を尊重し、法の下の平等を定める日本国憲法を基本理念として、人権意識の高揚を図り、あらゆる差別をなくし、もって差別のない明るく住みよいまちづくりを実現することを目的とするというふうに、こういうふうに八幡浜のちゃんと条例の中にもあるわけですよね。でありますから、そういったような2つの建て分け方になるような部分を何か工夫をして変えることはできないかなと、こういうふうな気持ちでお願いを、発言をさせていただいたわけであります。
今回の大震災につきましても、きのうちょっとテレビを見ておりますと、私もよく知っておる方ですが、伊方のある男性が、ああいう報道というのは小出し小出しいうて笑っておりましたけれども、やはり我々のもう少し情報公開というものもしっかりとやって、こういった問題が少しでも早く解決できるように、いつまでもいつまでも、国があるから、あそこがあるから、こういう縛りがあるからといってそれはそれで結構です、ですが私たちのこの地域からそういったものがなくなるように取り組むべきだたと思いますので、一言ひとつ市長のちょっとお考えを伺えたらと思います。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 清水議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。
現在住宅条例と改良住宅というふうな形で条例が出ております。そこで、市民の方々に差別意識、そういったものが醸成される、また市のほうがそういった差別に値するというようなことがあれば、これは改善しなければならない、2本の条例があるのであれば、できる限り検討して1つの条例に変えていく、そういったことを内部でもう一度検討させていただきます。
○議長(萩森良房君) 次、井上和浩君。
〔井上和浩君登壇〕
○井上和浩君 質問に先立ちまして、改めて東北地方太平洋沖地震によって被災に遭われた多くの方々のはかり知れない悲しみに対して心からお見舞いを申し上げます。
同僚議員の質問のタイトルと全く同じになりましたことをおわびを申し上げたいと思います。日ごろの議員間における意思疎通と情報公開の不足が招いたことと反省をいたしております。
それでは、以下大綱1点につき理事者の考えを聞きたいと思います。同僚議員とテーマが重複いたしましたこと、重ねておわびを申し上げます。
大綱1、超高齢社会への不安と課題について。
現在の我が国は未来を夢見ることが難しい。少子・高齢化対策は一向に進まず、一段と人口減少傾向はとまることなく進展をしている現状で、10年先、20年先、我々が暮らす社会環境は複雑多岐にわたった多くの問題対策に苦悩するであろうことが想定されます。地方分権を柱とした政策は地方にとっては財源を伴わない主権移譲で、地方分権という言葉だけがひとり歩きし、絵にかいたもちのように思えてなりません。少子化問題に対する対策は国を挙げて策を尽くされているにもかかわらず、大きな成果としてはあらわれてきていず、ゆえに数年先には生産年齢人口比率が改善されるという期待さえも望める状況にありません。
近年の日本人の平均寿命は男性で79.59歳、女性で86.44歳と人口構造は高齢化から超高齢化へと速度を上げて変化をしております。本市のように1次産業を主たる原動力として栄えてきた地域では、過疎と同時に超高齢化へと急速な変化をしていくことが想像できます。我々はこれらの現実を素直に受け入れた上で将来に向けた計画が求められてきます。人口構造が高齢化から超高齢化へと急変していくことにより抱える問題は、単に高齢者の問題にとどまらず、各世代間の重要な問題として社会全体で取り組む必要のある重要な問題であるととらえております。
本市にあっては、過疎地域自立促進計画、そして市総合計画に基づき多方面にわたって配慮されたまちづくり計画がされていることは承知をしてるところではありますが、超高齢社会到来に向けた考えを危機感を持って再度尋ねるものであります。65歳以上の年齢構成が全人口の21％を超えたとき超高齢社会と呼ばれるが、現在の日本は既に超高齢社会に入り、その急速な変化によって生活環境の整備、社会資本整備、財政のあり方などなど検討課題ができてきますが、今回多くの問題がある中より以下の6点につき質問をいたします。
1、定住自立圏構想について。
既に承知のことと思いますが、行政と地域住民が協働連携をして地域のきずなの再生を図り、地方から3大都市への人口の流出を食いとめ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、中央集権型社会から地域主権型に転換をしていくことを促進していく政策です。県内では今治市が定住自立圏形成を目指すことを宣言されております。地域の中心市としての要件を満たす町には、本市も県内8市の中に上げられております。その要件には人口が5万人程度以上、少なくとも4万人という要件があるが、最近の当市における人口減少より見ると既に定住圏構想から外れていますが、隣接をする2つの市が協力をすることにより複眼型中心市を形成することもできます。ちょうど本市にあっては港開発の交流拠点施設を核とした市全体におけるまちづくりに細心の努力をされている最中ですが、この際ですので、高齢者も若者も安心して暮らせる地域づくりを総務省通達の定住自立圏構想政策を視野に入れて検討してみてはどうか、伺います。
2、独居老人対策について。
年金受給に絡めた所在不明高齢者のことがつい最近に問題となったことがありましたが、超高齢社会にあってはこれらの問題もさることながら、社会との接点、血縁との接点をなくしたひとり暮らし世帯の増加と同時に認知症対策を必要とする高齢者の増加が見込まれます。お金はあるのに社会との接点もなく、生きがいのない独居生活を送る、そのような高齢社会であってはならず、安心をして生活できる地域づくりが求められています。早急に地縁、血縁の結びつき、そして社会との接点づくりを支援していかないと問題は一層深刻化していくと思われます。これらの問題をどのように予測され、取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。
3、高齢者の憩えるまちづくりの構想について。
財政運営については初日の総括で詳しく説明がされたところで、23年度にあっては地域経済の低迷と同時に地価の下落による固定資産税の減収が見込まれることなどの説明があったところであります。加えて、本市における超高齢化の社会構造は、生産年齢層、いわゆる労働人口の減少により税収をさらに押し下げると思われます。健全財政に努めることを約束をされていますが、医療や介護や福祉がそのことで犠牲になってはなりません。財政健全化につながる政策のうち、国民目線から不人気な増税や社会保障制度の改革は当面期待をすることもできませんし、本市における主たる産業の第1次産業にあっても年々高齢化の傾向は進展、その他の産業経済の地域的構造から見ても自主財源の確保は大変難しく、依存財源に頼るところが今後も大きくなり、大変心配をしているところであります。
ところで、以前本市にあってはシルバータウン構想がささやかれていながら、これといった計画、企画もなく今日に至っております。今日本の個人金融資産は1,500兆円と言われ、その60％を握るのは60歳以上の高齢者であると言われております。港湾漁港振興で計画中の交流拠点施設開発に合わせて、空き店舗の利用など工夫を凝らして高齢者が楽しみを持って安心をして憩えるまちづくりを目指すことが最良の選択と思われるが、その考えを伺います。
4、第1次産業に市独自の支援策を。
農業、漁業就業人口は毎年減り続けており、20年後を担う39歳以下の就業人口は全体の1割にも達せず、反面70歳以上の高齢者は全体の半数を占めるといった現状であると言われております。後継者問題で大変苦労されている農業、漁業の苦悩はまさに心配するところで、かねてはミカン、魚を主たる産業として隆盛をきわめた本市でもあります。近年第1次産業を支援するいろんな取り組みが各地で始まっていますが、本市にあっても市独自の特徴ある支援対策が必要ではないかと思われるが、考えを伺います。
5番、中山間地域に住む超高齢者の移動手段について。
19年9月に私の住む地域の路線バスが廃止となりました。それを機に、中山間地区に住む住民の生活交通手段を考える若手ワーキンググループによって今後の問題につき種々検討いただきましたが、結果としてはいま一つ住民ニーズの大きさがはかりかねるという結論を出されたところであります。あれから6年を経過し、高齢者を取り巻く環境はさらに変化をし、高齢者個人の移動目的は買い物や趣味や娯楽、通院と驚くほど多岐にわたっているのが現実であります。ましてや、いつ消滅してもおかしくないような小さな村の中山間で生活をする高齢者は、いずれというより既に移動が制限されていると言わざるを得ません。生きがいの創出につながる充実した社会参加によって精神的、肉体的な健康づくりが高齢者にとっては重要であります。自由で便利な移動手段としての最適な交通手段を再度検討してほしいと思われますが、いかがでしょうか。
6、働ける環境づくりについて。
厚生年金の受給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられたことで、既に民間では9割以上の企業が60歳以上の雇用延長を行っていますが、本市では地域産業全般の状況の関係もあり、現状は厳しいものがあると推測できます。
本市における大きな取り組みの事業シルバー人材センターは、大いにその役割を果たしていると考えております。高齢者を支えるのは間違いなく現役世代であり、健全な年金制度や医療制度を問題なく維持しようと思えば、ますますその現役世代の負担は大きく膨らむこととなります。この先このまま時代が推移すると、2030年には1.84人で1人の高齢者を支える社会になるというデータがあります。高齢者も働ける環境、60歳以降、年金受給までの調整に必要な雇用の場づくりを行政主導で積極的に考えてみる必要があるのではないでしょうか。
以上、6点につきお伺いをいたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 井上議員御質問の大綱1の5、中山間地域に住む超高齢者の移動手段についてお答えをいたします。
超高齢者にとって公共交通は、通院や買い物、娯楽など社会とのつながりを保つための大変重要な移動手段であると認識をしており、市では高齢者外出支援事業として、高齢者が積極的に外出できるようバスやタクシー等の利用に係る費用の一部を助成しております。また、市内主要路線を運行するバス事業者に対し、運行欠損額の補助を行うことで公共交通網の維持確保に努めているところでございます。
超高齢社会が進行し、社会構造が大きく変化しつつある今日、生活交通の確保は多くの自治体が抱える共通課題であり、さまざまな取り組みが行われておりますが、その多くは行政主導であり、大規模な財政負担を伴うものであります。また、場合によっては財政負担の割に十分な評価をいただいていないケースもあると聞いております。
そんな中、本市の日土地区では既存バス路線の廃止を契機に、平成20年6月から地域住民主導による過疎地有償運送事業をスタートさせ、成功事例として全国的にも注目をされております。日土地区の関係者の皆様方には大層御尽力、御苦労をされておられることに心から敬意を表したいと思います。
八幡浜市として、日土地区の事例などをもとに、市内各所においてどのような公共交通の代替手段が可能なのか、今後の重要課題として積極的に検討をしてまいりたいと考えております。行政が一方的に移動手段を提供するだけでは根本的な問題解決には至りません。この問題を単なる移動手段の問題として片づけるのではなく、福祉や地域活性化などの観点も含めた複合的課題としてとらえ、そして何より重要なのは問題解決に向けた地域住民との積極的な取り組みであり、皆様の御協力をいただきながらこの先の超高齢社会における最適な公共交通体系を模索してまいりたいと考えております。
その他の問題につきましては、副市長並びに担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、井上議員御質問のうち、定住自立圏構想の部分についてお答えさせていただきます。
平成20年6月27日に閣議決定された経済財政改革の基本方針2008において定住自立圏構想が盛り込まれ、政府を挙げて推進していく方針が示されました。定住自立圏構想は、中心的な市と周辺市町が医療、福祉、商業など住民の生活に必要なさまざまな分野で協定を結び、圏域全体の活性化を通じて人口の定住を図り、魅力あふれる地域を形成していくことが目的となっています。総務省が試算した中心市というのは全国で243市あり、愛媛県内では、八幡浜市を含めて、あと松山市、今治市、新居浜市、西条市、四国中央市、大洲市、宇和島市の8市が要件に該当し、お話のように今治市については平成22年6月定例会において定住自立圏形成方針が議決され、合併1市圏域で定住自立圏を形成しています。
議員言われるとおり、港を核としたまちづくり、高齢者に優しいまちづくりなど当市として重要な施策がありますが、この定住自立圏構想には中心市と周辺市町の関係など連携する市町との合意形成が必要であり、特にどの分野で連携を図っていくのか、また定住自立圏ビジョンに位置づけた各取り組みについての財源の問題など若干のハードルがありますので、御提案をもとにその可能性とか必要度などについてなお検討させていただきたいと思っています。
以上です。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 井上議員御質問の大綱1の(2)独居高齢者対策についてお答えをいたします。
議員御質問の独居高齢者対策は、高齢化が進む当市におきましては重要な課題と考えております。社会生活からの孤立は閉じこもりにつながり、健康阻害や生活機能の低下につながります。市では認知症や生活機能の低下を予防するためのさまざまな介護予防事業を実施しておりますが、中でも高齢者が身近な場所で気軽に集えるいきいきサロンは交流の場であり、その日を楽しみに健康に配慮し生活の組み立てを行うなど、積極的な生活へつながり、介護予防の原点でもあると考えております。そのため、サロン活動活性化のための予算的措置を行い、社会福祉協議会と連携して事業を進めているところでございます。
今後、さらに気軽にいつでもだれでも参加できるタイプのサロンも必要と考えますが、継続的に実施するには費用、場所、関係機関の協力等多くの課題があるため、十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 井上議員の大綱1の3点目、高齢者が憩えるまちづくりについてお答えをいたします。
井上議員御指摘のとおり、シルバータウン構想につきましては、平成2年度に検討をされましたが、具体化されることなく今日に至っております。港湾地域に整備される交流拠点施設の中には、老人が憩える施設をつくるとともに、商店街の空き店舗を活用して同種の施設をつくってはどうかという新しい形のシルバータウン構想とも言える御提案をいただきました。
港湾の交流拠点施設につきましては民設民営によるコンペを実施し、3件の御応募をいただき、現在審査を進めております。公設公営施設としてまちづくり活動拠点施設や広大な緑地公園も整備する予定でありますので、民設民営施設の採用者が決まりましたら、高齢者が集い、憩える場所づくりがどのようにして可能であるか、検討してまいりたいと思います。
また、商店街の空き店舗を利用して同種の施設をつくることにつきましては、どの程度需要があるか不明な点はございますが、商店街でもさまざまな振興策を検討しておられることから今後協議してまいりたいと思っております。
○議長(萩森良房君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君) 大綱1の4番目、第1次産業に市独自の支援策をのうち、農業についてお答えをいたします。
八幡浜市の基幹産業である農業への支援については、農道、モノラック、スプリンクラー施設などの基盤整備事業や選果施設を初めとする機械設備、中山間地域等直接支払制度など自主財源の乏しい当市におきましては国、県の助成制度を利用しながら行ってまいりました。
市独自の支援策につきましては、真穴地区でのアルバイター事業、西宇和かんきつ産地直送出前事業、クレヨンしんちゃんによるミカン消費拡大のＰＲに支援を行っております。かんきつ以外にも花卉、花木、グリーンツーリズムへの支援も行っております。また、港湾振興ビジョンの産直施設での農産物の販売も始まります。今後いろいろな御意見、御要望を伺いながら、人的支援も含めて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君) 続いて、漁業についてお答えいたします。
漁業については、現在愛媛大学の関係機関と連携して水産業の持続的な振興を図るため、八幡浜市の水産業の今後の進むべき方向と具体的な施策を示す八幡浜市水産振興計画の策定作業を実施しております。計画では、主要施策と具体的な取り組みを定め、今後は愛媛大学、水産庁、愛媛県の御指導、御協力をいただきながら取り組む考えであります。
市独自の支援策につきましては、魚食普及活動としてお魚ママさん講師派遣事業と魚のさばき方教室に取り組んでおります。さらに、本年度新たに八幡浜でとれた魚をたくさん食べてもらう事業と題して、養殖魚の試食会や展示パネルの作成、魚食普及広報ポスターの作成、地魚取扱協力店オリジナルのぼりの製作を実施し、さらに養殖魚を含めた魚の消費拡大を図っております。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 大綱1、6点目、働ける環境づくりのうち、ア、シルバー人材センターの活用についてお答えをいたします。
シルバー人材センターは、多くの市民に利用され、また市自体におきましても、ごみの収集、休日の路上での動物へい死処理、家具転倒防止器具の取りつけなど多くの事業を委託しており、高齢社会の就業システムとして大変重要な役割を担っているものと認識しております。高齢者が今まで培ってきた技術、能力などを生かして地域社会の一員として生き生きと生きがいを持って働いていただくことは、介護予防や生活していくための手段としてもシルバー人材センターは必要なものであります。
当市におきましては、シルバー人材センターへの補助金を支給し、支援を行っており、今後も事業規模の拡大、会員数の増加に向け引き続き支援を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池誠一君) 大綱1の6、働ける環境づくりについてお答えいたします。
超高齢社会を迎えるに当たり、高年齢者が年金支給開始年齢まで意欲を持って働ける環境をつくることは大変重要なことであり、国におきましては高年齢者雇用確保措置の実施が義務化されているところでございます。厚生労働省愛媛労働局あるいは社団法人愛媛高齢・障害者雇用支援協会においては、事業主を対象とした雇用継続制度の導入に関する相談や高年齢者の雇用開発に対する特別奨励金などの支給が行われております。
当市も関係機関と連携を図りながら事業所の御理解や御協力が得られるように努めてまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。
○議長(萩森良房君) 井上和浩君。
○井上和浩君 ただいま私の6点の質問に対しましてそれぞれの分野で丁寧に答弁をいただきました。したがいまして、その6点につけての再質問ではございませんが、総体的な問題として質問を最後にさせてもらったらと思うんですけども、いわゆる私は超高齢社会あるいは高齢化社会を歓迎をする、そういう意味でのまちづくりに取り組んでほしいというのが大きな目的であります。先ほども政策推進課のほうで答弁いただきました。平成2年にシルバータウン構想というのが打ち出され、その当時どういう計画であったかは私にはわかりません。ですが、ここに来て本当に高齢化でなく超高齢化の社会が現実のものとしてなろうとしている、そして先ほど、少しばかり曲がった考えになるかもしれませんけども、今個人資産を持ってるのは非常に高齢者の世界が中心になっていると。町でいろんな方と話をすると、やはり高齢者を中心としたまちづくり、それに取り組むのが本当の施策ではないかというような話をよく聞きます。
そのためには、福祉や医療や介護といった、そういったものは本当に八幡浜市はよくできているんじゃないかなと、他市と比較すると介護の施設あたりは本当に人口の割合にして非常に多い、それは先人のいろんな方たちの努力があってそういう形ができ上がったんであろうというふうに考えますが、今1つまちづくりの中で、バリアフリーであるとかいろんな年寄りに優しいまちづくりという点で、あるいは憩える場所づくり、そういうことにいま一つ取り組みがおくれているというふうに思います。先ほどの市長の答弁にも、人口構造、人口動態に合わせた形での政策が必要であるというふうに説明をされたところであります。ボランティア団体の方にも集っていただけるような場所づくりをぜひ設けたいというふうな説明もありました。
私は一例だけちょっと例を挙げて、非常に幼稚に聞こえるかもしれませんが、北海道の釧路市に老人の意識調査をされた、要約して話しますが、意識調査をされた。そうすると、ひとり暮らしの老人の方あるいは高齢者の方の意識調査の返答の中に、1人で食事をつくって食べても楽しくないということが一つのきっかけとなって、ＮＰＯという法人の立ち上げられた地域の人たちが病院のあいたところを利用して昼食を週に2回程度、昼食300円程度で食事とコーヒーを出すということから始まった事業が、高齢者を対象にしていたものがだんだんと若者が集まり、そして厨房の中でつくる人は、きょうはつくる、次の日はお客さんになるというふうな形で地域を挙げてやると、そういうことが非常にコミュニケーションの場としてつながって、今では認知の人が異常に少なくなったというふうな例が報告をされておりました。
本当にこれ私は思いがその中に非常に充満されとるような気がいたしまして、飛びついてしまって今回の質問をしたということなんですけども、港開発の中にボランティア団体が集まれる場所、そういうところを利用する、そしてまた新町等の空き店舗を利用したそういった形で食事を、あるいはコーヒーを飲むことを楽しみに集まっていただける、年寄りが、そういうようなこともぜひ考えてもらいたいなという気がいたしましたので、簡単な一例ですけども、報告をしておきたいと思います。
それから、つい先日の地方紙、八幡浜には地方紙がありますけども、地方紙の中にある調査の例が載っておりました。その中に長生きに関する意識調査というところがありまして、目を通しておりますと、20歳から30歳の男性で長生きを願望する比率が27％である。長生きしたくないというふうなことが書かれておりました。八幡浜ではそのようなことのないように、超高齢化は依然として進んでいきますけども、そういう方たちが非常に楽しみにしていただけるようなまちづくりをつくってほしいと。
また、もう一つ例を挙げますと、最近は高齢者のグラウンドゴルフが非常に盛んです。我々がゴルフバックを下げて遠征するのと同じような感覚で高齢者の方がグラウンドゴルフに熱中しておられます。つい先日、あるところに、東温市に行きましたら、1泊2ラウンド何千円とかというふうな広告が出ておりました。グラウンドゴルフです。そういう方が非常に集まる、そういうことも一つの参考にしていただきたいなと。八幡浜には今北浜でグラウンドゴルフを時々やっておられるのを見かけます。グラウンドゴルフだけ楽しむんではなくて、やった後どこかに足を運べる、そういうようなところを考えてみてもらいたいなと思います。
シルバータウン構想はそういったことも含めてやってもらいたいんですけども、私は、もう最後にします、愛媛でスノーボードの青野 令っていうのがおりますよね、ハーフパイプで世界1に、藤田っていうのもおりますよね、藤田さんっていう選手も、彼らは我々はこの雪のない愛媛の南予の果てで世界チャンピオンが生まれるなんていうことはだれも想像していなかったと思います。ですが、世界チャンピオンが生まれました。やはりやる気だと思います。やる気を起こしていただきたい。シルバータウンをこれから取り組んでいただくには、やはり執行部の方たち、理事者の方たちにやる気を起こしていただきたい。お願いをして終わります。できれば何か返事をいただけましたら。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 井上議員再質問、本当にあらゆる角度から勉強されて、すばらしい提案をいただいたように思っております。私もこの超高齢社会において、高齢者が高齢者を支えていかなければならない、また老老介護といった言葉もありますし、この高齢者社会におきまして高齢者が本当に安心して安全に暮らせるような、今ほどスモールタウン構想とも言われておりますが、そういったことを政策として実行していかなければならないと今痛感しております。
私もニュースで見ましたが、ある学校が廃校になった、その廃校を利用して高齢者の方々が集って、そこの場で高齢者同士で生活をされる、そしてその横には隣に隣接して養護施設が完備されておるというような地域も勉強させていただきました。
今後、そのような超高齢社会に向けて八幡浜市もぜひ内部で十分に検討、協議をしまして、高齢者の方々に安全で安心な生活が送れるような施策が実現できるように検討していきたいと思いますので、ぜひとも議員の皆さん方にも御指導をいただきたいと思います。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午後 2時07分 休憩
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午後 2時25分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
大山政司君。
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君 最後よければすべてよしと言われますが、それはそれとして、私は質問通告書に従いまして、大綱3点について市長及び関係理事者にお尋ねをいたします。
大綱の第1は、八幡浜市がいな大賞の創設についてであります。
「この街で生まれ、この街で育ち、この街で出会いました、あなたと、この街で、この街で恋し、この街で結ばれ、この街でお母さんになりました、この街で」、これは歌手トワ・エ・モワの「この街で」という曲の歌詞であります。私たちの住む町は働く職場が少なく、人口減に歯どめがかからないという悩みがありますが、品質日本一のミカンと新鮮な魚があります。しかも、人はええし、自然災害も少なく、住めば都ということわざがありますが、一たん住んだらいい町にしたいという市民の熱い思いは大きいものがあります。とかく今の自治体に欠けているのは、普通の市民がそこに暮らしていたという記録は残らないことにあり、そのことが生活の場であったことをきちんと記録しておくことが次の世代への責任というよりは大切なことではないでしょうか。
そこで、松山市は昨年11月に東京で行われた金魚の一種、ランチュウの体形や泳ぎ方などを競う日本ランチュウ協会全国品評大会の魚の部で日本一に当たる東大関に選ばれた松山市会社役員の成田さんに、今年2月4日、かがやき松山大賞が贈られました。たかが金魚、されど金魚でありますが、日本一に選ばれるまでには、ランチュウ金魚は短時間でおなかの形などが変わるため、大会に合わせて計画的に輸送するなどの苦労や妙味が紹介され、たまたまこの日、この時間に一番になれたと成田さんは飼育の奥深さを説明されたマスコミ報道がされていたのであります。この町で日本一に選ばれた金魚が一度見たいなあという松山市民は少なくはないと思いますし、地域住民の明るい話題になったと思われます。
さて、我が八幡浜市にも全国優勝、日本一の栄誉に輝いた出来事がありました。それは、昨年10月17日に開催された社団法人全国工業高校長協会主催の第10回高校生ものづくりコンテスト全国大会測量の部で八幡浜工業チームが初優勝したのであります。測量を含む7部門を通じて愛媛県内の高校が全国優勝するのは初めての快挙であり、国土交通大臣、全国工業高校長協会理事長、産業教育振興中央会長名で表彰状とメダルが贈られました。大会に参加した3人は、初の県大会優勝、初の四国大会出場で優勝、そして初の全国大会出場、優勝と初めづくしであり、高校最後の本当によい思い出ができましたと笑顔で声をそろえていたとのことでありました。その八幡浜工業高等学校は、平成23年度には創立50周年とのことであります。
そこで、お尋ねいたします。
八幡浜市民がさまざまな分野で幅広い活躍等を行い、日本一あるいはそれに準ずる功績があった場合、現在ある市政功労者表彰規程だけではその労をねぎらい、広く市民に周知することはできません。
そこで、松山市のように市長、あなたが地道な努力に敬意を表し、市民を代表して八幡浜がいな大賞あるいはやったぜ浜みかん大賞を贈ることで元気・八幡浜の一助になるのではないかと思うのでありますが、御所見をお伺いしたいのであります。
大綱の2は、委員会等附属機関の設置による答申についてであります。
地方自治法では、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに地方公共団体の健全な発展を保障することを目的とされています。さらに、地方公共団体の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全と健康及び福祉を保持する基本原則が定められています。そこで、自治体の長は地域の代表者として条例など議案の議会への提出、予算の調製、執行などが地方自治法に掲げられていますが、ここでの自治体の長とは大城市長、あなたであります。私たちの日常生活は意識するとしないとにかかわらず公の秩序維持のため実に多くの規制が課せられているのであります。それは、市民の権利を制限し、私たちに義務を課したりする場合は法律または条例によらなければならないとされているのであります。
さらに、自治体の重要な事項等についても条例に規定する施策がふえるなど、近年条例の対象領域が拡大していますし、特に地方分権の進展により条例の対象範囲が多くなっています。さらに、条例の効力はその自治体の区域に限られますが、近年企業の経済活動の広域化や住民の社会生活の広域化に伴い、区域を越える事項、区域の境界に関する事項についても規制する条例が増加しています。その最たるものが八幡浜市南環境センターであり、八幡浜市と西予市の一部、伊方町から受け入れされているごみ焼却施設であります。
そこで、お尋ねいたします。
第1点は、自治法では普通公共団体の長は担任事務として議会の議決を経るべき事件につき、その議案を提出することと定められています。ここで、具体例として平成22年12月定例議会における議案第92号 八幡浜市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明であります。
まず、担当課長から、八幡浜市ごみ問題検討委員会より9月14日に一般廃棄物の減量、資源化及び再利用化、ごみ費用の負担、市民への周知、啓発活動の3点を柱とした八幡浜市の一般廃棄物減量対策等に関する答申がありましたとの説明であります。
地方自治法第138条の4、委員会、委員、附属機関により普通地方公共団体は法律または条例の定めるところにより執行機関の附属機関として自治紛争、調停委員、審査会、審議会、調査会、その他の調停、審査、諮問または調査のための機関を置くことができると定められています。つまり附属機関の設置は定められていますが、答申については明記されてなく、一般的には提言あるいは助言と受けとめられており、したがって議案提出の主な理由には当てはまらないと思うのでありますが、御所見をいただきたい。
第2点は、条例の一部を改正するため検討委員会を設置し、女性団体、公民館、ＰＴＡ連合会、そして事業者など各界各層の代表者の意見や要望を受け答申が出されることに対しては異論がございません。しかし、行政による答申のいいとこどりについては疑問を抱かずにはいられません。さらに、検討委員には常連の市民が見受けられ、マンネリ化しているのではとの声も耳にします。
そこで、9月14日のごみ検討委員会の答申は、先ほども申しましたが、1つに一般廃棄物の減量と資源化及び再利用化、2つにごみ処理費用の負担、3つに市民への周知と啓発活動であったはずです。しかし、12月定例議会の条例の制定は、指定ごみ袋と直接持ち込み処分手数料の改定のみでありました。つまり八幡浜市ごみ問題検討委員会の設置は、ごみ袋の値上げと処分手数料の料金改定が行政の本音であったとの受けとめ方をせざるを得ないのであります。そのことが、さきの12月定例会ではごみ袋料の値上げと処分手数料の料金改定が継続審議になったと思うのでありますが、率直な御所見をいただきたいのであります。
第3点は、八幡浜市補助金等検討委員会の提言に関してであります。
市は、各種団体に支出する補助金の適正化について検討をしている八幡浜市補助金等検討委員会委員6人で構成され、昨年12月21日に市長に中間提言書を提出されたのであります。今回検討対象になったのは、平成22年度予算で補助金の支出が50万円以上の21団体、約8,800万円であり、市の補助金事業仕分けとの受けとめ方をいたしました。提言では、廃止を視野に減額は保内町商工会と八幡浜地区雇用促進協議会の2件となっております。さらに、八幡浜市社会福祉協議会などは減額を検討すべきとなった模様であります。市長は、提言内容は内部協議して来年度、つまり平成23年度予算へ反映させたいと地元紙に報道されているのであります。
そこで、お尋ねいたします。
中間報告により平成23年度当初予算で廃止、減額、増額になった補助金について、この際明らかにしていただきたい。
さらに、対象となった協議会や団体等には事前の説明がなされたのか、あわせてお尋ねをいたします。
大綱の第3は、市立八幡浜総合病院改革プランについてであります。
公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を果たしています。近年多くの公立病院において損益収支を初めとする経営収支が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされているなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっていますし、市立八幡浜総合病院においても救急受け入れ制限の継続、内科予約診療制、看護スタッフの不足深刻化、さらには一般会計からの経費繰り入れなど、例外ではないことは御案内のとおりであります。
このような中で、地域において真に必要な公立病院については安定した経営の下で良質な医療を継続して提供することが求められています。そのため、医師を初めとする必要な医療スタッフを適切に配置できるよう、必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すため、公立病院の抜本的な改革の実施が避けて通れない課題となっています。
そこで、市立八幡浜総合病院改革プランの策定の趣旨についてお尋ねをいたします。
第1点は、総務省は平成19年内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促すとされていますが、市立八幡浜総合病院改革プランはいつ、どのような方法で策定されたのか、その経過についてお伺いいたしたい。
第2点は、地方公共団体が改革プランを策定される場合には、公立病院経営に知見を有する外部の有識者の助言を得ることが望ましいとのことでありますが、具体的な助言内容について明らかにしていただきたい。
第3点は、今回の病院改革を通じ地域医療の確保のため、みずからに期待されている役割を改めて明確にし、必要な見直しを図った上で安定的かつ自主的な経営の下で良質な医療を継続して提供する体制を構築することが求められています。
そこで、1、経営の効率化、2、再編、ネットワーク化、3、経営形態の見直しの3点についての視点に立った改革を一体的に推進するためにどのようなプランを策定されたのか、明らかにしていただきたいのであります。
第4点は、私は今回の市立八幡浜総合病院改革プランについて最も注視、期待していたことは、病院改革プランの点検、評価、公表でありますが、中でも公表についてであります。地方公共団体は当ガイドラインを住民に対して速やかに公表するとともに、その実施状況をおおむね年1回以上点検、評価を行うこととし、評価の過程においては、例えば有識者や地域住民等の参加を得て設置した委員会等に諮問するなどにより評価の客観性を確保することとなっています。
そこで、市立八幡浜総合病院改革プランのガイドラインをどのようにして住民に対して速やかに公表されたのか、明らかにしていただきたい。
さらに、有識者や地域住民の参加を得て設置された委員会は、いつ開催され、どのような点検と評価がなされたのか、また公表についてもあわせてお伺いをいたします。
以上、大綱3点についてお尋ねいたしましたが、誠意ある答弁を求め、私の質問といたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 大山議員御質問の大綱1、八幡浜市がいな大賞の創設についての所見についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、市政の功労者に対する表彰規程はございますが、日本一あるいはそれに準ずる功績のあった者に対する具体的な表彰規程がないこともあり、大山議員が申されました八幡浜工業高校生徒の快挙に際し、市として表彰することがかなわなかったことはまことに残念でありました。ただ、市の外郭団体である文化協会や体育協会ではそれぞれの表彰規程を設け顕彰しており、この八幡浜工業高校生徒の件については、昨年11月、八幡浜市文化協会主催、保内文化のつどいにおいて文化振興表彰の優秀功労賞部門で表彰をされたところであります。
県内では、宇和島市においては宇和島大賞、西予市ではキラリ西予大賞、大洲市ではきらめき大賞、松山市ではかがやき松山大賞などが設けられておりまして、内容としては全国大会での優勝もしくはこれに相当する成績をおさめた者、広く市民に希望、感動を与えた者等に顕彰を行っております。八幡浜市の名を全国区に押し上げるためにも、市の名声を高め、市民に夢と希望を与え、郷土の誇りとして社会の活力高揚に貢献された方への顕彰は今後必要になってくるものと考えております。顕彰制度導入自治体の実態等を踏まえながら、既存の表彰制度もあわせて見直す中で、大山議員御提案の八幡浜市がいな大賞の創設について今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
その他の問題につきましては、各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君) 大綱2、委員会等附属機関の答申についての1と2、委員会と附属機関の答申についての法的解釈について考え方をお答えさせていただきます。
市の設置する委員会等の附属機関は、議員御指摘のとおり条例に基づくものとそれによらない、いわゆる私的諮問機関というものがございます。そのどちらも市長が諮問し、その時々に係る行政問題の必要事項を審査、審議していただくもので、これまでのごみ問題検討委員会や補助金等検討委員会はその後者に当たるものと考えております。
議員御指摘の市の附属機関からの提言や答申はあくまでも助言であって、議案提出の主な理由には当てはまらないのではないかとの御意見ですが、端的に申し上げますとまさしくそのとおりであります。
ただし、答申は市内各層の有識者の意見をまとめたものであり、十分尊重していかなければならないと考えております。市はその答申を重要な参考意見としてとらえ、理事者並びに担当部署で十分協議した上で必要事項を議会に御提案させていただいております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 大綱2の3点目、八幡浜市補助金等検討委員会の提言についてお答えをいたします。
まず、中間報告の新年度予算への反映についてであります。
補助金等検討委員会では、昨年6回にわたり、市単独の団体運営補助金のうち50万円以上のもの21件について審査をいたしました。結果は、廃止を視野に減額が2件、減額見直しが16件、継続が2件、増額も視野に継続が1件でありました。委員会の中間報告を受け、財政課のほうで査定をし、その後市長による最終決定をした結果、即座に廃止をしたものはなく、増額が1件、減額が16件、同額が4件で当初予算に計上させていただいておるところでございます。中間報告と予算計上との差につきましては、減額見直しとの報告に対しまして同額で計上したものが2件ございましたが、大半が中間報告を尊重したものでございます。
なお、21件合わせまして、22年度と23年度を比較しますと548万8,000円の減額となっております。
次に、対象となった協議会や団体等への事前説明についてであります。
委員会の中間報告後に所管課のほうから予算要求をしましたが、その際に被補助団体に対して中間報告の説明をするとともに、当該団体と協議をした上で要求額を決定しております。その後、市が最終決定をして当初予算に計上する際にも所管課のほうから被補助団体に対して説明をしてございます。
なお、平成23年度当初予算案を議決いただきました段階で、市ホームページにおきまして個別補助金等の見直し結果一覧という形で議員初め市民の皆様にお示しをしたいというふうに思っております。
○議長(萩森良房君) 医療対策課長。
○医療対策課長(河野謙二君) 大綱の3、市立八幡浜総合病院改革プランについてお答えをいたします。
最初に、議員御質問の改革プランの点検評価及び公表につきまして、特に公表につきまして御質問がございましたが、市の広報のほか常任委員会等でも積極的に報告させていただくと思いますので、今後よろしくお願いいたします。
それでは、御質問の1点目でございます、改革プラン策定の時期及び策定経過でございますが、議員御指摘のとおり、平成19年12月に総務省からガイドラインが示され、公立病院を有する地方公共団体に対し平成20年度内に改革プランを策定するようにとの要請がございました。これを受けまして、副市長を初め関係課長、病院事務局の事務局長及び次長で組織する改革プラン検討会によりプラン案を策定し、最終的に平成21年3月31日付で策定をいたしております。
(「もうちょっとゆっくり」と呼ぶ者あり)
失礼しました。
2点目の外部の有識者の審議の有無につきましては、内部で取りまとめを行っており、市議会協議会で平成20年12月に中間報告、21年3月には最終案について御説明をさせていただいておりますが、それ以外は実施しておりません。
なお、その際最終案からの変更はなかったために、確定したプランを議員にお示ししてございませんでした。これにつきましても配慮が足りなかったと反省をいたしております。
3点目のプランの内容でございますが、まず経営効率化につきましては、病診連携、施設等との連携を進め、医療機能に見合った急性期患者を中心に受けることにより診療単価、診療収入の増大を図るという考え方のもと、経常収支比率、職員給与比率などの数値目標を設定し、平成25年度を黒字化の目標年度としてございます。
数値目標達成に向けての具体的な取り組み及び実施時期につきましては、地方公営企業法の全部適用ですとか病棟の再編等、おおむね平成19年2月に策定いたしました自主経営健全化計画に基づきまして必要な見直しを行いながら経営効率化を図っていくということにいたしております。
続きまして、再編ネットワーク化に係る計画につきましては、当時は平成21年度に八幡浜支局で八幡浜・大洲地区医療対策協議会が立ち上げられる予定でございましたので、そこでの協議で方向性が示されれば改めて検討・協議体制、スケジュール、結論を取りまとめる時期等を検討するとしてございます。
次に、経営形態見直しに係る計画についてでございますが、現在は地方公営企業法の一部適用、財務規定のみということでございますが、経営責任の明確化と企業感覚を導入し、継続可能な病院経営を確立するために関係条例の改正など準備を進め、全部適用を導入するということでまとめてございます。
最後の4点目の住民への周知方法及び点検評価でございますが、まず改革プラン自体につきましては、策定翌月の平成21年4月に市のホームページで、同じく6月号の市の「広報やわたはま」で公表いたしました。
点検評価につきましては、平成22年7月29日、昨年7月29日に八幡浜医師会、商工会議所、ＰＴＡの役員さんなどの外部の有識者8名による市立八幡浜総合病院経営評価委員会を開催いたしまして、平成21年度の実績につきまして数値目標達成等の具体的な取り組み状況について点検評価をいただいております。その結果、市立病院が引き続きより細かい分析に基づく経営改善を行い、インターネットを活用するなどしてなお一層医師及び看護師の確保に努めるとともに、他の病院にはない特色を出し、ＰＲすること、また病院の早期建てかえを行うことを提言し、委員会の意見とするとされてございます。この委員会の内容につきましても、市のホームページに掲載するとともに、平成22年11月号の「広報やわたはま」で公表をいたしております。
なお、冒頭でも申し上げましたが、今後は広報のほか、常任委員会等でも積極的に報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 大山政司君。
○大山政司君 私は大綱第1で元気・八幡浜について提起をいたしました。私もみずからの元気について心がけていきたいと、こういうふうに思いますし、なお今回の東日本大震災の被害に遭われた人々に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興と元気を念願いたしまして、私の質問を終わります。
以上です。
○議長(萩森良房君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長(萩森良房君) これにて本日の会議を閉じます。
明16日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長(萩森良房君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 2時56分 散会
