平成23年八幡浜市議会6月定例会会議録第2号

公開日 2014年09月24日

議事日程　第2号

平成23年6月13日(月)　午前10時開議

第1

会議録署名議員の指名

第2

一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1

会議録署名議員の指名

日程第2

一般質問

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出席議員(19名)

1番　　岩　田　功　次　　君

2番　　石　崎　久　次　　君

3番　　樋　田　　　都　　君

4番　　新　宮　康　史　　君

5番　　上　田　浩　志　　君

6番　　井　上　和　浩　　君

7番　　魚　崎　清　則　　君

8番　　二　宮　雅　男　　君

9番　　遠　藤　素　子　　君

10番　　清　水　正　治　　君

11番　　宇都宮　富　夫　　君

12番　　兵　頭　孝　健　　君

13番　　上　田　竹　則　　君

14番　　松　本　昭　子　　君

15番　　住　　　和　信　　君

16番　　中　岡　庸　治　　君

17番　　宮　本　明　裕　　君

18番　　大　山　政　司　　君

19番　　萩　森　良　房　　君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

　市長　　　　　　　　大　城　一　郎　君

　副市長　　　　　　　橋　本　顯　治　君

　総務企画部長　　　　中　榮　忠　敏　君

　市民福祉部長　　　　本　橋　祐　一　君

　産業建設部長　　　　菊　池　賢　造　君

　政策推進課長　　　　大　本　孝　志　君

　総務課長　　　　　　中　岡　　　勲　君

　財政課長　　　　　　藤　原　賢　一　君

　税務課長　　　　　　山　本　数　道　君

　市民課長　　　　　　二　宮　博　子　君

　保内庁舎管理課長　　三　堂　嗣　夫　君

　生活環境課長　　　　大　森　幸　二　君

　社会福祉課長　　　　二　宮　嘉　彦　君

　保健センター所長　　松　本　常　美　君

　医療対策課長　　　　新　田　幸　一　君

　人権啓発課長　　　　清　水　由　章　君

　水産港湾課長　　　　滝　本　真　一　君

　建設課長　　　　　　宮　本　雅　三　君

　農林課長(併)

農業委員会事務局長　山　本　健　二　君

　商工観光課長　　　　菊　池　誠　一　君

　下水道課長　　　　　大　西　　　力　君

　水道課長　　　　　　菊　池　正　康　君

　市立病院事務局長　　河　野　謙　二　君

　会計管理者　　　　　元　田　博　之　君

　教育委員会委員長　　井　上　　　守　君

　教育長　　　　　　　増　池　武　雄　君

　学校教育課長　　　　若　宮　髙　治　君

　生涯学習課長　　　　都　築　眞　一　君

　代表監査委員　　　　市　川　芳　和　君

　監査事務局長　　　　窪　田　恵　一　君

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会議に出席した議会事務局職員

　事務局長　　　　　　　二　宮　貴　生　君

　事務局次長兼議事係長　菊　池　和　弥　君

　調査係長　　　　　　　髙　岡　哲　也　君

　書記　　　　　　　　　阿　部　真　士　君

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午前10時00分　開議

○議長(萩森良房君)　　これより本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

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○議長(萩森良房君)　　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、議長において1番　岩田功次君、11番　宇都宮富夫君を指名いたします。

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○議長(萩森良房君)　　日程第2　一般質問を行います。

　順次、質問を許します。

　清水正治君。

〔清水正治君登壇〕

○清水正治君　　皆様、おはようございます。

　きょうは、早朝から市民の皆様が傍聴にたくさん駆けつけていただきまして、心より歓迎を申し上げます。まことにありがとうございます。

　それでは、提出をしております通告書に従って一般質問をさせていただきます。今回は、大綱1点、防災関連について、私のほうから3項目ほどお伺いをいたします。

　その1番としまして、地震対策についてであります。

　昔から、地震、雷、火事、おやじと言われるくらい突然起こるものの例えとして使われてきた言葉だと思います。阪神・淡路大震災で大きな教訓を日本全国の人々が学んだと私は思います。建物は崩壊し、その上大火災が発生、道路が通行不能となり、消火活動が不能となってたくさんの痛ましい犠牲者が出ました。そのほかあらゆる生活基盤が失われたことが、今さらながら深い悲しみをよみがえらせております。しかしながら、人間は少し時間がたてばよそごとのようについつい思いがちになるのではないでしょうか。今回の東日本大震災で再び思い起こされてきたように感じられてなりません。

　全国で被災者支援システムがクローズアップされてまいりました。我が八幡浜市においては、この被災者支援システムの導入活用についてどのような取り組みがなされているのか、理事者のお考えをお聞かせいただきたい。

　その2としまして、津波対策についてであります。

　3月に起きた東日本の津波による大被害は、地方自治体の機能を完全に奪ってしまいました。たくさんの犠牲者と10万人に及ぶ避難者がその日の生活さえしのぐのに一生懸命に頑張っておられるのに、国は政策論争で国民の苦しみなどどこ吹く風と言わんばかりの見苦しい姿であります。昔の人の言葉に、蔵の財(たから)よりも身の財すぐれたり、身の財よりも心の財第一なりという教訓があります。日々名聞名利に執着する情けない人間のいかに多いことか、嘆かわしい限りであります。地方自治体が機能を失った今こそ、国が全力で支援をするのがこのときだと私は思うのであります。国民のためにあるのが国であり政府だと思う。八幡浜市では絶対にこのようなことのないように、安全・安心との言葉だけではなく、今からしっかりと地震対策の見直しをする必要があると思います。

　例えば、被害に対する水位の問題、避難場所の設定、見直し、市民への周知の徹底などの考え方はどのように変わるのか、理事者の考えをお伺いします。

　その3番目といたしまして、政府は幼稚園、小・中学校の耐震対策を2015年を100％完成目標として発表が出されました。この問題はたびたび質問させていただきました。しかし、100％完遂まではかなりの年月が必要のようであります。学校は児童・生徒の昼間の生活の場所であります。言葉だけでは守れません。生命に係る大事な大事な施設であります。一日も早く事業が完遂できるように理事者には頑張っていただきたい。市内中央部とは違い、周辺沿岸部ではほとんどの学校は避難場所に指定されております。地域住民の安心・安全のためにも早く取り組んではと思いますが、いかがでしょうか。

　答弁はできるだけわかりやすく手短にお願いをしたい。

　以上で私の質問を終わります。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　清水議員御質問の大綱1の被災者支援システムの導入についてお答えをいたします。

　被災者支援システムとは、避難所、緊急物資、仮設住宅等の情報を一元管理するもので、阪神・淡路大震災の際に甚大な被害を受けた兵庫県西宮市の職員が構築し、平成20年度に全国の自治体へ紹介をされております。本市では、現在使用しております基幹系のコンピューターシステムが旧タイプの汎用形式であり、ソフトウエアとしてはそのまま導入できないことから、現在お話のあったシステムを導入はしておりません。

　ただし、来年度、本市の基幹系のシステムの更新を予定しており、その際被災者支援システムの導入についても前向きに対応していきたいと考えております。

　次に、津波対策についてお答えをいたします。

　水位の問題につきましては、東日本大震災後の4月27日に各地区自主防災会の会長出席のもと、八幡浜市自主防災会連絡協議会役員会を開催し、3月11日の津波警報に伴う活動検討会を実施をいたしました。その会議におきまして、海抜表示板の設置を希望する意見が出されており、平成21年12月に四国電力所有の電柱に設置しております40カ所の表示板に加えて、市内全域見やすい箇所に設置するよう検討を進めているところであります。

　また、津波による避難場所の見直しにつきましては、高台への避難を基本としており、高台への避難が困難な場合について、津波避難ビル8施設へ避難する体制をとっております。

　各地区で10メートル以上の津波一時避難場所を設置しておりますが、役員会で全地域の10メートル、20メートルの等高線を記入した地図を配布し、より安全な場所を設定するための見直し、検討をお願いをしております。

　市民への周知徹底でありますが、一時避難場所の指定を7月中に完了し、9月4日の日曜日、八幡浜市自主防災会連絡協議会が主催する東南海・南海地震に伴う大津波警報の発表を想定した市内一斉の防災訓練におきまして、多くの市民に参加していただき、一時避難場所の周知徹底を図っていきたいと考えております。

　今後も市内各自主防災会と連携し、地震、津波の防災対策の重要性、避難所の周知及び防災意識の啓発に努めてまいります。

　その他の問題につきましては、担当の課長から答弁をさせます。

○議長(萩森良房君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　清水議員御質問の大綱1の3、学校耐震対策についてお答えいたします。

　八幡浜市では、本年度白浜小学校体育館の改築と西校舎の改修及び耐震化工事、喜須来小学校校舎の耐震化工事を実施し、また松蔭小学校講堂及び八代中学校木造校舎の耐震診断を実施いたします。これにより、特に耐震化が急がれております耐震指標、Ｉｓ値0.3未満の非木造の建物については、すべて耐震化工事が完了することとなります。

　耐震改修促進法の基準では、Ｉｓ値0.6以上で耐震性能を満たすとされておりますが、学校施設については児童・生徒の安全性、避難所としての使用を考慮してＩｓ値が0.7以上の建物が耐震性ありとされております。平成23年度末の耐震化率は66.7％の見込みであります。

　平成23年度末で耐震化工事が必要な建物は、非木造建物では小学校が6棟、中学校が7棟、計13棟、木造建物では小学校が6棟、中学校が3棟、計9棟であります。

　議員御指摘のとおり、文部科学省が2015年度までに全学校の耐震化を完了させることを目標とすることが公表されましたが、学校は地域の防災拠点にもなっており、重要な役割を担っているため、今後の学校統廃合も考慮しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　清水正治君。

○清水正治君　　それでは、再質問をさせていただきます。

　先ほど市長からお答えをいただきましたこの被災者支援システムの導入について、私のもとに今ちょっとしたニュースが届いております。八幡浜市のこの新聞に出ております、皆さんも御存じであろうと思いますが、この宮城県亘理郡山元町、これは市長、大変うれしいニュースだと思うんですが、ここに震災後にこのシステムを導入した宮城県山元町では、システム導入によりこの3つのデータベースが統合され、ここに住家の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約9割に上っております。同町保健福祉課によると、一度情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らないと、行政にとっても住民にとっても助かると、罹災証明書だけでなく義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等についても同じシステムが効果を発揮しているというふうに届いております。ですから、先ほど市長のほうからこの導入を早く取り組みたいという答弁がありましたので、一日も早く我が八幡浜市もこれは導入すべきであろうと、このように思います。

　それから、3点目の教育課長の御答弁ですが、できる限りこれは、地域住民ももちろんですが、先ほど申し上げましたとおり、この学校というのは児童・生徒が一日じゅうここで勉強という意味ではありますが、実際は生徒さんの生活の場であるというふうに私は考えておりますので、これはできるだけ緩みのないように、できるだけ早くこの耐震対策は、政府が打ち出した、そういうものもあるでしょうけれども、我が八幡浜市としては、先ほどの統廃合の問題も述べられましたけれども、早くそういう部分はそういう部分としてできるところから早く取り組んでもらいたい、このように思うわけですが、いかがでしょうか。ひとつお答えをいただきたいと思います。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　清水議員の再質問に対してお答えをいたします。

　先ほどの被災者支援システムにつきましては、今回の東日本大震災でもそれを導入していた地域においてはすばらしい効果があったということでございます。これ本当に情報の一元管理ということでは、八幡浜市にとりましても大変重要なことになってこようと思いますので、来年度一日も早い導入を進めていきたいと思っております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　お答えいたします。

　ここ三、四年ずっと相当の耐震化工事をやっておりますが、今後につきましてもこの制度も活用して、目標に向かって進めていきたいと考えております。

○議長(萩森良房君)　　次、大山政司君。

〔大山政司君登壇〕

○大山政司君　　私は、一般質問に先駆け、3月11日に発生した東日本大震災で被災され、多くのとうとい命が失われた皆様に心からお見舞いと哀悼の意を表しますとともに、今なお避難所で生活を余儀なくされておられる方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興と福島第一原発の収束を願ってやみません。

　さて、質問通告書に従いまして、大綱4点について市長及び関係理事者にお尋ねをいたします。

　大綱の1は、東日本大震災と原子力発電に関してであります。

　市長、まず3月11日の東日本大震災で地震、津波、原発事故、風評被害に遭われた東北住民の声なき声をお聞きいただきたい。

　私のふるさとは東日本大震災で大きな被害を受けた福島県浜通りであります。かつて漁師だった父は、よく幼かった私に津波が来たら山に逃げろと言って聞かせたものです。あれから50年以上の歳月が流れましたが、これまで一度として逃げなければならない津波は来ませんでした。天災は忘れたころにやってくると言われますが、まさにそのとおりで、歴史上未曾有の大災害となりました。津波に前例があったのに対し、原発事故は備えは十分だったが、初めてのことばかりでした。福島県民は人のよさとまじめさで安全神話の虚構を信じ、国策だからと説得されて原発を受け入れました。ところが、事故によって浜通りを中心に高度の放射性物資に汚染され、甚大な被害を受け、農作物などに対する風評被害も深刻であり、何も悪いことをやってないのにと農家の言葉が胸を打つばかりか、屈指の漁場の海には放射性物資を含む汚染水が放出され、茨城県北茨城市のコウナゴ漁は中止となり、余りにも大き過ぎる代償に悔やみきれない無念さを感じています。こうした現実に直面すれば、もはや原発推進という選択肢はあり得ない。全国各地に54基もの原発が建設されていますが、一たん事故となれば、地域社会や国土は放射性物資に汚染され崩壊しかけない。特に、子供たちは放射性物質の影響を受けやすく、他県への疎開を含め対策が必要となります。今後は原発への依存をどのように下げていくか、電力に過剰に依存した生活を見直すことと再生可能な自然エネルギーへの転換を急ぐことについての議論の余地はないだろうと思う昨今であります。と、「放射能汚染、大き過ぎる代償」の見出しが目に映ったのであります。

　そこで、お尋ねをいたします。

　質問の第1は、阪神・淡路大震災に対して今回の東日本大震災の復興のテンポがおくれているのではとの指摘を多く耳にしますが、市長は今日の状況をどのように受けとめられておられるのか、率直な御所見をいただきたい。

　第2点は、県内20市町に対するアンケート調査による報道機関の問いに対する大城市長の回答に関してであります。

　1つは、福島第一原発の事故を受け、原発に対する見方はの問いに対して、市長は、変わった、あり得ないとされていた事故、安全確保に市としてもっとかかわっていく必要とのことでした。そこで、何を根拠にあり得ない事故と判断されたのでしょうか。安全確保に市としてどのようなかかわりを持たれるのか、お伺いをいたします。

　2つに、伊方原発はエネルギー源として必要かの問いに対して、現実的には必要、将来エネルギーをどう確保していくかは国全体で議論されたいとのことでありますが、そこで現実的には必要であると認識される理由について、さらに国全体で議論していただきたいと他力本願ではなく、隣接する自治体として、四国において原発は必要なのかをお伺いしたい。

　3つに、伊方原発の耐震対策の問いに対して、市長は基本的には専門的知見に基づいた判断とのことであります。そこで、原発の耐震対策については、耐震専門家や大学教授の中でも専門的知見はさまざまでありますが、尊重の判断基準を明らかにしていただきたい。

　4つに、伊方原発の津波対策の問いに対して、安全対策に十分はない、四国電力は着実に対策しているが、常に更新が必要とのことであります。そこで、何を根拠に安全対策が十分でないと判断されたのでしょうか、お尋ねをいたします。

　5つに、避難計画や対応マニュアルの見直しや対策を行う予定であるかの問いに対して、20キロ圏内に避難指示が出ており、見直しの必要があり、他市とも調整するとのことでありました。それでは、現在伊方原発の20キロ圏内の避難指示などの想定マニュアルなるものが存在しているのでしょうか、明らかにしていただきたい。そのマニュアルには八幡浜全市民の避難場所が明記されているのでしょうか。さらに、高齢者や障害者、妊産婦など災害弱者に対する要援護者へのきめ細かな配慮がなされているのか、あわせてお尋ねをいたします。

　第3点は、中村時広知事は、定例記者会見で伊方原発に関し四国電力と県、伊方町が結んでいる安全協定に八幡浜市も締結を求めているとの発言をされた模様であります。そこで、四国電力との安全協定の締結についての見込みを含め、市長の率直な御所見を明らかにしていただきたい。

　第4点は、伊方原発3号機定検後の再開についてであります。

　5月23日、市長はマスコミ取材に対し、市の意向も踏まえていただかないといけないと述べ、市の意向は必要との認識を明らかにされたのであります。

　そこで、本来運転再開に地元の了解は法的にはその根拠がないことは市長も承知であったはずでありますが、今回伊方原発3号機の運転再開についてどのような理由から市の意向が必要と判断されたのか伺いたい。

　伊方原発は、1970年9月に四国電力が建設を決定しましたが、1973年に住民団体から1号機の原子炉設置許可の取り消しを求めて提訴され、原発の危険性を訴え続けた人の中で現在も八幡浜市内に在住する市民がおられますが、今日の福島第一原発事故の現状について、さらにプルサーマル導入に関しても意見を聞く場を持ち、伊方原発3号機の運転再開について市の意向を表明する際への参考にすべきだと思うのでありますが、お尋ねをいたします。

　第5点は、伊方原発沖には世界有数の活断層、中央構造線があり、また30年以内に60％の確率で南海地震が起きると予測されています。伊方原発にどのような対策が行われても、福島第一原発の事故は原発の安全神話が崩壊した証明としか受けとめざるを得ないのであります。

　そこで、市長は原発から住民の生命と財産を守るため、八幡浜市民の最大の関心事である今後の原発と自然エネルギー問題に関して率直な御所見をこの際明らかにしていただきたい。

　大綱第2の住宅用火災警報器の設置についてであります。

　改正消防法ではことし6月までに義務づけられ、住宅用火災警報器の設置が進み、効果も出ているようでありますが、普及率は自治体によりばらつきが大きいようであります。設置場所は寝室が基本で、寝室が2階以上にある場合は階段も設置することとなっていますが、義務化につけ込み、高額な契約を結ばれる訪問販売トラブルが少なくはないようであります。

　質問の第1は、総務省消防庁によると、平成22年6月時点での推計普及率は全国平均58.4％、義務化済みの地域では68.4％となっており、まだの地域では48.2％と大きく差があるとされています。

　そこで、八幡浜市には約1万7,000世帯ありますが、平成23年6月1日までに設置が義務化されていますが、今日時点で火災警報器の設置状況についてお尋ねをいたします。

　なお、地区別の設置状況が把握されているなら、あわせて明らかにしていただきたい。

　第2点は、高齢者、障害者住宅に対する設置状況についてであります。

　八幡浜市では、障害等級2級以上、または知的障害Ａの方及び65歳以上の独居高齢者については補助が行えることとなっていますが、その実態について、件数とあわせ金額を明らかにしていただきたい。

　第3は、火災警報器が未設置の市民に対する今後の市の対応についてであります。

　平成23年5月31日までは火災警報器を設置しましょうとの呼びかけで事が済みましたが、6月1日からはおたくは設置義務違反ですでは戸惑う市民がおられると思います。今後も年に2回程度「広報やわたはま」に記載し、周知推進の徹底を繰り返されるのでしょうか、お尋ねをいたします。

　大綱の3は、県の人事交流と部長制度の導入に関してであります。

　県との人事交流は、愛媛県、市町との職員の相互交流に関する要綱に基づき、その目的は、相互交流は愛媛県と市町が相互に研さんし、職員の資質の向上と意識の改革を図るとともに、愛媛県と市町の相互理解と連携の強化を推進することと定められています。私の調査では、昨年度の相互交流は1市1名でありましたが、平成23年度では11市町で22名となっています。

　質問の第1は、職員の相互交流に関する協定書の第1条には、交流職員の所属、職、氏名、受け入れ課所、交流期間、適用給料表、月額について、身分等の取り扱いを様式で県と市が取り交わすこととなっています。

　そこで、今回県との人事交流における職員の相互交流に関する協定書を議会の責任者である議長に提示あるいは説明されたのか、お伺いをいたします。

　第2点は、辞書によると、相互交流とはお互いまじり合うとなっています。そこで、役所内でお互いまじり合うためには、まず名前と顔が一致することが先決であります。そのことがお互いの信頼関係が醸成される、そこから職員の資質の向上と意識の改革を図る第一歩となり、人的職場環境がより改善され、まさに公僕として献身できるものと考えます。

　さて、私が市民福祉部長に会えたのが5月15日開催された戦没者追悼式の式典会場でありました。水産港湾課長の顔を見ましたのが6月議会初日の7日でありましたし、もう一人の職員についてはいずれの課か名前すらも知らない実態であります。このようなことで県との人事交流が職員資質の向上、意識の改革を図ることにつながるのか、ましてや行政の効率化に寄与できるのか、疑問に思います。さらに、部長制の導入によって政策課題への迅速な対応が本当に図れるのかいささか疑問でありますが、御所見をいただきたい。

　第3点は、市民福祉部長に端的にお尋ねしますが、あなたは議場では理事者という要職にありますが、議会の権能に対してどのような認識をされてるのか、御所見をいただきたい。

　大綱の4は、個人情報とプライバシーの保護についてであります。

　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の目的では、この法律は行政機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、行政機関における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより行政の適正かつ円満な運営を図りつつ、個人の権利、利益を保護することを目的と定められています。さらに、外国人に関する情報も国籍等の区別はなく、特定の個人を識別できる情報は個人情報に当たるとされています。また、八幡浜市個人情報保護条例では、平成17年4月19日に条例第223号で制定されています。

　質問の第1は、私は6月生まれで、運転免許証の更新のため警察に行き、手続を行うため講習を受けました。その際、愛媛県警察では平成21年1月4日から運転免許証がＩＣカード化になりました。ＩＣ免許証のメリットとしては、1つに運転免許証の偽造と変造の防止、2つにプライバシーの保護として本籍を運転免許証の表面から削除し、ＩＣチップのみに記録することにより免許保有者のプライバシーが保護されることとなるとの説明があり、更新した免許証の本籍は空欄となっていました。

　そこで、市役所では、窓口の市民課や社会福祉課において市民から補助申請やサービス、手続、加入申し込み等を行う場合、住所と本籍を記入しなければならないケースについて、この際明らかにしていただきたい。

　第2点は、市民から、報償金として口座振り込み通知書が市の会計課から郵便はがきで自宅に通知があったのですが、通知書には振り込み先金融機関、預金種別、口座番号、金額、そして内訳が記載されていました。そこには預金種別、口座番号の数字が6けた掲載されていたとのことであります。私は国民年金を受給しており、支払通知書の郵便はがきで通知がありますが、口座番号7けたのうち初めの4けたは数字が記載されていますが、残り3けたは米印となっており、口座番号の個人情報は守られています。市役所の口座振替通知書においても、預金種別、口座番号について個人情報遵守の観点から配慮すべきではないかと思うのでありますが、いかがですか、お尋ねをいたします。

　第3点は、気がかりな地元紙の報道に関してであります。

　それは、八幡浜市が職員カードの作成を計画され、本年2月25日に全職員に質問調査をメールで送付された模様であります。ところが、その内容が人権侵害につながるとし、職員から猛反発が起きたとの記事でありました。その調査には、氏名、年齢、性別、採用年月日、職歴、資格、住所の状況など、その他病歴や家族の状況、さらに配慮が必要な事項などの記述についてであった模様であります。職員からは、人権侵害、プライバシー侵害に当たると100件を超す抗議と苦情があったと報道されていました。その後、課長会議においても非常識な調査との意見が出され、改めて調査するかどうかを検討することとなった模様であります。職員の怒り心頭は当然であると私も強く感じますが、その後の調査に対する検討結果はどのようになったのか、お尋ねをいたします。

　以上、大綱4点についてお尋ねいたしましたが、市長及び関係理事者の誠意ある御答弁を期待しまして私の質問といたします。ありがとうございました。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大山議員の御質問、大綱1の1点目、東日本大震災の現状に対する所見についてお答えをいたします。

　今回の大震災は、東日本の広範囲の地域に地震と津波、また福島第一原発の事故と過去に類を見ない未曾有の災害となり、死者およそ1万5,400人、行方不明者およそ8,200人に上りまして、3カ月が経過した今日でもおよそ9万3,300人以上の方々がなお避難生活を余儀なくされております。

　また、福島第一原発事故によりまして、大熊町を初め9市町村の半径20キロ圏内が警戒区域、その周辺が計画的避難区域に指定をされ、警戒区域等の避難者は7万人程度おられ、不自由な避難生活を今も余儀なくされており、帰宅のめどの立たないという非常に厳しい状況となっております。仮設住宅のおくれと、総じて御指摘のように復旧、復興の進捗状況が遅いのではないかと感じておるところであります。

　また、原子力発電所による被災のすさまじさに正直衝撃を受けているところであります。

　続きまして、大綱1の2、アンケートに対する回答についてでございますが、5点ほどありましたので、それについてお答えをいたします。

　1つの、安全確保に市としてどのようにかかわりを持つかについてお答えをいたします。

　あり得ないとされておりました原子力発電所での事故が発生をし、レベル7の過酷な状況になっており、まだその収束の見通しが立っていない状況、さらに30キロ圏に至るまでの広範囲に深刻な影響を及ぼしていることから判断をしたところであります。

　また、安全確保につきましては、市民の安心・安全、そして市民の生命と財産を守ることが行政の役割だと認識をしております。市民の皆さんの不安の払拭につきましては、市としても四国電力と意見交換の場を設けながら、市の立場を四国電力へ伝えていきたいと考えていますし、県との協力体制の確立も不可欠だと考えております。

　2つ目の、四国に原発は必要かについてお答えをいたします。

　現在四国の発電量のおよそ4割を伊方発電所で発電していることを考えると、当面現実的にはこの発電所を維持していく必要があると考えています。ただ、将来にわたって日本のエネルギーをどのように確保していくかについては、より広い視野で国全体において議論していく必要があると考えております。

　3つ目の、伊方発電所の耐震対策の専門的知見に対する判断基準についてお答えをいたします。

　原子力発電所の耐震基準は、国が定める発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針により規定をされております。今回の事故に伴い、今後耐震基準が見直しされるものと考えていますので、その新しい基準に従い、より安全なレベルの高い安全策が講じられるものと考えております。

　4つ目の、伊方発電所の安全対策が十分でないと判断した根拠についてお答えをいたします。

　現在四国電力におきまして、電源車の導入、ポンプ車の購入などさまざまな安全対策を進めていただいておりますが、今回の事故の深刻さを考えてみますと、原子力発電所の安全対策に十分ということはあり得ないと考えます。四国電力においては着実に対策を推進していただいていると感じていますが、今後も最新の知見に照らし、常に対策を更新していく必要があり、それが原子力発電を担う事業者の使命であろうと考えております。

　5つ目の、伊方原発の避難マニュアルの存在と要援護者に対する配慮についてお答えをいたします。

　八幡浜市では、平成20年3月に八幡浜市原子力防災計画及び原子力災害時避難誘導マニュアルを策定しております。この中には、避難場所73カ所設置をしております。また、要援護者の避難誘導についても配慮したものになっていますが、特に要援護者については平成22年に八幡浜市地域防災計画を踏まえ作成した八幡浜市災害時要援護者避難支援プランに基づき、要援護者の把握、支援を取りまとめているところです。想像を超える避難指示に対しての見直しにつきましては、県の指導を受けながら、近隣市町と連携をして対応してまいりたいと考えております。

　続きまして、大綱1の3点目の四国電力との安全協定に関する所見についてお答えをいたします。

　今回の福島第一原子力発電所の事故では、20キロ圏内が警戒区域となっていることから、すべての地域が20キロ圏内に入る八幡浜市としても原子力発電所の安全確保について当市の意見を表明し、これが尊重される、そのような枠組みがぜひ必要であると考えております。

　続きまして、大綱1の4点目の伊方原発3号機の運転再開について、なぜ市の意向が必要と判断したかについてお答えをいたします。

　定期点検中の3号機の運転再開につきましては、県、伊方町ともその了承が必要だとされており、福島第一原発事故での20キロ圏内の過酷な状況にかんがみ、当市の意向も踏まえていただきたいと発信をしているところであります。

　当市としての判断材料ですが、四国電力から説明いただく内容、政府から発表される各種の報告、指針など、さらに専門的判断能力を有する県の考え、市民の声などを参考に判断していきたいと考えております。

　続きまして、原発とエネルギー問題に関する所見についてお答えをいたします。

　今月6日、ソフトバンクの孫社長らが主体となって設立準備を進めている自然エネルギー協議会へ愛媛県など多くの自治体が参画することを表明されるなど、自然エネルギーを活用していこうとする流れがありますが、風力、太陽光エネルギーなどを代表とする自然エネルギーは、供給効率や安定性、また季節や気候に左右されるなど品質の面ではまだまだ課題を抱えております。

　現在、四国電力では橘湾、阿南、西条及び坂出に石炭、石油またはＬＮＧ等を原料とする火力発電所があり、合計の発電能力は約380万キロワットとされております。原子力発電に伴う多くの問題点を考慮したとき、今後は火力発電と水力発電、さらに自然エネルギーを導入するなど多様化を図る必要があるものと考えております。しかし、当分の間は、電力確保のためには安全確保を前提として原子力による発電も維持する必要があるのではないかと思っております。

　その他の問題につきましては、副市長並びに各担当の部課長から説明をいたします。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、大山議員御質問のうち、県の人事交流と部長制度の導入についての部分についてお答えをさせていただきます。

　まず最初に、県との職員の相互交流に関する協定書をあらかじめ議長に御説明すべきではなかったかというお話でしたけれども、当時このことにつきましては十分議論せず、部長制、県との人事交流が実施されたということがあります。県との人事交流は今回が初めての試みであったということから、お話のようにもう少し丁寧に御説明すべきであったと反省をしているところであります。

　次に、人事交流と部長制度導入によって政策課題の迅速な効果が図られるかについてでありますけれども、4月1日から部長制の導入に伴い、市長、副市長、教育長及び部長3人による庁議を毎週月曜日開催しており、重要事項の協議や指示事項の伝達、情報交換、これらを精力的に行っており、組織全体で課題を共有し、部課横断的に事業を推進する体制が整えられたと思っております。また、この庁議で決定したことはすぐさま各部内会議、それぞれの部の会議において各課長に伝達され、迅速に業務を執行する体制が整っているところです。

　また、人事交流によって着任いただいた県の職員の皆さんには、例えば福祉対策や水産業の振興、収納管理に、これまで蓄積いただいた能力を十分に発揮していただいていると思っております。今後とも、部長が各課の推進、取りまとめ役となり、また人事交流による県からの派遣職員の能力を活用し、風通しがよく、迅速で効率的な組織体制を構築し、仕事を進めていきたいと思っております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　大山議員御質問の大綱2、住宅用火災報知機に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、1点目の設置状況でございますが、八幡浜消防署では、5月10日から、署員が市内各地域1,007戸を対象に訪問し、聞き取りまたは同意をいただければ確認をするという方式で調査を行っております。

　状況でございますが、旧八幡浜市内では、調査件数745件のうち完全設置336件、45.1％、一部設置済み86件、11.5％、未設置323件、43.4％になります。旧保内町地域では、調査件数262件のうち、完全設置が104件、39.7％、一部設置済み53件、20.2％、未設置105件、40.1％となっております。市全体で見ますと、完全設置は440件の43.7％、一部設置済み139件、13.8％、未設置は428件、42.5％という数字でございます。

　2点目の、高齢者、障害者に対する設置実績についてお答えをいたします。

　高齢者に対する補助状況についてでございますが、平成18年度から今年度直近の数字で申し上げますと、85件、金額にして44万8,940円となっております。また、障害をお持ちの方への助成でございますが、22年度、23年度、直近の数字を含めまして、合わせて11件、12万4,180円の実績となっております。

　次、3点目の火災報知機が未設置の市民に対する今後の対応についてですが、消防署では今年度住宅用火災警報器の設置推進を重点項目として取り組んでおります。市全域の戸別訪問を実施することとしております。あわせまして、公民館、自主防災会が取りまとめを行う共同購入についても働きかけを行っているところであります。

　市では、引き続きまして「広報やわたはま」に掲載をし周知を図るとともに、防災講演会など各種会議において設置促進を図ってまいりたいというふうに思っております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(本橋祐一君)　　大山議員にお答えいたします。

　御質問の大綱3、県の人事交流と部長制についてのうち第3点、市民福祉部長として市議会に対してどのような心構え、対応をするのか、所見を伺いたいという御質問でございました。

　このたびの県と市町の人事交流で県から八幡浜市に派遣となり、4月1日に市長から市民福祉部長を拝命いたしました私としましては、八幡浜市市長部局約320名の職員の一人として、大城市長のもと、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜の創造実現のため、八幡浜市の行政運営、特に市民福祉の向上を初め健康づくりの推進、地域医療体制の充実、環境保全など市民福祉行政に力を尽くしてまいりたいと考えております。

　言うまでもなく、市政運営において八幡浜市の条例や予算を定めたり、将来を見据えた重要な市の方針を決定する議決機関としての市議会と、その決定に基づき、実際に行政を行う執行機関としての市長はいわば車の両輪であります。私は、大城市長のもとで、車輪を支えるスポークの一つとして市政発展のために努めてまいりたいと考えています。

　また、私は愛媛県の職員としてこれまで33年間県行政に携わってまいりましたが、常に県民目線に立って、県民福祉の向上のため、ふるさと愛媛の発展のため、力を尽くしてまいったつもりであります。八幡浜市も当然愛媛県の一部であり、しかも私のふるさとであります。八幡浜市市民福祉部長として、また八幡浜市民の一人として、ふるさと八幡浜市の発展のために議会の皆様方の御指導、御鞭撻を仰ぎながら頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　社会福祉課長。

○社会福祉課長(二宮嘉彦君)　　大綱4の個人情報とプライバシーの保護についてのうち、1番目、本籍の記載についてお答えをいたします。

　社会福祉課において、現在本籍を記入する申請書は、老人ホーム入所申請書、移送申請書、身体障害者手帳交付申請書の3件があります。

　老人ホーム入所申請書については、入所判定の際に家族、扶養義務者、法定相続人などの調査が必要であり、本籍の記入をいただいております。

　移送申請者は、法外援助として、市外の旅行人で財布を落としたなどのトラブルにより、近隣の松山市、別府市、臼杵市への旅費を支給するためのものです。常態化防止などのため、本籍の記入をいただいておりますが、今後本籍の記入を取りやめ、他の方法での防止策を検討したいと考えております。

　次に、身体障害者手帳の交付については、市を経由して知事が行うことになっておりますが、身体障害者福祉法施行規則第5条に、身体障害者手帳に記載すべき事項として、氏名、本籍、現住所、生年月日などが規定されており、手帳及び申請書の様式も定められております。国の定めた様式ですので、八幡浜市独自で変更することはできません。今後、国、県へ御指摘の趣旨を伝えてまいります。

　なお、市民課については該当するものはありません。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　会計管理者。

○会計管理者(元田博之君)　　大山議員の質問、大綱4の2、口座振替通知書の記載内容についてお答えいたします。

　議員御指摘のとおり、個人情報保護を図るため、市から送付します口座振替通知書に記載する口座番号を、国に準じまして下3けたを米印として債権者の口座番号を特定できないように改めてまいります。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　総務課長。

○総務課長(中岡　勲君)　　大山議員御質問の大綱4、3点目、職員カードのその後の調査に対する検討結果についてお答えします。

　職員カードは、職場において職員の状況を把握し、職員の能力を発揮できる最適な職場環境を提供する上で必要なものと考えております。

　その中で、職員自身及び家族の健康状態、事情等といったさまざまな事柄について、人事異動その他において可能な限り本人のために配慮したいという思いから、本年2月に職員に対しカードの作成、提出を求めたところであります。

　しかしながら、趣旨の説明不足及び本籍、出身地等といった不必要な記載事項があったことから、改めて職員カードの作成について検討を行ってまいりました。カードの様式、記載事項につきましては、職員からの意見も取り入れ、精査した上で、本籍地、出身地などといった項目を除外、また自身の健康状態、家族の状況といった面で特に配慮が必要な事柄などについては本人の自由記入欄とすることで新たな様式を作成し、職員組合とも協議を行いました。

　その結果、6月1日付で職員カードの作成についての趣旨、記載項目の目的などを周知し、提出を求めている状況であります。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　休憩いたします。

午前11時00分　休憩

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午前11時10分　再開

○議長(萩森良房君)　　再開いたします。

　大山政司君。

○大山政司君　　再質問をさせていただきます。

　初めに、東日本大震災と四国電力のことですが、まず私たち市議会もちょっと苦い経験があるわけなんですよ、事伊方原発のことについては、ぜひ聞いていただきたいと思います。

　私たち八幡浜市議会は、平成18年6月27日に伊方原子力発電所プルサーマル計画にかかわる特別委員会というのを設置したわけなんです。市長も当時は議員におられたと思いますので、思い出してほしいと思いますが、意見書にはこういう内容が載っているわけなんです。

　当市議会といたしましては、今後ともプルサーマル導入について、国及び県や事業者の説明責任を求めていくとともに、次の問題は未解決であり、現状ではプルサーマル計画導入は容認しがたいとの取りまとめをしたわけなんです。

　その8項目について今から申し上げますが、1点目は、安全協定への八幡浜市の参加、これ今まで実現しておりません、八幡浜市入っていません。

　2点目には、八幡浜地方局を存続しということがあります。八幡浜地方局は宇和島に統合されております。

　3点目に、八西地域の中核病院である市立八幡浜総合病院の充実に対する助成、これは国からはありましたが、県や四国電力からは一銭も来ておりません。

　それから、四国電力八幡浜営業所内において情報公開の窓口の課を設置してほしいという要望をしました。私、きのう四国電力へ電話したら、営業はもう中止しとりますということで、もうそういうコールが入って、幾らしてもただいまこんでおりますので少々お待ちくださいが10分待っても同じテープが回るような状況、そういう状況です。

　それから、風評被害に対する的確な措置及び地場産業育成と振興の充実と、こうなっていますが、伊方原発が設置してからは伊方の農家の方がミカンづくりをやめたと、もうやめるという方が多数おられたということを耳にしていますので、この件についてもなっていません。

　それから、大地震の調査・研究と耐震性の確保、これは、耐震性については国も見直すということでございますので、今の四国電力の耐震の予定はもう見直さないけないということで不十分。

　7点目、使用済みＭＯＸ燃料処理方法の早急な確立、これは国においても確立していません。東海村やいろいろ言われておりますが、使用済み核燃料棒は処理するところがないというのが事実です。7点目も実施されていません。

　さらに、最後はクリーンエネルギー技術開発の推進となっていますが、今全国では54基の原発があります。年々ふえています。クリーンどころか原発促進の国策になっている。

　ということは、市長、1項目から8項目まで、八幡浜市が国、県へ上げた御要望は何にも前進してないわけなんです。このことについて市長の率直な御感想をいただきたいと思います。

　私たちは失望を感じております。せっかく特別委員会をつくって市民の皆さんの安心・安全のために私たち汗かいたのに、何ら実現されてないことは失望しております。そのことについてぜひとも市長の御答弁をお願いいたします。

　2点目は、いろいろ福島第一原発の事故ということで、八幡浜市の状況、今後の対応について私たちも知りたいわけなんですが、残念かな、市長、マスコミ報道しか私たちの目や耳に入らんのですよ、常に、何のことにしても、原発の関係についても。先ほど質問しましたように、愛媛新聞の20市町村のアンケート、そうでしょ、についても何ら私たち直接議員に対して入ることはない。マスコミ報道を見て、あら、こんなことがっていう失望感が、私はこんなことがよう言えたなあというてかえって疑問視することが多いわけなんです。そのことについて、市長、もうちょっとマスコミからのアンケートやあれに答えるのもいいんですが、ぜひ我々にももっと情報が早く来るような工夫をぜひしていただきたいと思うんですが、いかがなもんでしょう。

　それからもう一点、これもマスコミ報道です。4月24日の地方紙によると、もうはっきり名前言います、わかりやすいですから、共同通信社のアンケートに対して、今後の地元原発のあり方の問いに対して、県と伊方町は議論を待ちますと、今後、こういうふうに答えてるんです。ところが、八幡浜市は条件つき継続となっているんです。もう既に原発ゴーありきと、こういうアンケート調査になってるわけなんですよ。今の状況で、条件つきも継続もいうたって、条件いうて何があるんですか、判断できますか、市長。そこら辺が非常に疑問に思います。ぜひ条件つき継続という、こういう回答をされた真意を私お伺いしたい。本来ならば、県と伊方町さえ議論をしてから結果を出しますよというアンケート調査になってるんですが、なぜ八幡浜市が条件つきでゴーと、継続ということになるのか、その真意をぜひともお伺いしたいと、こういうふうに思います。

　それから、3号機定検後の運転再開について、これもいろいろマスコミからの恐らく市長に対する問いがあったと思うんですが、見出しが全部違うわけなんです。1つの見出しは、市民の意見を聞き結論となっておる、もう一つは現状では賛成できない、こういうふうな見出しになってると。もう一点は、市の意見も踏まえ、八幡浜市も同意の必要を求めてもらわな困ると、こういうようになってるわけです。今後の定検後の再開については、まだそういう状況ではないでしょ。なぜマスコミのそういう報道が先に出て、我々に後から市民の意見を聞き結論とか、現状では賛成できずとか、市の意見も踏まえ対応するとか、そういうふうな見出しになってるんでしょう。そら聞くほうも聞き方によっては見出しが違いますよ。違いますが、そう受けとめ方は変わらんと思うんですが、私新聞の記事切っておりますのでお見せしますが、そういうことになっていますんで、一貫性がないわけなんです、3号機の定検後の運転再開について。このことについて、今の市長の3号機定検後再開の考えは、今この議場の場で明らかにしてください、どういう考えを持っておるのか。それが市民に対する、私は生命と財産を守る一つの訴えになると思いますので、ぜひとも明らかにしていただきたい、これが2点目です。

　それからもう一点は、これはまた大事なことなんですが、私たち社民党は6月6日に脱原発、自然エネルギー促進に向けた申し入れを愛媛県知事、中村知事にいたしました。そしたら、めったにこういう原発問題に関しては知事が申し入れに対して会うことは今までなかったそうです。しかし、今回は直接会って、申し入れ書を手渡すようになりました。その場で知事がおっしゃったのは、これも伊方原発3号機の再開についてですが、3点について言われました。聞いてください、市長。

　浜岡原発が運転停止になったことは、安全基準の見直しを前提に浜岡原発が停止になったんだということで、1つとしては安全基準の見直しが政府から出るまでは待つと、3号機の再開については。2点目は、地元の意思を尊重しなければ判断できないと、これが2点目。3点目は、四国電力の対応を見てから判断しますと、これが3点目です。これが知事が3号機再開のこの3項目なんです。

　私も初めて知事にお会いしたんですが、黙って帰るのあれや思いまして、2点目の地元の意思を尊重しなければならないということなんですが、これ八幡浜入っとるんですかいうて聞いたんです、率直に聞いたんです。知事より、どう言われたと思います、市長、わかりません、わかりませんって。知事でさえ現状はそういう状況なんですよ。

　ほやから、もっともっと3号機の定検後の再開については、やはり幾らマスコミからの問いに対しても慎重かつ丁寧に説明していただけな、先ほどから説明したの全部違うわけなんです。県知事さえ明らかにしてないんですから、ぜひともこの件について市長はどういうふうに考えておられるか、お尋ねをいたします。

　余り長くなったらいけませんので、次住宅用火災警報器の設置についてですが、私は、だれやったかな、これ答弁されたのは、総務部長、八幡浜市1万7,000世帯で6月1日までに設置されている世帯数は幾らですかって聞いたんです。アンケートをとって226のうち何％やないんです。調査できてないんでしょ、1万7,000世帯に火災報知機がついとるかついてないか。できてるんですか、できてないんですか、これまたはっきりしてください、この際。それをまず第1点でお尋ねをいたします。

　それから第2点、先般私もこれ一般質問しました、この件については。伊方町のことを紹介したはずです。伊方町は平成21年に全世帯、1世帯につき1個貸与しとんです、貸しとるんです。だから、100％設置しとるわけなんです、伊方町については。ほして、独居老人とか障害者に対してはどうされとるんですかいうて聞いたら、自主防災会や消防団にお願いしとると、そういうことで全部設置できとりますということです。八幡浜市もそういう方法をとったらどうですかと、いかがですかということで私あのとき質問したはずなんです。したはずですが、消防署から行かせますということで、これはなかなか大変だなと思うたら、やはり50％割ってるでしょ、かなり。ぜひ1万7,000世帯で何世帯が設置しとるのか、明らかにしていただきたいと思います。

　まず、1万7,000世帯がわからなんだら、総務部長、職員に聞いてみてください、何名おるか知らんけど、八幡浜市の職員、あなたの家に火災報知機が設置されていますかどうか。これは個人的なプライバシーやないですよ。当然義務化されとるんですから、聞くことは何も恐れることはないと思うんですが、まず手近なとこから調査したらどうかと思うんですが、その件についてはいかがですか、お尋ねをいたします。

　それからもう一点、私が一番危惧しているのは、消防署の今の現在の配置ですが、こういうことなんですよ。平成17年6月13日の消防庁の告示によると、消防力整備の指針というのが出とるんです。この指針の中には、八幡浜市の規模の隊員数は、基準では173名です。しかし、実際配置されとるのは100名しか配置されていません、八幡浜消防署。わずが58％の配置しかないんですよ。その中でもっと厳しいのは、予防消防署員は基準では18名おらないけんのが、実際に配置されてるのは3名、17％しか予防隊員は配置されてないんですよ。だから、救急車、消火活動に出ないけん。ほいたら、この数ですね、住宅用火災報知機の各家庭回るのは予防隊員なんですよ、予防隊員でないと回れんのですよ。その隊員がわずか17％しかおらない。これは設置効果が出るはずがないじゃないですか。この現状についてどう思われますか、お尋ねいたします。

　もう一点は、臨時職員を2名雇用することになっています。私聞くところによると、昨年の12月から、募集をしてもなかなか来てもらえんということなんです。せっかく予算化しても、2名が配置できてないということなんですよ。こんなことで設置が上向くわけないでしょう。この現状についてどう考えておられるか、これについてもお尋ねをいたします。

　それから、3点目の県の人事交流と部長配置ですが、部長さんきのうはゆっくり休まれましたか。それでは、思い切って質問させていただきます。

　まず、人事交流と部長制についてですが、私たち議員も苦労したんです。といいますのは、平成17年3月28日に保内町と八幡浜市が合併しました。保内町からも八幡浜市も一緒に議場におられるんですよね。なかなか名前と顔が一致しないんですよ。三堂さんのように誠実で珍しい名前の人は覚えやすいんですよ、八幡浜に三堂という余り名字がないですから。しかし、二宮、井上、菊池いうたらもう何ぼ人柄がよくても、八幡浜も保内も大分あるわけなんですよ。私らがこれ議会におって、名前と顔が、ああ、一致できたなあというのは2年後ですよ。恐らく保内町の議員の方も同じだと思います。県の人事交流で2年後いうたらもう県庁へ帰られるんやないですか。そういう実態なんですよ。これはよほどの対策なりあれがない限りは本当に、先ほど副市長が言われたように本当にかなりの連携をとって政策の推進に役立っとります言われても、なかなか私は本当に職員同士でもわかるんかなあというような気がするんですが、そこら辺についてどう思われますか、1点。

　もう一点は、私は県から来られた3人に対する指摘ではないんです。3人がどうこうじゃないんです。むしろ受け入れ側の八幡浜市のほうが気を使うべきですよ。少なくても3人の顔と名前と、また県庁におられた、それを写真つきでせめて議員のお宅ぐらいは送るような工夫をしていただければ、きょうこういう質問せんのですよ。総務部長、どう思われますか、今の質問に対して。ぜひともこの件については工夫をしてもらわな。特に先輩格の副市長はやはり気遣うべきですよ、もっと。ぜひともお願いをしたいと、お願いというよりはやるべきだと、こういうふうに思っていますので。

　それから、議会に対する権能ということでございますが、市民福祉部長は民生文教委員会に恐らく属すると思いますが、私は一議員ですからそんなには思いませんが、せめて委員長と副委員長ぐらいには少し気をつけてあげていただきたいなということだけ、ちょっとだけつけ加えさせていただきます。

　最後に、個人情報とプライバシーについてでございますが、先ほど二宮課長の言われたことについて信頼しますが、せっかく地方分権、それから地方の時代だと、こういうふうに言われてるんですから、上からこういう書類が来たから書いてもらうのは仕方ないよじゃなしに、先ほど言われたようにやはり市民の立場に立って、改革すべきは改革すべきと県、国に対して声を上げてほしいと思います、地方から。そこから地方の時代が来るということで、市民も喜ばれると思いますし、さすがと、こういうふうに思われますので、ぜひともそういうことを強く要望しまして、再質問を終わります。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大山議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。

　まず、1点目のプルサーマル特別委員会、これ平成18年だったと思いますが、私も議員として参加をさせていただいたのでよく覚えておりますし、今現在そういう状況でかなってないことがあるというのも確認をさせていただきました。

　今後でありますが、私も市長会、愛媛の市長会、そして四国の市長会を通じて原子力問題について、また東日本大震災に関係する決議についていろいろと発信をさせていただいております。先般、6月8日に開催されました全国市長会におきましても、原発問題、そして東日本大震災のことも緊急決議案として決議が取りまとめられて国へ発信するようになったところでございます。今後は、やはり市側も市長会を通してやっていきますが、市議会議員の皆様方におかれましても、全国各地区の市議会議長会、また全国の議長会等へも声を出していただいて、市、市議会が連携してこの問題は取り組んでいきたい、そういうふうに考えておるところでございます。

　次に、マスコミの報道についていろいろと市長の意見が違うといったような内容がございましたが、マスコミの方々、一人一人の方々に同じようなことを私は首尾一貫して答えているところでございますが、先ほど議員さんも言われましたが、記者によってはとらえるところがまちまちであって、その記事になる題目がその一部であるということで間違った、違うニュアンスで伝わっていくことがあろうかと思いますが、この原発に関してはやはり市民の安全が一番大切であると思っておりますので、そこら辺が私の認識であります。

　そしてもう一点、共同通信社のアンケートということで、条件つき継続ということを市長が言ったということなんですが、これも各報道機関からいろんなところにアンケートなり記事依頼が来ます。この条件つき継続という共同通信社のアンケートは、私のところには来ていませんでした。そして、担当の職員の回答だったと後で聞きまして、それは内部情報として私の意思が下のほうまで伝わっていなかったということ、そのコミュニケーション不足を反省しておりまして、それ以後は徹底をしておるところでございます。

　最後にですが、知事との意見交換があったと言われましたが、地元の意識ということで、私も今回の東日本大震災、そして福島第一原発の事故を見ますと、20キロ圏内がすごい被害を受けている、甚大な被害を受けていることを考えまして、やはり八幡浜市としても地元としての意識として認識しているところでおりますし、3号機の再開につきましては四国電力から再開の説明を受けますので、そのいただく内容、そして政府から発表されるであります各種の新基準なり報告、指針など、さらには専門的判断能力を有する県の意見、それと市民の声を参考に再開の判断を八幡浜市としても下していきたいと思っております。

　その他の問題につきましては、各担当より説明をいたします。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　大山議員御質問の再質問の中で、県との人事交流のお話がありました。まさに議員言われるとおりで、県から先に出向しておりました私が御紹介すべきであったというふうに少し反省をしております。

　つけ加えますと、県との人事交流は今回初めてであります、こういう大規模な形でされるのは。県から本橋さん、滝本さん、落合さん、3人来ていただいておりますけれども、市からも有能な職員が3人県へ行っております。本当はこのこともあわせて御紹介すべきであったのかなと思っております。

　以上、今後できるだけそのようにさせていただきたいと思っております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　火災報知機の件についてお答えをいたします。

　まず、1点目の1万7,000世帯全世帯をやっておるのかどうかということでございますが、最初の答弁でも言いましたように、5月に2週間ほどかけて1,007世帯を訪問しておりますが、今年度残りについても、少ない人数ではございますが、全域確認を行っていきたいということで消防署のほうから話を聞いております。

　それと、伊方町の貸与の関係でございますが、これにつきましては私どもも承知はいたしておりますが、それぞれの市町さまざまな財政事情、経済状況等ございますので、それはそれとしてお聞きをしておりますが、現状ではそういうふうな対応になっておるということで御理解をいただければと思います。

　それと、消防署の職員の関係を言われましたが、今回のこの火災報知機の関係の条例等につきましては、議員も御存じだとは思いますが、地区施設事務組合での条例となっておりますので、市のほうが直接的な大幅な関与をできるということではございませんが、そういうこと、今ほど申されましたいろんな事柄につきまして、人員の配置のこと等につきましては消防長のほうにお伝えをしていきたいというふうに思います。

　それと、推進員のことにつきましても、21年10月から推進員のための臨時職員2名を配置しておったということで話は聞いておりますが、その後の状況につきましては承知をいたしておりません。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　済みません。少し補足をさせていただきます。

　今議員再質問の中で消防力の整備の指針と実際の配置が大分乖離があるというお話でした。これ今初めてお伺いしまして、私も十分承知しておりませんので、このことについては少し調べて、本当にこんなに乖離があるんか、ちょっと調べさせていただきたいと思います。

○議長(萩森良房君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(本橋祐一君)　　大山議員の市民福祉部長としての議会への対応の関係で再質問が少しありましたが、この4月に県のほうから派遣されてきた職員の一人としての立場から、議員の皆様方にごあいさつがおくれてしまいまして、大変申しわけございませんでした。

　市民の代表でいらっしゃいます議員の皆様方の声というのは、やはり市民の声でございます。議員の皆様方と私ども市民福祉部、市民福祉部長としてこれから職務を全うしていく中で、やっぱり議員の皆様方の声、市民の声を聞きながら、一緒になって八幡浜市の発展のために尽くしていかなければいけないということを考えますと、もっと早いうちから皆様方に顔を知っていただき、私どもの話もさせていただき、するべきであったというふうに反省しております。今後ともよろしくお願い申し上げます。

○議長(萩森良房君)　　大山政司君。

○大山政司君　　再々質問をさせていただきます、簡単に基本的な分だけお尋ねしますので。

　市長、今度の東日本大震災において、地震、津波、原発事故、風評被害においてですが、これ市長、全部天災と受けとめておられますか、どうですか。それをまず1点お尋ねをいたします。

　それからもう一点、避難マニュアルについてですが、今危機管理室、今原子力対策室になってるんですか、にマニュアルなるものがあるらしいんですが、これはその職場にしか置いてないということなんですよ、市長。せっかく避難マニュアルを、せめて地区公民館や地域の防災組織や民生委員に配布しなくちゃ宝の持ち腐りになりませんか。これは今回の事故を受けてもう一回見直すということで見直したら、やはり各地域にそういうせっかく防災組織もかなり今できているんですから、そこへちゃんと配布して、検討してくださいと、寝たきり老人はこことここですよというような形でやっぱりふだんからそういうことを心がけておかないと。幾ら火災報知機やないですけど、業者の方が来るより、やはり地域の民生委員の方や地域の消防会の人が行ってつけたらどうですかというのとは違いますよ、受けとめ方が。受けとめ方が違いますよ。

　金額でも、くどいようですが、2個で伊方町は4,000円ですよ。八幡浜消防の方が来てつけましたというのは2個で4,800円、寝たきり老人の方が、この間聞いたら1万円とられましたと、こういう差があるわけなんですよ。そこら辺はやはり市として、行政としてもうちょっとそういう気配りなり設置状況がよくなるよう、ぜひとも御努力をすべきだと思うんですが、それについてお伺いします。

　もう一点は、3号機の再開についてです、これで最後です。

　市長、四国電力は運転再開の是非について打診がなかった場合はどうされますか、打診がなかった場合。仮にあったとしても、市の意向が無視された場合はどうされるんですか、お尋ねします。

　もう一点、伊方3号機は、先ほどプルサーマルと言いましたが、ＭＯＸ燃料なんですよね、伊方3号機は。福島第一原発の3号機もプルサーマル、ＭＯＸ燃料なんですよ。その福島の3号機が炉心溶融してるんでしょ。これは1、2号機とは、ＭＯＸ燃料とは同じ炉心しても違うと思うんですよ、濃度が、放射能の。だから、少なくても、市長、3号機の再開については福島第一原発の収束の見通しがつくまで、そう市としても軽々しくいいです悪いですというようなことについては慎重な扱いをしてほしいと思うんですが、その件について再度お尋ねします。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　再々質問についてお答えをいたします。

　まず、東日本大震災すべてが天災であったかどうかということについてでありますが、地震、津波、そして原子力災害とすべてが天災であるとは私も思っておりません。やはり地震についても津波についても、もちろん原子力発電の事故についてでもありますが、すべてにおいてやはり人災と天災が絡んで起こっていると認識をしておるところであります。

　続きまして、避難マニュアルにつきましてですが、これは今議員おっしゃるとおり、市民の方々により目に見えるように早急に対応をしていくように努めます。

　最後に、再開についてですが、これはやはり仮定の話をしてもあれなんですが、今現在四国電力に対して再開に対して説明をしてもらうようにお願いをしております。

　そして、今考えておりますのは、八幡浜市、そして市民の皆さんと四国電力とがしっかりと太い信頼関係、これをつくることが一番大切だと思うところであります。その後に今回の福島第一原発の事故をしっかりと検証した上で国の指針、そして県の判断等を仰ぎながら八幡浜市としても迫られる決断が来るときがあれば判断したいと思っております。

○議長(萩森良房君)　　次、岩田功次君。

〔岩田功次君登壇〕

○岩田功次君　　私は、一般通知書に基づき、大綱3点について質問いたしますが、あらかじめ理事者に御理解いただきたいのは、3点とも市職員の意思統一、業務に対する意欲とプロ意識、個々の資質向上に期待を込め、念頭に置いたものです。4月から八幡浜市は部長制を導入し、スタート間もないことをかんがみ、評価につきましてはいましばらく様子を見ることにしますが、そのスタートにおいて、前に述べました期待に反する残念なことが既に何件も見えています。一例のみここで紹介します。

　それは、八幡浜市の名誉市民二宮忠八翁に関することです。ことしは忠八翁がゴム動力模型飛行機を飛ばしてちょうど120年の節目を迎えました。教育委員会では、この機会をとらえて忠八翁を初め先人の偉業をＰＲする「八幡浜郷土史展」を開催されました。しかし、忠八翁の飛行実験を記念して始まった飛行大会では、120年を祝う文字すらなく、愛媛県内外から一人でも多く八幡浜へ、大会会場へ足を運んでいただける工夫もアイデアもなかったことをとても残念に思うと同時に、担当部署以外の関連部署、また上司から何の指摘もなかったのかと思った次第です。

　忠八翁を名誉市民に制定したのは行政です。多くの市職員の方が大会運営に携わり、盛り上げに御尽力いただいていることは評価することですが、どうすればさらによくなるのかという点につきまして、そういう意識については低いと感じざるを得ませんでした。ばらばらな意思統一では将来を見越した市政運営は心もとないという点につきまして、まず指摘して、質問に移りたいと思います。

　大綱1、南海地震、津波対策と避難経路についてであります。

　東日本大地震と同じメカニズムで、南海地震も深海、縦揺れの地震と予測されています。深い海で縦揺れです。震源が宮崎沖の場合には、八幡浜市にも超大型の津波が来そうです。私たちが生きている間に来るかどうかはわかりませんが、あした来るかもしれません。東日本大震災を想定内とし、防災対策を準備していく必要があると考えます。

　そこで、理事者に質問です。

　1、東日本大震災の後に改善した安全対策についての所見を伺います。

　今回の津波災害で自治体の多くの電算データが消失したと聞きます。市役所情報、貴重データの保護などの対策はとられているのか。そうでない場合には対策を検討されているのか、伺います。

　2、東日本を襲った大津波を教訓に避難誘導の方法、一時避難場所の大幅な見直しが必要だと思われます。所見はどうか。大津波警報が出た場合、住民の避難誘導をどうするのか。

　3、新病院建設に当たって、どれほどの震度、津波を想定して建築されるのか、伺います。

　4、港湾ビジョン、魚市場、水辺の津波、安全対策はどうか。八幡浜市の沿岸地域は広域であり、それぞれの地域で安全に避難できる仕組みづくりも必要だが、既存施設、組織を生かすことも大切です。沿岸部で暮らす人たちの安全対策を伺いたい。

　大綱2は、八幡浜市環境基本条例についてであります。

　第1次産業が基幹産業の我が町には、山と海を守る環境基本条例が必要だと思います。日本一のミカンと魚のまち八幡浜市には、ミカンと魚を守るための環境条例があってしかりと考えます。日本一をうたうには環境づくりも大切です。第1次産業をとらえた八幡浜市環境基本条例の制定について理事者の認識と考えを伺う。八幡浜には日本一の日の丸ミカン、マルマミカン、マルカミカン、八協、八幡浜、保内ミカンがあるからこそ日本一のミカンのまち、日本一のミカンと魚のまちと言えるのであります。

　余談ですが、港にきれいな公衆トイレは要りますが、日本一である必要はない。大体日本一とは何なのか。夢は大きいほどいいですが、トイレは清潔が一番であり、身の丈以上のことは望まず、日本一を標榜する必要はない。軽々しく日本一をうたうのは誇大広告であり、問題になる。

　大綱3は、学校体育、部活動についてであります。

　中学総体を見た私の感想は、ああ、何だ、これは、そして多くの方の意見が子供たちがかわいそうだなあでした。指導者にもっと競技に対する豊富な知識を持っていただきたい。しかしながら、昨今の教育環境から考えると、1人の教諭が抱える守備範囲が広くなり、専門的な知識を得る機会や時間、交流の場が持てないのも現状であるのではないでしょうか。

　そこで、提案です。

　青少年育成のためにも、スポーツ経験者である先生の指導者採用と市役所職員、スポーツ経験者の技術指導、指導者講習会を導入することはできないか、理事者の考えを伺いたい。

　以上、大綱3点、理事者の簡潔で明快な答弁を求めます。

○議長(萩森良房君)　　休憩いたします。

午前11時54分　休憩

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午後　1時00分　再開

○議長(萩森良房君)　　再開いたします。

　市長。

○市長(大城一郎君)　　岩田議員御質問の大綱2、八幡浜市環境基本条例制定についてお答えをいたします。

　平成5年11月、国において環境基本法が制定され、みずからの地域における環境行政の基本となる環境基本条例を定めた自治体があります。県内におきましては、松山市を初め5市が環境基本条例を制定し、具体的な行動のための環境基本計画を策定しております。

　当市におきましては、環境基本条例は制定しておりませんが、環境問題の取り組みとして、市の総合計画では自然と共生し、快適さと安全を享受するまちづくりを目標に掲げ、自然環境の保全と調和を図るため、地域の環境美化運動等の施策を推進しております。

　また、平成20年に策定した八幡浜市地域省エネルギービジョン及び地球温暖化対策実行計画では、推進プロジェクトとして温室効果ガスとなる二酸化炭素等の削減、資源保護及びごみ減量を図るため、廃食用油を軽油にかわる燃料に精製してごみ収集車等の公用車に使用するバイオディーゼル燃料事業を立ち上げ、現在市民の協力を得て徐々に成果を上げているところでございます。

　さらに、今後平成24年度、25年度の2カ年において市の環境保全に関する施策を推進するため、環境基本計画を策定する予定にしておりますので、計画策定に合わせて市の環境問題に対処するための基幹となる環境基本条例の制定についても検討してまいりたいと考えております。

　その他の問題につきましては、副市長、教育長並びに担当部課長より答弁をさせます。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　先ほどの岩田議員の御質問の中で、日本一のトイレのことについて少しお話がありました。市長の冒頭の説明では、例えば一案として日本一のトイレというお話をしたわけですけれども、こういうお話をさせていただいた裏には、観光バスとか、個人のお客様、特に女性の多い場合などはトイレがきれいなのが、いいのがあるかどうかというのが、そこへ行って休憩するかどうかの非常に大きな分かれ目というふうに聞いております。そういう意味で、この新しい港の施設にお客様の心をつかむことができるようなものをつくって八幡浜に立ち寄っていただきたい、休んでいただきたい、そういう思いがあって、例えば一例として日本一のトイレという話をさせていただきました。

　これは一案ですけれども、何らかの工夫をしながら発信していって、ここにお客さんが来ていただけるような、そういうものをつくっていきたい、ちょっとそういうことで御説明をさせていただいたらと思います。

○議長(萩森良房君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　岩田議員御質問の大綱3、学校体育、部活動についてお答えいたします。

　教育は人格の完成を目指すものです。その実現のためにさまざまな教育活動がありますが、その中の一つに部活動があります。練習や活動、そして試合や大会を通して競技の技術だけではなく、人間を育てるという観点で部活動の持つ教育的意義は高いものと考えております。

　現在どの中学校においても部活動を学校経営の重要な柱として位置づけ、各中学校は懸命に取り組んでおります。

　さらに、部活動はこれを担当する先生方の献身的な取り組みによって支えられている実態をぜひ御理解いただくとともに、その取り組みを保護者や地域が、陰になりひなたになり支えていくことも大切だと思っております。

　議員御指摘のスポーツ経験者である先生の配置ですが、教職員の人事権は愛媛県教育委員会にあります。法律に定められた教職員定数の基準に基づき、まず教科指導や生徒指導、年齢、職歴、それから生活根拠地等を総合的に考慮の上、決定されております。スポーツ経験者であるというだけの人事配置は、このような事情からなかなか困難であります。

　次に、市役所職員、スポーツ経験者による生徒や指導者に対する技術指導です。現在外部指導者の活用による生徒への専門的な技術指導と、教員への指導方法の指導をぜひ必要と考えた中学校3校が、県の地域スポーツ人材の活用実践支援事業を導入して、総数で4名の指導者に各学校で指導をしていただいております。

　なお、この事業の活用につきましては、学校の自主性にゆだねております。今後も学校の実態に応じて積極的な活用を奨励していきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　岩田議員御質問の大綱1の1点目、東日本大震災後に改善した貴重データ等の津波対策についてお答えをいたします。

　住民基本台帳などの基幹系システムのデータにつきましては、磁気テープに前日のデータを自動で翌朝バックアップする仕組みになっております。このセーブされたデータは、毎日庁舎3階の電算室の金庫に保管管理をしております。また、月2回は東京都府中市のデータ管理センターに送付をし、常にデータ管理センターにデータがある状況を維持しての管理を行っております。

　また、これまで1階市民課の金庫で保管をしておりました戸籍データにつきましては、保管方法を見直し、毎日のバックアップデータについては3階の電算室金庫で保管し、月2回は基幹系の媒体保管サービスに含めた形でデータ管理センターに保管する運用を本年度5月より開始をしております。

　続きまして、2点目、津波対策で住民の避難誘導をどうするのかについてお答えをいたします。

　住民の避難誘導につきましては、自主防災組織が中心となりその任に当たっていただくことになることからも、自主防災組織の充実は必要不可欠であります。大震災後の4月27日には、各地区自主防災会長出席のもと市自主防災会連絡協議会役員会を開催し、3月11日の津波警報に伴う活動会を実施をいたしました。検討会では、各地区で10メートル以上の津波一時避難場所を設置をしておりますが、全地域の10メートル、20メートルの等高線を記入した地図を配布をし、より安全な場所を設定するための見直し検討作業をお願いしたところでございます。

　9月4日、八幡浜市自主防災会連絡協議会が主催をします東南海・南海地震に伴う大津波警報の発表を想定した市内一斉の防災訓練において、多くの住民に参加をしていただき、一時避難場所の周知徹底及びスムーズな避難誘導体制の確立を図ってまいりたいと考えております。

　また、避難経路につきましても、避難場所の見直しや検討を進めていく中で確認を行い、新たに発見された危険箇所等については、地区の要望を踏まえて、避難経路の確認、整備を進めていく考えであります。

　今後も市内各自主防災会と連携をし、住民が確実に避難できる体制の構築に努めてまいりたいと思っております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　医療対策課長。

○医療対策課長(新田幸一君)　　岩田議員御質問の大綱1の3、病院の建設に伴う津波対策についてお答えいたします。

　北浜公園での津波につきましては、愛媛県地震被害想定調査報告書によれば、八幡浜港で最大4.7メートルを想定しております。また、震度は5強を想定しております。

　津波対策としましては、病院の1階部分は床の高さを2メートルほど上げまして駐車場とし、2階以上を外来診療部門、3階以上に検査等の部門や入院病棟を配置したいと考えております。これによりまして、床の高さは2階部分が地上から約8メートル、3階では約12メートルになり、津波被害は回避できるものと考えております。

　今後も、災害の専門家や設計業者の意見を参考にしながら、津波に強い病院建設を進めてまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　水産港湾課長。

○水産港湾課長(滝本真一君)　　港湾ビジョンでの安全対策についてお答えします。

　港湾ビジョン区域の建築物としましては、漁港区域内の高度衛生管理型荷さばき所と冷凍冷蔵施設、港湾区域の海産物直売所や民間の交流拠点施設があり、いずれもその大半が埋立地に建設することになっております。

　昨年秋に実施しました荷さばき所建設予定地の地質調査の結果、盛り土部分においては液状化発生の可能性がある地盤と判定されておりますので、地震による液状化等の対策としまして、地盤支持力のある深度35メートルまでくいを打設するくい基礎を行うこととしております。

　一方、産地市場といった性格上、荷さばき所等の施設は海に隣接した場所に建設せざるを得ないことから、南海地震等の大規模地震による津波に対する具体的ハード対策は困難と考えております。

　地震やそれに伴う津波発生による人的被害の防止を最優先課題とした措置といたしましては、市役所等近隣の津波避難ビルに速やかに誘導する等の対策を行ってまいります。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　岩田功次君。

○岩田功次君　　再質問いたします。

　大綱1の3、4.7メートルですか。3月の一般質問でヘリポートつき病院の提案をしましたが、東日本大震災の津波の悲惨な映像を見てから直後の提案でした。現在の立体駐車場を利用し、その3階部分を病院の1階にする、約15メートルの津波が来ても病院機能は安全に残るだろうと見越しての津波対策をしてはどうかというふうな提案でした。津波対策をして高潮対策をしないわけがない。理事者の答弁は、台風の高潮でも水のつかる場所だから、あの場所はふさわしくない。私の提案は想定外の答弁により否定されたのであります。あれから3カ月の時間が過ぎました。今回の新病院の津波対策が4.7メートルの津波だということですが、その根拠がやっぱりわかりません。それでよいのかもう一度伺います。

　北浜公園、テニス場、ソフトボール場を壊すのは忍びがたい。空き地のほうがすぐにでも建設できる。場所は便利性のよいところならどちらでもよいと考えますが、安全対策は別です。災害対策、津波対策は妥協が許されません。人の命にかかわってくる。いま一度病院の建設段階において災害対策、津波対策について理事者の考えを伺います。

　大綱2、八幡浜市の環境条例についてであります。

　私の質問が、国において環境基本法の制定に伴い県内自治体でも環境基本条例を制定し具体的に行動するための環境基本計画をつくる動きがあるが、八幡浜としてはどう考えるのかという内容の質問であれば、市長がおっしゃった答弁でよい答弁であります。でも、その答弁を求めていたのではありません。今回の一般質問の内容は、ミカンと魚を守るための環境条例があって当たり前なのではないかという提案も含めたものです。第1次産業をとらえた八幡浜市環境基本条例の制定について、理事者の認識と考えを伺ったものでありますが、質問に対する答弁がかみ合っていないと感じています。この点について再度答弁を求めたいと思います。

　環境という文字があったから、多分生活環境課が取りまとめた答弁になっていたのではないでしょうか。環境とはみんなが考えることであり、このような一般質問には理事者全員で考えるべきではないでしょうか。ミカン関連につきましては農林課課長、魚関連につきましては港湾課課長、そして関係部長、市長の所見もあわせて伺いたい。

　大綱3、学校体育、部活動関連の質問は今回で3回目です。くどいようにとられても仕方ありませんが、これまでにあった前向きに検討します、改善すべきは改善しますというふうな内容の理事者の答弁の成果がいまだに見えず残念に思うからです。指導者を信じ、純真な心で汗を流す子供たちのためにも、一定の成果を与え、それを自信に新たなステージに立たせてあげたい、立たせてあげることも必要だと考えます。学校再編も検討が始まりましたが、統廃合による数合わせなどにとどまらず、ぜひ同時進行で中身の実現を図っていただきたいと思うのですが、関係者の考えを伺います。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　八幡浜市の環境基本条例について再質問がありました。

　議員のおっしゃることもちろんであろうと思います。八幡浜市にとりましては第1次産業、特にミカンと魚のまちということを標榜しております。海は森へ帰るとも言われますし、山から水が流れて海に到達するのはごく自然のことであって、みんなが認識を共有しているところであろうと思います。だからこそ海の環境、そして山の環境、すべてを含めて市が取り組んでいく、そういった考えで八幡浜市の環境基本条例についても制定をしていきたいと思っているところであります。

　また、部活動の件について議員のほうから再三御指摘をいただいておりますが、部活動についてはおのおのの学校において指導者が一生懸命その子供の部活動なり学習なりを考えた上で指導に当たっていただいております。今後、考えるべきは、議員からも御提案ありましたとおり、学校の統廃合、今の7つある中学校がそれぞれにおいて部活動の対応の仕方、部員の数から種目まで本当にできなくなってきているような現状がかいま見えます。今学校の統廃合の問題で検討委員会で検討していただいておりますが、それこそ今後のいい部活動の環境整備に向けて市が取り組んでおるところでございますので、いち早い改善に向けて市のほうもそういった面で取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長(萩森良房君)　　医療対策課長。

○医療対策課長(新田幸一君)　　岩田議員の再質問にお答えいたします。

　津波の4.7メートルという根拠でございますけれども、先ほども申し上げましたように、愛媛県が作成しております地震被害想定調査報告書で4.7メートルというような数字がありますので、そちらを根拠としております。この4.7メートルといいますのが、150年前に発生しました安政の南海地震というようなものを想定をしての根拠でございます。

　それから、今回の東日本大震災における国の指針というようなものが、地震に対するものが出てくるというようなことも報道で出ておりますので、またそうしたようなことを参考にさせていただきながら、今後の作業の中で地震に強い、津波に強い病院建設というようなものを実現していきたいなと考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　産業建設部長。

○産業建設部長(菊池賢造君)　　環境条例の再質問に対してお答えをさせていただきます。

　山におきまして、漁業者が山に植林をするという活動をされているということを承知してございます。まさに循環社会を実践された取り組みではないかと思っております。林業の再生はそのまま漁業の再生にもつながることを意識しなくてはならないと思っております。

　私ごとですけれども、諏訪崎ビーチクリーン作戦に参加した後のすがすがしさが、海への恩返しがわずかばかりにできたのではないかという、そういう感情ではないかと思っております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　農林課長。

○農林課長(山本健二君)　　農林課長をということでございます。環境基本条例を制定いたしますと、当然のことながら市民の方々の意識も変わってまいります。それが自治体として生活環境や自然環境の向上につながると考えております。

　そして、日本一の産地でございます八幡浜のミカンに対するイメージアップにそれがつながると考えますので、今後とも関係各課と連携して前向きに検討したいと思います。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　水産港湾課長。

○水産港湾課長(滝本真一君)　　海を守るための環境づくりに対する考え方といたしまして、ことし3月に策定いたしました八幡浜市水産振興基本計画の海をつくる施策の中で水産資源の維持と回復に取り組むことをうたっております。水産資源は、海水温等の自然変動の影響が大きいと考えられるものの、森、里、海が連鎖していることから、森、川、海のつながりで生態系を考える活動として、ナラ、ブナなどの広葉樹林の植林活動が全国的に盛んに行われております。植林活動や清掃活動などの環境整備を図ることは、資源をふやすことにつながるだけでなく、当市の1次産品のイメージアップにもつながるため、水産振興の施策の一つとして今後検討してまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　岩田議員の部活動について御説明したらと思います。市長の答弁にありましたので、ほとんどもうないのでございますが、八幡浜市の教員はみんな頑張っております。これは間違いないところでございます。これまでのところ、4、5、6と心配なことは一つも起こってもおりません。想定外のことがいつ起こるかわかりませんので、めったなことは言えないのですが、皆子供たちも元気でやっております。

　ただ、難しい面もございます。その今の部活動ですが、現在7つの中学校で51の部活動があります。男女51、それはスポーツだけでございます。それ以外にも、吹奏楽、ブラスバンド、それから文芸的なものもございますので、運動部だけで51ありまして、その中で八幡浜市の教員は116中学校あるんですが、教員で、教諭で部活動するというたら大体40ぐらいまでが力の出るところなんですが、40まででいきますと男子が13人、女子が14人でございますので、51で27人しかおりません。そこで、いきませんので、45未満ぐらいまでいきましてようやく52人になりますので、とにかく40過ぎて全然経験のない部を持った先生もたくさんございます。悩んでおりますが、それでもことしその部で優勝させたりしておりますので、頑張っておりますので、岩田議員の言われることもっともでよくわかります。それは、学校、それからその部活の顧問、生徒、そこらが一体となって、やはりみんなが支援していけるような指導者があれば、それが申し分ないことだと思いますので、そういうふうな面でまた御支援、御協力をいただければ大変ありがたいなと思っております。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　岩田功次君。

○岩田功次君　　再々質問をします。

　今の部活動の話ですが、先ほど外部指導員の話がありました。私が見たところで、なかなか外部指導員の方の指導も難しく感じております。例えば親が参入するのもいろいろと問題があります。先生の負担も軽減するために、先ほど市役所の職員、スポーツ経験者の人を指導者、市役所の人の指導っていうのと、指導者の講習っていうののお願いっていうふうなことも申し述べたのですが、その件の答弁がちょっと抜けております。そのところをこの話の後につけ加えていただいたらと思います。

　あと、1次産業に関した環境条例の制定で今いろいろと考えを述べられましたが、この件に関しまして、いつごろ、先ほど市長の答弁の中に期日が出てました、しかし私の質問に対する答えではなかったんですが、期日が出てました。ああいうふうなのに合わせて、この条例をお考えであるのであるかっていうふうな、その時期の話を聞きたいのと。

　私の意見ですが、できれば港振興ビジョンの交流施設オープンに合わせて、そのミカンと魚に対する条例を制定できるのであれば、八幡浜市の1次産業を対外的に大きくＰＲできると考えますが、どうでしょうかっていうふうなことも踏まえて回答をお願いいたします。

　津波の話です。

　今までに起きた南海地震のことを言われましたが、あの南海地震、言われた江戸時代の津波は震源地が室戸岬寄りだったと思います。今回私が強く言いたいのは、東日本大震災と同じ深海で縦揺れの地震がもう既に起きた、その仕組みと同じ危険性がある。全然今まで津波が起きてないから大丈夫だっていうのは、既にもう崩れております。

　ですので、できるのであれば、今の震災の現状を調査して、その港のところで最高どれぐらいの波が来たのかっていうのを検証していただきたい。私が勝手に15メートルっていうふうに言いましたが、私が見た映像の中でそれぐらいの場所がやっぱり流されるようなことがあったからであります。このことに関しては、場所はどこでもいいですけど、本当に安全対策については妥協できないところであります。皆さんで、私たちも含めて一生懸命考えて安全なまちづくりにしましょう。このことに関しては市長にきちんとこういうふうにしましょうというのを述べていただきたいと思います。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　岩田議員の再々質問に対して答弁をいたします。

　八幡浜市環境基本条例についてですが、これは、先ほども申し述べましたが、平成24年度、25年度の2カ年におきまして環境保全に関する施策の推進をするため環境基本計画を策定する予定にしておりますので、そのときにぜひ第1次産業、ミカンと魚を含めた基本計画を策定していきたいと思います。何よりこういったことにつきましては行政もスピードが大事だと思っておりますので、できれば25年度グランドオープンに間に合わせるような体制を含めながら検討してまいりたいと思っております。

　続きまして、中学校の学校体育、部活動について再々質問がありました。学校の先生の指導並びに地域の方々の指導者の受け入れにつきましては、いま一度市の内部でも検討させていただきますので、要望をしっかりと聞かさせてもらったらと思います。

　最後に、4.7メートル、その津波の基準値の問題でありますが、やはり安全・安心に対しては一番の対策をとるのが必要だと思います。これも歴史に学ばなければならないところであろうと思いますが、過度な評価をして市民の方々に対して不安を与えることも、それも考えなければならないことではあろうかと思います。東北の地域、地形、そして四国の地域、地形を考え合わせながら、最大限の予防、安全・安心の対策についてはとっていきたいと思っているところでございます。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　今津波関係、市長から答弁あったところですけれども、どのくらいの津波が東北地方に押し寄せたかということについて、今15メートルと言われましたけれども、きのう、きょうから報じられておるニュースでは、海岸部で10メートルから10.5メートルではなかったかという今調査結果がきのう報道をされておりました。なおかつ、山のほうへ向けてはそのまま滑り上がって、40メートル上がったのではないかと、そういう報道がありました。そういう意味で、海岸部で10メートルから10.5メートルという高さは、これを想定しなければいけないのかなと。

　今の病院の先ほど課長から説明がありましたものでは、1階部分を2メートルほど上げて、2階部分が8メートル、3階で12メートルと、なおかつ基幹的な施設は、非常用の発電施設も含めて3階より上、検査設備、高価な検査設備も3階より上と、一応そういうことでいろいろ何かあったとしても対応できるような、そういう病院を考えていきたいと思っております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　次、遠藤素子君。

〔遠藤素子君登壇〕

○遠藤素子君　　私は、一般質問通告書に従い、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。

　大綱第1点は、市立八幡浜総合病院の建設予定地についてであります。

　今議会初日に行われた議員全員協議会において、市から北浜公園を新病院の建設予定地としたいとの報告がありました。有力な候補地は、ほかに現在地と王子の森公園がありました。その中で、北浜公園を候補にされた優位性として、人口集中地区にあり利便性にすぐれていること、それから市有地であり用地の購入が不要であることなどが上げられております。

　しかし、北浜公園は他の候補地と比べて最悪の問題点、津波浸水予想区域であります。この問題点を軽視されているのではないでしょうか。

　東日本の甚大な被害を、映像ではあっても生々しく体験した私たちは、最悪の事態を想定して公務に臨むことが求められていると思います。災害に強いまちづくり、そして同時に忘れてならないのが、市民が安心して住み続けられるまちづくり、それこそが今求められていると思います。

　この問題について市民の皆さんから寄せられた声は、例外なくあの場所はだめだという声でした。もう決まったんですかとの質問から始まって、市は一体何を考えているのか、信じられない、大津波が来たとき、弱い病人は逃げることもできないではないか、液状化が起こったらどうするのかなどなど、疑問と心配は尽きないという感じです。さらに、この公園は他の公園と比べ大変利用者が多く、市民の憩いの場所でもあります。これをなくしてしまうことにも反対の声が少なくありません。このような市民の声を聴取されたのでしょうか。

　その上、地震による液状化対策などを加えると莫大な費用がかかると予想され、不的確だと私は思いますが、いかがですか。

　それに対して大平の現在地は、確かに病院を経営しながらの改築となり、不自由さはありますが、市民にもなじみが深く、都市計画マスタープランの医療・健康・福祉ゾーンに指定されている場所であることからも適地だと思いますが、いかがでしょうか。

　大綱第2点は、住宅リフォーム助成制度の導入についてです。

　この制度は、住宅をリフォームする際、地元業者に発注することを条件に工事費用の一部を地方自治体が助成する制度です。地方でできる景気対策として今全国に広がっており、3月議会の時点では175の自治体が実施しておりましたが、5月末現在では330自治体に広がり、県内でも宇和島に次いで愛南町でもこの6月から始まり、宇和島では6月1日から募集したところ、1週間で24件もの申し込みがあったと聞いております。また、実施した自治体では、投資した額の何十倍もの経済効果を生んでいるとのことです。

　当市でも、仕事がなくてと困っている中小業者の皆さんからもぜひ実現してほしいと大歓迎の声を聞いております。以前同僚議員からも質問がなされましたが、公共工事の契約や物品購入に当たっては地元業者優先、分離発注や小規模工事契約登録制度などの充実で、可能な限り地元業者を使い、地域内の材料を地元で購入する、労働者も地元で雇うなど、地域の中で経済が循環するシステムをつくっていくことが、今まさに求められているのではないでしょうか。その意味でも、この制度を導入することは、中小業者の仕事を起こし、町を活性化する大きな役割を果たすと思います。

　今議会の一般会計補正予算の中に木造住宅耐震改修工事等補助事業の補助費として840万円が組まれています。これは、個人の住宅に公費を補助することが妥当かどうかと迷っておられた時点と比べて大きな一歩が踏み出されたものとして高く評価したいと思います。耐震改修工事が最優先されるのは理解できますが、「等」の一文字が入っているということは、場合によってはそれ以外でも認められると思っていいのでしょうか、確認しておきたいと思います。

　大綱第3点は、ごみ焼却施設使用に関する双岩地区との話し合いの状況についてであります。

　現在の南環境センターのごみ焼却施設は、平成25年3月末で地元との使用協定の期限が切れるということです。愛媛県を5つのブロックに分けるとする広域化、大型化は当然のように影を潜め、現在の施設を使うことが求められます。そこで、地元の皆さんとの話し合いが始まっていると聞いております。

　以前、副市長は施設の使用に対する双岩地区住民との話し合いが公開されていなかったことが今日の問題点を生んでしまった、今後は住民との話し合いを最初からオープンにしていきたいと話されましたが、この点を確認しておきたいと思います。その上で、今どのようになっているのか、現状を市民の前に明らかにしていただきたいと思います。

　大綱第4点は、原発からの撤退を求めて、今何をなすべきかという問題であります。

　3月11日に起こった福島原発事故は、3カ月を過ぎた今日もなお収束のめどが立たず、今なお危険な状況が続いており、核の恐ろしさを万人の前に明らかにしました。日本共産党は、原子力発電は未完成で危険な技術なので、原子力発電の設置には最初から反対してきました。それは愛媛県内でも同様で、津島に原発が誘致されようとしたときから一貫して反対を貫いてきた政党で、私はそのことを誇りに思います。

　福島原発のこのたびの事故は、想定を超えた自然災害による天災ではありません。地震と津波は確かに想定外の巨大なものでありました。しかし、日本共産党や市民団体がチリ地震級の津波が来れば、冷却施設が機能しなくなり、重大事故に陥る危険性があることを繰り返し指摘し、改善を求めてきたにもかかわらず、東京電力がそれを無視してきた事実があります。この事故は、日本では重大事故は起きないという安全神話を振りまき、安全対策をなおざりにして原発を推進してきたこれまでの原子力行政による人災と言わなければなりません。今、福島原発事故の収束のためにあらゆる知恵と能力を結集することが求められていますが、同時に原発の危険から市民の安全を守るために、原子力政策の根本的な転換、すなわち原発から早期に撤退することを決意し、自然エネルギーへ転換すること、そして低エネルギー社会への転換に努めることが大切だと思うのです。

　そのような状況のもと、伊方原発から20キロ圏内にある八幡浜市民は、伊方でこのような事故が起こったらと本当に心配され、私は多くの方々から頑張ってくれと励まされて、今ここに立っています。

　そこで、具体的に質問に入ります。

　まず、伊方原発の隣接自治体として、市民を守るために今何をなすべきとお考えでしょうか。

　2つ目に、先日、6月2日、本庁舎で行われた四国電力と市民代表の方々との話し合いの中で、漁協の方の発言は本当に胸にしみる言葉でした。漁にも出られない福島の状況を見て、心配でたまらない、あの事故について徹底的な調査と分析がなされ、新しい知見も示され、その上でということにならない限り、今定期検査中の3号炉を動かすことは絶対に認められないといった内容だったと思います。これは当然のことで、市民の声を代弁していると言えるのではないでしょうか。

　3番目に、このたび事故を起こした福島の原発は40年を超えた老朽原発であったことが明らかにされています。福島のある婦人が声を絞り出すように、あのとき老朽原発をとめてさえいたらこんなことにはならなかったのにとインタビューに答えておられた姿が忘れられません。

　伊方も1号炉は設計予定の30年を超え34年目に入っています。古くなれば、金属疲労や減肉など脆弱化が進み、思いがけない反応を起こします。調べてみますと、蒸気発生器が壊れる事故もあちこちで既に起こっています。2004年8月、関西電力美浜原発3号機、これは伊方原発と同じ加圧水型の炉ですが、のタービン建屋の中で、原子炉から出てきた2次冷却水がタービンを回した後の復水器から蒸気発生器へ戻る配管のところで、配管の肉厚が極端に薄くなっていたために破断して、140度の熱水が噴出する事故があり驚かされたことはまだはっきりと記憶に残っています。このとき、2分もたたないうちに100度の高温蒸気が建屋に充満し、作業中の5人の下請労働者が吸い込んだ高温蒸気で気道をやけどして窒息死、ほかに6人も大やけどをするという大事故を起こしました。

　四国電力は、伊方原発の炉は福島原発の沸騰水型ではないからとよく言われますが、加圧水型の原子炉でも蒸気発生器の細い管がすぱっと切れる、ギロチン破断と言うそうですが、ギロチン破断事故があちこちで起こっています。老朽原発の1号炉は廃炉にする計画を求めていくべきではないでしょうか。

　4つ目に、ではどうすれば危険な原発から安全・安心なエネルギーへの転換が可能でしょうか。今すぐすべての原発をとめることはできないかもしれません。しかし、安全神話が完全に崩れ、地震が活動期を迎えている日本でこのまま原発を推進していくことは考えられません。

　ちょっと図面が小さいんですが、これを見ていただきたいと思います。世界地図です。赤いのは地震が起こるたびに印をつけていって、大きい地震には大きな丸が書いてあります。そして、黄色がそこ、原発の立地です。日本はその赤と黄色が重なって地図がもう見えないほどです。しかし、原発で80％を賄っているというフランスなどはほとんど地震がないんです。アメリカなども、地震が起こる地帯と原発を置いているところでははっきり分けられている。日本だけがこのように原発と地震の起こる地域とが重なっている。この日本の異常さがこれでよくわかるのではないでしょうか。これは、赤旗日曜版の編集部がアメリカの地質調査所と世界原発事業者協会の資料から作成したものです。

　この図のように日本列島は真っ赤に染まり、そこに原発がひしめき合っていることが一目瞭然です。それに対して、アメリカやフランスなどは地震が少なく、またその地域は避けて原発を設置している。まさに地震列島日本に原発を54基も設置してきた国策の異常さを示しているのではないでしょうか。世界でも例のない複数の炉で燃料が溶け落ちるような過酷事故が現実となった今、これまでのようなことでよかったのかどうか、私たちは本当に真剣に考え直すときではないでしょうか。

　日本には、太陽光、地熱、風力、水力、木材を使ったバイオマスなど安全な自然エネルギーの資源があふれています。特に四国はその資源のどれをとっても四国のエネルギーの必要量を賄って余りある宝庫であることが、6月10日に放映されたＮＨＫ「四国のいいぶん、再生可能エネルギーをふやすことができるか」の番組で明らかにされました。視聴者のアンケートで、90％の人が四国で自然エネルギーをふやすことができると回答しました。費用がかかり過ぎるのではないかと考えていた人も、番組の終わりにはできると変化し、視聴者も5％の人ができないからできるに変化しました。

　原発は安いと宣伝されてきましたが、福島の状況を見れば、また放射性廃棄物や使用済み燃料の管理など後々のことを考えれば決して安くないということがわかります。今原発にかけているお金を自然エネルギーの開発に爆発的につぎ込めば、エネルギーの根本的な転換は図れると思うのですが、いかがでしょうか。

　5つ目に、伊方原発で最悪の事故が起こった場合の防災避難計画が必要だと思いますが、現状はどのようになっていますか。福島原発では安全神話にどっぷりとつかり、過酷事故の想定も避難計画もないために、チェルノブイリのときと同じように被災者を苦しめています。もし伊方でこのような事故が起こったらどうすればいいのか、そのマニュアルやハザードマップなどが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

　最後に、当市には原発で、あるいはそのかかわりで仕事をしている方が少なくありません。原発は怖いけれども、仕事がなくなるのも困ると複雑な気持ちを吐露される方もあります。その方々の仕事を保障しながら、新しいエネルギーへの転換が求められていると思いますが、いかがでしょうか。

　原発は使用済み燃料の処理が行き詰まったままで、早晩原発に頼ることはできなくなるとも言われています。使用済み燃料、死の灰や高濃度の放射性廃棄物の処理や管理にも、これから何十年どころか何万年かかるかわかりません。先日放映された放射性廃棄物の最終処分場を描いたフィンランドのドキュメンタリー映画「100,000年後の安全」がとても衝撃的でした。私たちはこのような遠い未来にまで危険を押しつけるようなことをしてはならないと思います。

　日本政府は今モンゴルへ最終処分場を持っていこうというふうな交渉をしているとも言われておりますが、外国にそういうものを持っていっていいんでしょうか。それは絶対いけないと私は思います。市民の健康と安全に責任を負う立場にある者は、長期の見通しを持って、脱原発の方向を求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。この八幡浜市が危険な原発に依存する政策から抜け出し、自然エネルギーでまちおこしをして、地方自治体の模範となるような思い切ったかじ取りをしていただくことを心から願って、私の質問を終わります。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　遠藤議員御質問の大綱3、ごみ焼却施設をめぐる双岩地区との話し合いの状況についてお答えをいたします。

　まず、御質問1点目の情報の開示についてお答えをいたします。

　最初に、副市長の発言の件でありますが、これは確約書、念書等、地元と取り交わした文書が十分にオープンにされてなく、開示がおくれたことを踏まえ、今後文書等を締結した場合は適宜オープンにしていきたいとのお話をしたものであります。

　したがいまして、今後の協議の過程において、確約書等を締結した場合には適宜情報を開示することは当然のことと考えております。

　次に、2点目の現状についてお答えをいたします。

　南環境センターの使用については、平成12年9月25日付で締結された八幡浜市環境センター焼却処理施設の利用範囲等の変更に関する確約書により、使用期限は平成24年度までとされております。2市1町といたしましては、多額な経費を要する新たなごみ処理施設の設置は困難と考え、双岩地区に対し平成25年度以降の継続使用に係る協議の窓口を設けていただけるようお願いをしてきたところでございます。

　このような中、4月26日に開催されました地元双岩地区の会合におきまして、25年度以降の協議窓口となる南環境センター問題検討委員会を発足いただきました。地元双岩地区の皆様の南環境センターの使用継続協議に向けた取り組みに対しまして、大変市としても感謝をしているところでございます。

　5月25日には、八幡浜市、西予市、伊方町の3人の首長が出席し、南環境センター問題検討委員会に対して、南環境センターの使用継続の要請を行ったところであります。

　今後も地元の皆様との協議を深め、25年度以降の継続使用について御理解、御同意をいただけるよう努力してまいりたいと思っております。

　続きまして、大綱4について数点お答えをいたします。

　現在東京電力福島第一原発の事故により、発電所より半径20キロ圏内が警戒区域となっており、住民の方の立ち入りも規制されている状況で、これを伊方原子力発電所に当てはめてみますと、半径20キロ圏内に八幡浜市全域が含まれることとなり、当市としてはこの状況を踏まえ、いろいろな局面で伊方発電所の安全確保にこれまで以上にかかわっていく必要があると考えております。

　6月2日、本庁舎で行われた四国電力との意見交換会での発言のうち、お話の発言は漁業の現場の声を踏まえられたもので非常に私も記憶に残っております。また、それ以外でもあの会場では多くの人々が組織を代表して出席され、意義のあるお話をされました。内容によってはニュアンスの違いが感じられましたが、いずれも共通している点は原子力発電の安全確保ということであったように、そのように理解をしております。

　続きまして、原子力発電所における老朽原子炉の廃炉についてでございますが、原子力発電所の高経年化については国においても新たな指針が示されると想定され、これらを踏まえて対応していきたいと考えております。

　その他の問題につきましては、副市長初め各担当の部課長から答弁をさせます。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、遠藤議員御質問の中で、原発からの撤退を求めてのうち、最初に伊方原発で事故が起こった場合の防災避難計画の部分について最初にお答えさせていただきます。

　平成20年3月に八幡浜市原子力防災計画及び原子力災害時避難誘導マニュアル、これを平成20年3月に作成しており、この避難計画により防災活動を実施することとなっております。

　この計画では、原子力発電所から放射性物質または放射線が異常に放出されるようなおそれがあるような場合には、まず住民などにその旨周知徹底し、さらに約10キロメートルのＥＰＺ、エマージェンシー・プランニング・ゾーン、防災対策を重点的に実施する地域とされてますけれども、ＥＰＺ区域内の住民に対して指定されたコンクリート施設の一時避難場所に避難をさせるということになります。災害の状況によって、ＥＰＺ外に避難する必要がある場合には、ＥＰＺ外の市内の指定されたコンクリート施設の避難場所に避難させるという計画になっております。

　住民輸送に関しましては、市の保有車、タクシー及び民間バスを使用する。震災等との複合災害によりバスなどによる避難が困難であるときは、船舶及びヘリコプター等も利用すると、こういう計画になっております。

　県災害対策本部から市外への避難指示を受けたときは、予想被曝地域等を考慮した上、関係機関の協力を得て住民を輸送し、受け入れ市町との連絡調整を行い、避難先施設に職員を派遣して避難住民等の保護に当たりたいと思っております。

　説明いたしましたとおり、この計画は平成20年3月に策定したものです。従来のＥＰＺであります10キロメートル圏内を想定したものであり、今回の東京電力福島第一発電所の事故では、先ほどからお話出てますけれども、20キロメートル圏内が警戒区域に指定されていることから、今後は国、県の指導を受けながら、周辺市町とも連携して、新たな避難計画を策定しなければならないと考えております。

　次に、長期の見通しをもって脱原発の方向を進めていくべきではないかという御質問でした。

　これは、大山議員の御質問のお答えとも一部重複してくるとこがあると思いますけれども、原子力発電には、例えばお話のあった使用済み核燃料をどうするとかさまざまな固有の課題、問題があることは承知しているところです。今後の電力確保のあり方については、自然エネルギーのお話をいただきましたけれども、自然エネルギーそのものは供給効率とか安定性、それから季節や天候に左右されるといった課題があります。基本的にはＬＮＧ、石炭、火力、水力などを中心に多様化を図るとともに、当分の間は安定的な電力確保のためには安全確保を大前提に原子力発電も維持していく必要があるのではないかと思っております。

　この問題は、ただ日本全体の生活様式、経済活動をどうしていくのかということを考えても非常に大きな位置を占めますので、なお国、大きい舞台において十分な議論、検討が不可欠であると考えています。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(本橋祐一君)　　遠藤議員の御質問の大綱1、市立病院の建設予定地についてお答えいたします。

　まず、北浜公園に新病院を建設するに当たっての津波対策としましては、先ほど岩田議員の御質問でも医療対策課長がお答えしましたとおり、2階部分から診療部門に、検査、入院病棟は3階以上に設けることを考えております。

　次に、地震対策としましては、免震構造にすることにより建物自体及び内部設備、備品等の損壊を防止したいと考えております。

　また、液状化対策として、基礎ぐいの長さを長くする必要があるわけなんですけれども、大平の現在地に比べて長くする必要がありまして、費用が約1億円高くなるものと予想されますが、現在地での大平での建てかえでは、工期が約2年間延長され、入院病棟確保のために仮設病棟を建設するとすれば約6億円の経費が必要ですし、仮設病棟を建てなければ、病棟取り壊しによる入院患者減少によりまして、本体建物の建設期間である2年間で約12億円の収入減を生じることとなります。

　また、現在地は、大平のことですが、八幡浜市防災計画により病院入り口まで津波で浸水すると予想されており、土砂災害警戒区域にも指定されておりますとともに、現在の建物は大変老朽化しております。地震に耐えられない可能性がありますので、早期に市立病院の建てかえを行う必要があるということになります。継続的な病院運営の観点からも、経営悪化につながるような支出は避けなければならないと考えております。

　このようなことから北浜公園に新病院を建設したいと考えておりますが、ローコストで災害に強い新病院を建設できるよう努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　産業建設部長。

○産業建設部長(菊池賢造君)　　遠藤議員御質問の大綱2、住宅リフォーム助成制度の導入についてお答えいたします。

　今年度、国の社会資本整備総合交付金、住宅・安全ストック形成事業を利用して、今議会の補正予算において木造住宅耐震改修工事等補助事業として840万円を計上しております。

　事業内容といたしましては、八幡浜市木造住宅耐震診断事業により耐震診断を実施した結果、耐震性不足と診断された民間木造住宅について、補助要件に沿った耐震改修設計、耐震改修工事監理、耐震改修工事に対して補助するものであります。昭和56年以前の建築基準法、旧耐震基準により建設された木造住宅を対象とし、補助率は3分の2、限度額は1棟当たり設計20万円、監理4万円、工事60万円としております。今年度は、限度額合計84万円の10件分、840万円を計上しております。

　なお、事業名に含まれる「等」は設計、監理を示すものであり、現在のところ住宅リフォーム全般に適用する考えはありません。住宅の耐震化により八幡浜市民の生命と財産が守られるよう、耐震改修工事助成制度を活用していただきたいと考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　商工観光課長。

○商工観光課長(菊池誠一君)　　遠藤議員御質問の大綱4の4、自然エネルギーへの転換についてお答えいたします。

　自然エネルギーへ転換してはどうかとの御質問ですが、先ほど副市長の答弁と重なりますけれど、風力、太陽光エネルギーなどを代表とする自然エネルギーは供給効率や安定性、また季節や天候に左右されるなどの品質の面で実用性に問題が残っているため、単に自然エネルギーへの転換ということでなく、現在最も良質なエネルギーと言われる天然ガスや石炭火力、水力等と合わせ、総合的なエネルギーのあり方を検討すべきと考えております。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　休憩いたします。

午後　2時07分　休憩

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午後　2時20分　再開

○議長(萩森良房君)　　再開いたします。

　遠藤素子君。

○遠藤素子君　　再質問をさせていただきます。

　まず、大綱1、市立病院の建設予定地についてですが、3階以上で対応できるというふうなお答えだったと思いますが、2階から診療もされるわけですよね。じゃないんですか。1階は駐車場、2階は診察もされるということだったと思うんですが、それは津波でやられる可能性があると認めておられる御答弁じゃないかと思うんですね。わざわざそういうところへ病院を持っていくというのはどういうことなんでしょうか。特に、11日付の愛媛新聞の1面に、八幡浜市は地域の自主防災組織に対して、津波の避難場所としてこれまで10メートル以上としてきたが、20メートル以上にするように依頼したという記事がありました。市民に対しては20メートル以上のところに逃げなさいよと言っといて、市立病院は4.7メートルの津波対策をして、そういうところへ進出してくる。これはどう考えても矛盾してると思うんです。

　けさのニュースで東日本のその津波の実態がやっとわかってきたと。海岸部では大体10メートル前後の津波が来ていたということでしたが、宮古市では40メートルに及んでいるというふうな報道がありまして、その続きに人々の住宅選びが沿岸部から内陸部のほうへ変わっていってるという報道の続きがありました。人々の行動としてやっぱり沿岸部から内陸部へ移動しているときに、わざわざ大事な病院を沿岸部へ持ってくる、これはどう考えても納得できません。ぜひこれは再検討されるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

　それから、住宅リフォーム助成制度、これ3度目になるんですが、実は市田忠義書記局長が国会で質問いたしました。この社会資本整備総合交付金、これを住宅リフォームの助成にも使えるようにという質問に対して、計画が出れば使ってもよいというふうな意味の答弁がなされております。そして、昨年度の国土交通省が住宅リフォームに係る提案事業の活用状況、平成22年度をまとめて、都道府県や市町村で実施している52の事業名と実施内容を紹介している。既に52件の実績があるということです。そして、お聞きしますと、この840万円組まれている予算は耐震診断を受けた人がその木造建築の耐震工事をするときに1件につき84万円助成するというんですが、お聞きしますと、これまでに耐震診断を受けた件数は4ないし5件しかないと。そしたら、5件しかこの補助は受けられない。5件受けますと440万円は残るということになると思います。そしたら、それを中小業者が求めている住宅リフォーム助成にも使えるように市の施策としてぜひ実現してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

　それから、原発についてです。

　3号炉は御承知のようにプルサーマルが実施されています。井上漁協組合長さんのあの発言にもありましたように、これから福島原発の過酷事故が収束して、そしてあらゆる面から検証されて、ということになりますと、とても7月10日の再開には間に合わないと思います。

　しかも、福島の3号炉はプルサーマルをやっているわけですが、その報道がほとんどない。私は非常に不気味に感じています。プルサーマルで放射能が出ますと、プルトニウム、これが放出される可能性があるわけですが、その放射能汚染などの情報がどれだけ公開されているのか、これは公開されていないんじゃないかと、そういう気がしてなりません。これは本当に危険なプルトニウム239が排出されたりしますと、半減期が2万4,000年と言われる、ほかの物質とはもうけた外れに違う危険なものです。ですから、こういう3号炉はやはり動かすべきではないと思うんですが、この点いかがでしょうか。

　それから、老朽原発も同じです。配管が壊れるようなことはないと、この4月に私、高松の四国電力の本社までいろんな人たちと一緒に申し入れに行ったんですが、そのときに配管が壊れるようなことは起こり得ないという答弁をされました。これこそが安全神話と言うべきじゃないでしょうか。四国電力のこういう考え方、これが本当に危険だというのがスリーマイル島やチェルノブイリやこの福島の原発で言われていることであると思うんです。事故というのは想定外のことがあって起こっています、いつでも。だから、津波対策を十分やったから、電源の確保をちゃんとしたから大丈夫ということは言えないと思うんですね。ほかのところでどういう事故が起こるかわからない。そういう意味で1号炉はやっぱりとめていく、その計画を一刻も早く立てるべきだと思うんですが、どうでしょう。

　それから、伊方で過酷事故が起こったらと、20年3月にマニュアルがつくられている。確かにごっつい冊子を私たちもいただきました。あれを住民に読めといってもとても無理です。だから、住民一軒一軒に配るべきハザードマップとマニュアル、例えば伊方原発からここは大体何キロ、海抜の表示をするという同僚議員の質問に対して今回ありましたので、それにあわせて原発から何キロという表示もぜひつけてほしいと思うんです。

　それと、今回の東北の状況を見てみますと、放射線の被曝量がわからないということが住民を本当に不安にさせていました。ですから、モニタリングポストをやっぱり八幡浜市に何カ所かつくっていただきたいと思いますし、それから放射線の被曝量を計測する線量計ですが、これやっぱり各学校とか保育所とか公民館とか、そういうところに備えつけていくことが要るんではないか。アメリカなどではマニュアルが非常にコンパクトなものでわかりやすく示したものを各家庭に配ってるそうですが、その中には逃げるときにはこうこうこういう物を持って出なさいとか、そういうふうなことまで示されているそうです。

　経路、どこへ行けばいいか。今回の福島原発の事故に関して、情報が、ＳＰＥＥＤＩなんかがあったにもかかわらず、それが公表されないで、わざわざ風がこう北西のほうに行ってるのに、危なくない地域の人がその方向へ逃げていたと、800人の人がそういう危ない地域へ逃げていたと、そういうこともありました。ですから、早く情報が市民みんなに知らされないと、そういうことも起こり得る。同じ20キ圏内でも危険なところとそうでないところがあるわけで、そういう情報をどうやって市民に知らせるか、そういうふうなことも備えておく必要があると思います。

　また、よく東南海・南海地震というふうに言われますけど、地震の学者に言わせますと、あの東北で3つの地震が重なったように、東海・東南海・南海、この3つの地震が同時に発生する危険性もあると。そうすると、マグニチュード9ぐらいの地震になる。それが連動して今度日向沖、日向灘、これも起こる危険性がある。本当に今の地震の活動期を見ると、そういうことも想定しないといけないと思うんですね。今後の検討課題の中にはぜひそういう地震の連動ということもあわせて入れてほしいと、これは要望しておきます。

　はい、それだけです。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　遠藤議員の再質問にお答えをいたします。

　市立病院の建てかえについて再質問がありました。

　先ほど岩田議員にも答弁したところでございますが、1階の部分の床を2メートル上げることによって、2階部分の最低外来診療部門のことを2階部分では8メートル、3階部分以上が入院患者様のところになろうと思いますが、3階からは12メートルというふうな高さになりますので、津波被害は回避できるものと考えております。

　今後も災害の専門家、設計業者の意見を参考にしながら病院建設に努めていきたいと思っておりますが、やはり病院は現在でも日に外来患者様が400名から500名来られるとこであります。そういった日常の業務、そして市民の皆さんが使いやすい位置、やはりそれだけの方が来られるわけですから、津波被害のない双岩等に建設すれば、それは津波には対応できると思いますが、その利便性にも影響がしてこようかと思います。

　そんな観点から、専門的知識といいますか、防災・危機管理ジャーナリストという方、これ渡辺さんとおっしゃいましたが、この被災以後、私も話しする機会がありまして、その方に今八幡浜市で病院の建設を考えております。そして、八幡浜市は八幡浜市の歴史を見てみますと、埋め立てによって栄えてきた町でございますから、埋め立てを否定することはできません。そして、なおかつ市の中心部として市民の皆さんが安全・安心に使えれるような病院の建設をしたいということで相談をしました。じゃあ、実際に今の北浜が安心・安全でいられるのか、津波に対して、地震に対してどうなのかということをお聞きしたわけですが、やはりそういった町なかにあってふだんの利便性を確保するのは大切でしょう。そして、地震、津波に対しては全部が全壊を阻止する、オール・オア・ナッシングじゃないですが、やはり一部分でも安全なところを確保して、そこに逃れるような病院の建設がよりベターじゃないですかというような回答をいただきました。病院は、ただ病院におられる方、入院されている方じゃなく、そこの周りの住民も避難できるような、津波の場合、施設にしていこうと考えておりますので、その点で現在の北浜の地を病院の建設地に決定したところでありますが、そういったところも御理解をしていただきたいと思います。

　そして、プルサーマルと老朽原発についてでありますが、プルサーマルも老朽した原発も再開はやめたほうがいいのじゃないかというような意見でありますが、そうなると、伊方につきましては3号機、1号機、やがては2号機、すべてが営業できなくなるといったような状況でございます。遠藤議員も申されたとおり、やはり原子力発電、原発については今の事故は甚大なものであって、今後考えていかなければならないところであろうと思いますし、国からの新しく示される基準、新しい基準に沿って判断をしていくべきであると思います。

　その反面、この当地域の生活に対してもやはり経済もありますし、いろんな観点から考えて、今すぐにやめれるべきものでもないと思います。八幡浜市、また八西地域においてもやはり経済の支えをしているのが四国電力の発電所であることも認識をしているところでありますので、いろいろな観点から四国電力のあり方、原子力政策のあり方、地域経済のあり方を考えながら、これは市として四国電力に対して発言していく。何より、私も先ほどから申しておりますが、市民の安全、そして安心が一番大切だと思います。それを気づくのも、先ほど遠藤議員さんおっしゃられましたが、四国電力からの情報とかそういうのが正確に発信していただきたい、そういうことを踏まえて、八幡浜市と四国電力との間で正確な信頼関係、もたれ合いのない信頼関係、これを築くこと、これが私一番の仕事だと思っております。

　その他の問題につきましては、各担当から答弁をさせます。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、遠藤議員御質問のうち、八幡浜市原子力防災計画避難誘導マニュアルなどを、ごつ過ぎるのでコンパクトにしてはどうかと、実際に配られるとき、全くそのとおりだと思います。今まで、午前中の御質問で配ってないのはおかしいのじゃないかという御指摘がありました。それも踏まえて、市民の方がわかりやすいようなものを、今回改定に当たって作成してお配りしたいと、そういうふうに思います。

　それから情報公開をＳＰＥＥＤＩのことを例に言われましたけれども、これは当然やと思いますので、そういう対応を、八幡浜市もそうですけれども、県、国、四電もそういうふうにされるべきだと、そういうふうに思います。そういうとこですかね。

　以上2点です。

○議長(萩森良房君)　　建設課長。

○建設課長(宮本雅三君)　　遠藤議員の再質問、社会資本整備総合交付金によりまして、住宅リフォームに補助金が使えないかとのことでございますが、木造住宅耐震改修工事等補助金につきましては、あくまでも住環境の向上、または住宅そのものの質の向上、いわゆる地震に耐えられる堅固な家屋づくりが目的であることでございます。よりまして、中小企業への仕事をふやすための単なる単純な改修目的でのリフォーム、例えば畳からフローリングに、システムキッチンに改修するなどにつきましては、社会資本整備交付金の対象となることは無理であるというふうに県から伺っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長(萩森良房君)　　遠藤素子君。

○遠藤素子君　　病院の件ですが、例えば津波に耐えられる病院をつくったとしても、もし大きな津波が来たら、その周辺も非常に危険な状態になってると思うんですね。そこへ病人が来る、それも不便になるんじゃないでしょうか。そういう位置へつくるということ自体がやっぱり無理があると思うんですが。別に双岩へ持っていくことはないです。今の病院のところへ持っていったらどうなんですか。今のその北浜公園よりは高い位置にあっていい場所だと、市民にもなじんでおりますし、いいと思うんですが、もう一度その点お願いします。

　それから、住宅リフォーム助成制度は、先ほど申しましたように国会で実績を公表されているということがあります。ですから、今すぐ御答弁できないかもしれませんが、440万円残るわけですから、それをぜひ使えるような工夫をしていただきたいと、これは要望しておきます。

　それから、原発につきましては、老朽原発やプルサーマルはやっぱりとめて、そして国が新しい知見を、あるいは基準をというふうなことを言われますが、地域の市民を守る、市民の命や財産や、それを守るためには今やっぱり決断することが大事やと思うんです。決断してとまるまでに相当時間がかかると思うんですね。ですから、一刻も早くやっぱり方向を、いずれはとめて自然エネルギー、安心・安全なエネルギーに変えていくんだという、そういう決意を自治体の長としてぜひしていただきたい。

　私はこの日本の今の原発行政には本当に大きな問題があると思います。議員になってから12年、四国電力や、それから県の知事に対して、あるいは県の松山の四国電力の本社、それから四国、高松の本社、それから経済産業省にも出かけました。そして、いろいろ対話をしたわけですが、そこで非常に問題に感じていることがあります。それは、安全神話にやっぱりどっぷりとつかってる。そして、四国電力に行くと、国がこうやって認めたんだから大丈夫と言うんです。県に行くと、業者も国もこう言ってるから大丈夫、大丈夫。経済産業省は、もう少しまともな答弁が返るかと思ったら、事業所がこうしているから大丈夫と。みんなの主体性がないんですね。本当に日本のその原子力行政の安全神話にどっぷりとつかってるこの実態を今しみじみ思い返してみますと、そこに本当に大きな問題があると思うんです。

　だから、地方自治体も国や電力業者や県に任せるんではなくて、主体的にやっぱり取り組んでいく、それが求められていると思うんです。

　四国電力との6月2日の話し合いで私は四国電力側の答弁に非常に怒りを覚えたんですが、2つ。1つは、使用済み燃料がたまり続けていることへの不安、これを質問された方がありました。そしたら、答弁は、そのことを六ヶ所村のほうに伝えますという答弁だったんですね。もう六ヶ所村はとっくに行き詰まってどうにもこうにもならなくなってる、そういう状況がわかっているはずなのにそうやってはぐらかす。はぐらかすというたら悪いかもしれませんが、その質問に対してまともに答えない。

　それからもう一点は、高知の岡村先生は基準地震動が570ガルでは不十分で、1,000ガルに備えるべきではないかということを言われてるがという質問に対して、どう答弁されたかといいますと、どのような根拠でそう言われているのかわかりませんがというて答えられた。だから、東電にしてもそうですが、電力会社が自分たちの思っていることを批判したり、考えていることと違う考え方の人の意見をまともに聞こうとしない、これが本当に問題だと思うんです。岡村先生が1,000ガルと言われるなら、その根拠を聞けばいいじゃないですか。聞くべきだと思うんです。聞いても、なお私たちはこうですと言えるんならいいんですが、そういうことを言ってる人に対してもう全く無視する、そういう電力のあり方が今回のような事故を起こしたんだと思うんです。

　そういう意味で、やっぱり市も主体的に反対の意見を述べる学者の声も聞くし、いろんな立場から研究していって、判断を自分たちでできるように、ほして声を上げるように、そういうふうになるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。そのことをお聞きして、私の質問を終わります。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　原子力政策についてお答えをいたします。

　やはり原子力政策につきまして、市として主体性を持って活動しろと言われますが、市としての判断材料はやはり国の基準、そして専門的知識がある県、そういったものを参考に判断させていただきたいと思います。

○議長(萩森良房君)　　医療対策課長。

○医療対策課長(新田幸一君)　　災害のときには病院に、被災に遭われた方が来るのも困るんではないかという御質問かなと思いますけれども、例えば津波が10メートル、20メートルというようなことで考えますと、そうした津波が来たときには市内全体が壊滅状態というようなことにはなろうかと思うんですけれども、そう考えますと、市内の中心部にはどこにも建てるところがないというようなことになろうと思います。その用地を高台のほうに求めるということになるんでしょうけれども、そうしますと利便性であるとか、それこそ経費の面というようなことを考えますと現実的ではないのかなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

○議長(萩森良房君)　　次、石崎久次君。

〔石崎久次君登壇〕

○石崎久次君　　私は、質問通告書に従いまして、質問をいたします。

　今回の議会は、まさに東日本大震災を受けての防災議会となりました。私の質問も同僚議員と重なる面もあるかと思いますが、お許しを得て質問を始めさせていただきます。

　去る3月11日に発生しました東日本大震災は、戦後我が国が経験したことのない最悪最大の被害をもたらしました。6月11日現在、死亡1万5,413人、行方不明8,069人、避難を余儀なくされている方8万8,361人と、御家族や友人を亡くされ、また家屋など財産のすべてを津波で流され、生きていく希望もなくされた方が数多くおられたと最初の報道では見受けられました。ただ、日に日に前を向いて生きていこう、頑張っていこうとする姿をテレビ報道で拝見しますと、胸が詰まる思いです。今自分は何をすべきかを考えられ、避難場所では互いに協力し合っていこうと自主自治組織が形成され、少しずつではありますが、復旧、復興へと被災された皆様は強い精神力と行動力を持っておられるように思います。

　しかし、震災から3カ月以上が経過しておりますが、国からの復旧、復興に対する施策は一向に前に進まず、被災された皆さんの期待は不満、不信へとつながり、最後には絶望へとなるのではないかと危惧しております。

　また、福島第一原子力発電所の事故は、日本国のみならず全世界を驚かせ、原子力エネルギーが今後各国の電力需要を賄うのに本当に必要なのか議論がなされ、ドイツでは2022年までに、国内にある全17基を停止するとの発表があったように、世界的には自然エネルギーへの転換がさらに進もうとしています。

　日本でも、今回の事故を受け、原子力行政を白紙に戻すと菅総理の発表がありました。日本では、水力発電を除くと自然エネルギーによる発電量は1％にも達しません。ただ、太陽光発電など世界に輸出するノウハウを持ち、地熱発電に至っては世界シェアの70％という驚異的な技術の蓄積があります。

　いまだに福島第一原子力発電所では低温冷却の道筋も見えず、毎日のように1号機から4号機で何が起きているのか実態把握できていない状況を報道等で見ますと、この状況がもし伊方原子力発電所で発生したらと思いますとそら恐ろしく、考えてみたくもありません。本来であれば、伊方原子力発電所が事故を起こしたわけではなく、四国電力株式会社においてはなぜ私たちの会社にまでとの思いがあるかもしれませんが、原子力発電所は安心・安全という神話が壊された今となっては、さらなる安全に向けての誠意ある対策を講じていただく必要があるものと思いますが、対策を幾らとられても安全性は高まりますが、今回の福島の事故を受け、安心と感じ得るまでにはかなりの時間がかかるものと思います。

　前置きが長くなりました。本題に入ります。

　大綱1、防災と安心・安全について。

　防災とは、読んで字のごとく、災害を防ぐために前から用心しておくこととあります。災害にもいろいろあります。私がお伺いするのは、3月11日の東日本大震災を受け、30年以内に発生するであろう東南海・南海地震への対応として八幡浜市がどのような防災計画を考えられ、被害を最小限にするために何を行おうとしているのか。また、安心・安全に関しては災害時における物心両面の支えの重要性がポイントになると思いますので、お伺いします。

　1、八幡浜市の防災強化策について。

　その1、3月11日、震災が起きた直後から避難勧告が発令され、解除に至るまでの間、危機管理室と各学校の対応をお伺いします。

　2、今回の震災の津波により、東北、三陸海岸では指定避難所へ避難された方々が死亡を含む甚大な被害を受けられています。当市における避難所の安全性の見直しをお伺いします。

　3、八幡浜市には自主防災組織はあるものの、3月11日当日に避難勧告を受けて避難された人の数を見ますと非常に少ないと思われます。今後の取り組みをぜひお伺いします。

　4、緊急連絡網の構築も重要と思いますが、機器の各配備等、具体的予算措置とスケジュールをお伺いします。

　5、災害が起きたときの備蓄物資の状況と保管場所についてお伺いします。

　6、今回建てかえを予定している八幡浜市立総合病院の第1予定地が北浜公園であります。市立病院の移転問題は3月8日に全員協議会で説明があり、そのときは私も北浜公園で賛成でした。しかし、3月11日の震災での津波の恐ろしさを目の当たりにして、なぜ埋立地である水際の北浜公園が第1候補なのか、疑問を持っている次第であります。この件に関して、防災の面からも市立病院第1予定地を変更しようとする協議はなされたのでしょうか。私はもう一度再考すべきと思いますが、今回決定に至った経緯をお願いいたします。

　7、他市町村との災害時の相互協力体制について、具体的に決まっている事柄があれば、お伺いします。

　2、原子力防災についてであります。

　1、市長は四国電力、伊方町、愛媛県が締結している安全協定に関し、当市も20キロ圏内であり、事故発生時には警戒区域となるため、当然当市も安全協定を結ぶべきと考えておられるとお聞きしておりますが、私も全く同意見であります。安全協定の締結に関し、市長の所見と締結に向けてのスケジュール、なぜ伊方町に原子力発電所が建設される際にこの安全協定を結べなかったのか、お伺いいたします。

　2、中村知事は国の新しい安全基準がきちっと示されなければ、現在定検中の3号機に関し運転再開は認められないと言われておりますが、また6月7日、初会合のあった国の事故調査検証委員会では、中間取りまとめが年末、最終報告が来年夏ごろをめどにと発表されております。原子力発電所の各定期点検はたしか13カ月ごとと聞いております。すると、最終報告が出る来年夏までには、現在定検中の3号機のほかもこの間に検査に入るわけではあり、当然電力不足が予測されますが、対応をお伺いいたします。

　3、また当市と安全協定が結ばれないまま、愛媛県、伊方町が運転再開を認め、運転が開始されたときの市の対応は、市民の安心・安全の面からもお伺いします。

　4、事故が発生し、放射性物質が飛散した場合を想定し、沃素剤の備蓄がなされていると承知しております。伊方原子力発電所から半径10キロメートル圏内は各学校などに配備されているとのことですが、今回の福島原発の事故を受け、市全体が半径20キロメートル圏内となるわけであり、当然配備も20キロメートル圏内すべての学校等に必要と思われますが、どうなっているのか、お伺いします。

　大綱2、国道378号線の整備についてであります。

　国道378号線は、皆様御存じのとおり、八幡浜・穴井間の大切な生活道路であります。今から13年ほど前に川名津地区まで2車線化が完了し、その後も穴井方面へ整備が進む予定でありました。しかし、その後は整備が進まず、川名津以南の方々は大変不便をされておりました。近年になり、真網代地区において一部整備が再開されております。

　そこで、現在までの国道378号線の整備の進捗状況と今後計画がなされている具体的場所、予定期間等をお伺いいたします。

　以上で私の質問を終わります。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　石崎議員御質問の大綱1、(1)の6、市立病院の建てかえ場所は埋立地の北浜公園がベストなのかについてお答えをいたします。

　先ほど遠藤議員のところでも答弁をいたしておりますが、まず新病院の建設に当たってはできるだけ早期に完成させたいと考えております。その理由といたしましては、現在の病院では東南海・南海地震で大きな揺れがあった場合に耐えられない可能性があること、建て増し、老朽化した施設であるため、患者様に大変御不便をかけていること、建てかえに対する関連大学の期待も大きく、新病院を建設することにより市立病院職員のモチベーションを向上させ、医師、看護師等の医療スタッフの離職防止と新たな人材確保のきっかけになること、さらには病院建てかえに当たり、地域医療再生交付金及び核燃料サイクル交付金を活用するよう予定しており、これら資金を活用するために平成25年度中には工事の着工をしたいこと等が上げられます。

　次に、用地の選定に当たっては、最終的に北浜公園、大平の現在地、王子の森公園、保内地域について検討いたしましたが、交通の便、交通道路網、整備状況、救急搬送時の影響、工事中における患者様に与える工事振動や騒音等の負担、また現在の収入を維持しながら経費を最小限に抑えることができるかなどを総合的に評価した結果、北浜公園が最もふさわしい建設地であると判断をしております。

　また、今後予想されている東南海・南海地震に耐え得る施設となるよう、免震構造にしたいと考えております。

　さらに、津波、高潮に対しては、1階に駐車場等を配置し、2階以上に外来診療部門等を配置することによって、被災後も病院機能が損なわれないような措置を講じたいと考えております。

　以上のような地震、津波等の対策を講じることにより北浜公園が新病院の建設地として他の候補地に比べ優位であると判断をしております。

　その他の問題につきましては、副市長並びに担当部課長から答弁をさせます。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、石崎議員御質問のうち、大綱1、防災と安全・安心についての原子力防災の部分についてお答えをします。

　まず、1点目の伊方発電所建設当時になぜ安全協定が結べなかったのかということですけれども、昭和51年3月31日に締結された伊方発電所に係る安全協定につきましては、御存じのように、愛媛県、伊方町、それに四国電力株式会社、3者で行われております。ちょっと昔のことになりますので正確な経緯は不明ですけれども、他の原子力発電所同様に、安全協定はそもそも事業者、設置県、設置自治体、この3者で結ばれると、隣接であった旧保内町、また隣々接であった旧八幡浜市もその対象とはされていなかったと、そういう経緯があります。

　次に、2点目の伊方原子力発電所の定期検査等による電力不足への対処ということですけれども、四国電力では、3号機を停止した場合でも夏場の供給電力に約1.2％の余裕があり、対応可能であると。しかし、本年9月に予定されている1号機の定期点検まで再稼働できない場合は約十数％不足し、住民に御不便をおかけする状況もあり得るとの見解が示されております。ただ、電力不足の問題は、単に当市だけではなく四国全体の問題であって、仮に原子力発電所の安全が確保されない、もしくは再稼働できないというような状況で電力不足が起こるという事態になった場合には、それは当市だけでなく、より大きい枠内で対応すべきものかなというふうに考えております。

　3点目の、安全協定を結ばないまま3号機を運転再開した場合という御質問でした。これは非常にレアなケースを想定しておられます。現在いろんな対応の可能性を探っておりますので、これは仮にそのようなことが起きたときに、また一生懸命対応を考えさせていただきたいと思っております。そういうことで御回答にさせていただいたらと思います。

　次に、4点目の半径20キロメートル圏内の小・中学校に沃素剤の配備ができないかということでありますけれども、現在国の方針で10キロメートル圏内の保内町の小・中・高等学校にそれぞれに各1,000丸の沃素剤が、保内の保健センターに8,000丸が配備されております。また、20キロ圏内ということでは、県の原子力センターに2万1,000丸、それから県の八幡浜支局に6万丸が配備されており、緊急時にはこれらで対応することが可能でないかと思います。

　なお、今回の被災を踏まえて、20キロ圏内の学校への配備についても今後検討されるものと考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　石崎議員御質問の大綱1の(1)の①津波警報発令後の海岸線沿いの各小・中学校の避難対応についてお答えいたします。

　津波警報発令後、15時35分に市教委より、津波警報発令のため、全児童・生徒を速やかに自宅に帰すとともに、海岸に近づかないこと、避難については保護者や大人の指示に従うこととの指示を行いました。

　南部海岸線沿いの各学校の対応は、舌田小学校、児童は全員既に下校していたため、電話で自宅にいるかどうかを保護者に確認するとともに、避難等について注意を喚起した。

　川上小学校、当日遠足で、全校児童は愛媛県科学博物館に出向いており、市教委からの指示を受けたのは新居浜から帰る途中であった。16時ごろ、川上共選前に到着、児童に対しての指導や注意を行った。その場所に迎えに来ていた保護者に児童を受け渡した。保護者が迎えに来ていなかった児童は分団ごとに教員が引率して集団下校させ、自宅まで送り届けた。

　真穴小学校、1、2年生の児童は既に下校していたため、電話で自宅にいるかどうかを保護者に確認するとともに、避難等について注意を喚起した。3年生以上の児童に対して指導や注意を行った後、教員が引率して集団下校をさせ、自宅まで送り届けた。

　真穴中学校、当日遠足で全校生徒は愛媛県科学博物館に出向いていた。市教委からの指示を受けたのは新居浜から帰る途中であった。バスの車中において指導や注意を行った。バスが真穴中学校校区に入った段階で生徒の自宅付近で順次おろしていった。完了したのが16時過ぎであった。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　石崎議員御質問の大綱1の(1)市の防災強化策についてのうち、6点についてお答えをいたします。

　まず、1点目の東日本大震災に伴う市の避難勧告の対応についてでございますが、3月11日15時30分に津波警報が発表され、津波到着予定時刻が17時30分ころとの情報により、16時00分に海岸地区及び河口部8,450世帯、1万8,601人を対象に避難勧告を発表しました。避難勧告については、防災行政無線での住民広報8回、消防署、市役所パトロール隊が出動しての広報、消防団員による地区巡回、地区自主防災会による避難呼びかけを実施したところでございます。

　次、2点目の指定避難所へ避難された方々が被害を受けているが、今後の対策はでございますが、現在津波による各地区の一時避難場所の見直しを実施をしているところでございます。各地区で10メートル以上の津波一時避難場所を設置しておりますが、自主防災会へ全地域の10メートル、20メートルの等高線を記入しました地図を配布し、より安全な場所への検討見直しの依頼を行っているところであります。取りまとめが済み次第、危機管理・原子力対策室職員が現地に出向きまして十分な安全を確認したいと考えております。

　3点目の3月11日に市内で避難した人は少なかったと思われるが、今後の対応はについてでありますが、最終的に市が把握できた避難者数は1,169人、避難率6.28％となっており、今回の大災害を踏まえ、今後防災訓練を通じて、防災関係機関、自主防災会等が連携し、一体となって避難率の向上に努めてまいりたいと考えております。

　また、訓練の実施に当たっては、呼びかけチラシの各戸配布を行い、多くの市民に参加していただくとともに、一時避難場所の周知徹底を図り、災害発生時に早く避難できる体制の確立が急務であると考えております。

　4点目の緊急連絡網の構築に係る予算措置とスケジュールについてであります。通信機器として消防団、本部員及び各分団に無線機91台を配備しておりますが、3月11日の津波警報発令に伴う消防団の警戒活動時に、本部と各分団との連絡が一部とれなかった状況にありました。これを受け、6月6日、八幡浜庁舎屋上に無線アンテナを設置することにより、現在の無線機で交信ができるかどうかの試験を行いました。その結果、車載型無線機などを複数利用すれば、瀬戸内海側に面する磯津地区を除くほぼ市全域において交信できることがわかりましたので、早急に整備をしたいというふうに考えております。

　また、自主防災組織に対して、4月27日に開催をした八幡浜市自主防災会連絡協議会役員会において、各地区内の避難所間で連絡がとれるようにしてほしいとの要望があり、災害時にも使える連絡体制、具体的には衛星電話等でございますが、この整備も検討中でございます。

　5点目、備蓄物資の状況と保管場所についてお答えをいたします。

　備蓄物資は、これまで300人の3日分程度を備えておりました。具体的には、主食として乾パン、アルファ米などを3,570食、飲料水1.5リットル入り400本、補助食品として缶詰、即席みそ汁など1,600食、粉ミルク48缶、毛布290枚などであります。なお、震災後、全国知事会から要請を受け、宮城県のほうへ備蓄量の約半分を救援物資として提供したこと、及び今回の震災を踏まえ、避難想定人数を見直し、これまでの300人分から400人分の備蓄物資となるよう、今6月補正予算で302万3,000をお願いしているところでございます。

　また、備蓄物資の保管につきましては、これまで白浜小学校倉庫と保内庁舎3階の2カ所に保管をしておりましたが、津波対策の観点から、白浜小学校倉庫につきましては、震災後速やかに八幡浜庁舎5階に変更したところでございます。

　7点目、他市町との災害時の相互協力体制についてでありますが、まず愛媛、高知両県の四国西南地域13の市町から構成をしております四国西南サミット災害時相互応援協定を初め、愛媛県消防広域相互応援協定、南予地区広域消防相互応援協定、大洲・西予市・八幡浜地区消防相互応援協定、愛媛県消防防災ヘリコプターの支援に関する協定をそれぞれ締結をしております。今後、東日本大震災が広範囲の被害となったことから、県の指導も仰ぎながら、より広域的な相互応援協定が必要であるのではないかというふうに考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　産業建設部長。

○産業建設部長(菊池賢造君)　　石崎議員御質問の大綱2、国道378号線の現在の整備状況についてお答えいたします。

　国道378号線のうち、八幡浜区間は江戸岡交差点から西予市三瓶町境までは15.2キロメートルで、そのうち改良済み延長は9.8キロメートル、改良率は64％でございます。未改良区間は、舌間地区交差点、上泊、大釜、真網代、小網代、穴井区間で5.4キロメートルとなっております。

　今後の計画についてでございます。今年度は継続事業区間である真網代区間拡幅工事延長400メートルの完了、あわせて舌間地区交差点改良、大釜工区拡幅工事延長700メートルに着手すると聞いております。また、祇園橋から八代方面については、交通渋滞解消を図る祇園橋交差点改良及び歩道整備の詳細設計に着手しております。その他の地区につきましても、事業化している区間の進捗状況などを踏まえ、新規事業化の準備を進めると聞いております。

　議員御承知のとおり、この道路は地元住民の生活道路、通学道路及び基幹産業であるミカン生産・輸送道路として利用されております。また、災害時においては唯一の避難道路、物資輸送道路としても大きな役割を担っております。命の道として今後も引き続き整備促進を強く関係機関に対して陳情、要望を実施し、早期全線区間改良を目指してまいります。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　石崎久次君。

○石崎久次君　　それでは、再質問をさせていただきます。

　まず、国道378号線ですが、順調に前を向いて進んでいると思います。今後とも県と市、あとは地域住民の方が協力し合って前に進んでいけるように御協力をお願いしたいと思います。

　それでは次に、自主防災と備蓄の問題であります。

　自主防災の関係で、今回3月11日に起きました災害に対して避難勧告がありまして、結局1万8,601人が避難指示者になってるわけですね。実際に避難をしていただいた方、避難された方が1,169人、先ほどありましたように6.28％、非常に少ない数字です。それが結局一番避難してるのは私の真穴地区なんですが、799人、差し引きますと370人しかありません。ということは、370人を避難指示者1万8,601人で割りますと2％にも満たない1.99％、ということは自主的に自分の意識が少ないのか、自主防災会がきちっと機能していないのか。我々のところは自主防災会が物すごく一生懸命やってますんで、住民の皆さんと一緒になって何か自分の命は自分らで守らないかんよなっていう気持ちになってやっています。これからの活動の内容ですし、今後のことですから、今から今のこの数字が低いですねっていうことしか言えませんけれど、例えば私たちのところが先進地と思われるんであれば、それは私たちの中でノウハウとかこういうことをやってますというのは逆に市のほうに、そういう防災会の会合があるんで来てくれないかっていうことがありましたら、私でも行きますんで、こういう形で進めてますから皆さんこういう形で避難率を高めてくださいということも言いますので、そのときにはお声をかけていただいたらよろしいと思いますので、今後ともお願いします。

　次に、伊方原子力発電所ですけど、安全性の向上を求めていくわけですが、伊方原子力発電所の経済効果といいますか、今の現在においてのこの地域においては群を抜いたものがあると思います。今回の3号機の定期点検も毎日2,700名を超える方が働いておられます。伊方原子力発電所の経済効果は幾らぐらいあるものか、そしてもし今伊方原子力発電所がなくなった場合、人口流出がどれぐらいになるものか、わかればお教えいただきたいと思います。

　次に、安全協定です。

　安全協定は絶対締結すべきと思います。市長には絶対に締結するんだという気概と迫力を持って交渉に臨んでいただきたい。

　それと、議長ですけど、議長も6月2日に四国電力との意見交換会の最後のごあいさつで安全協定を求められました。この際、市も議会も一致して同一行動がとれるように御配慮をお願いしたい。とにかくやはり伊方町、県と同じように、同じ安全協定を結ぶことによって同じ土俵に乗らないと話し合いが前に向いて進まないと思うんですね。最低限ここのところは議長にもお願いせないかんし、市長にもお願いせな、みんなが一緒になって安全協定をとにかく結ぶんだという意気込みが全体として四国電力に伝わらないと前向いて進んでいかないと思いますので、その辺議長のほうによろしくお願いいたします。

　それと最後に、市立病院の問題です。

　私もこの前、6月7日の全員協議会が終わりまして、本当に北浜公園以外にはないのかと思いまして、八幡浜市の地図、ゼンリンの地図ですけど、ずうっと開きまして、目を皿のようにして一枚一枚見ました。それで、まず一番最初に津波が来ても大丈夫なようなところ、つまり海から遠いところ、次に言われました交通アクセスがよいところ、3番目にできたら八幡浜市の土地であるところというところを探しました、これ同僚議員の資料をちょっとお借りしとるんですが。

　まず、この中で今学校の統廃合の問題で検討委員会が開かれております。この中で、統廃合の原点は少子化であります。昔はその校舎の中に子供たちがいっぱいいたわけですから、昔の生徒の数から比べれば何分の1かに減っております。ですから、同じ学校が近くにあって、そこの場所が市立中学校、市立小学校ですから、探しているうちにこういう土地があるんですね。

　教育課長にお伺いしますけれど、ここの場合、一番遠いところ、10メートルを越したところに松柏中学校と千丈小学校ってあるんですね。これ直線距離見ますと、それもまたお答えいただきたいんです、物すごく近いんですよ。土地の広さを見たら、今の北浜公園予定地より広いんじゃないかと思います。北浜公園はたしか予定地として9,200平米になっていますが、松柏中学校と千丈小学校、これはここにしなさいというがじゃないですよ、こういうアイデアもありますよと、こういうことも検討されたのかなと思ってお伺いしたいと思います。

　それと、今回いろんな問題があります。震災を受けてのいろんな対応、説明なんかも必要だと思います。市長、昨年はたしか市政報告会というのをやられてたと思うんですね。ことしはそういうことはないんでしょうか、こういう震災を受けての八幡浜市の対応であるとか、あと港湾のビジョンが大体作成されましたから皆さんに報告するとか、そして今回何十億円もかけてやっていくという市立病院の問題がありますんで、こういう問題も合わせて、とにかく市政報告会の中でもこの市立病院の問題は、市民の皆さんからも、先ほど同僚議員からもありましたけど、本当にここが安心なのか、水際じゃないか、埋立地じゃないか、いろんな問題をまず言われても、それを安心してもらうためにも必要だろうし、安全じゃないよって納得してない人もいると思うんですね、私も納得できてない人間なんです。そういうことも合わせますと、やはり今すぐ計画をスタートするんじゃなくて、やっぱり市立病院はもう五十数年たってますんで、建てかえはすぐすべきですけれど、ある程度、例えば半年間なり半年間、とにかく市政報告会なんなりをしながら、一生懸命もう一回、これよりも今よりも安全なところはないかという、探すことをもう一度されることも大事ですし、市民の皆さんからとひざつき合わせてそういうことも返していただきながら、最終的には市民の皆さんに納得していただいて、ここにつくりましたから来てくださいと、おいでてくださいよと言える状況でないと、不安なとこには行かないよってなるようなとこにつくったらだめだと思うんですね。ですから、そういう意味もあって、そういう市政報告会もやはりしていただきたい。そういうことがあります。

　最後に、もう一度お伺いしたいんですが、災害が起きたときに、義援金の分配が今東北のほうでおくれてます、お金もらってませんってあります。東北のほうもお見舞金というのを皆さん出されてる、市のほうからも、八幡浜市いざ震災が起きたときに、例えば今普通東北では10万円ぐらい、大体各市は出されてますね。お金が今あるんでしょうか、八幡浜市に、そういうものも。例えば基金の問題ですね。基金として、そういういざとなったときに自由に使える金額があるのか。1世帯当たり、5月末現在、八幡浜市が1万7,030世帯ですよね、があるんですけれど、ということは10万円としたって17億300万円ってお金が必要なんですけれど、あるのかどうか、これを私知りませんのでお伺いしたいと思います。

　以上で再質問を終わります。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　石崎議員の再質問に対して答弁を何点かさせていただきます。

　市政懇談会について私に質問がありましたが、これは私もかねてより毎年やっていくと考えておりますので、当然のことながら今年度も各地区、去年は17地区公民館でやらせていただきましたが、本当に声が多いようであれば、その他の細かい地区においてもさらに細かく市政懇談会をやっていくように計画をしておりますので、議員の御指摘のようにしっかりと実施をさせていただきます。

　それから、伊方原子力発電所が当地域、八西管内に与える経済効果ということで、これも私のほうが株式会社伊予銀の地域経済研究センター、これ一試算ではありますが、お願いをして推計をしていただいております。伊方発電所が八幡浜市、伊方町に与える経済効果としては、年間232億円という試算が出ております。そして、この中から八幡浜市に限定しますと、八幡浜市の経済効果としては67億円。先ほど言われておりましたが、従業員とかバスとかタクシーとか直接的な効果としては67億円のうちの42億円、42億円が直接効果、そして間接効果を踏まえると、全部の経済効果で67億円という、一試算でありますが、そういうデータが出ております。

　その他の問題につきましては、各担当から答弁をさせます。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　病院のロケーション、新しい病院の位置について再度御質問いただきました。

　今お話があったのは、小・中学校統合の今準備をしていると、例えば松柏中学校と千丈小学校という例えばの話をいただきました。もちろん今回の3月11日を受けての再検討の中で、これは全員協議会でもお話ししましたけれども、まず北浜ありきという話は捨てようと、ほれでもう一回ゼロになって検討してどこがいいのかなということを、本当にそういう形で検討しました。その中では、学校統廃合の話も進んでおりますので、統合されるほうの学校、統合されて後、廃のほうですかね、の学校はどこがいいのか、そういうのがあればそれも可能ではないかみたいなこともあわせて考えました。当然、松柏中学校とか千丈小学校、それは学校統廃合のほうは教育委員会で決められるので、決めるまでにいろんなことを憶測して言うわけにはいきませんので、ただそういうのも可能性としては検討したということは一言お話をさせていただきたいと思います。

　基本的には一番その中で議論の中心になったんは、やっぱり市民の利便性に配慮したときに、毎日400人、500人の方が来院されます。そのときにどのロケーションがいいだろうかと、その一番いいロケーションの中でどういう問題点があるんだろうかと、そういう流れの中で議論してみたと。ほれで、越えられない問題点があったらそれはあきらめなければならないとみたいな形で議論を進めたということの結果であります。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　石崎議員の3月11日に発生をした大震災の際の津波警報に対する各地区における避難実績の温度差の件についてお答えをいたします。

　先ほど議員も申されましたように、特に真穴の自主防災会の取り組みが特筆される数値になっており、敬意を表したいというなことでございました。私どもも同様に思っております。この前、先般会議があった際に、自主防災会の会長さんのお話では、真穴地区は市の南部に位置し、西予市に隣接をしておりまして、いわゆる交通網がもう378号線しかないというようなことで、仮に災害が起きて、何かその道路が寸断された際には当分地域が取り残されるおそれがあるというなことで、ここ数年かけて地域の自主防災のあり方について研究をした中で今回のような数値になったのではないかなというふうに私はその際感じたところでございます。

　今後、この真穴の取り組みを市内各自主防災会のほうへ御紹介をさせていただく機会があれば、そういうなこと、声かけをしてまいりたいと思いますし、そのことは市全体の防災意識の向上につながっていくのではないかなというふうに思っておりますので、今後ともそういうな形で進めていきたいというふうに思います。

○議長(萩森良房君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　お答えいたします。

　千丈小学校の校地面積が1万2,039平方メートル、松柏中学校の校地面積が1万634平方メートル、そして両学校間の距離は約450メートルでございます。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　石崎久次君。

○石崎久次君　　先ほど例的に挙げさせていただきました。まず、皆さんがやっぱり疑問に思っている、市立病院の建てかえで、疑問というかちょっと不安に思っている、何でだっていうのはやはり埋立地と、それとすぐ水際なんですね。我々は、これから建てようとする場合です、建ったもんに対してもうどうこうなりません、建てようとする場合は、例えば津波が4.7メートルが来ましたよと、来た場合、今度その結果主義に対して、後直すのにもお金がかかりますよと、そこに建てた場合、北浜に建てた場合。ただし、離れた場所に建てた場合はその後の処理はほとんど要らないわけですね、その地域に。建てるときの経費と、もう一つそのものが来たときの対策、復興経費っていうのは、建てる段階で計算をして上げてないと、いつ来るかわかりません。ただ20年後来たときに、多分ここに皆さんいない人たちが責任をとらないかんのんかもしれない、そのときの人に迷惑をかけないためにも、その起きたときの金額まで考えて移転地を考えるべきだと僕は思うんです。

　もう一点、海際ですから船が全部つながってます。下に車があります。今東北でもいろいろな問題がありますけど、所有権とか財産権の問題があって、そういう船が打ち上がった場合でも処理できないんですよね、今の法律では。つくるとは今度思いますけど、まだ実際できてません。そうなった場合、そこのところに危険な船とか車が放置されたままの状態の中にあるのに、これをそこに患者さんに来てくださいっていうこと自体も僕はやっぱり難しい。だから、災害ができるだけ起きない場所につくろうという、最初にそっちのほうを、利便性が大事なのか、それともそういうことも想定して、少しちょっと利便性は落ちますけど、どうですか。どっちかを選んでいただくのは市民の皆さんに僕は選んでいただければいいと思うんですよ。それを自分たちの判断で、市の理事者だけの判断でこっちの利便性だけを選んでやるっていうこと自体にはやはりどうしても納得がいきにくい。もう一度、だから再考していただきたいというのはそういうことです。

　例を挙げましたところも、先ほど言いましたように海の近くでもないですし、埋立地でもないし、もう一点は八幡浜市の土地なんですよね、ですから買うお金も要りませんし。例えばその地区が、学校の問題ですから、そこの地域の子供さんのＰＴＡの方がおれば地域の方もおられます。ただ、450メートルという距離ぐらいだったら、中学生の足だったら5分ぐらいで行ける距離で、そこに安心する、逆にそこの地域の方は病院ができたとしたら安心が逆に近くなるんじゃないんですかね。そうなった場合、例えば197号線沿いですから、交通の便が悪いとも言えないと思うんですよ。

　それと、高規格道路が大洲に行くとします。今の段階はまだできてません。できる途中に、どうしても松山まで走らないかんのだったら、それに乗り口、おり口の1本道をつけていただくようなことだって、今後の計画の変更の中には難しいんでしょうかね。わかりませんけれど、そういうことも考える方法はあると思うんですよ。

　やはり、自分たちがもう決まった、こうじゃないといけないっていう発想ばっかりじゃなくて、全く考えてない、別の人の発想、いろんな意見を取り入れながら前向きに、ただしやっぱり限度があると思うんですね、いついつまでにはやらないかん、それをしなくちゃいけない。ただ、先ほど市長の答弁にありましたように、25年度末で交付金の関係がありますからってあったと思うんです。ただ、25年度末に着工しないといけないっていう地域医療再生交付金2億5,000万円にしても、例えば次の病院ができるのが1年延びたとしても、その間に老朽化したものの機材を先に買ってて移動することもできるわけです。本来、その次にありますその核燃料サイクル交付金、これは本来からいえば電源交付金と同じ意図があったはずなんですね。何でも使えるお金だったと思うんですけれど、これは目的をこういう形にしますと経済産業省に届けを出してるから今は異動できない。ただ、これ本来市立病院は27年度から着工予定だったのを前倒ししてるから、このサイクル交付金は27年度までたしか使えるはずでしょ。25年度で返さないけんっていうお金じゃないわけですから、2億5,000万円だけそういう医療費の分を考えれば、半年なり1年なり、そんなに何年も延ばしなさいっていうんじゃなくて、設定場所が本当にもう皆さんの御了解を得て、市民の皆さんが納得した上で北浜公園っていうんだったらいいんですけど、今の中ではそういう段階になってないということをわかっていただいて、納得していただく努力が要るのか、別の場所を考えるのか、そういう期間もきちっと決めて、もう一度そういうことに対して考えをしていただきたい、それをお願いします。

　先ほど言い忘れましたけど、備蓄の問題ですけれど、避難対象者が1万8,601名いるわけですね。実際今は400人が3日分ってなってます。例えば寸断されたところでも1つの部落400人ってことはないんですね。どこの海岸線、どこ見ても400人以上いるんですよ。少なくとも、確かにお金はかかりますけど、人の命のいざというときのことですから、1万8,000人避難勧告したんだったら、1割の1,800人ぐらいちょっと考えて、置く場所も考えてみようって、そういう発想もぜひ持っていただきたい。お金はちょっとかかりますけれど、これはやっぱり安全、市民の皆さんが安心っていう面につながっていくんじゃないか。災害が起きたときの市のバックアップとして、これがあるから少しは大丈夫だなと。先ほど、幾ら四国西南サミットの方々が皆さん応援してくれるといいますけど、地震が来たら国道も何もかも寸断される可能性はいろいろありますんで、やっぱり市民の皆さんが一番安心するのは、最終的には市のバックアップなんですよね、何日間か遅れるにしても、自分で自助をしなくちゃ、共助せないけんけど、最後にお願いするのは、国でも何でもなく、最初に応援していただきたい公助はやっぱり八幡浜市なんですよ。ですから、そういう面もひとつ考えていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　石崎議員の再々質問に対して答弁をいたします。

　病院につきましていろいろな意見をいただきました。市といたしましても、あらゆることを想定して今回の病院建設予定地は考えたつもりであります。

　そして、病院内におきましても、お医者さん、そして看護師さん、コメディカルの皆さん、そういった方々の意見を十分に集約して、その結果として現在北浜公園に建設地ということで判断をしているわけなんですが、石崎議員の意見も参考にさせていただいて、今後事業を進めていきたいと思っております。

　その他の問題については、担当から答弁させます。

○議長(萩森良房君)　　休憩いたします。

午後　3時36分　休憩

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午後　3時46分　再開

○議長(萩森良房君)　　再開いたします。

　次、宇都宮富夫君。

〔宇都宮富夫君登壇〕

○宇都宮富夫君　　失礼しました。

　私は、伊方原子力発電所の安心・安全確保に関連した問題に絞り、大城市長の政治姿勢について質問をいたします。明快率直な答弁をお願いいたします。

　さて、東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の放出が大量かつ広範囲にわたるとして国際的な事故評価尺度で深刻な事故とされるレベル7に引き上げられ、大震災から3カ月を経た今もなお深刻な事態が継続しております。一日も早い事故の収束を祈るばかりであります。

　さて、事故調査が進むにつれて、1号機から3号機のすべての原子炉で炉心溶融が起きているとされるなど、事故の深刻さが次第に明らかとなっております。想定外の最悪な事故が現実のものとなり、これまで言われてきた原発の安全神話が完全に崩壊し、伊方原子力発電所に隣接する当市でも、予想されている南海地震など、巨大地震と伊方原発の安全性に市民、住民の不安が高まっております。市民の安心・安全を担わなければならない行政と政治がこのような事態にどう向き合うのか、その対応が今厳しく問われていると思うのであります。

　このような観点から、大城市長の伊方原子力発電所に対する安心・安全の確保に関し、次の4点について簡潔に質問いたします。

　第1点は、原子力発電所に対する不安の解消についてであります。

　先般、市内の各種団体、自主防災会、市議ら約100人が参加いたしました伊方原子力発電所の東日本大震災を踏まえた対応状況についての説明会がございました。四国電力の説明に対して出席者からは、福島事故での警戒区域の半径20キロ圏内に八幡浜市全域が入る、市民がふるさとを離れることは決してあってはならない、事故は信じられない気持ち、伊方原発3号機の稼働は福島事故が収束してからにしてほしい、想定外はもう許せないなどの安全基準の見直し等についての意見が相次いだところでございます。市長も熱心に市民の意見を聞かれておりましたけれども、四国電力の説明を受けて、伊方原子力発電所に対して不安を解消することができたのかどうか、市長自身の率直な感想をまずお伺いいたします。

　第2点は、伊方原子力発電所の安全確保についてであります。

　東日本大震災と福島原子力発電所の事故を踏まえて、市長は伊方原子力発電所施設の安全確保についてどのような課題があると考えておいでなのか。これらの問題についての市長の問題意識、所見を問いたいと思います。

　第3点は、原子力安全協定の締結についてであります。

　市長は、報道によりますと、こだわらないが、四電への発言力を持っていかなければならないと述べるなど、安全協定参加への意思を表明しておられます。原発に隣接する八幡浜市の市長として四国電力への発言力を強めようとすることは、住民の安全を担う自治体の首長として当然のことであり、私も賛意を表したいと思います。

　ところで、原子力施設の安全確保については中央の行政庁が統一した規制、監督をすることになっており、地域住民の安全確保に責任のある地方自治体には原子力事業者に安全面で要求する法的権限は与えられておりません。しかし、災害対策基本法では、原子力災害に対して地方自治体が対応することとされております。したがって、地方自治体は原子力災害に対応するために原子力施設の安全を確認する必要があり、その方策として考え出されたのが原子力安全協定だと言われております。

　伊方原発に関する安全協定は現在愛媛県及び伊方町と四国電力の間で締結されておりますが、原子力安全協定の参加締結を求める市長の意欲を改めて確認をいたしたいと思います。また、市長の考えておられる安全協定の内容についても、この際説明を求めたいと思います。

　第4点は、現在定期点検中の伊方原発3号機の運転再開についてであります。

　定期検査終了後の伊方原発3号機の運転再開について、四国電力が八幡浜市に運転再開の是非についての判断をゆだねているとは聞いておりませんが、住民の安全を担う市長の立場から、運転再開の是非について積極的に発言しようとする姿勢は大切なことだと私も考えております。7月上旬には定期検査が終わる伊方原発3号機の運転再開の是非について、何を基準に判断し、いつごろ四国電力に伝えるおつもりなのか、市長の所見をお伺いいたします。

　以上で私の質問を終わります。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　宇都宮議員の御質問の大綱1の1点目、四国電力の説明を受けて伊方原発に対して不安を解消できたかについてからお答えをいたします。

　当日の四国電力からは、津波対策、地震を踏まえた安全強化対策についての説明がありました。津波については東南海・南海地震より、敷地前面の海域にある断層地震による津波のほうが危険度は高いが、十分な高さが確保されていること、水密扉への取りかえを行ったこと、海水ポンプエリアの防水対策を実施したことなどが上げられます。地震を踏まえた安全対策については、原子力安全停止機能、津波により3つの機能を喪失した場合の対応シナリオなどの説明がありました。説明を受けている限りにおいては、丁寧で非常にわかりやすく、説得力を感じたところであります。

　しかし、今回の福島の災害では想定外のことが発生しており、伊方発電所においても、地震動などで今想定している以上のことが発生したときどうなるか、そのような意味で率直な感想として不安を感じざるを得ないというふうに感じたところであります。

　2点目の伊方原子力発電所の安全対策についての課題ですが、お話のように原子力発電全体では核燃料サイクルの行き詰まり、使用済み核燃料の処理、保管、高経年化、万が一事故が起きた場合の対応の困難さ、被害の過酷さなど多くの問題を抱えていると考えております。そのような中で、伊方発電所の安全確保については、当面は今回の事故を踏まえ、国の基準等見直しの中でこれを適切に対応していくことが肝要ではないかと考えております。

　3点目の原子力安全協定の締結でありますが、今回の福島の事故では20キロメートル圏内が避難指示、その圏外でも計画的避難区域となりました。このようなことから、20キロメートル圏内にすべての市民が含まれる八幡浜市としても、原子力発電所の安全確保について当市の意見を表明し、これが尊重されるような枠組み、これが必要であると考えております。その内容につきましてはさまざまな形が考えられ、相手もあることであり、現在内容を検討している段階であります。

　最後4点目でありますが、定期点検中の3号機の運転再開につきましては、県、伊方町ともその了承が必要だとされており、当市においても当市の意向を踏まえていただきたいと発言をしているところであります。当市としての判断材料は、四国電力から説明していただく内容、政府から発表される各種の報告、指針など、さらに専門的判断能力を有する県の考え、市民の声などを参考に判断していきたいと考えております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　宇都宮富夫君。

○宇都宮富夫君　　再質問をいたします。

　まず、第1点の不安の解消についてでございますが、この市民の率直な声を聞きますと、やはり安全神話が崩れて想定外の事故が起きたと、やはり事実としてそういう事故が実際に起きたと、想定外の、ですからこれまで国が示した安全基準についても納得がしづらいというのが根底にあると思うんですね。この点について、市長も率直に想定外の事故についての不安を表明されましたが、やはり今回の説明会を聞く限りでは、やはり市民はまだ四国電力に対する説明には納得していないというふうに思います。その点について、市長の、市長自身はよく説明、四国電力からなされたということで安全面についての理解が得られたかのような御答弁だと思いますが、想定外の事態ということを踏まえて、市民はまだまだそれに納得していないんじゃないかと、市民の受けとめ方についての市長の率直な考え方をお聞きしたいと思います。

　それから、第2点、安全確保について市長に問うたんは、まずこの原子力の安全確保は基本的にはやっぱり国策として進められておりますし、これは中央の省庁がきちっとした安全基準を再度立てて、これで安全だというふうなことを示すというのが法的な責任だと思います。ですから、そういう指針がいずれ出てくるでしょうから、その指針に対して、市長の立場はやはり住民の安心・安全、特に安全を確保する、災害対策基本法では明確にそういう責任もありますし、原子力災害特別措置法でもそういうふうに規定されておりますので、やはり住民の安全を確保するという観点から物を申すという姿勢が大事だと思う。ですから、物を申す前提として、市長はどういう問題意識があるかと、お持ちかという意味で安全確保について私は市長の見解をただしました。

　その中で、大体共通するとこも多いんですが、私が伊方原発で特に心配をしておりますのはやはり地震の問題、これについて納得を得られるような説明では、私自身はなかったんではないかと。例えば同僚議員から、地震動573ガルでしたかね、最大に見積もって570ガルだったですかね、こういうふうなことを想定しているんで、地震についてはもう大丈夫だというふうな考えでした。でも、福島事故を教訓にするというのであれば、現段階では詳しいことはわかりませんが、やはり原子炉施設に対する損傷について地震による損傷もあったんではないかというふうな指摘、まだこれは今後調査が進めばそれが明確になると思うんですが、やはり国の安全指針に示された地震の基準、それではやはり十分でなかったと、やはり地震による損傷もあったというふうに私は現時点でもそのように感じております。

　ですから、これは今後政府の詳しい調査を待たなければなりませんので明確なことは今の時点で私からも言えませんが、やはり地震に対するその安全確保、これについても、市長、大事なやっぱり問題点ではないかと、このように思います。この点につきましても市長の御見解を、問題意識を確認をしたいというふうに思います。

　詳しい中身につきましては、今後政府の事故調査検証委員会の報告が来年の夏ごろまでに出ますので、それを待っての議論が、本当の意味の議論がそこで巻き起こると思いますので、その時点まではやはり調査を待ちたいと思いますが、その点について市長の見解を確認をしておきたいと思います。

　それから、安全協定の締結についてでありますが、市長の意欲は僕は大変大事なことだというふうに思います。そこで、改めて市長の意欲をお聞きしたわけですが、市長、安全協定への締結について具体的に、例えば四国電力とか県とか、そういうところへ、内容については検討しよるというんだから、そこまでの行動までにはまだ踏み切ってはないかもわかりませんが、自分は安全協定を結びたいんだと、参加したいんだというふうなことをやっぱり四電なり県に伝えているのかどうか、その結果、先方の反応というのは、仮にしていれば、していないんかもわからんけど、その点についてもこの際お聞きしたらと思います。

　それから、第4点の3号機の運転再開についてでございますが、中村県知事は再開について、国が新たな安全指針を示さない限り、運転再開については認められないというような見解を示しております。私は中村知事のこの姿勢は理解できる姿勢だなというふうに思います。市長も国のそういう見直しの動きを見て判断されるということですが、逆に言うとそういうものが出ない限りは再開には同意しないということだと受けとめますけれども、そういう考えですか、再開について、そのことを確認をしたいと思います。

○議長(萩森良房君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　宇都宮議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。

　市民の不安の解消、やはり先般行われた四国電力との説明会におきまして、私も原子力に対して不安を感じざるを得ないというところを言いましたが、市民の方々も不安を抱いている方が多々おられると思います。その不安の解消に対しまして、本当に想定外のことがあってはならないということからも、今回国の基準が新しく見直されると思います。

　それと同時に、それに対応する四国電力のあり方、そしてやはり何より四国電力からの正確な情報、そういったものをいただいて、それを市民の方々に開示していく、そういったことで少しでも市民の不安を解消できるように市としても努めていく、そのためにもやはり四国電力との信頼関係を築いていく、そういったことが大切だと私なりに思っております。

　続きまして、指針に対して物申すというようなことを言われてまして、私も地震の関係について今回の福島第一原発が津波による災害、その津波以前の地震によって損害を受けていたのではないかというところは、本当に今回の事故の検証、これが進んでいって初めてわかることであって、それに対応する対策も出てこようかとも思っております。

　そして、地震の、先ほどから言われております揺れに対することなんですが、570ガルと言われておりましたが、これも地表面での揺れであって、はかるところによってその大きさが異なってくるというようなことも新しく言われておりますんで、このことはやはり国の指針に対して、出たことに対しては対応していきたいと思っております。

　そして、安全協定についてですが、現在この安全協定の枠組み、内容等については副市長のほうで検討していただいておりますので、副市長のほうから答弁をさせます。

　最後、再開についてですが、これは県知事も言われておりますが、やはり国の指針が出るのがまず一番であり、そしてより専門的な知識を持った県の判断というのがやはり我々の判断の基準になってくると思います。そういったところの判断を待って八幡浜市としても決断していきたいと思います。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　安全協定に向けて具体的に作業を進めているのかというお話でした。

　現在全国の原子力発電所の隣接、または隣々接の市町村から立地長が結んでいる安全協定に私らも参加すべきだという、いろんなところでそういう声が上がっております。ただし、今までそれが実現したという話は今のところ聞いておりません。そういう状況です。

　八幡浜市としましては、さっき市長からお話しあったみたいに、八幡浜市が説明を受けて意見を言い、それが尊重される、基本的にはそういう枠組みをつくりたいと思っています。

　ただ、これは相手のあることです。県の指導もいただきたい。そんな中で、いろんなコミュニケーションしながら新しいものをつくっていくわけですので、新しいところへ打ち出していくわけですので、コミュニケーションしながら作業を進めていく、そういう状況であります。まだこれからの作業と思っています。

○議長(萩森良房君)　　宇都宮富夫君。

○宇都宮富夫君　　最後、要望をしておきますが、やはり今回の事故の教訓というのは、もう想定外の事故だということに尽きると思うんですよね。ですから、もう抜本的なやはり見直し、原子力行政の、これが必要だと思うんです。そのためには、当市が原子力行政について専門的な知見、知識はありませんけれども、やはり住民が抱えている不安、住民の立場に立って、近い将来出されるであろう国のそういう安全基準等についても率直に物を申す、どんどんやっぱりそういう行動をとっていただきたい。発言力、電力事業者に対してでも市長の積極的な姿勢を評価するわけですけれども、やはりどんな発言していくと、そのことを最後に強く要望をしておきたいと思います。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　　これをもって一般質問を終結いたします。

　お諮りいたします。

　議事の都合により、明14日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(萩森良房君)　　御異議なしと認めます。よって、明14日は休会することに決しました。

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○議長(萩森良房君)　　これにて本日の会議を閉じます。

　以上で本日の日程は全部終了いたしました。

　明14日と明後日15日の2日間は休会であります。16日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。

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○議長(萩森良房君)　　本日はこれにて散会いたします。

午後　4時12分　散会

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