議事日程　第2号

平成23年9月12日(月)　午前10時開議

第1

会議録署名議員の指名

第2

一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1

会議録署名議員の指名

日程第2

一般質問

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出席議員(19名)　　　

1番　　岩　田　功　次　　君

2番　　石　崎　久　次　　君

3番　　樋　田　　　都　　君

4番　　新　宮　康　史　　君

5番　　上　田　浩　志　　君

6番　　井　上　和　浩　　君

7番　　魚　崎　清　則　　君

8番　　二　宮　雅　男　　君

9番　　遠　藤　素　子　　君

10番　　清　水　正　治　　君

11番　　宇都宮　富　夫　　君

12番　　兵　頭　孝　健　　君

13番　　上　田　竹　則　　君

14番　　松　本　昭　子　　君

15番　　住　　　和　信　　君

16番　　中　岡　庸　治　　君

17番　　宮　本　明　裕　　君

18番　　大　山　政　司　　君

19番　　萩　森　良　房　　君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

　市長　　　　　　　　大　城　一　郎　君

　副市長　　　　　　　橋　本　顯　治　君

　総務企画部長　　　　中　榮　忠　敏　君

　市民福祉部長　　　　本　橋　祐　一　君

　産業建設部長　　　　菊　池　賢　造　君

　政策推進課長　　　　大　本　孝　志　君

　総務課長　　　　　　中　岡　　　勲　君

　財政課長　　　　　　藤　原　賢　一　君

　税務課長　　　　　　山　本　数　道　君

　市民課長　　　　　　二　宮　博　子　君

　保内庁舎管理課長　　三　堂　嗣　夫　君

　生活環境課長　　　　大　森　幸　二　君

　社会福祉課長　　　　二　宮　嘉　彦　君

　保健センター所長　　松　本　常　美　君

　医療対策課長　　　　新　田　幸　一　君

　人権啓発課長　　　　清　水　由　章　君

　水産港湾課長　　　　滝　本　真　一　君

　建設課長　　　　　　宮　本　雅　三　君

　農林課長(併)

農業委員会事務局長　山　本　健　二　君

　商工観光課長　　　　菊　池　誠　一　君

　下水道課長　　　　　大　西　　　力　君

　水道課長　　　　　　菊　池　正　康　君

　市立病院事務局長　　河　野　謙　二　君

　会計管理者　　　　　元　田　博　之　君

　教育委員会委員長　　井　上　　　守　君

　教育長　　　　　　　増　池　武　雄　君

　学校教育課長　　　　若　宮　髙　治　君

　生涯学習課長　　　　都　築　眞　一　君

　代表監査委員　　　　市　川　芳　和　君

　監査事務局長　　　　窪　田　恵　一　君

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会議に出席した議会事務局職員

　事務局長　　　　　　　二　宮　貴　生　君

　事務局次長兼議事係長　菊　池　和　弥　君

　調査係長　　　　　　　髙　岡　哲　也　君

　書記　　　　　　　　　阿　部　真　士　君

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午前10時00分　開議

○議長(宇都宮富夫君)　　これより本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。

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○議長(宇都宮富夫君)　　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、議長において8番　二宮雅男君、17番　宮本明裕君を指名いたします。

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○議長(宇都宮富夫君)　　日程第2　一般質問を行います。

　順次、質問を許します。

　樋田　都君。

〔樋田　都君登壇〕

○樋田　都君　　皆さん、おはようございます。

　一般質問初日のトップバッターといたしまして、これより質問させていただきます。

　私は、一般質問通告に従いまして、大綱2点について、市長並びに関係理事者に質問いたします。市長並びに関係理事者の誠意のある答弁をお願いいたします。

　大綱1は、八幡浜港振興ビジョンについてであります。

　平成14年に八幡浜港振興ビジョンが作成され、総工費131億円に対し議会の場で多くの議論が交わされました。その内容は、国や県の許可や補助金の見直し、市の財政状況と民間出資金、そして最も大切な水産業界の活性化にどのように結びつくかなどでありました。私も日本一清潔な魚市場計画についてと質問させていただき、10年後の完成に対し次代を担う後継者のためにも責任を持って取り組まなければならない重要課題ではないか、まずは漁業関係者との懇談会を数多く持ち、両者の納得いく魚市場であり、消費者が望む安心・安全で衛生的な商品の提供のできる施設の充実であり、今こそ求められているのは生き残りのための水産加工ではないかと、今後の取り組みを聞かせていただきました。

　また、平成15年8月には、振興ビジョンの港湾部分のハード面の整備と並行して、国土交通省が特に力を入れている港まちづくりにおけるソフト事業の受け皿的市民団体として、住民参加の八幡浜港みなとまちづくり協議会が設立されました。その一員として私もワーキンググループメンバーとともに各種アンケート調査、イベントなどを実施し、また各種の社会実験や月1回、第3日曜日に海鮮朝市を開催し、活動による成果を取りまとめ市長に提言を行うなど、振興ビジョン整備実行委員会の答申内容にも数多く提言させていただきました。市民が主人公のまちづくりを合い言葉にソフト事業に取り組んだ活動により、港湾交流施設用地約2万1,000平方メートルの埋め立てが国庫補助金事業で順調に実施できたとお聞きしたとき、安堵感と強いきずなの連帯感をいただきました。

　これまでの活動に誇りと自信も持ち、現在も熱意を持ってみなとまちづくりに取り組む仲間の深い思いと振興ビジョン推進のために多大な貢献をいただいたためにも、そして市民の理解を求めるためにも、この8年間の進捗状況を明快に知らせる必要があると思い、質問させていただきます。

　まず1点目は、事業費と補助金についてであります。

　当初は131億円とも言われていましたが、現時点で幾ら拠出しているのか。そして、事業実施段階で当初から変更されたところがあれば、お聞かせください。

　また、財政状況により随時変化している起債の取り扱いについて、種類、内容を具体的にお伺いいたします。

　また、6月議会に予算計上されました種子島周辺漁業対策費補助金と農山漁村活性化プロジェクト支援補助金の内容説明もお願いいたします。

　2点目は、魚市場関連施設についてであります。この施設には、高度衛生型荷さばき所施設、荷さばき所資材施設、製氷貯氷・冷凍冷蔵施設、加工場、排水処理施設、駐車場に分類されています。衛生管理型魚市場として全国に先駆けて整備し、他産地との差別化で全国の消費者に八幡浜ブランドを食べていただき、水産業界の発展につながることを心から望むものであります。

　また、より一層付加価値をつけるため、とれたての新鮮な魚介類の細胞を壊さないまま冷凍保存する新技術、ＣＡＳの導入を検討されてはいかがでしょうか。

　次に、加工場施設を設けられておられますが、どのような内容の施設でしょうか。

　新給食センターが新学期とともに作動開始されました。子供たちの食育のためにも地産地消の地元の新鮮な魚を加工することにより、大いにメニューに提供できるはずです。子供たちがにっこりおいしいふるさと給食を食べている姿に会えますよう期待するところであります。お考えをお聞かせください。

　3点目は、フェリーターミナル関連施設についてであります。

　この施設は、八幡浜、にぎわい、活力の倍増を整備の目標として事業化に向けての施設であります。交流拠点施設整備事業には、観光漁業市場としての海産物直売施設、飲食施設、産直施設、物産販売施設、観光案内、情報発信施設、まちづくり活動拠点施設、多目的トイレ、緑地公園と分類され、公営施設と民営施設に2分され、民間事業主体での整備運営される事業認定者となられたステップコミュニケーションのアゴラが始動されたのこと、大変興味深く、集客戦略に対して大変期待しております。

　それでは、公営施設についてでありますが、総額5億7,000万円、市負担1億2,000万円の見込みで実施されておられます。イベント交流広場としての緑地公園は、芝生も青々と市民への開放を待っているかのようです。管理監督の徹底をお願いいたします。

　それでは、お伺いいたします。

　観光案内、情報発信施設、まちづくり活動拠点施設、多目的スペース、多目的トイレは、民設民営のアゴラとの集客動線やコラボでつなぐ施設ではないかと思われます。全体として調和ある景観の実現のために統一的な意匠やデザインに対しての協議と連携をお願いするとともに、現状についてお伺いいたします。

　4点目は、大島離島航路への集客についてであります。

　現在港湾埋立地には大島と八幡浜を結ぶ新しい桟橋が完成し、待合所の新築も予定されています。また、自社努力により2便から3便へ増便されておられます。私が農協に奉職中、生活指導員として大島へ1泊2日で島民の皆さんと触れ合い、シイタケ栽培やミカンの瓶詰など、和気あいあいと私を受け入れていただいた方々も、確かに年を重ねられ、少子・高齢化が進み、そのため小・中学校の廃止となり、やむを得ない寂しい現実となっております。新鮮な魚介類に恵まれ、人情深い心を持つ島民を思うとき、小・中学校の跡地の再整備、再利用を考えるべきではないでしょうか。私は、宿泊施設によみがえらせて、合宿場として大学生の来島に夢をはせているのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

　大綱2、保育所のあり方についてであります。

　3月11日の東日本大震災から5日目、我が家にも思いもよらない要請が自衛官夫婦である我が息子から入りました。毎日メディアから流れる情報はすさまじい状況と、自衛官5万人、いや10万人の出動とのこと、苦渋の選択の上の決心は娘を八幡浜で育ててほしいとの要請であったのです。私も今できることと腹を決め、いざ東京へ。泣き続ける八幡浜避難民第1号の孫を迎えました。

　30年ぶりの子育ての再開に戸惑い、まずは福祉事務所へ相談させていただき、未満児でしたが、3月末までは愛宕保育所の一時保育へ、そして4月からは松蔭保育所へと入所の許可をいただきましたこと、大変感謝いたしました。我が子が保育所に通うことは当たり前のことのように思っていましたが、このときぐらいありがたいと思ったことはありません。この経験を踏まえ、子供、保育所、母親とのかかわりから得た質問をさせていただきます。

　まず1点目は、送迎と駐車場問題についてであります。

　私の場合、遠距離での送迎ですので、駐車場をお借りして車から自転車に乗りかえ送迎いたしましたが、雨の日はとても大変でした。この問題は、園児の減少にかかわらず、保育所の位置、道幅、交通量、そして送迎の距離によって異なりますが、住民に迷惑をかけることのない駐車場の確保か時間制の通行どめはできないものでしょうか、お伺いいたします。

　2点目は、入所式のあり方についてであります。

　30年ぶりの入所式に参列させていただきました。大勢の若いお母さんたちと会えることを楽しみにしていましたが、新入児の数名のみの保護者との出会いとなりました。我が子の子育て中を昔と言うならば、昔は保育所全体の行事として毎年子供とともに参列し、お世話になる先生方と全員でにぎやかに迎えた記憶が残っております。

　これは提案ですが、働くお母さんたちにかわって保育をしていただくのですから、感謝の意を込めて、この日ぐらいは一堂に参会し、意義のある式典であり、1年のスタートとしていただきたいと願っておりますが、いかがでしょうか。

　3点目は、避難場所と避難訓練についてであります。

　東日本大震災から得た教訓は、まず逃げるの一言に尽きると思います。保育所に通ってくる園児たちは、歩行に乏しい未満児から体力に限界のあるまだまだ手のかかる年代ばかりの集団であります。3月11日の避難命令で園児たちを避難させた先生の体験談には悲痛な思いと不安を隠し切れない様子が読み取られました。保育所を取り巻く環境は立地条件によって大いに違ってまいりますが、命を守る責任と安心をゆだねられる保育のためにも、避難場所の徹底と定期的に行う避難訓練を実施すべきであると思いますが、その対応についてお伺いいたします。

　4点目は、統廃合についてであります。

　現在、保育所数14、児童数636名、職員数、パートも含め150名であります。平成18年の児童数は754名であり、減少には歯どめがきかない状態となっております。また、入所率が50％を切っている保育所は、松蔭、愛宕、双岩、穴井、日土東の5カ所であり、児童1人当たりにかかる年間平均経費は約118万円であり、職員数4名、平均児童数6名の保育所経費は375万円と大きな格差が生まれております。このように、歳出から見る数字上での経費を比較すれば、見直しを考えねばならないときを迎えているのではないかと思われます。

　また、老朽化が進み、保育所の必須条件である明るさ、衛生面、そして安全性が損なわれている保育所も見受けられます。今年度より八幡浜市立保育所あり方検討会の設置により、適正保育所数、配置方針を踏まえての統廃合、新築を踏まえた建物の見直し、民間活力の導入など検討されておられますが、どのような協議内容かお伺いいたします。

　また、統廃合の実施が進めば、跡地の再利用が課題となりますが、そのお考えをお聞かせください。

　以上、大綱2、そして質問8点について質問させていただきました。以上で終わります。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　樋田議員御質問の八幡浜港振興ビジョンについての(2)魚市場関連施設についてお答えをいたします。

　八幡浜水産物の付加価値向上のため、新たな冷凍技術施設の導入と加工施設についての考えについてお答えをさせていただきます。

　マスコミ等で話題になっておりますＣＡＳは、電子レンジの仕組みを応用し、氷の結晶を微細化することによって、解凍時でも品質が低下しない冷凍機器でありますが、極めて高額なため、当市で課題となっている低価格の魚の貯蔵用には不向きと考えております。が、価格が安く、ＣＡＳと同様な機能のある急速液体凍結機などの新たな冷凍機の活用を今後検討してまいります。

　水産加工施設につきましては、農山漁村活性化プロジェクト交付金を活用して、24年から25年の2カ年で高度衛生管理型荷さばき所の隣接地に施設整備する計画としておりますが、どのような加工品開発に取り組むかにつきましては、今後関係者間で協議を行い、低価格な地魚の付加価値向上につながる加工産業の育成と雇用拡大につなげていきたいと考えております。

　また、地産地消と食育の推進のため、地魚を利用した学校給食用の総菜の開発とその普及定着について取り組んでまいりたいと思っております。

　続きまして、3点目の全体として調和ある景観の実現に向けてについてお答えをいたします。

　地域交流拠点施設エリアにおいて調和のある景観を実現することは、議員御指摘のとおりとても大事なことだと考えており、現在も民営施設の運営予定者と密に協議を重ねているところであります。今後は、より詳細かつ専門的な検討が必要になってきますので、今回エリア全体に係るデザイン監修関連の予算を上程させていただいており、必要に応じ、これを有効に活用しながら、引き続き民営施設の運営予定者と連携のもと、調和ある景観を実現していきたいと考えております。

　なお、トイレ棟につきましては、かかる経費を有効活用しまして設計競技を実施したいと考えております。清潔な中にも何らかの洗練あるいは親和性といったものが示せるものにし、さらに調和ある景観にも十分配慮して作品の選定作業、事業実施を行いたいと思っております。

　続きまして、大綱1の4点目、大島航路への集客についてお答えをいたします。

　本年5月の増便により大島での滞在時間が飛躍的に延長されたことは、利用客の利便性が大きく向上し、海水浴客も、少しであるが、戻ってきたとの声も聞くなど、観光面でも大いに期待できるところであると思います。

　しかし、小・中学校の再利用による宿泊施設の整備活用につきましては、採算性や費用対効果の面から、現状では行政が実施することは難しい、まずは地元において採算を考えない形でやってみたい意向があるかどうか、検討してみたいと思っております。

　大島は豊富な水産資源に恵まれており、現在離島漁業再生支援交付金を活用してアワビ等の養殖やヒジキ等の新たな養殖業に取り組んでおります。現時点では採算が合う段階ではないものの、全国の離島では漁業経営に成功している事例も多いことから、遊休化した施設等も活用した新たなビジネスモデルの構築の検討について島民の皆さんと一緒に考えてまいりたいと思っております。

　その他の質問につきましては、各担当の部課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　水産港湾課長。

○水産港湾課長(滝本真一君)　　大綱1、八幡浜港振興ビジョンのうち、事業費と補助金について御説明いたします。

　平成14年度に策定した八幡浜港振興ビジョンをもとに、4.6ヘクタールの埋立地に魚市場関連施設とフェリーターミナル関連施設を整備し、一部を除き平成25年4月の供用を予定しております。漁港エリアは3.5ヘクタールで、高度衛生管理型荷さばき所とその関連施設、港湾エリアは3.8ヘクタールで、海産物直売所のほか、民営の交流拠点施設等を整備することとしております。

　当初の計画では、フェリーターミナル、魚市場、公共埠頭、ボートパークの各関連施設の4区分で、総事業費として約131億円の一大プロジェクトでありましたが、その後一部施設の民営化や内容の見直しを行った結果、現時点で確定している事業は、フェリーターミナル関連施設が40億9,000万円、市場関連施設が70億2,000万円の111億1,100万円となっております。公共埠頭及びボートパーク関連施設については、その必要性も含め今後検討する予定にしております。

　施設整備に当たっては、市財政への負担を軽減するため、国土交通省や農林水産省の補助事業を最大限に活用して実施しており、その結果、交付税措置分を除く実質市負担額は28億6,400万円を見込んでおります。

　続きまして、種子島周辺漁業対策費補助金と農山漁村活性化プロジェクトについて御説明いたします。

　種子島周辺漁業対策補助金は、鹿児島県宇宙センターでのロケット打ち上げが種子島周辺漁業に及ぼす影響を緩和するため、その漁業の所属する漁業協同組合が整備する共同利用施設に対する補助事業であります。本補助事業は補助率10分の7の文部科学省の事業で、愛媛県では愛南町のカツオ一本釣り漁業や八幡浜市の沖合底びき網漁業がその対象となっております。6月補正では、本補助金1億347万7,000円、事業費1億4,782万5,000円で、製氷能力1日当たり50トンの製氷機と120トンの貯氷庫を整備しますが、本施設に対する市負担分はありません。

　農山漁村活性化プロジェクト交付金は補助率2分の1の農林水産省の事業で、八幡浜漁業協同組合が実施する冷凍冷蔵施設の整備も本事業の対象となっております。事業費2億3,848万円のうち、国費補助分1億1,924万円に加え、漁業協同組合の経営が厳しいことから、事業費の10分の2を八幡浜漁業協同組合の組合員の属する西予市、伊方町と連携して2市1町の漁獲量に応じて上乗せ補助を行っております。本市の負担率は48.1％、負担額が2,294万1,000円となっております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(本橋祐一君)　　樋田議員御質問の大綱2、保育所のあり方についてのうち、まずその1、送迎と駐車場問題についてお答えをいたします。

　議員御指摘のように、保育所の駐車場の確保には大変苦慮しております。多くの保育所が自家用車での園児の送迎が少なかった30年以上も前に建設をされており、駐車場が全くない保育所もあります。園児の送迎に車を利用される保護者が増加するのに伴い、できるところについては対応をしてまいりました。それでも、保護者からの要望や施設周辺住民からの苦情があることも承知はいたしておりますが、今のところ保護者の皆様で対応していただくしかないのが現状であります。

　時間制の通行どめにつきましては、該当する保育所の状況を把握しながら、慎重に今後検討してまいりたいと思います。

　次に、その2、入所式のあり方についてお答えをいたします。

　入所式は、それぞれの保育所で、過去から保護者や保育士の話し合いの中で、思い出に残るような入所式になるよう変更や改善が繰り返され現在の形になったものと思っております。入所式に決まった形態があるわけではなく、それぞれの保育所で事情も違うものと思われますが、いま一度保護者の御意見や要望を伺いながら検討してみたいと考えております。

　次に、その3、避難場所と避難訓練についてお答えをいたします。

　3月11日の東北地方の災害では、避難の仕方によっては明と暗が分かれた事例が報道されていました。保育所では、地震、津波、火災を想定した避難訓練を毎月実施しており、年間12回のうち三、四回は地震、津波の避難訓練を行っております。

　なお、9月4日に実施しました市の防災訓練、また各地区における避難訓練の結果を受けて、9月6日の保育所長会において、まずは逃げて助かることを念頭に、地震、津波、火災などそれぞれの災害緊急時の対応の確認を指示したところであります。

　また、例年行っている交通安全教室では、ことしは9月末から10月の間に、海岸から近い7つの保育所、これは白浜、川上、松蔭、川之石、喜須来、真網代、穴井の各保育所でございますけれども、その7つの保育所におきまして津波を想定した園児全員の避難訓練を計画しております。今後とも、命を守る責任と安心をゆだねられる保育のため、定期的な訓練に努めてまいりたいと考えております。

　最後に、その4、統廃合検討会の協議内容と跡地の再利用についてお答えをいたします。

　八幡浜市立保育所のあり方検討委員会は、少子・高齢化の進行に伴い保育所の入所児童が著しく減少するとともに、保護者の雇用の変化により保育ニーズが多様化している中にありまして、今後の市立保育所の担うべき役割を認識し、保育所運営を的確に行うため設置したものであります。現在15名の委員により、まず保育所の適正規模及び配置等に関すること、それから民間活力の導入も含めた保育所の運営に関すること、またその計画期間とその方策について、そういう3点につきまして協議をいただいております。

　第1回目を7月4日に、2回目を9月5日に開催し、大変熱心な御討議をいただいたところであります。また、8月2日には、日土東、白浜、松蔭の3カ所の保育所の現地視察と松蔭保育所におきましては給食の試食をしていただきました。今年度中には協議を取りまとめていただくように計画をしております。

　また、樋田議員御指摘の跡地の再利用につきましては、検討委員会の協議事項に入っておりません。仮に統廃合の方針が示され、実施が進む中では、地域住民の皆様の意向も踏まえながら再利用の検討をしたいと思いますが、まずは今後の保育所のあり方につきましての協議を進めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　樋田　都君。

○樋田　都君　　それでは、ただいまは細かく、そして明快に御答弁をいただきましてありがとうございました。

　それでは、再質問をさせていただきます。

　向灘に生まれ育った私にとって、港の移り変わりは身をもって体験し、目の当たりにしてきた情景であります。港が埋め立てられ、次々と建物が建ち、公園の整備が進められ、今では昔の思い出が薄らぐほど歴史の変遷を感じておるところでございます。その港の歴史が、平成25年4月に大きく生まれ変わろうとしています。ミカンと魚のまち八幡浜の一大プロジェクトの完成を前にして思うことは、水産関係者の増収と市民が、観光客がにぎわう施設であってほしいということです。

　それでは、お伺いいたします。

　ただいま細かく事業費と補助金の内容を説明していただきました。私たち131億円という金額を頭にしてこの8年間が流れてまいりまして、一体どれほどの金額がどれだけのものに使われて、そして県や国や市とコラボの中でどのような金額が動いているかを聞きたくて質問させていただきました。

　そしてまた、今細かく言ってはいただきましたが、今数字書きとめるだけが精いっぱいでありまして、魚市場関連施設で70億2,000万円、フェリーターミナル関連施設は40億9,000万円、合わせて111億1,000万円ということでお聞きいたしましたが、私が質問させていただいたように、それぞれの施設が分かれておりますので、次の機会といいますか、産業建設委員会のその時点で、図式によって、どの施設に対してどれぐらいの金額を予定し、そして事業費が結局補助金で賄われたかというようなことを図式によってお知らせ願いたいと思いますが、これは要望とさせてもらいますので、検討してください。

　それから、私たちの夢でもあります25年はとても心浮き浮きとする反面、大丈夫なんだろうかというものも持ち合わせております。その中で、今回新聞紙面をにぎわしたように建設工事の入札中止には市民の心を痛めたような思いもあります。スタートダッシュのかかったときにこの入札問題では、どういう思いを持って市民が思っているのかということを私は聞かせていただきました。市の職員のみんなは何をしておったのかというような言葉も聞かさせていただいておる反面、心の中は皆さん本当に一日も早くあそこに建つ施設の内容をわかってほしい、わかるようにしてほしいということだったと思います。

　今後この2年間は大変貴重な2年だと思いますので、市の広報、そしてホームページに掲載されまして、進捗状況を市民に少しずつ知らせていくことも必要ではないでしょうか。この港振興ビジョンは市民が主人公のまちづくりだったと思います。市民に訴えて集客をしていってこそこの施設が十分な機能をしていくと思いますので、この2年間の間はしっかりと市民への広報につなげていただきたいと思います。

　それと、加工場の件なんですけれども、去年の3月議会でちょっと耳にさせていただきましたのは、県では平成22年度から南予の稚魚加工品開発事業の研究をされておられるということで、これに対応して八幡浜市もというような答弁を言われたことを耳にしておりますが、この研究の内容はどのように進んでいるのか、それもお伝えください。

　そして、フェリーターミナル関連施設の中の40億9,000万のうち、今回全協でも説明していただきましたが、総額5億7,000万円、市負担金1億2,000万円の見込みとされておりますトイレ棟と観光案内まちづくり活動拠点施設の事業費がそれぞれ8,000万円と記入されておられまして、同僚議員と0のけた数を数えたのをその日覚えておりますが、事業費の8,000万円から見越して、市負担金1億2,000万円の見込み、見通しはどのようについているのかもお聞かせください。

　一応大綱1に対しては以上でございますが、大綱2の保育所のあり方についてであります。

　この保育所のあり方は、私が老婆心であるということから質問させていただいた点も何点かあろうと思いますが、この中で一番私の心の中にとまっているのは避難訓練の内容でございます。保育所だけではなく、子供たちを預けている保育所、小学校、中学校、今回の東北の大震災には明暗が確かにあったと思います。明であればいいんですけれども、暗であったらどの責任をだれがということになると思いましてこの質問をさせていただきたいと思います。

　地震は予知のできないもんでありますが、どうやって命を守るかということの実現に向けて質問させていただきたいと思います。

　先日、総務課の危機管理室に問い合わせまして、全国瞬時警報システムが平成23年度4月1日から旧八幡浜市には開始になりました。そして、旧保内町には23年度中に運営予定ということで、それぞれ内容をお聞かせいただきましたが、緊急地震速報からいかにその子供たちを守るかということに対して、とかく、私たちも含めてそうなんですけれども、地震が来ると体をかためてそこへたたずんでいる姿があると思うんですけれども、今回のこの地震ではすぐ逃げるということで表現されておられます。そのためにも何秒かの間で明暗が決まるならば、この全国瞬時警報システムがどのように使われるのか、どのように利点があるのかをお聞きするとともに、今回私の地元であります自主防災訓練の際、長谷寺の和尚さんに教えていただきましたことを紹介させていただきます。

　これは緊急地震速報受信端末という機械でございます。この名称をデジタルなまずと言っておられるそうで、購入されておられました。これはどういうことなのかということになりますと、1つ例を挙げてみますので、お聞きください。

　平成22年10月6日13時51分51.4秒に土佐湾を震源とするマグニチュード4.5、最大震度4の地震のとき、このデジタルなまずは緊急地震速報を感じ、そして受信されたようです。そして、それからその発報があってから25秒強でありましたが、その察知をしてから20、15、10と数字を数えながら、体で感じた瞬間、3、2、1とって言った瞬間にぐらっときた、そしてどんぴしゃでしたということで、結局地震から25秒のその長さを受信して、それをどんぴしゃであったということでした。そして、この地震は土佐湾で起きたんですけれども、近い将来必ず起きると言われる南海地震にも応用できるはずと言われております。それで、土佐湾直下の地震で20秒前からのカウントダウンが始まりましたので、20秒もあればぐらっとする瞬間より先に避難ができるのではないかということを伝えていただきました。

　これはまだまだ検討することでありますし、私も勉強しなければいけないことではありますが、先に予知をできないものを何十秒後ということで察知ができるならば、小さな子供である保育所の児童であり、小学生であり、中学生であり、そしてまた老人施設におられる老人の皆さんの避難にもつながっていくのではないかと思われます。

　こういうことから踏まえても、これからは防災ではなく減災ということで数日前テレビで池上さんが言っておられましたが、なかなかゼロにする災害は難しいですけれども、減災でありたい、そのためにいろんな努力といろんな知恵を絞って市民を守り通していきたいもんでありますので、これの研究課題としてお送りいたしますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、これをもちまして再質問にさせていただきます。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　樋田議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。

　まず最初に、高度衛生管理型荷さばき所に対する入札の中止について答弁をさせていただきます。

　この件につきましては、職員の単純ミスから入札の中止を招いたわけでございまして、関係者の方々並びに市民の皆様方に対しまして改めて私のほうからおわびを申し上げる次第であります。

　今後ですが、その事件発生後、私のほうから職員全体に危機感を持って職務に当たるようにということを通知をしておりますし、その面では副市長名で職員全員に対しまして単純ミスがないようにと書面で報告をしたところであります。広報につきましても、議員御指摘のとおり、今後港湾ビジョンの進捗に合わせて市民の方々に広報を徹底していくようにしていきたいと考えております。

　そしてもう一点、デジタルなまずにつきまして今ほど御紹介をしていただきました。私も防災、そして減災につきましてはいろいろと考えております。地震につきましても、5秒でも地震より前にわかったならば、地震が来るぞという心構えだけでもあるだけでも違うということを聞いております。今回の議員御指摘のことを踏まえながら、市としても研究していきたいと考えております。

　その他のことにつきましては、担当の部課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　樋田議員御質問の中で、市民が主人公というお話がありました。まさにそのとおりでありまして、これからいろんな施設をつくっていきますけれども、まずいろんな生産物を搬入していただく方、その人たちにもうけていただきたい、かつそんなことを通じて心が活性化してほしい、そういうことをねらっておる、そういうことを実現したいと思っております。そういうな中でいろんな人とコミュニケーションしながら施設の形をつくっていきたい、そういうふうに思っています。

○議長(宇都宮富夫君)　　水産港湾課長。

○水産港湾課長(滝本真一君)　　議員御要望の八幡浜港振興ビジョンのハード面の詳細な内容につきましては、金曜日に開催されます委員会で図、表、写真等を用いて詳細な説明をさせていただきます。

　それともう一点、加工場の件についてなんですけども、愛媛県のほうで実施しております南予の地魚利用開発事業につきましては、八幡浜市でも昨年から学校給食に試験的に取り入れております。今9月補正予算でも地魚を使った学校給食の定着誘導事業を実施する予定にしておりますので、来年1月から本格的に使えるような形での検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　樋田議員御質問の、それぞれ8,000万円の概算の事業費として市議会協議会でお示しした金額についてのことについてお答えをいたします。

　まず、トイレの8,000万円の件でございますが、これについては現在最大の敷地面積を180平方メートルということで敷地を考えております。その敷地いっぱいにその建物、木造の平家建てでございますが、それが建ったとして、過去の市がいろいろトイレ棟建設しておりますが、その事業費等、過去の数字等も踏まえた上で40万円台の設備が2カ所ほどございましたので、最大40万円ということで180平方メートルに掛けて7,200万円と、それに設計費とか監理料等踏まえて、現時点でお示しをしたのが8,000万円ということでございまして、これにつきましては、これから設計業者等も決めますので、あくまで一つの目安ということで皆さん方に概算事業費ということでお示しをしたということで、ちょっと8,000万円が高い、どうのこうのという議論が先走っておりますが、目安としてのお示しをさせていただいたということで御理解いただければと思います。

　それともう一つ、まちづくり拠点施設につきましても、設計を今後お願いするであろう建設課の担当のほうに、今想定しておる施設の規模であればどのぐらいで建てれるかという一つの目安ということでこの数字が出ております。これも設計料とか監理料を含めた額でおおよそ8,000万円ということでこの前お知らせをしたことでございます。

　今後につきましては、当然流動していくということでございますので、以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　樋田　都君。

○樋田　都君　　それでは、最後になりますが、私はこの111億1,000万円の一大プロジェクトに大変関心を持ち、私もその中の一出店者ともなっていきたいなと思うようなところがありますが、今民営のステップコミュニケーションの皆様方のどういうふうな進みぐあいかはわかりません。今度市としても協議されると思いますが、私たち議員としても、一般市民としてもその内容がもうそろそろ欲しいところでございます。

　私は八日市と旬彩市に出店して皆さんとともに市を開いておりますが、その中にもよく聞かれます。私たちは入れるがやろうか、私らはどがいしたらええがやろうかって言っておられますので、これも市とそのステップコミュニケーションのお話だけではなく、明快になったことからお知らせを願い、25年のオープンへとつないでいきたいと思いますので、その報告もぜひ忘れずに私たちにもお伝えを願いたい。市民にも広報、ホームページ等でこういうふうになってますよっていうことを伝えてほしい、そうなることが副市長の、今私の言葉を言っていただきました市民が主人公のまちづくりですので、そのところよろしくお願い申し上げます。

　最後はこれ要望になりましたが、とにかく完成へ向けて、皆さんの、八幡浜の底力と、そして市長並びに理事者の皆様方の英知を結集して、本当のこのもの自体をつくり上げていきたいと思いますので、失敗なく前向きにやっていただくことを望んでおりますので、この2年間よろしくお願い申し上げまして、再質問終わります。ありがとうございました。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大変温かい声援のような質問をありがとうございます。関心を持っていただくのは大変市としてもありがたく思っております。市民の方々が大いにこの交流拠点施設に関心を持っていただいて、参画していただいて、またより多くの市民の方々とともにつくり上げ、ともに集えるにぎわいを創設していきたいと思っております。

　そして、アゴラの方々に対しましては、会社設立後になろうかと思いますが、いろいろと話し合いを持っていきたいと思います。市といたしましても、今回の予算に出資金の計上をしておりますし、そもそも市が入るということで公益性を持たすような観点から考えておりますので、市民の方々がどのような形で参画できるのか、それを踏まえて今後検討させていただきます。

　また、議員を初め皆さん方が大いに関心を持ってもらって、大いに応援していただくことを市のほうからもお願いをさせていただきます。

○議長(宇都宮富夫君)　　次、住　和信君。

〔住　和信君登壇〕

○住　和信君　　一般質問通告書に従いまして、大綱3点の質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。

　大綱の1は、地域活性化対策についてでございます。

　八幡浜市の人口は、平成17年の国勢調査で4万1,264人であったが、平成23年では3万8,748人になってきております。その中で65歳以上が50％以上を占める限界集落と言われる地区が多くなってきて、地区のもろもろの行事もできない集落が多くなってきております。

　そこで、質問をいたします。

　質問の1は、八幡浜市で限界集落と言われる65歳以上の人口が50％を超えている地区は幾つあるんでしょうか。

　質問の2は、昨年度八幡浜市では人口減少や高齢化が深刻な集落を回り、地域活性化対策等を助言する集落支援員制度を導入されましたが、活動の状況はどのようなものなのでしょうか。

　質問の3は、地域の活性化にはその地区に積極的に活動していただくリーダーが不可欠だと思いますが、その養成と今1名の集落支援員さんを市内一円の限界集落地区に増員する考えはないでしょうか。

　質問の4は、現在集落支援員さんが活動されている地区に日土東地区がありますが、そこでは昔から地区内でつくられてきた手づくりコンニャクや手延べうどん、そして昔つくったお手玉やおもちゃ等をいろんなイベントを企画して、その中で地区外から来た方と一緒に体験する体験型のイベントを企画して成果を上げてきておられます。また、地区内に芝桜やラベンダーを栽培されて、年中いろんな体験ができる集落づくりをされております。地域のお年寄りが昔から家でつくっていたものをその地区の特産品にすることでお年寄りの出番ができ、大変喜ばれているそうです。

　今後この取り組みを発展させ、八幡浜地区の地区ごとに特産品を発掘し、過去に大分県が提唱して話題を呼んだ一村一品運動のような1地区1品運動を展開してお年寄りの生きがいをつくるとともに、現在建設をされている港湾交流拠点の特産品にもなるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。

　大綱の第2は、農林水産業の振興についてです。

　3月11日に起こった東日本大震災により福島第一原発が大事故を引き起こし、いまだ収束のめどが立っておりません。農水産物においても、福島産はもとより、周辺の県の農水産物まで風評被害により価格の低迷を引き起こしております。特に、汚染されていない福島産の桃、ナシ、畜産品、水産物は哀れな状態に落ち込んでいます。国や東電は補償を言っておりますが、農家や漁家の満足のいけるものにはほど遠いと伝えておられます。

　そこで、質問をいたします。

　質問の1は、もし伊方原発が今回のような重大事故にはならなくても、事故が起こったと報道され、周辺の農水産物の価格が極端に下がったとき、補償が可能になるのかどうか、お尋ねをいたします。

　振興策の質問の2は、農産物加工場の建設計画の進行状況です。昨年の9月の一般質問において、市長が加工場については建設用地の確保、施設の規模、内容、運営主体をいち早く検討して、なるべく早期の段階で取り組んでいく気持ちですと述べておられます。現在建設計画がどのように進行しているのか、お答えください。

　質問の3は、昨年の一般質問にも質問させていただきましたが、有害鳥獣対策でございます。

　有害鳥獣対策はかなり多くの対策を講じていただいておりますが、実りの秋を迎え、各地でイノシシが出没しています。人家近くまで出て住民を脅かしております。また、9月8日にはイノシシが向灘、白浜地区に出て、4名の方が重軽傷を負っております。八幡浜市として、ことし八幡浜市鳥獣被害防止計画を作成されておりますが、この防止計画はどのような中身になっておるのでしょうか、お答えください。

　質問の4は、荒廃林、竹林対策についてです。

　材木の価格の低迷等で山林の再生産ができない状態が続き、今や山林は荒れ放題の状態になってきております。その結果、竹が勢力を伸ばし占領してしまう状態が多く見られます。荒廃林の防止対策や竹の有効利用の対策についてお伺いをいたします。

　大綱の3は、文化振興についてです。今回は主に文化財の保存について質問をいたします。

　文化財は歴史を物語る貴重なものです。この財産を将来に引き継ぐためにも保存は大切なものだと私は思っております。

　そこで質問の1は、八幡浜市指定の文化財の指定状況です。八幡浜市のホームページ等で調べてみましたが、一部の文化財については出ておりますが、全部については調べることができません。私は八幡浜市の貴重な財産である文化財を広く市民に知ってもらい理解を深めてもらうためにも広く周知することが大事だと考えておりますが、お考えをお知らせください。

　質問の2は、文化財を保存するための文化財保護審議委員さんの役割は大きいと思っております。現在の委員さんの数と活動状況をお知らせください。

　質問の3は、指定文化財の修理費用の補助についてです。昨年、谷の妙泉寺の建物に修繕のための補助金を出しておられますが、今後とも申請があれば補助金要綱に合った助成ができるのかどうか、お伺いをいたします。

　質問の4は、新たな文化財指定や指定解除の調査研究についてです。文化財の調査や研究のためには多くの人員や費用が必要と思われますが、この対応について理事者のお考えをお聞かせください。

　質問の5は、昨年も質問させていただきましたが、八幡浜市出身や在住の美術家の作品の購入ですが、昨年9月議会の答弁で予算の許す限り検討したいとの答弁がありましたが、この進捗はどのようになったでしょうか。

　以上で質問を終わります。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午前11時00分　休憩

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午前11時15分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　市長。

○市長(大城一郎君)　　住議員御質問の大綱2、農林水産業の振興についての(1)伊方原発に事故が起こった場合の風評被害に対する補償が可能かについてお答えをいたします。

　議員御指摘のとおり、福島第一原子力発電所事故では福島県産の桃を初め多くの農水産品が風評被害による価格の低迷や販売低下、さらには輸出の停止等大きな被害を受けております。また、文部科学省に設置されております原子力損害賠償紛争審査会が策定した第2次指針では、風評被害についても賠償の対象であると認められましたが、支払いまでには時間がかかるなど、生産者にとって非常に困難な状況になっております。

　このような中、マスコミ報道にもありましたように、ＪＡにしうわでは同じ生産者として人ごとではなく、少しでも力になりたいと、全国に先駆けＪＡ伊達みらい産の桃1,600ケースを買い取り、管内の農家を初め県や市職員にも販売いたしたところであります。

　審査会の第2次指針において、風評被害とは報道等により広く知らされた事実によって商品またはサービスに関する放射性物質による汚染の危険を懸念し、消費者または取引先が当該商品またはサービスの買い控え、取引停止等を行ったために生じた被害を意味するものとされております。仮に伊方原子力発電所事故が起こった場合は、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、原子力損害賠償紛争審査会が設置され、風評被害による賠償もなされると理解をしておりますが、それよりも先に愛媛県原子力センター等による放射性物質の正確な測定値を速やかに公表するなど、科学的根拠に基づいた安全性を公表し、国や県とも連携をし、少しでも風評被害を少なくするような方策を講じなければならないと考えております。

　その他の質問に対しましては、副市長並びに各担当の部課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、住議員御質問のうち、農産物加工場の建設計画の進捗状況についてという部分をお答えをします。

　農産物加工場の建設につきましては、昨年末に農協を含めた関係機関と今後のやり方について協議を行いました。その際、協議すべき問題、事業主体や施設の規模など解決すべき問題点が多く、一度持ち帰っていただいて再度協議の場を設けることといたしました。その再協議の日程はまだ未定ですけれども、施設内に整備する機器の種類と規模、また排水設備、衛生面などの問題もあって、いろんなパターンで考えていく必要があり、それによって必要となる金額や人員の数も大幅に変わってくるため、なかなか時間がかかっているという状況であります。

　市としましても、農産物加工場の建設に向け、国、県の事業を活用できないか、関係機関に問い合わせを行っており、建設に向けて一歩ずつ前に進むように努力をしていきたいと思っています。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　住議員御質問の大綱1、地域活性化対策について、4点ございますが、一括してお答えをさせていただきます。

　まず1点目の、八幡浜市での限界集落の地区数についてお答えをいたします。

　本市において、65歳以上人口が50％を超え限界集落と位置づけている集落は、南裏、古藪、大島、日土町瀬田、保内町磯崎、保内町喜木津の6地区でございます。

　次、2点目、集落支援員の活動状況についてお答えをします。

　集落支援員は、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員とも連携しながら、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を行います。集落点検の実施、住民と住民、住民と市町村との間での話し合いを促進するなど、集落対策を推進することを任務としております。

　本市におきましては、限界集落6集落のうち、日土町瀬田地区を含む日土東地区をモデル地区に選定をし、昨年の9月議会において予算を議決いただいた後、10月1日から集落支援員の委嘱を行っております。

　集落支援員の活動は多岐にわたりますが、特徴的な事例を申しますと、グリーンツーリズムによる交流人口の増加、花づくりをテーマとした地域活性化策など、田舎だからこそ実施できるイベントを企画することにより、地域内だけにとどまらず、地域外から人を呼び込み、交流人口を増加させることで地域の活性化を図っています。本年4月16日に開催をされました芝桜祭りは、市内外から多くの方々が日土東地区を訪れ、手延べうどんや桜もちなど地域の特色を生かした料理と新緑に囲まれたいやしの空間を味わっていただきました。そういったイベントを開催するためには、話し合いや準備作業などが必要不可欠であることから、集落支援員におかれましては、地域のために多くの時間を割き、熱心に活動していただいていることに大変感謝をいたしております。

　次、3点目、地域の活動リーダーの養成についてお答えをいたします。

　リーダーの養成につきましては、地域づくりにおける重要な課題であると認識をしており、愛媛県が実施をしておりますリーダーの養成講座などについて、地域づくり団体はもとより、広報などを通して広く市民に参加を呼びかけております。

　なお、他地区への集落支援員の増員につきましては、今月末をもって制度開始後1年が経過いたしますので、これまでの活動状況を幅広く検証していく中で今後検討してまいりたいというふうに考えております。

　次、4点目、1地区1品特産品開発についてお答えをします。

　集落支援員は地域の見守りだけでなく、特産品を発掘、紹介についても熱心に取り組んでいただいております。代表的な事例としては、今ほども申しました日土東地区を構成する集落ごとにうどんやまんじゅう、バーベキューやパンづくりなどの食の体験、竹細工や草木染めといった技の体験、そして自然探索など、それぞれ得意分野を生かしたグリーンツーリズム活動などがあります。

　また、日土東地区以外においても活発に地域活動に取り組んでおられる方々が大勢いらっしゃいます。市といたしましては、活発な地域活動の中で生み出された貴重な地域資源である特産品が、今後港に整備をいたします交流拠点施設において活用され、地域の魅力を強力に発信できるよう期待をしているところであります。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　産業建設部長。

○産業建設部長(菊池賢造君)　　住議員御質問の大綱2、農林水産業の振興について、3番の有害鳥獣被害防止計画の活用についてお答えいたします。

　八幡浜市鳥獣被害防止計画は平成22年度に作成しており、この計画に基づいて国、県の事業を実施しております。この計画策定に伴い、ＪＡにしうわや八幡浜猟友会、八幡浜警察署など7団体及び学識経験者で組織する八幡浜市鳥獣被害防止対策協議会を設置し、その事業として、22年度では有害鳥獣捕獲事業によるイノシシやカラスの捕獲に対する助成や鳥獣害防止施設整備事業によるイノシシ捕獲用箱わなの購入、果樹産地高度化緊急支援対策事業により電気さく、鉄筋さくの設置をいたしております。今年度につきましても同様の事業を計画しており、さらにさきの8月臨時議会で議決いただきました果樹戦略品種等供給力強化事業により、ＪＡにしうわに要望が出ております果樹園のほぼ全域に電気さく、鉄筋さくが設置できるようになり、先日7日にＪＡにしうわで入札が執行されております。

　また、狩猟免許取得のための事前講習会受講の補助を今年度から実施し、さらに国の推進事業により生息調査機器の購入、市南部における生息調査を実施する予定です。

　なお、現在の計画は平成22年度から24年度までのものでありますので、3年に1度の見直しによりその都度、実情に即した計画にしたいと考えております。

　次に、荒廃林、竹林対策についてお答えいたします。

　当市の森林面積は7,072ヘクタールでありますが、これについて従来からさまざまな事業を利用して間伐を実施しており、昨年度も58.9ヘクタールを間伐していますが、荒廃林の解消にまで至っていないのが現状でございます。

　また、議員御指摘のとおり、放置された竹林が拡大しておりまして、その影響として周辺の農地や杉、ヒノキ等の人工林に竹が侵入し農林業に被害を与えておりますほか、森林の持つ水源涵養等の公益的機能を低下させることが懸念されております。

　竹林の被害対策につきましては、竹林整備と竹資源の有効活用の両面から対策を講じる必要があると考えています。まず、竹林整備につきましては、補助事業を活用した整備事業のメニューを検討、また竹材の有効活用につきましては、例えば今治市のリサイクル企業で開発した有機肥料竹宝を愛媛県が優良リサイクル製品に認定しているといった例もあります。地域全体で竹林の整備を行う取り組み、また竹を観光資源竹宵として有効に活用している取り組み等もあり、当市におきましても真穴の座敷びな、新町夜市で竹宵が実施されております。

　しかし、全体として林業の衰退、山林経営者の高齢化、後継者不足など困難な要素があり、なお県等とも相談しながら今後対応について検討してまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　生涯学習課長。

○生涯学習課長(都築眞一君)　　住議員の質問、大綱3、文化振興について1点目、八幡浜市指定の文化財の状況についてお答えいたします。

　八幡浜市指定の文化財は、平成23年4月1日現在で八幡浜市指定重要文化財31件、八幡浜市指定史跡名勝天然記念物21件の52件を指定しております。このほか、県指定重要文化財6件、国指定重要文化財1件、国指定特別天然記念物1件、国指定天然記念物1件、国登録有形文化財10件、国、県、市合わせまして71件の指定となっております。文化財は保存し、活用を図り、もって文化的向上に資することを目的としており、議員御指摘のとおり、広く市民に知ってもらい理解を深めるため、市民に周知することが大切であると考えております。

　なお、早速ホームページに掲載していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

　次、2点目、文化財保護審議会委員の人数と活動状況に関してお答えいたします。

　文化財保護審議会委員の人数は、八幡浜市文化財保護条例第17条の規定で10名以内で任期が2年となっており、現在10名の委員を委嘱しております。

　活動状況でございますが、文化財保護審議会を年に2回開催しており、審議会会議の後、指定文化財の視察を毎回実施しております。その他、問題事案、情報が発生した場合には、専門の委員に協力を求め、職員とともに現地把握を行い、事案解決の最善方策等の協議を重ねて問題事案を解決しております。

　続きまして3点目、指定文化財の修理費用の補助に関する質問に対してお答えいたします。

　文化財保護法第4条に文化財の所有者その他関係者は貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけ公開する等その文化的活用に努めなければならない、国、地方公共団体はこの法律の執行に当たって関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならないとうたい、また同法第35条に管理または修理の経費の一部に充てるため、補助金を交付することができる旨の規定があります。市指定文化財も同様の考え方であり、八幡浜市文化財保護条例第11条で修理復旧について、市は予算の範囲内で所有者に対し補助金を交付することができると規定しております。この規定に基づき、平成19年7月に八幡浜市文化財保存顕彰事業費補助金交付要綱を制定しております。この要綱で文化財保存顕彰事業に要する経費に対し、市が予算の範囲内において必要な経費を交付することの前提条件のもと、市指定文化財は補助対象経費の2分の1以内としております。この規定に基づきまして、本年度谷の妙泉寺の修理費の一部を補助するため、平成23年度当初予算に予算を計上しております。

　御質問の、今後とも申請があれば補助金要綱に合った助成ができるのかについてでございますが、教育委員会といたしましては、条例、補助要綱の趣旨、文化財の重要性を踏まえ、今後とも補助する方針で市財政当局と協議をしてまいりたいと考えております。

　続きまして、第4点、新たな文化財指定や指定解除の調査研究に関する御質問についてお答えします。

　文化財の市指定は過去10年間で旧八幡浜市で平成14年度に真穴の座敷びな、穴井歌舞伎の衣装等、妙泉寺の3件、旧保内町で平成14年度に旧白石和太郎洋館を指定しており、合併後は平成19年度に日土小学校中、東校舎を指定しており、6件の指定となっております。文化財の指定解除は、合併後、天然記念物津羽井の大ツバキが枯死したことから指定解除をした1件となっております。

　文化財の市指定は、文化財のうち重要なものを所有者または占有者の同意を得て申請により文化財保護審議会に諮問した後、指定することとなっております。文化財の調査研究でとりたてて予算は計上しておりません。現状では事案ごとに職員と専門委員とで現地調査を行い、その結果、意見を文化財保護審議会に諮問して、指定並びに解除を行っております。予算は、文化財保護審議会開催時の委員報酬2回分を予算化しております。今後、文化財保護審議会委員の皆様と協議をしながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。その中で、予算措置が必要であれば対応していきたいと考えております。

　続きまして5点目、八幡浜市出身や在住の美術家の作品購入に関する質問についてお答えいたします。

　現在の八幡浜市民ギャラリーにおける美術資料の所蔵状況についてお答えいたします。

　八幡浜市民ギャラリーでは、八幡浜市ゆかりの作家のすぐれた作品及び郷土の歴史、風物等に関する美術作品及び関連資料を中心に収集することを基本方針としており、現在購入、寄贈、寄託合わせて約400点の美術作品及び資料を所蔵しております。これらは、平成16年に県の補助金を受けて分野ごとに目録、台帳整備を行っております。

　作品購入につきましては、平成4年から14年までは美術品購入費が予算化されており、毎年一、二点購入してまいりましたが、昨今の財政状況により現在の収集につきましては無償のものが主となっております。購入が必要な場合は、市財政当局と協議し、限りある所蔵容量に配慮しつつ、計画的に収集していかなければならないと考えております。

　郷土がはぐくんだ芸術家の作品は誇るべき宝であり、それを収集、活用し、市民が触れる機会を提供すること、また作品及び資料を適切な保存環境のもとで管理し、良好な状態で後世に引き継ぐことは地方美術館が果たす大きな役割と考えております。今後とも郷土の芸術文化発展のため、御理解、御協力をお願い申し上げます。

○議長(宇都宮富夫君)　　住　和信君。

○住　和信君　　再質問をさせていただきます。

　質問の1でございますが、限界集落の地区でございますが、これ限界集落の定義というやつがありまして、65歳が50％以上を超えとる、例えば交通の便とかなんとかが悪いとかというような定義がありまして、この65歳以上が50％を超えている集落は、これ6地区が限界集落ということを先ほど言われましたが、ほかの地区でも例えば65歳が50％を超えている地区はあるのかどうか。交通の便がいいとかというようなところではあるのかどうか、その点について。それから、65歳以上が50％に近づいている地区があるのかどうか。この限界集落に近くなっている集落はまだ予備的な集落があるのかどうか。この点についてももう一度お知らせをしていただきたいと思います。

　次に、集落支援員さんについては、1名の方昨年度していただきまして、本当に活発的な活動をされておりまして、本当に私ども頭の下がるような思いでございます。

　しかし、この方が日土東地区で一生懸命やっておられまして、次に続く、集落支援員さんがその事業を起こされましていろんなことをやられて、その次に続くリーダーの発掘が本当に大事だと思うんです。その事業を引き継ぐ方が大事だと思うんです。支援員さんだけで頼るのではなく、やはりその地域の方が起こされた事業についてはその次に行く過程のリーダーの養成がぜひ必要になってくるんではないかと。今のところ、1年でございますので、いろんな事業を起こされまして、これは成果を上げておられますが、私は次に引き継ぐリーダーの養成が絶対的に必要だと思うわけでございますが、この点についても理事者のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

　それから、これ支援員さんではないですが、保内の喜木津地区とか広早地区には一生懸命野に咲くスイセンをとって販売をされておるグループもございます。その方々もそれや瞽女まんじゅうとかいろんな物産をつくり上げられていろんな活発な事業を展開されておる方もございます。そういうところで、そういう方のやはりリーダーとして、磯津地区がもう限界集落に近くなっておりますので、そういうところにも支援員さんの配置が必要になってくるんではないかと思うんですけど、この点についても、支援員さんをふやすということで検討されるということでございますが、もう一度やっていただきたい、考えていただきたいと思います。

　今支援員制度はどうも愛媛県では内子町と八幡浜市だけというようなことでございますが、内子町の場合は特異なケースで地域の区長さんが全員支援員という形でとられておりますが、本当に支援員制度を活用されておるのは八幡浜市だけだということを聞いております。ぜひこういう支援員制度でリーダーづくりをして、八幡浜市の活性化に向けていただきたいと思っておりますので、この点についてももう一度答弁をお願いいたしたいと思います。

　それから、先ほど市長が大綱の2でございますが、東日本の震災の関係でもし伊方原発に事故が起こったときに、軽い事故のときでも報道がされて風評被害が起こったとき、先ほど市長がいろんな文部科学省が風評被害の補償なんかの手続についてはかなり難しいようなところで、手続の煩雑なところがあるというふうなことを言われておりまして、それから風評被害に認定されてもかなり賠償が出てくるのが遅くなるというようなことを言われておりました。やはり農家なんかは次の年に再生産をせんといかんわけですので、その費用が本当の価格の低迷のために再生産ができなくなるような状態が恐らく起こってくると思うんです。そういうときに、市とか県とかがどのような対応ができるかどうか、この点についてももう一回お聞かせをいただきたいと思います。

　12時までやれということでございますので、12時ごろまでやりたいと思っております。

　それから、農産物の加工場でございますが、これは副市長さんが答弁されましたが、努力しておるということでございますが、これ1年たつわけでございますが、ＪＡとかいろんな関係機関と再協議するというようなことをやられておりますが、どうも私どもが聞き及んでおるところでは、ＪＡのほうではなかなか組合員の共販体制の崩れを恐れてなかなかこれができないというような状態になっておると、役員会の中ではいろんな議論が起こっておるというようなことを聞いております。私は、ＪＡを頼りにするがは本当に農家は必要でございますが、八幡浜市の特産物のミカンとかいろんなものについて、本当に下級品の加工のためには、どうしても農家を助けるためにはやはり行政が立ち上がらなくてはならないような気がするわけです。そこで、伊方とか三瓶は第三セクターをつくられてやっておられますが、本当にＪＡがそういうところに難色を示されるんでしたら、第三セクターというような形で八幡浜市が積極的に加担できないのかどうか、この点について市長の答弁をお願いいたしたいと思います。

　それから、イノシシ対策でございますが、イノシシ対策はかなりいろんな農林課のほうでやっておられますので、もう私どもがどうこう言うわけではございませんが、ことしは狩猟の免許の補助を出されました。その中でどれだけの方がふえてきたのか、八幡浜市で狩猟免許証がふえてきたのか、この点についてお伺いするとともに、9月8日に大平地区にイノシシが出て本当に大事故になりました。そういうときに、ハンターを急に呼び出してやるのではなしに、市役所の中で免許取得者を何人かつくって、いざというときにはその方に緊急出動ができるような状態にできないのかと、これはちょっと思いつきでございますが、そういうところで、とにかくそういう被害を与えたイノシシに対しては逃がさないというようなところでやっていただきたいと思いますが、これは一つの思いつきでございますが、消防団と同じような考え方で市役所の職員に免許を取得させて、そういうところに緊急出動ができないかどうか、そういうところもお伺いをいたしたいと思っております。

　それから、荒廃林と竹林対策でございますが、いろいろ対策を練っておられますが、特に竹林について今本当に竹が日本を滅ぼすというようなことも言われております。竹の対策について本当にしっかりしていかなければいけないんではないかと思っておりますが、特に孟宗竹という、あれは中国から来た外来種みたいなんですが、これが相当猛威を振るっておりますので、これの対策については、宇和島市は臨時雇用対策事業なんかというのがありますが、八幡浜市は女の人の事務員さんを雇ったりなんかして臨時雇用対策をしておりますが、宇和島市では臨時雇用対策事業で、ほして竹林を切っていただいて竹炭をつくってそれを販売しているというようなことも言われております。そういうところでもう一回いい方法がないか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。

　それから、文化振興でございますが、これについては、特に文化財保護委員さんのことについてお伺いいたしたいと思います。

　文化財保護委員会、年2回やっておられると思いますが、これ報酬が恐らく7,500円か8,000円ぐらい1回について出ておると思いますが、ここに名簿がございますが、10名の方、本当に立派な方がおられます。そういう方々を、今職員の人員が足らないんであれば、文化財保護委員さん方に調査研究をいただくというような形で、今ある71点の文化財について、各地区割りしていただいて1年に1回はこの方々に点検をしていただいて、本当に傷んでないか、それから本当に文化財に対して価値があるかどうか、この辺のところを毎年見てもらって、それで文化財保護審議委員会の中でかけていただいて、そしていろんな討議をしていただきたい。それが今できてないのではないかと。たったの2回だけの審議委員会で報酬を日当の2回だけを出すのでは、本当に文化財審議委員さんが活動できることができないんではないかというようなことを私は思うわけです。ぜひ文化財審議委員さんの役目をしっかりとしていただくように、日当でも構いませんが、そういうところで何回も出ていただいて研究をしていただきたいと思っておりますので、ぜひこれもお願いをいたしたいと思います。

　それから、補助金については予算の範囲内というこの微妙な言い回しでございますが、これ予算の範囲内ということは、例えば1,000万円かかった分の半額は出ろうかということになれば、なかなか出ないんではないかと思うんです。予算の範囲内という微妙な言い回しじゃなしに、やはり修理費用は、八幡浜の本当に宝でございますので、できたら半額というようなところをしっかりと踏まえて、1,000万円かかっても500万円を出してあげるというような文化財保護の本当に手厚いことをしていただきたいと思っておりますが、これは財政のほうですので市長のほうのお考えをお伺いいたしたいと思います。

　それでは最後に、八幡浜市の、昨年も言いましたように、出身や在住の美術家の作品の購入でございますが、課長が言われることはよくわかるんです、予算がない、それから収納庫がないので欲しかってもなかなかできないというふうなことはよくわかるんです。これは、市長にはもう一回聞きたいと思いますが、収納庫がなければ、本当に美術館をつくり上げて、所蔵品については美術館に展示できないのかどうか。今みたいに市民ギャラリーではいろんな行事をやって、常時展示できることはできないと思いますが、美術館といったらもうかた苦しい、いろんなことを言いますが、昔城川町が庁舎役場全体を美術館というようなことをやっておられました。担当者に聞きましたら、胃が痛むやなんとかというて言われますが、そこの点についてこの概念を少し変えてもらって、やっぱり美術館建てるがいうたらお金が要るというような概念を捨ててもらって、今あるいろんな施設を利用できないかどうか、そして今の収蔵しておるものについても展示していく。

　それからもう一点、本当に気になったことを先日の聞き取り調査のときに担当の職員が言われました。今の八幡浜市の在住の美術家には買い上げる価値のある美術家はおらないというようなことを言われました。私は本当に心外でございました。これは、八幡浜市の文化をつくる、一流の国立の美術館とか県立の美術館ではそうかもわかりませんが、八幡浜の文化をつくり上げたいろんな先輩方、美術家の方々にこの言葉に対しては本当に失礼だと思っております。やっぱり八幡浜の美術をつくり上げた方々については八幡浜の文化として本当に尊重しなければならないと思っております。本当にけしからん職員がおります。こういうことをもう少し意識の改革をしていただきたい。八幡浜の文化ということをもう一回考え直していただきたいと思う。これはやっぱり理事者の考え方です。そういうところで答弁をお願いいたします。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　住議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。

　まず最初に、集落支援員の件について、現在日土町の瀬田地区を含む日土東地区をモデル地区に選定いたしまして、1人支援員の方、本当に活躍をしていただいておりますことに対しまして、市としても本当にお礼を言いたいところでございます。

　それで、今ほど言われましたとおり、リーダーがいなくなったらその事業が継続できなくなるといったことが本当にいろんな方面でも起こっております。私もまちづくりは人づくりであると常々思っておりますので、そういったリーダーの発掘に対しまして市も力を入れていきたいと思っております。

　そして、先ほど出ました磯崎地区につきまして、私も、あしたになりますが、あした磯崎地区の青年農業者連絡協議会の方々と荒廃園を整備しまして、球根を一緒に植えようということで、その後また市長を囲む懇談会ということで懇談をさせていただくようになっております。そういった場におきましても、この地域支援員の話もさせていただいたり、リーダーについての考え方等も協議をさせていただいて地区を盛り上げていっていただけるように今後要請してまいりたいと思っております。

　続きまして、農協の関係でございますが、加工場の話につきまして、先ほども副市長から答弁がありましたが、現在農協と協議をしておりまして、一たんは農協のほうに返しているところでございます。この協議につきましては、やはり事業主体と施設の規模、これが問題になってこようかと思います。農協のほう、住議員御指摘のとおり各共選のブランドでジュースを搾りたいというような意思もありまして、我々市が思うところによりますと、トラックにコンテナ10杯積んでいって搾ってもらえるような、そんな小さな加工場を設置してもらいたいというような農業関係者の強い要望も市としては十分理解しておりますので、今後の協議次第でどういった方向性になるのか検討しまして、農協は大きい施設、じゃあ市民の皆様方、農業関係者が思われておりますちっちゃな関係の施設につきまして、今後第三セクターで市が取り組むような方向性が出ましたらそういった方向でも進まなければならないというふうに考えておりますが、今どういうふうなことが一番皆さんにとっていいのか検討をしておりますので、そういった議員からの御指摘に沿うような方向も考えながらこの事業は進めていきたいと思っております。

　続きまして、美術館について御提言をいただきました。市といたしましても、すぐに美術館をつくるといったことは予算的に難しいかと思いますが、現在八幡浜図書館の2階をどのように常設展示できるようにできるかといったような案も含めまして、公的施設、これからあいてくる施設もあろうかと思いますので、そのようなところで有効活用、今市にある美術品の展示について有効活用できるようなことがありましたら予算措置を講じながらやっていけると思いますので、そういう方向も含めて検討してまいりたいと思います。

　その他の点につきましては、副市長初め各担当の部課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、住議員再質問のうち、原発事故が起きたとき、風評被害、これが農業再生可能になるような方策について国、県と協議していったらどうかというお話でした。

　まず、前段としては、原子力発電所で事故が起きてはいけない、風評被害を出すことすら起きてはいけないというのがすべての大前提であります、そのことを踏まえてのお話というふうに理解をしておりますけれども。今福島の事故に基づいてどういう被害救済が可能かということの協議が進められておりますので、多分この中できちんとした枠組みは出てくると思います。そういうことを原子力発電所すぐ近くにある市として十分勉強していきたいと思います。

　それから、文化財の修復の補助金のことですけれども、きちんと半額を守るべきではないかというお話でした。これにつきましては、金額が何億円も必要というのがもし出てくればなかなか大変というところになりますので、基本的には2分の1原則ということで、あとはケース・バイ・ケースで対応させていただきたい、原則ということでやらせていただきたいと思います。

　それから、厳しい御指摘いただきましたけれども、職員がそういう非常に不適切な発言をしておると、八幡浜市在住の美術家の作品について、これもしそういうことであればまことに申しわけない、おわびをしたいと思います。地元に美術館が、もしくは地元の出身の方の作品をフォローする、それを支えるというのは地元の自治体の大事な仕事です。そのことは、有償、無償を問わず、大切な作品があれば、それを保存顕彰していくことは取り組むべき当然のことですので、原点に立ち返ってそのことはきちっと踏まえていきたい。もし有償で購入する必要のあるものがあればきちんと対応したい、そういうふうに思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　住議員の限界集落に関する、他の地区にもあるのではないかという御質問にお答えをいたします。

　私ども本市における限界集落の基本的な考え方でございますが、住民基本台帳上における行政区域ごとで一応高齢化率が50％を超えているかどうかというのを基礎としてまずは考えます。その考えた中では、行政町名が八幡浜市全体で321ございます。そのうち65歳以上人口が50％を超えておるのが36地区ございますが、ただ集落間のそれぞれの距離等を考慮せざるを得ませんので、そういう考え方で連続性を考慮した区域ということで、先ほど申しました6地区を市として認定といいますか、限界集落の位置づけをしておるということでございます。

　ちょっと1つ例えで申しますと、私の出身の穴井でございますが、行政町名ごとに言いますと7つに分かれておりますが、そのうちの一つが実は54.3％ということで限界集落の位置づけにはなりますけど、やはり一つの大きなくくりとして見た場合に、穴井全体として一つの大きなくくりがございますが、その中の1地区だけが超えておるからというてそこを限界集落ということで位置づけるのはやはり妥当ではないという判断でこれまで来ておりますので、実際上は36地区ありますが、位置づけ的には6地区であるという考え方におります。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　産業建設部長。

○産業建設部長(菊池賢造君)　　イノシシの問題についてお答えいたします。

　先日は市街地に出没しましたイノシシにより4名の方がけがをされるという痛ましい事故が起きました。今後そのような事故が発生しないように、次の9月15日ですけれども、八幡浜猟友会、八幡浜警察署、八幡浜支局森林林業課、それと農林課において緊急に連絡協議会を開催するように考えております。

　ただ、現時点で免許取得のための事前受講しておられる方は30名弱というふうに聞いております。

　市役所の職員の免許取得につきましては、今後の検討課題ということで御理解いただきたいと思います。

　それと、竹林対策でございますけれども、以前は現在のやすらぎ聖苑のところに炭焼きの施設を市でつくってやっていたという事例がございますけれども、現在はございません。他市の取り組み等も十分検討させていただいて、実効性のある何らかの取り組みができないか、研究させていただきたいと思います。

○議長(宇都宮富夫君)　　生涯学習課長。

○生涯学習課長(都築眞一君)　　住議員の再質問の文化財保護審議会委員の活動について、いろいろな御提言ありがとうございました。ことしはまだ審議会のほうを開催しておりませんが、今後開催の中で御提言を参考にしながらいろいろ審議会の中でいろんな活動等を考えていきたいというふうに思っております。

　やはり最近指定解除につきましても検討が少ない、また指定についても少ないというふうな形がありますんで、審議委員の活動をどんどんやっていただけるように状況をつくっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午後　零時00分　休憩

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午後　1時00分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開します。

　次、新宮康史君。

〔新宮康史君登壇〕

○新宮康史君　　それでは、最初に恒例の一言ごあいさつを申し上げたいところでありますけども、本日は質問の内容も重く、ボリュームもありますので、割愛させていただきます。理事者の皆さんには渡しておりますので、一言また読んどってください。

　さて、私はさきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

　まず、大綱1ですけども、東日本大震災を受けて八幡浜市防災対策の抜本的見直しをということで、1,000年に一度という未曾有の大震災で、その被害たるや、福島、宮城、岩手3県の海岸部を中心に想像を絶する甚大なものになったことは御存じのとおりでございます。6カ月たちました9月10日現在、死者、行方不明が2万人を超すということでありますが、認識しやすくするために範囲を絞って、先日被災状況を確認しにまいりました石巻市の5カ月経過した被害状況をまず報告させていただきます。

　石巻市は人口16万3,000人で、宮城県では2番目に大きな市であります。8月8日現在、死者3,153人、これは人口対比1.9％であります。行方不明者890人、0.5％、避難者は3月17日時点で最高5万758人、現在69カ所に2,788人が避難しております。

　津波による浸水面積は73平方キロメートル、平野部の30％に当たっております。

　被災家屋数、全壊が1万8,900棟、半壊が2,841棟、これは被災前の全家屋数7万4,000棟のうち4万7,724棟と全体の約65％に当たっております。

　産業の被害でありますが、水産業は漁港が44港あったんですが、全滅であります。水産加工場でございますが、200社ありましたけど、これも全滅であります。そのほか、漁船が90％の損壊とか大きな被害をこうむっております。

　それから、公共施設の被害でありますが、学校、幼稚園は136校のうち44校が被害を受けております。これは32％に当たります。保育所は29あったうちの25、何と86％であります。それから、病院、診療所は7つのうち5つがだめになってます。71％であります。

　今、応急仮設住宅でございますが、着工済みが6,515戸、今後の着工予定が1,551戸と。それから、地盤沈下は約80センチ、1メーター近くにもなっております。細かな数字までは正確ではないと思いますので、御了承願いたいと思います。

　このように市民の生活が一瞬のうちに奪われ、復興に気の遠くなるような時間と労力、経済的負担がかかる恐るべき津波被害であります。また、数字で見るのと現地で実際に見るのとはまるでリアル感が違っていまして、阪神・淡路大震災の直下型地震ですと、壊れた家屋やビル、道路などがまだ目の前に地震直後で残っていますので被害のリアルさが映像で伝わってくるのですが、津波の場合、水が流れるエネルギーをふだんそんなに大きいとは思っていませんし、被災した後はほとんど形のあるものは残っていません。まるで記録映画で見た空襲後の焼け野原が海岸部になったような光景でありました。じっと現場にたたずんでいますと、実際に何千人もの方が犠牲になられたことを肌で感じ、津波というものの想像を絶する巨大エネルギーの恐ろしさをひしひしと感じました。

　また、一面荒涼とした被災跡地、それも地盤沈下を1メートル近く起こしている海岸部をどうやって復興していくのか、本当にできるのかなあというのが率直な気持ちで、これは私たち一人一人が同じ国民として、国のリーダーシップで復興に向けいろんな意味で協力していかなければ、この地方はしぼんでしまうと思いました。

　また、仮設住宅も場所だけ見学させていただきましたが、当然海抜の高いところに設置してありますので、市の中心から遠い場所が多く、車を失った方やお年寄りの方には行政が交通手段を確保するようにしてやらないと生活に支障を来すのではないかと。さらに伺うと、住宅メーカーがつくったものと建設業者がつくったものでは、その使用材料や設備、できぐあいまで大きな差が生じ、通学と通勤の不便も重なって、今では200から300の空き家もあるそうであります。

　ここで、実際に復興に携わってこられ、今回被災状況説明や現場案内をしていただきました3人の議員さんから反省として教えていただいた点、また自分が八幡浜市に適用しなければならないと思った点をまとめて質問に移りたいと思います。

　今回の震災から市の防災対策に反映、準備しておかなければならない事項。

　1、避難所の確保。これは、八幡浜市の場合、地区公民館あるいは自治館、集会所などを含めた公共の施設、また高いビル、高い場所にある会社と、どのような小さいところでも常日ごろから緊急時、無条件で使用できるよう避難所を確保しておく必要があると思います。

　2番目に衛生面の確保。水の浄化装置や地下水をくみ上げる設備など既設のものをつくっておいて、非常時にすぐ使えるようにしておく。

　3番目、有事の際の協力ですが、これは自治体間で協定を結んでおく。

　4番目、市職員に対する有事の際の行動、責任分担など指示命令系統、行動指針など5Ｗ1Ｈを明確にし、訓練を定期的に行うことにより効率よく動けるようにしておく。

　5番目、避難所にはすべて何らかの形で非常用発電機を常設しておく。

　6番目、まさかという想定外はもはや自然災害にはないという認識をし、被害を少なくする減災という考えで、具体的に個人がどう避難行動を起こすのか。例えば津波の場合、地震が起こってから必ず津波が来るまで時間があります。その間の避難のやり方で生死が決定します。日ごろの訓練の実施要領も含め、これを防災マニュアルに盛り込むことが必要だと思います。

　7番目、避難路の確認、確保であります。これは市民一人一人が自覚できるようにする。

　8番目、八幡浜市に現在設置されている地区放送マイクは、家の建築精度向上や空調設備の完備などにより、家の中にいると聞こえない場合があります、非常時、全戸に聞こえなければ意味がないので、費用がかかっても各戸に防災マイクを設置するか、あるいは携帯電話利用による非常時配信システムを利用して、緊急連絡網を構築するなりして、何らかの形で連絡体制を確保する必要がある。

　以上、重要ポイントとして必要なことを列挙しました。今までの市の防災マニュアルに加味しまして、今述べた点を見直すべきだと思いますが、市としてどのように考え、対応していくおつもりなのか、御答弁をお願いします。

　答弁は、できれば項目ごとにお願いしたいと思います。

　大綱2でありますが、児童・生徒の避難訓練を地域も巻き込み学校教育の中でということで、平成20年12月議会でも同じようなことをお願いしました。このたびの震災を受けて、今までのような要求程度が弱い質問では命を救えないと確信しましたので、今回は実施しない場合の責任を明確にした提案をしたいと思います。

　今回、人災とも言うべき避難指示のおくれにより全校児童、教職員の約3分の2に当たる84名の犠牲者を出した石巻市大川小学校の現場を見てまいりまして、先生の指示が迷ったのも、学校の運動場正面に当たる南側の山が見た限り急斜面で、低学年が避難のため登れという指示を出すには戸惑いもあったのだろうと推察できました。何ともやるせない、痛ましい気持ちで献花してまいりました。

　ここと対照的に比較されるのが、岩手県釜石市の児童・生徒の避難対応についてであります。釜石市は、ちょうど人口4万人ぐらいの八幡浜市と同じ規模の市であります。結果的に市内の小学校児童1,927人、中学校生徒999人、合計2,926名、これ八幡浜市は2,800人でありますが、と幼稚園、保育園の子供たちが学校管理下にあったときまで全員無事でありました。これはもう海岸部に位置する市で今回の津波のほかの地域の被害からすれば奇跡の出来事だと言われております。そして、この奇跡を生み出した原因は、子供たちが9月1日の民放テレビで、奇跡でも何でもなく、常日ごろの津波に対する避難訓練の積み重ねの結果ですと証言しておりました。その検証としまして、市内釜石東中学校(生徒数222名)、鵜住居小学校(児童数361人)が、三陸地方に伝わるてんでんこという非常時には家族ばらばらになっても生き延びるために逃げるという教えを守り、避難3原則を貫き、全員無事に避難した際のレポートがありますので、少し紹介したいと思います。

　避難原則1、想定にとらわれるな。

　海岸からわずか1キロの鵜住居小学校では、地震直後、校舎3階に児童が集まった。地震では建物自体は被害がなかったことや浸水想定区域外だったのが理由だった。海岸から近いにもかかわらず浸水想定区域外だったのは、明治、昭和の津波で被害がなかったからだ。しかし、児童が3階に集まり始めたころ、隣接する釜石東中では生徒は校庭に駆け出していた。校内放送は停電のため使えなかったが、これを見た児童たちは、日ごろの同中との合同訓練を思い出して、みずからの判断で校庭に駆け出した。児童・生徒ら約600人は、500メートル後方にある高台のグループホームまで避難。ここも指定避難場所だったが、一息つく間もなく、裏側のがけが崩れるのを目撃する。危険を感じて児童・生徒はさらに500メートル先の高台にある介護福祉施設を目指した。その30秒後、グループホームは津波にのまれた。

　原則2、最善を尽くせ。

　背後から聞こえる轟音と防潮堤にぶつかる白いしぶきを見た児童・生徒は、たどり着いた介護福祉施設からさらに高台に駆けた。津波は、介護福祉施設の約100メートル手前でとまった。すべてが避難開始から10分足らずの出来事であった。間一髪で小学生全員が津波に巻き込まれるところだった。もちろん津波は小・中学校をのみこみ、鵜住居小学校では3階まで流されてきた自動車が突き刺さっていた。

　原則3、率先し避難せよ。

　釜石市教育委員会は平成17年から防災訓練教育に取り組んでいたが、翌年の千島列島沖地震の際には避難率は10％未満であった。このため、子供たちには登下校時の避難計画も立てさせた。津波の脅威を学ぶための授業もふやし、年間5から十数時間を充てた。そして、避難3原則を徹底してたたき込んだ。今回の大津波で児童が校舎3階から校庭に駆け出して高台に向かったこと、中学生が率先避難者となって小学生を導いたことなど、すべてが避難3原則に当てはまる。市内では既に7割の児童が下校していた釜石小学校(児童184人)もあったが、全員が無事であった。祖母と自宅にいた児童は、祖母を介助しながら避難した。指定避難所の公園にいた児童は、津波の勢いの強さを見てさらに高台に避難するなど、ここでも避難3原則は生かされていた。

　以上、レポートの抜粋でありますが、もう少しつけ加えますと、学校管理下になかった5名が実は犠牲になっております。そのうちの2名は休んでいた生徒、1名は下校後母親と買い物に出かけた子、1名は祖母の様子を見に行き、余震による家具の転倒で犠牲になった生徒、最後の1名は迎えに来た保護者に引き渡し、その後被災したものであります。

　また、さきに紹介しました石巻でお世話になった女性議員さんから、1、避難の仕方で生死の差がはっきり出た。2番目、訓練の質、量で生存できるかどうか結果が違った。3、親は迎えに来なくてよい、車の中で多くが被災、犠牲になった。4番目、避難路の確保、確認が大切という、そういう貴重な教えをいただきました。この4ポイントもぜひ共通事項として大事なことであると思いました。

　子供の命を守るのは、私たち大人に与えられた義務であります。過去2度ほど一般質問で児童・生徒、学生の自主防災参加の必要性を訴えてきましたが、行事があるとか、部活があるとかでほとんどの参加はできてなく、また伺ったところによると、一部のところでは今回かなり出ていただいたそうなんですけど、一般質問では拘束力もなく、このままでは有事の際、子供は命を失ってしまいます。

　したがって、私はこの際逆の発想で提案したいと思います。市内全部の小学校、中学校が合同で、地域の人たちも巻き込んで、学校教育の1コマを割き、教育委員会主導で、その訓練が何の災害の避難訓練なのか、5Ｗ1Ｈを明確にして、定期的に実施してはどうかと思うのでありますが、いかがなものでしょうか、市のお考えをお伺いしたいと思います。

　大綱の3でありますが、市公民館の管理運営のあり方についてであります。

　まず、公民館について少し述べさせていただきます。

　昭和24年に社会教育法が制定、施行されました。これは社会教育に関する国を含めた行政機関の任務を明らかにすることを目的とし、学校教育以外の組織的な教育活動を社会教育と定義し、全7章で構成されております。そして、その中の第5章がいわゆる公民館法と言われるもので、第20条から第23条の間に公民館の設置目的、役割、事業内容、運営方針、禁止事項も含みますが、が規定されております。最初に申し上げますが、これは法律であり、守らなければならないものであります。

　その内容を具体的に少し説明いたしますと、目的は社会教育の中の中核施設とし、市町村その他の一定区域内の住民を対象として実生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行う日常生活圏の教育施設で、かつ実施する事業を通して住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することとなっております。

　次に、役割は、これは3つに集約されるんですけど、集いと学びと結びの3つの役割でよく説明されております。まず、集いというのは地域住民のさまざまな年齢、職業の方が自由に交流し合うとともに、グループやサークル等の活動を支援する役割があります。学びは、時代に即した学習機会を集合学習や相互学習の方式で提供するとともに、個人学習に必要な情報を求めに応じて提供する役割があります。3つ目の結びは、地域づくりの支援で、関係機関、団体と地域住民との相互連絡、調整、学習の成果を生かしたコミュニティー形成の拠点として住民全体の活動を支援する役割であります。

　次に、公民館の事業は、1つはみずから主体となって、現在的課題や社会的課題に即応した学習プログラムを立案し事業化する。特に情報化の対応とコミュニティー形成の拠点づくりに関して速やかな対応をすること。2つ目は、各種団体、機関との連絡を、民意をよく反映できる運営審議会を組織し、横の連絡の充実、ネットワークの拡大を図り、住民の参画意欲をより一層促すこと。3つ目に、積極的に住民が利用しやすいよう、施設設備の提供のみならず、インターネット等を活用して情報提供や学習プログラムづくりのノウハウなど積極的なサービスを行うこと。

　このように、公民館が担っております地域コミュニティーづくりの責務は現在非常に重く、複雑多岐にわたっております。しかし、法律に規定されている以上は遵守すべき基本事項であります。

　さて、ここで当市の公民館管理、運営を見てみますと、中央公民館が頂点にありまして、そこには市職員が2名配員され、館長は代々市役所ＯＢによる嘱託であるようであります。その下に地区館が17館、またその下に自治館、分館、中には集会所も含み組織されております。

　当市の特徴としては、地区館以下すべてそれぞれの地区に管理運営が委託されていることで、マクロ的に見れば大きな公費のコストセーブになっていると言えます。その費用について少し見てみますと、今年度はトータルで1億1,085万8,000円、うち地区館の委託料が8,299万6,000円、大規模館8館の主事は、委託契約ではなく別途市と嘱託契約となっていますので、その費用が1,775万1,000円、したがって地区館以下の費用合計は、市の公民館連合会の管理費も含めますと1億74万7,000円となっております。この全額がほぼ市の一般会計から投入されていることになります。1館当たりの年間経費を見ますと、大規模館は委託費用プラス嘱託主事の年間費用221万8,000円が入りますので、600万円から700万円、そのほかの9館は430万円から490万円であります。ちなみに、大規模館の嘱託主事は月額17万3,000円、そのほかの館の委託主事は月額12万4,000円の手当であります。

　このように、公民館に必要な費用は月に大体36万円から50万円ほど必要となっております。これが高いかと申しますと、委託内容からそうでもなく、例えば中央公民館の市職員2人の人件費は、組合の負担金まで入れますと2人で年額1,683万4,000円、1人にすると841万7,000円となっており、市職員を配員するよりははるかに安いわけであります。ただし、八幡浜市で市職員1人の年俸が共済負担を除いて700万円近いというのはいかがなものかと思いますけども、きょうはその議論ではないのでやめておきます。

　そこで、最初に申し上げました公民館の法律で定められている目的や事業の履行を考えたとき、大きな問題点、矛盾点が浮かび上がってきます。それは、市が国の法律を熟知、遵守した上で市内の公民館に基本的な委託内容を定め、契約しているかどうかであります。私が認識している限り、基本的な条項、例えば開館曜日、休日、開館時間、貸し館事業も含めて貸し館時間内の管理体制(責任所掌)等、全館共通事項としては定められていないと思います。したがって、市内の公民館はそれぞれ実情に合った管理運用にならざるを得なく、公民館としてのコンプライアンスが守られているかどうかは疑問であります。

　だれが考えても社会教育の一環である公民館が土日休み、または貸し館時は管理者不在で使用者が責任を持つ等の管理運用が大手を振って通るわけがありません。そのような管理運用であるならば、もはやそれは公民館でなくなってしまうのではないでしょうか。一般社会人は大半が土曜、日曜日が休日です。あるいは社会教育としてグループまたはサークル活動は、普通なら勤務が終わった後の夜でしかできないでしょう。そのときに地域コミュニティーの拠点であり情報提供関係団体との連絡調整などの基本的なお世話をする公民館の管理者が、私たちは土日が休みです、夜のグループ活動は勝手にやって、責任はあなた方がとってくださいでは話にならないと思います。ある意味完全に法律を無視していることになると思います。

　私が調べた限りでは、市内で土曜日に開館しているのは3館で、そのうちの1館は日、月曜休み、2館だけは日曜日だけが休みとなっているようです。あとの残りの館は土日が原則休みとなっているようであります。

　今私の所属している公民館でも、土日の連休や夜間貸し館時は使用者の責任でという規定案が出されております。また、各公民館には主事の補助として事務員を配員する費用、月額6万円が出されており、大半の公民では半日の勤務となっているようであります。ただし、私の所属する公民館は、公民館の目的堅持のため、その金額に自前で4万円ほど足し、月額10万円とし、主事と同じ勤務時間で対応してもらっています。これに対し、中央公民館から過酷勤務是正の指導を受けたかに伺っております。

　なぜ市内の公民館の管理運営がこのようなばらばらなものになってしまったのか、原因を分析してみますと、基本的には業務委託として各地区にお願いしており、委託するほうの行政も受けるほうの地区も法律に定められた本来の社会教育の場としての公民館の役割、事業を把握できてないまま、地域都合の解釈で管理運営している点にあると思います。

　また、最も疑問に思うのは、何度も出てきますが、大規模館主事は市と嘱託契約しており、労働時間が週40時間と定められています。したがって、1日8時間労働、残業は予算がないのでゼロ、週休2日となるわけで、これも法律で定められており、市との契約ですから、公民館としては守らなければなりません。しかし、そのほかの地区館主事は、委託契約ですから委託された内容さえ消化すれば勤務時間は関係ありません。残業になった場合も労働基準法には抵触しません。働く立場の大規模地区館の嘱託主事は、市内の大半の公民館が土日休みであれば当然楽なほうを勤務条件として要求するでしょうし、夜間貸し館業務で残業になれば、使用者責任にし、8時間勤務を主張するのは、これは当たり前の権利を要求しているだけで、使用する側としては、公民館法を盾にとって無償労働を強要するわけにはまいりません。

　さらに、このたびの東日本大震災を機に防災に対する意識も要求も格段に高く、厳しくなってきております。地区自主防災の取りまとめは現在公民館が行っているのが実情で、現在自主防災組織達成率は100％になっていると伺っております。地域住民の命をつなぐ拠点、よりどころとして今公民館は非常に重要な任を負うことに自然となりました。しかしながら、実際の管理運営は市内で統一されていなく、公民館がこのような社会教育の場プラス防災の拠点としての役目が現状では果たせない状況になってると思います。

　そこで、質問に移りたいと思います。

　まず1番目、なぜ大規模館8館の主事を嘱託契約にし、残りの館の主事は委託契約にしたのか。コンプライアンスの問題で当然労働時間、休日取得の問題が発生してくると予想ができたはずでありますが、市はどのように考え、対応していくおつもりなのか。

　2番目、公民館との委託契約に社会教育の公民館法を遵守すべく最低の基本事項を規定し、市内の公民館すべてが基本事項は統一された上で、個々の事情に合うよう管理運営されるべきだと思いますが、市はこの点についてどのように考えているのか。

　3番目、大規模館8館の主事クラスになると、現在の社会教育の重要性からかんがみ、社会教育主事有資格者の雇用あるいは資格取得の指導、支援等必要と思われますが、現在市の公民館主事で有資格者はどの程度いるのか。また、資格取得についてはどのように考えているのか。

　4番目、社会教育だけを考えれば、行政担当予算配分は生涯学習課のみの対応でよいと思いますが、防災面の管理も含めると、今の体制、人員で対応するのは無理ではないかと思います。総務課、危機管理あるいは防災担当から別の予算を計上、張りつけなければ、活動はこれ以上無理ではないかと思われますが、この点についてどのように考えているか。

　以上、厳しい内容の質問となりましたが、避けては通れない問題であります。真摯に受けとめていただき、前向きな御答弁をよろしくお願いします。

　以上であります。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　新宮議員御質問の大綱1、東日本大震災を受けて八幡浜市防災対策の抜本的見直しをの3番目、有事の際の自治体間の協定についてお答えをいたします。

　今回の東日本大震災のように被害が広範囲に及ぶ場合、1自治体のみでの対応には限界があり、他の自治体との災害時相互応援協定を結んでおくことが必要不可欠と考えております。八幡浜市においては、平成18年に四国西南サミット災害時相互応援協定を四国西南地域の6市、宇和島市、大洲市、西予市、四万十市、土佐清水市、宿毛市と締結しており、本年5月、四国西南サミット構成団体に6町村が加入したことから、新たに災害時相互応援協定を結び強化を図ってきたところであります。

　今後も大規模災害を念頭に置き、広域的な協定の締結を検討していく方針であります。

　その他の質問に対しましては、副市長、教育長並びに担当の部課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、新宮議員御質問のうち、東日本大震災を受けて八幡浜市防災対策の抜本的見直しのうちの市職員への指示、命令、行動についての部分についてお答えをします。

　市におきましては、従来から災害時における災害対策本部及び各課内連絡網により、電話などによる参集方法としていましたが、ことしの6月1日から、より早く参集できるよう、市職員を対象とした指示、参集及び情報提供できるメーリングシステムというのを構築しております。

　まず、訓練ですけれども、9月4日に実施した市内一斉の防災訓練では、災害対策本部員については、市長、副市長、教育長初め部課長すべてが乗用車を使えないと、そういう前提で参集訓練を実施し、対策本部として現実的な稼働能力を確認したところです。

　それから、一般職員につきましては、この防災訓練終了後、先ほどお話ししたメーリングシステムを活用した参集訓練を実施して、参集時間の確認、それから配備人員の把握を行い、また各課ごとに災害時に迅速な初動体制がとれるよう訓練を行ったところです。

　今後も、こういう訓練を通して問題点の改善を図っていきたいと思っています。

○議長(宇都宮富夫君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　新宮議員御質問の大綱2、児童・生徒の避難訓練を地域も巻き込み学校教育の中でにお答えをいたします。

　多くのかけがえのない命を奪われた今回の東日本大震災、胸が締めつけられるとともに、日常の取り組みを見直すことが強く求められていると思います。また、先日の台風による水害、それからイノシシの被害等、さまざまな災害に対する備えをする必要があると考えております。

　4月当初の校長会より、学校における危機管理体制や危機管理マニュアルの再点検及び津波の際等の避難経路や避難場所の見直しを具体的に行うよう指示いたしました。各校において津波の際の避難場所の検討を行った結果、例えばお四国山、愛宕山、高台、裏の農道などと変更をいたしました。当然各校の位置や環境によって避難場所や避難経路等は違いますが、保護者や地域の方々とともにより安全な場所等を検討させていただきました。学校によっては実際に避難訓練を子供たちと保護者で行った学校もございます。また、実際に被災地に行かれた方々や先生の話を伺う機会を設けた学校もございます。

　9月4日に実施された市の自主防災訓練におきましては、全小・中学校の行事や部活動は中止して、各地域の自主防災訓練に参加するようにいたしました。あわせて、児童・生徒に保護者とともに参加するよう奨励をいたしました。学校におきましては、各学期に1回はそれぞれの目的に応じた避難訓練を計画し、実施しております。今後も継続してまいります。

　いずれにしましても、命を守ることを第一に考え、どれだけ危機意識を持って、また冷静で沈着な判断や行動ができるかは、このような避難訓練等を継続することによってかかわってくると考えます。繰り返し巻き返し定着を図ってまいりたいと思います。

　また、議員御指摘のどれだけ保護者や地域の方を巻き込んだ訓練ができるかどうかについては、各校の実態や取り組みを踏まえながら検討してまいりたいと思います。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　新宮議員御質問の大綱1の1点目、避難所の確保についてであります。

　災害対策本部で避難所開設を決定した際には、当該施設管理所管課において直ちに施設を開放し、職員を配置して避難所を開設することとなっております。

　また、津波避難ビルにつきましては、24時間体制で受け入れ可能で、3階建て以上の市内8施設を指定をしておりますが、今年度新たに4階建て以上の5施設を追加する予定であり、市内の津波被害が想定される地域においては、計13施設となります。こういうことで緊急時の対応はできるものと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　水道課長。

○水道課長(菊池正康君)　　大綱1、(2)衛生面の確保についてお答えいたします。

　被害状況にもよりますが、緊急時の応急給水対応については、配水池近くの消火栓などから水をとり、タンク積載車に積んで各避難所へ給水することになります。

　また、井戸から水をくみ上げるには専用の水中ポンプ及び発電機が必要ですが、整備しておりません。なお、水を浄化する緊急用の発電機つき浄水器は、消防署に1台配備しているとこでございます。

　すべての地区にこの御指摘のような設備を設けることは、予算面、必要性等を総合的に判断する必要がありますが、いろいろな災害を想定しながら必要な緊急用機器について検討、整備していきたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　大綱1の5点目から8点目につきまして、一括してお答えをさせていただきます。

　まず、避難所への非常用発電機の設置についてでありますが、平成21年度に希望のございました市内9地区の自主防災組織に発電機を計10台配備をいたしております。また、未配備の地区の避難所の対応でありますが、現在の地域防災計画上では、市内の土木事業者所有の発電機を手配することとなっております。しかしながら、今回の東北の大震災の状況を考慮した場合、こうした対応でよいかどうか十分検討する必要があるものと考えられますので、今後各地区自主防災会と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

　次、住民の避難につきましてお答えをいたします。

　当市におきましては、9月4日に自主防災会によります市内一斉の防災訓練を実施をいたしましたが、こうした避難訓練を定期的に実施することにより、避難場所及び避難経路の確認、さらには住民への防災意識の向上が図られるものと考えております。また、災害時、とっさの場合は自助が基本となることから、各地区の自主防災会においてそれぞれ個人に自分の身は自分で守るを基本として災害時のとるべき行動を確認していただきたいと考えております。また、今回の避難訓練において、一時避難場所までの避難経路の状況を確認していただきましたので、各自主防災会からの要望を現地で確認をし、改善等必要な箇所につきましては今後順次整備をしていく方針であります。

　最後に、連絡体制の確保についてでございますが、現在防災行政無線を旧八幡浜市に159カ所、旧保内町に40カ所設置をしております。新宮議員御指摘のように、住宅の気密性の向上あるいは気象条件等により放送内容が聞き取りにくいというような苦情があることは承知をいたしております。そのような連絡がありましたら、担当職員が現地を確認をし、音量の調整、スピーカーの位置調整及び増設等の対応を行っているところであります。

　また、このような防災行政無線でカバーできない状況に対処するために、防災情報を確実に伝えられるメーリングシステムによる一斉配信サービスを本年6月1日より開始をし、気象警報等の防災情報をメールでお知らせすることといたしました。このメーリングシステムにつきましては、広報6月号や市のホームページ及び各種の防災講演会で周知に努めておりますが、市民の皆様にまだまだ浸透しておらず、登録件数も十分とは言えませんので、今後なお一層のＰＲを行ってまいりたいと思っております。

○議長(宇都宮富夫君)　　生涯学習課長。

○生涯学習課長(都築眞一君)　　新宮議員質問の大綱第3、公民館の管理運営のあり方についての1、大規模公民館の嘱託主事について、残りの館の委託の主事についての件についてお答えいたします。

　大規模公民館を設置しております8地区は人口3,000人以上の地区であり、公民館の利用頻度も高いと想定されることから、ある程度開館していただくことにより利用者の利便性を図るため、嘱託主事として1日8時間、週40時間の勤務をお願いしているところであります。

　また、委託主事につきましては、非常勤で勤務時間等の定めはなく、館の利用状況及び行事に応じて勤務していただくこととなっております。その運用につきましては、各地区公民館に一任している状況にあります。

　市の考え方といたしましては、今のところこの雇用形態のままで運用したいと考えており、開館をしながらお互いに休日をとっていただくなど、地区館の中での運用で対処いただけることになると思います。

　なお、今現在調査もしておりますが、十分事情を把握し、必要と認められる場合には制度の改正についても検討していきたいと思っております。

　続きまして、2点目、市内の公民館すべてが基本事項を統一して管理運営されるべきだと思うとの問いにお答えいたします。

　議員が言われましたように、公民館は地域住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進を目的に各種講座の開催、講演会、講習会、レクリエーション等の開催、各種団体との連絡、施設の公的利用促進等を行うものとされています。各地区公民館それぞれが法に沿った中で公民館事業、活動をしていただいております。市といたしましては、委託契約の中で委託学級を取り込んだ公民館活動をしていただくことをお願いしておりますが、それ以外の行事運営につきましては画一的な公民館事業運営として押しつけるものではなく、各地区館に一任しており、地域の特性や住民ニーズに合った公民館活動を展開していただいております。今後も地域の自立性の観点から、法律など必要な大きな枠の中での自主的な運営が大切と考えております。

　続きまして、第3点、市の公民館主事で有資格者はどの程度いるのか、また資格取得についてどのように考えているのかについてお答えいたします。公民館主事では現在のところ社会教育主事有資格者はおりません。社会教育の重要性からしても、専門的知識を持った主事の育成支援は必要と思われますが、主事の勤務年数は地域によれば数年でかわることもあり、なかなか難しい問題です。

　現在、新任主事になられた場合には県公連、県の公民館の連絡協議会なんですが、主催の新任職員のネットワークセミナーへ参加していただき、自己研さんに努めていただいております。

　なお、この件につきましては、他市町等の状況も把握し、参考にしていきたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務課長。

○総務課長(中岡　勲君)　　新宮議員御質問の大綱3のうち、4点目の防災面の管理を含め公民館運営すべきではないかについてお答えいたします。

　自主防災組織の運営につきましては、八幡浜市自主防災連絡協議会規約第11条においてボランティアとすると規定されており、みずからの地域はみずからが守るという趣旨により活動をお願いしているところであります。このために、現時点では公民館においては防災面を含めた特別な措置は考えておりません。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　新宮康史君。

○新宮康史君　　再質問をちょっとさせていただきたいと思います。

　きめ細かな御答弁ありがとうございました。

　その中で、まず最初の防災に関することですけども、これは3・11の大震災を受けましてもう災害に対する意識というものが大きく変わったような感じを私は受けます。命を守る仕事ですから、それ以上に取り組んでいらっしゃるのは答弁でもよく理解できるんですけど、先ほどありました携帯のメーリングシステムですよね、あの辺がまだ市民の方になかなか広まってないというか、それに登録しなければ来ないわけなんで、そういう部分で、そのような意味も含めまして、市民と一体化をある程度していかないとだめだと思うんで。私市のホームページ見たんですけど、市のホームページ見ても、災害のところは確かにつくってるんですけど、あれを開いて開いて開きまくらんと結局今市がやってることが無駄になってるようなことに思うんですよ。だから、もっとぼこっと赤くて大きくて、災害に関することってぼんとやってくれたら、そこをぽんとしたらこういうことで登録してくださいとか必要なことをアピールできるような、そういうようなホームページにしていただきたいと思いますし、ちょっとわかりづらいと私は今そういうふうに思います。

　それとあと、防災マップですよね、あれこう見て、自分たちが本当はどこに逃げたらいいんだろうかと。私古町に住んでるんですけど、私の地区の避難場所になってるのは松蔭小学校の体育館というてなっとるんですが、あれ講堂なんですよ。余り古くて、あそこは津波にはだめとかというて、地震やったかな、地震はだめだということになってるんですけど、地区ではあそこに避難して逃げようというか、建物自体がああいう形なんでだれもいないんですよ。例えば松蔭小学校の屋上に上がれるようなことをちょっとすればできるんですけど、そういうこと、それはお金も余りかからないと思うんですよ。松蔭小学校の屋上に逃げれるような形にすれば非常にわかりやすいしと思うんですけど、そういう取り組みはするおつもりがないのかというか、もっと身近にホームページとかそういうことをしていただきたいと思うんですけど、この点についてどう思うか、再質問をちょっとしてみたいと思います。

　先ほど避難される一時のところまで確認したということなんですけど、私が今回言いたいのは、とにかく市民一人一人が自分が災害時にどうやって逃げるか、どこに行ったらいいのか、場所によっては洪水ばっかし言われてますけど、土砂災害等々もあると思うんですよ。だから、その辺も含めて、じゃあ何かあったときに自分はどこに逃げるんだということを各自が知らないと実際の行動に移れないと思うんで、その部分についてどういうふうな組織とか指示命令系統で今確立されているのかどうかということを再度ちょっとお伺いしたいと思います。

　それと、あと教育長は非常に困って回答されてましたけど、実際に避難訓練いうてなかなかできてないと思うんですよ。市の防災訓練のときも、伺ったら、真穴とかはもう中学生100％出ていただいたとか、それなのに人口の多い松蔭地区は10人もいなかったというような形で、格差もあるし、そういうことなんで、何かあったときに子供が命を落とすというようなことはちょっと実際に訓練すれば訓練どおりに非常時には子供なり人間というのは動きます。というのは、非常時の訓練をしとけば、訓練しか体の中にしみ込んでないですから、だからそのように動くんですけど、これ私船乗りなんでそういう訓練受けてますので、非常時にはそれやれば必ず命は助かります。

　だから、そういう意味でちょっと市長に言いたいんですけど、いよいよ地方分権の時代ですし、地域の子供たちは地域で守るということで、これ若い市長だからできると思うんですけど、八幡浜市の子供たちは一人も犠牲を出さないぞというようなことで、八幡浜市自体の教育の中に取り組んだ訓練というのができると思うんですよ。だから、そういうことをぜひやっていただきたいと思うんですけど、今まで何遍言ってもできてないし、そこの部分でちょっともう一回お伺いしたいと思います。

　それから、公民館のことなんでありますが、確かに今言われたとおりでそのとおりのことだと思うんですけど、くくりは結局労働基準法が守るということになれば、大規模館の8館の嘱託主事は8時間の40時間、それから週休2日ということが絶対くくりになると思います。だから、その部分はくくりにはなるんならなるではっきりきょうそのように指示というか言っていただきたいのと。あと貸し館時ですよね、貸し館時に大方の公民館でもなっているようですけども、もう使用する人に責任をあれして、公民館の関係者はだれもいないというようなことになってますけど、それは私はおかしいと思うんですよ。何かあったらだれが責任とってどうするんだろうかというように思いますんで、その部分についても、やっぱり基本的なことだと思うんで、大まかではいけないと思うんですよ。だから、その部分についてははっきりしていただきたいと思います。

　それから、確かに有資格者というか社会教育主事の資格を持たれてる方というのはなかなか難しいと思うんですけど、せめて市から配員されている2名のうちの1名はそういう資格を持たれた人ぐらい、そのくらいの優秀な方はおられると思うんで、そういう形にしていただかないと、これだけ1億円ほどの公民館の今の重要なことを任せているのに、一人もそういう資格者がいないというのは、これはいかがなもんかと、そういうふうに思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　新宮議員の再質問に対してお答えをいたします。

　現在メーリングシステムを市もつくっておりますが、先ほどの答弁のように市民に周知が徹底できてないのが事実であります。ホームページの作成上の問題もあろうかと思いますので、もう一度徹底できるように検討をさせてもらったらと思います。

　そして、新宮議員のお近くの松蔭小学校の公会堂ということでありました。そして、松蔭小学校の屋上に避難できればというようなこともございました。現在市といたしましても、3階の建物でその屋上を開放するかどうかについて、通常時の安全性といった点からもいろいろと検討を進めているところでありますので、そういったことも踏まえまして今後さらに検討をしていきたいと思っております。

　続きまして、避難の各個人の逃げ場についてどういう指示が出されているのかということなんですが、これは先般、9月4日に開催しました各17地区の自主防災会の組織におきまして、いま一度避難経路、また避難場所の徹底をお願いしたところでございます。

　その中で、やはり自助、共助、公助とありますが、自助、共助が一番減災にもつながると私も思っておりますので、自主防災会の組織をもとに各個人の避難場所の徹底を今後もお願いをしたいと思っております。

　そして、子供たちの避難訓練につきまして、現在でも各校で行われていると思っております。そして、私も実際に消防団の団員として今まで活動した中において、いろいろな火事の現場に行きましても、実際に火事の現場に行ったら何もできないような当初ありました。これもやはり消防団員としての操法訓練とか、繰り返し巻き返し行う上でどうすればいいかというとっさの判断ができるようになってきた事実もありますので、やはり防災訓練につきましては、先ほどの答弁のように繰り返し巻き返し行っていってこそ有事の際に効果を発揮するものと思っております。

　今回自主防災組織の避難実態を拝見してみましたら、真穴小・中学校でほとんどの小学生、中学生が参加していただいております。そういった地区の状況、地区の環境もあろうかと思いますが、そういった優秀な地区におきましてはどうしたらそういうふうなことができるのか、他自治体、他の地区におきましてもそういった先進事例を報告していただいて、見習っていただくような方向で市としても繰り返し巻き返しの訓練を実施していきたいと思っております。そして、八幡浜市の小・中学校全員が有事の際には無事避難できたというような方向になるように私も努めていきたいと思っております。

　その他の問題につきましては、各担当のほうから答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　新宮議員御質問の再質問のうち、社会教育主事の任用ということを言われました。市職員2名が中央公民館に行っておりますけれども、少なくともこのうち1名は社会教育主事の資格を持った者を任用してはどうかというお話でありました。これはまた市職員で有資格者がどのくらいいるかを含めまして、少し検討させていただきたいと思います。

○議長(宇都宮富夫君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　市長のほうから説明していただきましたので、もうそれで終わったとは思うんですけれども、9月4日の日に市の防災訓練には真穴小・中がこれは100％でございます。1人だけ欠席があったのですが、1人は全国大会で県外に出ておりましたので、その子以外は全員出ております。それから、中学校のほうも5校が60％を超えております。4校は70％を超えておりますので、かなり出席、参加をしてくれてはおると思います。が、地域差がありますので、そこらあたりまた現場のほうへは指示しておかなければならないと思っております。

　子供たちの命が一番ですので、現在子供が学校にいるときには年2回から3回避難訓練をしております。それから、家庭にいる日は、この間の9月4日の市内全部挙げて、それからあとまた地域で子供たちがいることがあると思いますので、地域で遊んでいるとき、あるいは友達の家にいるとき、そこらあたりは教育のほうでまたそれぞれの学校で指導していただくようにしたらと思います。

　それから、言われます逆の発想で市がすべてを集める、学校へすべてが来ていただくという発想もいいと思います。ただ、八幡浜は7ブロックで、それぞれの中学校でブロック体制で小・中一緒に教育研究をしておりますので、まずブロックで、山の学校もあります、双岩小・中、ここは割り方早いと思いますし、真穴小・中はもう完全に一緒ですから、できておりますが、その他の5つのブロックで同日開催ができるか、そこらあたりはまた検討させていただいたらと思います。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　生涯学習課長。

○生涯学習課長(都築眞一君)　　新宮議員の再質問にお答えいたします。

　8館の嘱託主事につきましてですが、やはり嘱託主事につきましては1日8時間、週40時間というのをよろしくお願いしたいなというふうには思っております。

　それと、夜間の貸し館とかについてなんですけども、確かに現状といたしましては、それぞれの館において利用者に責任を持って対応していただいているっていうところが多いかなというふうには伺っております。ただ、やはり公民館が責任持って貸していくというふうなところがありますんで、主事、事務員、または役員というふうな形で、勤務についていただくと、どうしても土曜、日曜の行事の勤務、また朝から夜までの勤務というふうな形になりますと非常に勤務時間が大きくなって、やはり適正な勤務時間とは言いがたいかなというふうなとこが現実出てくるというふうに思いますんで、その辺の実態も踏まえながら、状況を調査しながらどういったふうに持っていったらいいのかというのを今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宇都宮富夫君)　　新宮康史君。

○新宮康史君　　もうこれが最後の質問になるんであれなんですけど、公民館の件で、先ほど私お願いしたのは、その貸し館時の責任はもう最低限どうするのかということをお伺いしたかったんですけど、検討されるということなんで、責任を持って、これは公民館の内部でもめるようなことに今なってるわけなんで、そういうことじゃなくて、やっぱりある程度今の国と同じで決めなかったら下の者が一番困るわけなんで、やっぱりそこはある程度決めていただかないと、委託してるところがそっちで責任を持ってくださいっていうんじゃなくて、委託しとるとこが委託内容をはっきりするのがこれ当たり前のことだし、ほとんどの公民館はそれでうまくいってるわけですから、だからそれで問題があるところは何の問題があるかということを抽出して、きちっと私たちもしなければいけないわけだし、そうでないと社会教育の場としての公民館がきちっとできないわけですから、かといって先ほど総務課長が言われたように自主防災は自分たちがボランティアでやるんだからということでありましたけど、実際ボランティアでそこまでできないのが事実なんで、じゃあおまえらも勝手にやって死ねということと同じだと思います、言葉は悪いんですけど。そこまで行政って意外と、さっきも言われてますが、自分の命は自分で守ると、それは当たり前のことなんですけど、それに対する道づけはしてやらないと私はいけないと思うんですけど、そういうことで、さっきの公民館の件ははっきりしてください、検討されるということで。

　それと、あとこれまたもう大城市長に直接でもいいんですけど、ぜひお願いしたいのは、先ほど教育長もまたうだうだうだうだ言ってましたけど、結局できてないんですよ。みんながこういうことで全員が参加して全員の命を守るための防災訓練に、小学校、中学校、できれば高校生まで参加してやれよんのが実際にできてないんですよ。できてないからこうやって2回も3回も言わないといけないし、お願いですから、漢字の一つや計算の一つができなくても生きることにそんなに支障はありません。私60歳まで生きてきて、漢字もそんなに読めないけど、大したことじゃないんで。それよりも自分の命を守ることは市長ぜひ大事だと思うんで、それを教育の中に取り込んで、もうはっきりやってほしいというのが私の今回の提案で、これを議員を代表じゃないんですが、議員の個人としてこれ出してるわけですから、あした災害が来てはいけませんけど、これを出した後に何にもやらないで玉虫色でほっといて、ほんで犠牲者が出たとき、市長、どういうふうに言いわけするのか、私は考えもんだと思うんですよ。

　だから、先ほどもしつこくお願いしましたけど、何らかの形で1コマでも構いませんから、みんなが全市挙げて教育委員会主体でやろうやと、それに地域も入っていこうやと、そういうことをせんかったら、なかなかできないと思うんですよ。だから、ぜひそこについて、もう最後に市長に、嫌みじゃありませんけど、答弁をお願いしたいと思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　新宮議員のおっしゃることは本当にわかっておるつもりでございます。市のほうからも事細かに指示を出して徹底してもらえれば一番いいことだと思います。が、今回の東日本の大震災を踏まえて検証した上で一番大切なことは、やはり人と人とのつながり、きずなということを言われております。これまさしく地区の公民館あたりで醸成されていくものだと思います。その管理運営について、また事業の内容について、やはりその地区内の人と人とのコミュニケーション、そしてきずなができてこそすばらしい公民館活動ができることだし、有事の際、今回のような東日本の大震災における避難にしても、そういうきずながあってこそ初めていい結果が出るのではないかと思います。

　だからこそ、あえて私からもお願いがありますが、公民館各地区のほうで十分にコミュニケーションをとりながら話し合いをしていただいた上で、自治体の特色を生かした活動を今後もお願いしていきたいと思います。市としてできることがありましたら、議員御指摘のように十分市としてもやらせていただくつもりであります。

　また、学校の避難訓練にいたしましても、今後教育委員会のほうと十分に検討いたしまして、八幡浜市の子供たちは本当に八幡浜市が、市民全員が守るという観点から避難訓練も実施していきたいと考えております。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午後　2時06分　休憩

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午後　2時20分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　次、二宮雅男君。

〔二宮雅男君登壇〕

○二宮雅男君　　質問通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。

　大綱の1、災害対策と原発事故後の対応についてお尋ねいたします。

　3月11日、東日本大震災、だれもが予想をはるかに超え、突然起こった大震災、大津波、雪もまだ残る中での大惨事、家も家族も職場も大きな建物も一瞬のうちに失うという映像から、津波の破壊力やすさまじさに言葉を失われたことと思います。私も先日、被災地を訪ねましたが、何とも言えないむごい光景でありました。被災されました皆様に改めて心よりお見舞い申し上げます。

　また、その地震と津波で起こった福島第一原発の事故、その深刻な状況を映像で見聞きする中で、原発の恐ろしさと怒りを感じます。当然避難している人でないと本当の苦しみや怒りはわからないと思うのですが、風評被害も含め本当に気の毒でなりません。あれから6カ月、収束の道筋が不透明で、森林除染の問題やもうふるさとには住めないのではないかなど、非常に深刻な状況であります。

　また、先日の台風12号の紀伊半島での災害、目を覆いたくなるような状況でありました。あの雨雲がもう少し西の私たちのほうにあったらと思うとぞっとします。近年、大きな災害が多い中、報道各社の取材班には、仕事とはいえ命がけの取材、本当に頭が下がります。日常茶飯事がいかに重要かが思われます。それが安全・安心につながります。

　さて、質問の1でございますが、市長は被災地を訪問し、何を感じ、何をすべきと考えるのか、お尋ねいたします。

　2、防災訓練、計画の充実についてであります。

　先日は市の防災訓練でありました。それぞれの自主防災会の主導で行われましたが、あの震災後、防災意識も高まり、参加者も多く、所期の目的は達成されたかと思いますが、大きな災害に遭われた方は皆こんなのは初めてと言われています。もう少し現実的なこれまでの想定にとらわれない訓練が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

　また、防災計画の見直しや近隣市町との連携はどのようになっているのか、お尋ねします。

　3、伊方原発隣接地の市長の対応についてであります。

　福島第一原発の事故後、前総理大臣が脱原発やストレステストやらを打ち出し、再稼働に愛媛県知事や他の立地県の知事も慎重な対応をとっておられます。また、自然エネルギーの比率を拡大する方針の県や町も出てきております。原発依存の方向を変えるべきという学者も大勢おられます。国や電力は限りなく100％に近く安全だと言ってきたけれども、事故はゼロではなかった。行き先のない使用済み核燃料の問題等、原発はお荷物になりつつあると思います。しかし、電力の安定供給は必要であります。

　しかし、伊方原発から20キロ圏内に八幡浜市が入ってしまう現実がある市長として、今すぐは無理としても、将来は脱原発を生まれてくる子供たちのためにも安全・安心のため宣言すべきと思いますが、いかがですか。どのように対応すべきと思われますか。

　大綱の2、子育て支援のあり方について。

　少子化対策大臣を置いてもなかなか実績の見えにくい問題です。また、子育て支援でも子ども手当やら児童手当等国の方針もころころと変わり、関係部署も大変であろうと推察します。

　先般、私は子育て支援のあり方に関するアンケートの手伝いを少し行いました。その中で、子育ての際にあってほしい政策や充実してほしいもので、医療費の無料化、子育て後の職場復帰支援、放課後児童クラブのサービス充実、ファミリー・サポート・センターの拡充等13項目の中で、数人ではありますが、同じ回答をされていた次の3点についてお尋ねいたします。

　1、病児・病後児保育や一時預かり保育の拡充など保育メニューの充実についてであります。私の子育て時代、30年前と比べると随分と世の中も変わり、豊かになっていると思えるのですが、いろいろと子育ての難しさがあるようですが、保育の現状と問題点をお尋ねいたします。

　2点目、塾に通わなくてもよい公教育の充実、土曜授業の復活についてであります。このことについて、現在塾に通っている子供の割合を含め、理事者の所見をお伺いいたします。

　3点目、産婦人科、小児科、救急医療などの再生についてであります。先日、産婦人科の診療体制の変更について発表がありました。このことは、なくなるととらえる方が多いと思いますし、大きな不安感を持たれることと思います。老人ケアや老人施設はそれなりに充実してきていると思いますが、出産、一生の大仕事、夢膨らむ人生の始まりです。その人生の始まり、子育て支援の始まりを大きく支援していくのが行政の役割ではないでしょうか。産科がなくなるということは、子育て支援の始まりからつまずくということになります。産科、小児科の医者不足や難しさは以前から聞いておりますし、分娩数が少なくなってきているからやむを得ず変更ということでは残念でなりません。昨年新設した医療対策課は何であったのかと思いたくなります。何とかならないかと思いますが、いかがでしょうか。

　大綱の3、鳥獣被害防止対策について。

　イノシシ対策は今までに何度も取り上げられ、その対応に尽力されているところです。電気さく、鉄筋さく、箱わな等への補助、猟友会への支援等、また猟友会の御苦労で幾らか被害が軽減しているものと思われます。しかし、捕獲してもしても人家近くへの出没が減る気配がありません。近年でも、保内の喜須来、川之石、宮内地区で人家近くへ出没し、猟友会のお世話になっております。また、近年人への被害も報道されております。昨年は特にヒヨドリの被害も多く、鳥獣被害で農家の意欲も減退し、イノシシは過去の野犬のように通学路の心配も絶えません。

　そこで、現在西宇和地域でイノシシは何頭ぐらい生息していると予測されているのか。また、何頭捕獲したのか、お尋ねいたします。

　次に、被害防止には捕獲するのが一番と思いますが、捕獲の資格があっても猟友会の許可とか申請とか猟期とか、なかなか法に縛られ難しいようです。被害は全国的です。ヒヨドリにはかすみ網とか有資格者の免許更新時の費用の軽減とか、もっと捕獲しやすくなるように狩猟法とか鳥獣保護法の見直しの要請をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　以上、よろしくお願いいたします。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　二宮議員御質問の大綱1、災害対策と原発事故後の対応についてのうち、1点目の市長は被災地を訪問し、何を感じ、何をすべきと考えるかについてお答えをいたします。

　今議会初日の総括説明でも申し述べましたが、東日本大震災から4カ月が経過した7月13日から3日間にかけまして被災地を視察してまいりました。宮城県の山元町から岩手県陸前高田市までの約150キロの海岸線の悲惨な光景を目の当たりにしまして、現実として受け入れることができないほどの衝撃を受けたところでございます。瓦れき処理は、少しずつでは進んではおりましたが、復旧への道のりは遠く、津波に耐えた鉄筋コンクリートの建物だけが残存し、町が本当に消えてしまった状態が海岸線に続いている、そんな風景を忘れることができません。八幡浜市としても近い将来高い確率で発生すると予測されております東南海・南海地震に対して、防災と減災の考え方に基づき、できることから早急に取り組んでいく必要性を改めて認識しているところであります。

　続きまして、2点目の防災訓練、計画の充実についてお答えをいたします。

　9月4日の防災訓練におきましては、東南海・南海地震が発生した想定で全国瞬時警報システムを作動し、大津波警報サイレンを吹鳴し、一時集合避難場所への参集を目的とし、7,896人の市民に御参加をいただきました。3月11日の東日本大震災発生後初めての総合訓練であり、過去最大の参加者でありました。防災訓練については今後継続して実践的な訓練を実施する予定であります。

　次に、防災計画の見直しでございますが、この7月には宇和海沿岸地域5市町と愛媛県、愛媛大学及び阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターを構成員として愛媛県津波災害対策検討会が設置され、宇和海沿岸の避難場所、津波対応の検証及び住民意識の向上等を図るための対策について研究、検討を行い、地域防災計画や避難計画の見直しに生かそうとしているところであります。

　また、原子力防災対策としましては、福島第一原発事故を踏まえ、伊方発電所から30キロ圏内の市町と、避難先として想定される松山市、さらに町村会会長の松前町及び愛媛県、その他関係防災機関を構成員とする愛媛県原子力防災対策協議会が8月に設置されております。今後原子力防災上の課題の洗い出しや対策の検討を行い、愛媛県及び近隣市町と連携しながら広範囲な防災対策を進めていく予定であります。

　次に、近隣市町との連携でございますが、平成18年に四国西南サミット構成の6市と災害時相互応援協定を締結しておりますが、本年5月に新たにサミットに加入した愛媛県、高知県合わせて6町村と協定を追加締結し、強化を図っているところでございます。

　続きまして、3点目の伊方原発隣接地の市長の対応ということですが、3月11日の福島第一原発事故により現在も多くの方が不自由な避難生活を余儀なくされており、帰宅のめどの立たない非常に厳しい状況であることは周知のとおりでございます。この福島の事故を当市に当てはめてみますと、伊方原発から半径10キロ圏内に保内町の全域、さらに向灘と日土の一部が入り、半径20キロ圏内では八幡浜市全域が入ることとなり、大きな影響が出るのは必至であります。したがいまして、将来を考えた場合、脱原発へのかじを切ることも一つの選択肢であると考えています。

　しかし、国民生活や経済活動の面でも電力の安定供給は必要条件であり、代替エネルギーとなり得る自然エネルギーは供給効率や安定性、また季節や気候に左右されるなど品質の面でまだまだ問題を抱えていることを考えますと、当面の間は安全確保を大前提といたしまして原子力発電を維持する必要があるのではないかと思っております。この問題は、日本全体の生活様式、経済活動等をどうしていくのかということを考えた上でも非常に大きな位置を占めておりますので、国全体においての十分な議論、検討がされるべきとも考えている次第であります。

　その他の問題につきましては、副市長、教育長並びに担当の部課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、二宮議員御質問のうち、産婦人科、小児科、救急などの再生についての部分をお答えさせていただきます。

　議員御質問のとおり、市立八幡浜総合病院の産婦人科につきましては、少子化に伴う分娩数の減少、当院での診療実績の推移、産婦人科医師不足などにより愛大附属病院からの常勤医師の派遣が受けられなくなるために、診療体制を変更することとしております。

　分娩を担当する産科は市内の開業医にお願いし、婦人科については市立病院では外来のみに対応し、手術や入院が必要な患者は愛大附属病院等で対応していただくことになります。

　具体的には、ことし9月からは2名の常勤が1名になっております。このため、9月から外来診療については週2日は愛大附属病院からの非常勤医師派遣による診療になっております。年内、ことしいっぱいは市立病院での分娩または入院も可能ですけれども、来年1月からは分娩及び手術は行えなくなります。さらに、来年4月からは残った1名もいなくなり、常勤医師はいなくなりますので、非常勤医師による週3日程度の外来診療のみとなります。救急入院患者については、産科は県立中央病院などの周産期母子医療センター、婦人科は愛大附属病院などと連携することにより紹介、搬送することになります。

　ただし、この件につきましては、市長及び市立病院の院長が愛大附属病院を訪問し、愛媛大学を訪問して産婦人科存続を強くお願いをいたしましたけれども、先ほどお話しした分娩数などの実績、あるいは道路網の整備により大学病院などへの搬送が容易になったこと、さらに産婦人科においては医師不足が特に顕著であり、大学自体の医師が不足しているという理由から常勤医の派遣は難しく、外来の応援医を派遣していただくのがやっとという状態であるとの回答をいただいているところです。

　しかし、今後もなお愛媛大学及び関係大学との信頼関係を深める中で、地域医療の維持と市立病院の医師確保になお頑張ってまいりたいと考えています。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　二宮議員御質問の大綱2の2、塾に通わなくてもよい公教育の充実、土曜授業の復活についてお答えいたします。

　本年度の八幡浜市の学校教育の目標は、豊かな人間性を育てる教育として教育実践に取り組んでおります。今年度は新学習指導要領の小学校における全面実施初年度に当たり、確かな学力の定着と向上を目指した学習指導の充実を努力点の一つに掲げ、家庭学習の習慣化や定着を含めて日々学校現場は努力を続けております。学習塾に通っている児童・生徒の割合は、平成23年4月1日現在の調査で、小学校が22.3％、全児童数が1,766名中393名でございます。中学校は45.5％、全生徒1,032名中470名でございます。

　しかしながら、ぜひ御理解いただきたいのは、一人一人の児童・生徒の実態を踏まえ、その子に応じた学力の向上のために放課後や長期休業中に地道に指導に当たっている教師がたくさんいるということでございます。このように献身的な取り組みをしている教師を支えることが重要であるかと存じます。日常の学習指導の充実は、教師に課せられた永遠の課題であり、常に授業力の向上を目指した研さんが必要であると考えます。

　今後も市教科部会における研究授業、本市における授業のエキスパートの活用、県教委主催の研究会等あらゆる機会を通して一層の授業力の向上と公教育の充実に努めてまいります。

　土曜日の授業の復活については、今のところ考えておりません。学校週5日制の趣旨の一つでもあります地域の子は地域で育てるという学社融合のねらいを、この土曜日に公民館や地域において児童・生徒に体験させていきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(本橋祐一君)　　二宮議員御質問の大綱2、子育て支援のあり方についてのうち、病児・病後児保育や一時預かり保育など、保育の現状と問題点についてお答えいたします。

　八幡浜市の子育て支援につきましては、平成22年3月に策定いたしました次世代育成支援地域行動計画に沿って進めているところであり、子育てを応援する子育てサービスの充実したまちを基本目標としてさまざまな子育て支援に取り組んでいるところでございます。

　現在、八幡浜市では14の保育所を開設し、今年度当初の人数で636名の児童をお預かりして保育を実施しておりますが、通常保育のほかに特別保育として午後7時までの延長保育を1カ所で、乳児保育を9カ所で、一時預かりを2カ所で、そしてアレルギー除去食を3カ所、また全保育所で障害児保育を実施しております。

　また、地域の子育て支援としましては、栗野浦にあります児童センター、保内町川之石のエンゼル広場において、未就園児親子が集う場の提供をいたしまして親子支援を行っているところでございます。

　しかしながら、家庭や保護者の雇用環境の変化により保育ニーズが多様化しておりますので、よりきめ細やかな保育サービスの充実が求められております。例えば一時預かりにつきましては、愛宕保育所の1カ所から、平成21年4月より喜須来保育所でも開始いたしましたところ、年間の利用者数は年々増加し、平成22年度は愛宕保育所で1,506人、喜須来保育所で311人、合計1,817人となっております。

　それから、病児・病後児保育につきましては、県内で10カ所実施されておりますけれども、ほとんどが小児科医などの病院で実施されているものでございます。保育中の児童が体調不良となった場合、保護者が迎えに来るまでの間看護師等が対応する体調不良型の病児・病後児保育も含めて、事業の実施には実施する場所や看護師、提携する病院などの確保が必要となり、なかなかその実施には困難な状況となっております。

　今後、八幡浜市立保育所のあり方検討委員会である程度保育所の統合を進めていく中で、病児・病後児保育や小規模保育所の乳児保育、居残り保育といったよりきめ細やかな子育て支援策の充実につきましてさらに検討をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　農林課長。

○農林課長(山本健二君)　　大綱3、鳥獣被害防止対策についてのうち、1番目、西宇和地域に生息しているイノシシの数と捕獲数について、2番目、被害防止のために法の見直しを要請していくべきではないかについて一括してお答えいたします。

　八幡浜市内に生息しているイノシシの頭数は、関係機関の聞き取りによる数字で約4,000頭から5,000頭、伊方町では約2,500頭が生息しているものと推計しております。当市では、昨年度は有害鳥獣捕獲の許可で473頭、11月15日から3月15日の狩猟期間で245頭、計718頭を捕獲いたしております。今年度は9月9日現在で152頭の捕獲実績があり、昨年同時期より70頭余り多く捕獲しております。今後も猟友会及び関係機関との連携を図り、農作物の被害軽減に努めてまいります。

　かすみ網に関しましては、貴重な渡り鳥などを一網打尽にし、種の存続すら脅かすおそれがあることから、鳥獣保護法により使用禁止猟具に指定されておりますので、所持及び使用は禁止となっております。

　また、捕獲しやすくなるための関係法の見直し、改正に関しましては、先般猟友会より同様な趣旨の要望があり、市といたしましても早急な改正が必要であるとの意見を大日本猟友会を通じ鳥獣捕獲緊急対策議員連盟へ提出いたしております。今後とも引き続き機会をとらえ、関係機関に対し要望してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　二宮雅男君。

○二宮雅男君　　再質問をさせていただきます。

　防災関係についてでございますが、先日の紀伊半島の雨災害については御案内のとおりでございまして、非常に気の毒な状況でございますし、大きな被害であったかと、このように思います。

　それで、八幡浜市の災害について、保内町誌、八幡浜市誌を見てみますと、実は昭和18年というのは私生まれてませんけれども、親から聞いた話でございますが、死亡者も出たし、相当ひどい被害であったと、恐らくや家も流されておるだろう、細かくは聞いておりませんがそのように聞いて、恐ろしかったと。先日、日土地区ですけれども、同級生の方ですが、防災会のお世話をしている方が電話の要件のほかのついでにすごかったなと、雨雲がもっとずれとったらうちのほうも昭和18年の被害、おまえも知っとろうけども、聞いとろうけどもというようなことがございました。ほいで、災害の保内町誌と八幡浜市誌を見てみますと、残念かな、保内町誌には記録されておりません、ほかの、私が生まれてから後とか何ぼか載っておりましたが。それともう一つ、八幡浜市誌には五反田のほうまで水につかったというぐらいの記載でございます。同級生の話を聞き合わせてみますと、相当な家の流れとか、死者はうちの地域には1名あったのを聞いておりますけれども、あったのではないかと推測、約70年に近い前でございます。

　そういう災害訓練、先日はそれなりの効果があったかと思いますけれども、今の消防職員あたりはそういう八幡浜市誌、保内町誌に載ってないわけですので、余り、知らんわけですな。そやけども、これだけゲリラ豪雨とか先日の被害を見てもやっぱり最大限を想定していろんな機関で想定を見直した、それ以上の訓練をせよというようなことが言われております。実際に八幡浜地域も約70年近く前に本当に大きな水害が発生しておるのは間違いございません。私も消防団経験15年ぐらいの間に2度ほどですが、喜木川がいっぱいになりました。土のうを積んだ経験がございます。ということは、宮内川、八幡浜を流れる川あたりも満杯であったろうと思います。その後は案外災害が少なくて進んでおるので、ある意味では幸せな地域かなと思っておりますが、ぜひともその辺の見直しをお願いしたい。

　それからもう一つは、自家発電装置があると思いますけれども、いろんな連絡網が電気なしではできません。有事のとき、電源ストップしてその自家発電装置は、点検は業者に任せておられると思いますが、たまには運転するのは防災担当かだれか職員がやらなくちゃならないと思いますが、装置や機械というのは時々運転しないと十分な機能を発揮しない、このように思いますが、その辺はどうなっておるのか、お尋ねいたします。

　それから、一番大事な原発関連でございますが、伊方原発ができましたのは私の若いとき以降でございますし、ちょうどできる前には少し思いを起こしまして、さらに最近の震災後の6カ月、毎日のようにテレビ、新聞出ますけれども、その辺で気づいたことを含め、今ほど市長が国も含めて十分な対応が必要と、もっともだと思います。失言しますと何とか大臣みたいにやめざるを得ない、市長はやめる必要ございませんと思いますが、そういったことございます。ちょっと思い起こしたりして気のついた点を述べらせてもらって、再度市長に来るべきときには決断をしていただきたい、このように思いますので、質問させていただきます。

　ちょうど伊方ができる前に、私若いときでございましたが、水を守る運動とか風評被害とか相当議論をしてやりまして、ところが推進側は何度そういったことを言っても安全なものである、被害のときには安全協定で対応できるというような答弁で、原発ができまして30年ぐらいですか、30年ちょっと、安全なものと思っておりましたらああいった事故でございますし、私は人災であると、このように思ってますけども。その後のマスコミ報道等で気になることをちょっとメモしてみましたけれども。

　実は私もこの間東北に行ったときにちょうど34キロのところに住んでますっていう方に出会いました。30キロまでは皆避難してますよと。実は私愛媛20キロ圏内住んでますと言うたら、愛媛知ってますよいうて、若い人でしたけれども、それで一つの安心をしたんですけども、愛媛を知ってもらってるということに。

　もろもろ言いますと、例えば先輩にも聞きました、経済人でございましたが、今すぐにはだめでも将来は脱原発よと。もう多くの人に聞く必要はないと思います、毎日の報道を見てましても。

　それから、使用済み核燃料の行き先というのは全く予測も立ってない。ただ、北海道のほうに莫大な金かけてそういう行き先をいろいろ研究されておられるようですけれども。

　そうして、いろいろ大臣やもろもろはいろんな失言で失職というなこともございますけれども、本当に避難されてる方とかの苦しみをわかってないと思うんですよ、国策と言いながら国も東電も。東電の責任をとってやめたと言われますけれども、社長さんの退職金は、御存じかどうかわかりませんけれども、相当なもののようでございます。ということは、頭下げて謝っただけで責任とったとは言えんと思うんですよ。枝野官房長官もつい最近事故が起きるとは思ってなかったというようなことを発言されております。国も東電も想定外の事故と言われるけど、想定を全くしてなかったととらえれると思うんですよ。

　もろもろそういったことを含めて、市長先ほどの答弁で当然国の方向もありますし、みんなで考えていかないけないと、エネルギーも必要であるのは間違いない、そのとおりだと思いますけれども、ただ先般、8月26日ですか、再生エネルギー買い取り法案が可決したということは、代替えで何ぼでも電気は賄えるというふうにとらえてもいいんではないかなと思いますし、それを市長どうこうでなしに、しかるべきときには将来子供たちのためにもやっぱり覚悟して、既に交付金は要らない、自然エネルギーにかえるというところも出ておりますので、ぜひともそういう覚悟をしておいていただきたいなと思いますので、いま一度お答えいただきたいと思います。

　それから、済みません、イノシシのこともちょっと。イノシシは担当課で結構ですが、先般大平のほうに結構な被害、予測の数字ですが、四、五千頭ということになりますと八幡浜の子供よりも大分おる。非常事態宣言ぐらいして、ぜひとも法の見直しについて強く訴えて、何度も何度も、そうしないと、私イノシシの生態やもろもろわかりませんけれども、よそにもはや襲われたということは報道もされておりますけれども、八幡浜の子供の倍近くおるってことになりますと非常事態宣言すべきだと思います。ぜひとも法のとりやすい方法に向かって努力していただきたい。

　それと、有資格者が、例えば銃刀法はいろうわけにもなかなかいかんと思いますけれども、銃の免許を持った人が高齢化してまして、ましてや金もかかる、会費なり更新時の金とか、その辺も含めて、ぜひとも県なり国へ働きかけていただいて対策を講じていただきたいと思いますので、いま一度お願いいたします。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　二宮議員の再質問に対しまして、伊方原子力の隣接地の市長の対応ということで、脱原発を考えてみてはということだと思いますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、直ちに脱原発というのは代替エネルギー等々考えてみましても無理なところがあろうかと思います。でも、やはり議員御指摘のとおり使用済み核燃料の問題や安全神話というふうな観点で言われたと思います。今まで原子力の賛成派、そして反対派がいろいろと議論をされたときにここが問題ではないかと言われたときに、反対者が、賛成のほうがそこをほったら改善しようということになっていたら、今回の事故はもう少し被害が少なく済んでいたかと思われますが、賛成して推進している立場にとってはやはり危ないと言われたらそこは危なくないといったような議論を、今まではゼロと100との関係で議論がなされてきたのではないかと思います。少しでもここは危険だから危ないのではないか、改善しなければならないのではないかと言われたときに、いや、絶対安全だからそういうことはしなくてもいいというような議論が進んできた結果が今回の事故につながったんではないかと思うところでもあります。

　だから、今後は今すぐに脱原発といかないまででも、私としてどうしたらもっと安全な原子力発電所の運営、技術的にもよりよい安全な運転ができないものか、そういったところでも伊方原子力発電所、四国電力に対して八幡浜市として声を上げていきたい、そういった面では市議会の皆さん方もぜひ協力をしてもらいたいと思います。行く行くは脱原発のほうに行くべきかと思いますが、やはりそのためには代替エネルギー、また蓄電の技術とか、そういったものも順次開発研究されていくことが必要ではないかと思っております。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、二宮議員再質問のうち、昭和18年の災害のことに言及された部分についてお答えしたいと思います。

　この間の紀伊半島の大災害のときに、後日報道機関で市町村が出すべき避難勧告、避難指示がどのように出されているのか、適正に出されていたのかどうかというのを検証した記事がありました。このことは、私どももその災害が起こったときから、一体こういう想像できないような豪雨が来たとき、これ今お話があった昭和18年の豪雨について、たまたま八幡浜地域防災計画、部長が持ってきておりましてちょっと見とんですけれども、7月21日から24日にかけて記録的な豪雨と、700ミリを超す未曾有の豪雨となったと。700ミリというのは、これはすごいもう信じられない雨ですけれども、そんなんで日土では喜木川がはんらんし、役場が流され、五反田川が元井橋から千丈のほうに逆流、千丈のほうに流れ、清滝橋が流失、千丈川もあふれと、新開町、木多町あたりを流し、昭和通りや付近一面沼となったというふうに書いてあります。これは非常にすごい災害と思いますけれども、この間の紀伊半島の水害もまさしく想像もできんような豪雨だったと思います。そういう想像もできんような、津波も一緒ですけれども、が起きたときに、役所としてどういう対応ができるのかというのは、役所がこう被害が生じているときにできることは、結局皆さんこんな被害が今来てますということをお知らせして、逃げましょう、命を助けましょうとそういう情報を提供する、まず皆さんに逃げていただく、そのためには逃げていただく場所を日ごろからつくっておく必要がある、それが役所の仕事かなと。そういうことで、実際の水害の報道を見ながら、そういうところまた職員と一緒に避難勧告、避難指示のあり方についてもどうすべきか検討したところです。なお、これからもそういうような想像できんようなことが起きることを、想像できんようなことが起きることを想像して、またそれ以上に想像できんことが起きるかもしれませんけど、そういう意味ではできるだけいろんなシチュエーションを考えながら対応していきたいと思っています。

○議長(宇都宮富夫君)　　産業建設部長。

○産業建設部長(菊池賢造君)　　2点お答えします。

　まず、自家発電の点検がどうなのかということですけれども、下水道のほうで管理しております雨水ポンプ場に関しましては、委託業者のほうで月に1回運転点検しているということでございます。

　それと、イノシシのことについてですけれども、先ほど住議員の答弁でも御説明しましたけれども、今回の住宅地への出没というのを機会に、住民等からイノシシ等の出没の情報を受けた機関の部署、警察、八幡浜支局、猟友会、そして八幡浜市で連絡会を木曜日に行うこととしておりまして、そのときにどういうふうにするかというマニュアルをつくっていこうと、それと国への要望事項と対応ですけれども、狩猟免許の期間、これを長くしてほしいということが1つ、それと免許を取るときの費用を安くしてほしいというようなことを国のほうに要望してございます。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務課長。

○総務課長(中岡　勲君)　　自家発電の点検につきまして、自主防災会のほうで平成21年度に市内の9カ所に発電機を10台配備しましたということを新宮議員のところで申し上げましたけれども、当初当然点検につきましては各自主防災会で点検をお願いしとるところでありますが、その毎年1年に1遍がいいのか、6月に1遍がいいのか、ちょっとその辺報告が上がってきてませんので、今現在どうなってるかというのは確認できませんが、再度確認いたしまして、点検をしてない部分については再度要請をいたしたいと思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　二宮雅男君。

○二宮雅男君　　ちょっと質問が悪くて、問うたこととちょっと違う、外部の任したようなとこ、委託したようなとこの電源は、そりゃもう業者がおるわけで、私が聞きたかったのは、有事のときのこの庁舎と保内庁舎の自家発電装置について、点検は業者がするでしょうけれども、試運転等はこの中の職員のだれかがすべき、再々しとかなかったら、いろんな機械とか装置とかは運転すればするほど機能発揮、トラブルがあってもわからんのでしょ、試運転しとかな、それを問うたつもりが、ちょっと答えが外部のことであったり、公民館の自家発電装置とかというようなことでしたが、やっぱり基本となるこの庁舎のことを問うたんですよ、よろしく。

○議長(宇都宮富夫君)　　財政課長。

○財政課長(藤原賢一君)　　八幡浜市の自家発電機につきましては、電気点検時に稼働させて点検をしております。

(二宮雅男君「だれかがせんと業者呼ぶ言うたていかんでしょ、有事のときは」と呼ぶ)

　職員は立ち会いのみです。

○議長(宇都宮富夫君)　　二宮雅男君。

○二宮雅男君　　立ち会いでは、どこも自家発電は、例えば伊方原発だって自家発電装置を買います、それでやっていけます言うとるでしょ。そしたら、有事のときに、今は電源ないと、バックアップシステム電源装置が保内庁舎と八幡浜庁舎にあるでしょ、その使い方をだれかがやらなければ、うちも雷で3時間停電したことがありましたよ、近年、うちの集落のほうだけ、ここだけストップするということもあるわけですよ。ほうしたときに防災担当かだれかがその装置を動かせて、また機械を動かしとかなくちゃあ、故障しとるかもしれんのですよ。再々月に1遍ぐらいはそれをしとくべきではないかということを言いたかったけども、ちょっとまずいもんで、口下手なもんでうまく伝えられなかったけども、そういうことなんですよ。ぜひその辺について詳しく。

○議長(宇都宮富夫君)　　財政課長。

○財政課長(藤原賢一君)　　自家発電機の稼働につきましては、商用電源が途絶えた段階で自動的に立ち上がるようなシステムになっております。稼働について、先ほど申しましたように職員が立ち会って、そういったふうに動くかどうかということを確認しております。

○議長(宇都宮富夫君)　　保内庁舎管理課長。

○保内庁舎管理課長(三堂嗣夫君)　　お答えいたします。

　保内庁舎につきましても、今ほど財政課長が申し上げましたとおりでございまして、委託業者に託しておりまして、年に1回、そういうことでございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　次、大山政司君。

〔大山政司君登壇〕

○大山政司君　　私は、質問通告書に従いまして、大綱3点について市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。お疲れのところ、しばらくの間おつき合いのほどよろしくお願いいたします。

　大綱の第1は、東日本大震災と原発事故に対する教育行政に関してであります。

　東日本大震災から5カ月となった8月11日には犠牲者の追悼、そして復興への願いとして、岩手、宮城、福島の10カ所で2万発の花火を打ち上げるイベントが開かれ、集まった被害者は亡き親しい人を思い夜空を見上げていました。また、福島県いわき市の小名浜港では、「見上げてごらん夜の星を」などの音楽に合わせ花火約2,000発が上げられたとのことであります。折しも、翌12日には乗客乗員520人が犠牲になった1985年の日航ジャンボ機墜落事故が発生から26年を迎え、遺族からは東日本大震災の被害地の苦しみにも思いをはせながら、墜落現場で肉親らの冥福と空の安全を祈られたとの報道がなされたのであります。

　さて、今回の震災は多くの子供たちが被災し、津波により起きた惨状、悲劇を目撃し、底知れぬ恐怖やショック、肉親や友達との別れといった悲しみに直面する事態をもたらしました。それでも、子供たちは安心感があれば元気よく動き回り、明るい笑顔も多く見られ、子供たちの元気な声と笑顔は大人をも元気にし、被災地を活気あるものに変えていくし、その意味でも教育の果たす役割は大きいとのことであります。

　さらに、避難所などで被災者への物資の運搬などを手伝った子供たちは、その経験により人との結びつきや思いやりの心、ともに支え合うことを学ぶことになり、地域コミュニティーの拠点でもある学校は地域を勇気づける力を持っており、学びの場である学校の再建は何よりも重要であると位置づけられています。

　そこで、お尋ねをいたします。

　第1点は、1,000年に一度と言われる未曾有の東日本大震災と福島第一原発事故による地震、津波、原発事故、風評被害などでとうとい人命が奪われ、故郷と生活基盤が失われた事実を通して未来への教訓として教育現場に対し教育委員会として今後においてどのように指導される考えなのか、具体的にお示しを願いたい。

　第2点は、東日本大震災の津波で全校児童108人の7割近い74人が死亡、行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校についてであります。

　市教育委員会は、児童らは地震発生から校外に出るまで約40分間かかった。理由について、教師間で避難所について議論がまとまらず、その結果移動開始まで時間がかかり、避難のおくれにつながったとの説明でありました。また、地震発生から津波が来るまで約50分でありましたが、校庭に避難し、津波が到達するまでわずか10分しかなかったようであります。

　さらに、同校は地域の避難場所に指定されており、集まった住民への対応に加え、教諭と住民との間で2次避難先の話し合いをしたため、避難に戸惑ったとのことであります。

　大川小学校周辺には津波が逆流した北上川に沿って、ほかにも小・中学校が4校あり、310人の児童・生徒がいましたが、その中で13人が死亡、行方不明となりましたが、犠牲となった生徒はいずれも学校から帰宅した生徒でありました。その他の4校は通年災害等における避難訓練が実施されていましたが、大川小学校は避難訓練の実績はなかったようであります。

　そこで、お尋ねいたします。

　防災訓練に関する事項では、防災訓練を年1回以上実施するよう努め、その実施内容、方法等を明示するものと定めていますが、そこで平成22年度における八幡浜市小・中学校の消防防災訓練の実施状況を明らかにしていただきたい。

　第3は、学校施設が災害時の避難場所としての機能と役割を担うこととなりますが、8月9日に宮城県石巻市を訪問したとき、石巻市議より避難所における人権の配慮と、特に必要な生活インフラとして水を確保するため、各学校に地下水の確保が重要との指摘を受けました。そのことで、食事、トイレ、入浴等ができ、日常最小限の生活が可能となります。御市、八幡浜の各学校における地下水の確保について努められてはいかがですかとの話がありましたが、各学校の実態と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

　第4点は、平成15年7月に東南海・南海地震防災対策推進基本計画の第2節、津波からの円滑な避難の確保に関する事項では、学校、社会福祉施設関係の避難地、避難路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者を具体的に明示するものとなっていますが、その実態をどう把握されておられるのか、お尋ねをいたします。

　第5点は、東日本大震災が起き、福島第一原発の事故が起きるまで、教育現場では原子力発電と放射能汚染に関してはタブー視されていたのではないかと私は思うのであります。福島第一原発から約60キロ離れた中学校の校長先生は、学校現場に原発の影響が出るとは思ってもみなかったと、4月下旬、放射線量を低下させるため、グラウンドの表面を削る重機のエンジン音を聞きながらつぶやかれていました。また、近所に小学生がいる主婦は、近所から子供の姿が消えた、放課後も外に出さない家庭が多い、大丈夫と言われていますが、半信半疑であると元気な子供を気遣っておられました。さらに、避難生活を余儀なくされている保護者からは、甚大な地震、津波の被害を克服できないのは原発事故による放射能汚染の存在であるなどの報道がされていることは御案内のとおりであります。

　そこで、お尋ねいたします。

　1つに、原発事故により起きた惨状、悲劇をテレビ等で目にした児童・生徒に対して、学校教育現場でどのように説明、周知されたのか、教育委員会として具体的な指示、指導をされたのか、明らかにしていただきたい。

　2つに、福島第一原発の放射能汚染は、生徒たちが生まれ育った家に帰りたい、しかし家がある地区に入ることさえ制限されている実態であります。そこで、伊方原発から20キロ以内に八幡浜市の全地域が入っていますが、生徒から私たちはどこに避難すればいいのですかと聞かれたとき、どのような説明をするよう指導されておられるのか、お尋ねをいたします。

　3つに、福島原発、震災によって食べ物が放射能に汚染され、学校給食によって子供たちは放射能への感受性が強く、微量でも汚染されている可能性があるものは口にしないことが肝要であります。放射能は少量でも身体に入れば核種による特定の臓器や筋肉、骨に集まり、そこから放射能が出て細胞を傷つけ、内部被曝を起こすと言われています。

　そこで、八幡浜市学校給食センターは今年7月末日に完成し、9月1日から供用開始されましたが、放射能に汚染された食材を学校給食に使用しないため、どのような対策、食材検査などを含む管理をなされているのか、お尋ねをいたします。

　4つに、愛媛県県議会では今年5月の臨時県議会で、国に対して伊方原発の安全性を高めるよう求める意見書が提出されました。そこで、6月には子供たちに伊方原発を見学させないことを求める請願が提出されました。その理由として、平時でもいつも異常が発生していますし、国、県も近いうちに起こると認めている東海・東南海・南海地震が連動して伊方原発で起こればとのことでありますが、児童・生徒の伊方原発見学について教育委員会の御所見をいただきたい。

　大綱の第2は、日土小学校再建計画についてであります。

　第1点は、日土小学校の教育環境整備事業、重要文化財指定の経過についてであります。

　日土小学校は、中校舎が昭和31年に竣工し、さらに昭和33年に東校舎が竣工され、いずれも松村正恒氏の設計で建設されました。そこで、平成11年8月10日に社団法人日本建築学会より日本におけるモダンムーブメント建築20選、日土小学校リストアップの報告により、近代建築の保存と調査のための国際組織、ドコモモ日本支部によって日本の近代建築20選に選ばれた建物であり、歴史的価値の維持に配慮を賜る報告書が八幡浜市長あてに届いた経過があります。

　平成15年11月には、日土小学校のこれからを考える木造の学校建築リノベーションミニシンポジウムが体育館で行われたことを機会に地元有志でこだまの学校日土会が発足し、改修による校舎保全を見据えた活動に取り組むことになったのであります。

　翌年7月の第2回検討会では、アンケート調査の結果報告として、新築53.3％、改築41.4％、無回答4.3％と地区住民の賛否は両論でありました。

　平成17年9月に日土小学校再生計画検討委員会を立ち上げましたが、平成19年2月に日土小学校改修に伴う基本計画策定検討委員会で基本計画を協議しましたが、地元委員より、自分たちの要望のすべてが通りそうもないので、次回の検討委員会は欠席したいとの申し出がありました。

　その後、文化庁へ出向き、重要文化財指定の最終協議が平成19年2月に実施されているのであります。

　平成20年9月議会に日土小学校改修改築工事費4億5,300万円で原案可決され、翌年6月に工事が完了した経過であります。

　議会における理事者の説明によると、国の重要文化財に指定される可能性が高いことから、重要文化財の指定も視野に入れた申請を目指し、改修できるところは改修していくと答弁されていたのであります。

　そこで、お尋ねいたします。

　日土小学校改修改築工事が完了して既に2年の月日が経過しましたが、改修の目的であった重要文化財指定について今日時点何の音さたもありませんが、現状と今後の対策、対応についてお伺いをいたします。

　第2点は、プール建設についてであります。

　平成18年2月27日に開催された第3回日土小学校再生計画検討委員会において、東、中校舎を改修、西校舎を改築、古くなったプールを移設し、東校舎の東側に新校舎、管理棟を新築、また西校舎と移設されるプールの間にふれあい広場を新築し、地元の人たちが交流できるスペースを確保する計画でありました。具体的には、平成21年度にプール建設の計画であり、事業費としてプール改築事業費6,500万円、造成費3,500万円であり、合計1億円の事業費でありました。しかし、既存プール施設はきょうも現状のままでありますが、プール施設の移転改築について、今日までの経過と今後の計画について明らかにしていただきたい。

　なお、この際念のためにつけ加えますが、日土小学校再生計画事業については、平成19年度に総事業費として5億6,000万円の概算で実施計画し、市の文化財に登録し、20年度に校舎部分を着工し、重要文化財指定の申請、21年度にはプールを着工し、移転する計画でありました。

　大綱の3は、小・中学校、保育所の統廃合、再編についてであります。

　全国的に少子化が進む中にあって、八幡浜市も例外ではなく、園児、児童・生徒数の減少に伴い学校の小規模化が進行しており、学級数の減少する学校や複式学級編制になる学校がふえています。また、校舎等の耐震化、施設整備の経年劣化などを抱えており、よりよい教育環境を整備充実することは、喫緊の課題となっています。これらの課題は、児童・生徒の将来の生き方にかかる大きな問題であり、これからの社会の中で生きる力をはぐくみ、確かな学力を身につけるにはどうあるべきかの観点から検討していくことが重要であると考えています。

　そこで、八幡浜市学校再編整備検討委員会において、これまでの状況を踏まえ、学校の望ましい規模や配置、学校経営の効率化等を総合的に議論していただき、今後の学校のあり方について基本的な考えや具体的な方策について答申を求め、諮問をされたのであります。

　そこで、お尋ねします。

　第1点は、少子化についてでありますが、長谷小学校がある高野地地区では、結婚し、子供が誕生すると、保育所、幼稚園までは市内の町なかで生活を行い、小学校に入学するときは高野地、長谷小学校で親子ともども仕事と生活を行い、地域コミュニティーを大切にしておられるとの声を耳にしたことがあります。つまり学校の統廃合は、その地域の少子化と過疎化に拍車がかかることを私は危惧しますが、統廃合となった学校施設の再利用の計画について検討委員会から何らかの答申がなされるのか、お尋ねをいたします。

　第2点は、学校再編と生徒数についてであります。

　まず、中学校についてであります。私が知るところによりますと、四国中央市における統廃合については、旧川之江市は南、北の2校で520人と505人、旧三島市は東、西、南の3校で419人と315人、235人に、旧土居町は1校に統合された模様でありますが、530人であります。いずれの学校の生徒数は約500名規模の模様であります。さらに、松山市では、500名以上の生徒数規模が29校中半数の15校であります。

　そこで、八幡浜市は中学校が7校あり、全生徒は1,012人であり、500人規模の生徒数とすれば2校となります。わずかではありますが、1,000人を超えていますので、それでも3校となります。

　そこで、小学校でありますが、松山市は300人規模の学校は55校中に39校があり、減少傾向にあるとのことであります。さて、八幡浜市では小学校は16校ありますが、生徒数が300人の学校は1校もありません。神山小学校が247人で生徒数が一番多い学校であります。県都松山市を意識するつもりはさらさらありませんが、そこで学校再編と生徒数規模について検討委員会に諮問された基本的な方針をお尋ねいたします。

　第3点は、学校再編整備検討委員会としては、諮問に対しゼロでは成果がないので幾らかマイナスの数が出されると思いますが、そこで検討委員会の答申と地元の同意についてどちらが優先されるのか、決定までの手順を明らかにしていただきたいのであります。

　第4点は、舌間、合田地区では、舌田保育所が平成23年3月31日に休所となったばかりでありますが、今回の学校再編整備では舌田小学校も統廃合になるのではとの声を耳にいたします。

　そこで、廃校となった地域では、1つに、学校を中心とした伝統や文化など地域のきずなやふるさと感が薄れ、支え合い、助け合う心などのコミュニティーが失われ、過疎化がますます進むおそれがあること、2つに、卒業生、在校生、校区の人々の喪失感が大きくなる、3つに、通学距離が長くなり、道路や交通手段の整備に時間と費用がかかる、特に交通手段については中学校はクラブ活動などで帰宅時間が異なり、安全・安心面からも保護者に負担がかかります。4つに、新しい学校区の歴史、文化的な一体感に時間がかかり、合併後数年間は新しい校風づくりに大きな労力を費やされ、いじめや校内暴力に結びつくおそれがあると言われています。

　そこで、以上の課題などについて、学校再編検討委員会として適切な解決方法などの答申がなされるのか、それとも教育委員会の指導にゆだねられるのかをあわせてお伺いをいたします。

　以上、大綱3点について、市長並びに関係理事者にお尋ねしましたが、誠意ある答弁を期待しまして、私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午後　3時32分　休憩

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午後　3時45分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　二宮雅男君より発言の訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。

　二宮雅男君。

○二宮雅男君　　先ほどの質問の中で訂正していただきたい箇所がございますので、よろしくお願いいたします。

　昭和18年の災害で保内町誌に載ってなかったという発言をいたしましたけれども、災害のところには載ってなくて台風のとこに載っておりまして、急いで見ましたもんで、大変失礼いたしました。おわびして訂正をお願いいたします。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大山議員御質問の大綱2の2、プール施設の移転改築について、経緯と今後の計画についてお答えをいたします。

　本年3月議会の一般質問で新宮議員にお答えをさせていただいておりますが、御質問の日土小学校プール改築は、平成17年度の日土小学校再生計画検討委員会の提言並びに平成18年度の日土小学校校舎改修改築に伴う基本計画に基づくものであります。日土小学校プール改築は、再生検討委員会で決定し、当時の市長に答申し、了承を得た事項であります。基本計画には、現在のプールも廃止し、新西校舎のさらに西側に新設するとプール移設が盛り込まれ、配置図にも明記をされております。

　しかしながら、日土小学校の校舎改修改築が完了した現在、いまだプール改築に取り組めておりません。プール改築に取り組めていない理由といたしましては、学校施設の耐震化問題があります。多発する地震に備えて国は学校施設の耐震化を最重点施策と位置づけ、大規模な地震で倒壊するおそれのある校舎等の耐震化工事を集中的に進めており、八幡浜市においても耐震化工事を最優先事業として取り組んでおります。日土小学校プール改築は市が交わした約束であると認識をしておりますが、プール改築の前に病院改築や耐震化工事など市民の命にかかわる事業、市民生活や地場産業に深くかかわる事業が数多くあるため、実現には時間がかかるものと認識しておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

　その他の質問に対しましては、教育長ほか担当の課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　ただいまのところ、教育委員会は大雨警報中でございまして、集中豪雨で大水害の起こりそうな感じでございます。

　それでは、大綱1、東日本大震災と原発事故に対する教育行政についてでございますので、この点につきましては、なかなか教育委員会といたしましても判断に苦しむところがございました。

　それでは、まず1から、東日本大震災を教育現場にどのように指導したかということでございます。この部分につきましては、新宮議員さんの答弁と重複をいたしますので、ちょっと復習だけにさせていただきます。復唱いたしますと、すべて災害につきましては、危機管理体制や危機管理マニュアルの再点検ということを校長会で申しております。それから、特に今回のことがありますので、津波の避難経路、それから避難場所の設定、想定外のことも考慮しながら、避難経路は安全に、それから避難場所はより高く、高台にと、それからそれを設定いたしましたら避難訓練でこれを充実させて、児童・生徒、教職員の防災意識を高めるように指導をしたところでございます。

　このような各校の取り組みを校長会、教頭会において紹介をし合いながら、これからどうするかの情報交換を行っております。児童・生徒の生命を守ることを第一に考えまして、どれだけ危機意識を持って、また冷静で沈着な行動や判断ができるか等について、今後も研修と実践を積み重ねてまいりたいと考えております。

　それから、2の小・中学校の消防防災訓練の実施状況についてでございますが、年度当初に設定し、市教育委員会に提出いたします各校の消防防災計画に従って、昨年度、平成22年度は年2回から3回程度各校実施しております。そのうち火災に関する訓練が、全小・中学校23校でございますが、総計で24回、それから地震に関する訓練は8校で8回、それから地震と火災をセットにした訓練が8校で9回、それから地震と津波をセットにした訓練が2校で2回、それから原子力防災を少し入れた学校も1校ございました。

　続きまして、大綱1の3でございますが、各学校の地下水確保の現状と今後の取り組みについてでございますが、地下水を飲み水等に使用している学校はございませんが、プールの水として使用している学校が、千丈小学校、宮内小学校、日土小学校の3校でございます。地下水が飲み水等に利用できるか等を含めまして研究をしてまいりたいと考えております。

　それから、大綱1の4でございますが、東南海・南海地震防災対策推進基本計画の学校における実施についてお答えをいたします。

　先ほどもお答えしましたように、年度当初に設定し、市教育委員会に提出をする各校の消防防災訓練計画の中において明確に位置づけられております。特に地震の際に津波が想定される海岸部の学校では、東南海・南海地震対策計画書としてより明確に位置づけられております。議員御指摘の避難地、避難路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者、不測の事態の対応等が示されております。

　いずれにしましても、この計画書がより実効性の高いものになるよう常に検討を加えることが重要かと考えております。

　続きまして、大綱1の5の1でございますが、原発事故を教育現場で伝える際の具体的な指示、指導についてお答えをいたします。

　学校におけるさまざまな教育活動は、児童・生徒の発達段階や特性を考慮し、文部科学省が示した学習指導要領に従って行っております。特に系統的、発展的な指導を通して基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決したりするために必要な思考力、判断力、表現力等を伸ばしていくことが重要であると考えております。

　御指摘の原子力についての学習を紹介しておきますと、まず小学校6年生の理科で、電気の利用の場面、また火力発電所は物を燃やして燃焼をさせる、原子力発電では原子力の力で熱を発生させ、その熱で高温高圧の水蒸気をつくり、発電機につながっているタービンを回して電気をつくっています、という記述でございます。発電につきまして概略を学習するようになっております。

　次に、中学校3年生理科でございますが、エネルギー資源の活用の場面において出てまいります、人間は水力、火力、原子力などからエネルギーを得ていることを知るとともに、エネルギーの有効な利用が大切であることを認識することをねらいとして、原子力発電の仕組みについてやや詳しく学習するようになっております。この教科書は来年度からの使用でございます。

　したがって、原発事故を教育現場で伝える際の教育委員会としての指示は今のところいたしておりません。学習指導要領に従って、児童・生徒の発達段階をよく考え指導に当たることが大切であると考えております。

　続いて、大綱1の5の2でございますが、生徒から避難場所について聞かれたとき、どのように説明するかについてお答えをいたします。

　このことは、教育委員会や学校だけでなく地方自治体、それから国、すべての国民全体が検討すべき内容であるかと存じます。ただ、子供たちには、今考えられる一番安全な方法を避難する必要のある地域と受け入れ能力のある地域が一緒になって社会全体が検討しているからとしか答えておりません。そのように答えるようにしております。

　それから、大綱1、5の3でございますが、放射能汚染された食材を給食に使用しないための対策について、安全で安心な給食の提供は学校給食における基本であります。今回の放射能汚染問題に関連して、納品業者に対しては食材の安全性について特段の配慮を行うよう文書により指示をしております。また、納品時には産地を必ず記載をさせるようにしております。今後の食材の調達につきましては、国、県からの情報、出荷制限されている産地の食材等を考慮、確認しながら、食材の安全性を第一に考え、食材の確保に努めてまいりたいと考えております。

　大綱1の5の4でございますが、県議会の子供たちに原発見学をさせないことを求める請願についての意見についてでございますが、先ほども回答いたしましたが、原子力発電については、学習指導要領に従って児童・生徒の発達段階をよく考慮した上で指導に当たることが大切であると考えております。

　なお、原子力の仕組みをより明確に学習させたいと学校が考えた場合、原子力発電にかかわっていらっしゃる方から講話をいただいたり、研修所等の見学を行ったりする判断については学校現場にゆだねたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　生涯学習課長。

○生涯学習課長(都築眞一君)　　大山議員の質問、大綱2、日土小学校再生計画についての1、日土小学校重要文化財指定についてお答えいたします。

　日土小学校の改修改築工事については、学校の安全性、機能性の向上、現代的教育環境の整備とともに、改築後の国重要文化財指定を目指して実施いたしました。この工事は、貴重な木造モダニズム建築であり、すぐれた戦後学校建築として知られる日土小学校を建築的、文化的価値を維持した改修を行い、学校として使い続けることで文化財として守っていく先駆的な保存改修事例として注目を集めており、これまで文化庁の調査官を初め多くの建築関係者などが視察に訪れています。日土小学校中校舎、東校舎は、これまでの文化庁での協議においても重要文化財を目指すべき物件との見解をいただいており、愛媛県が作成した文化財普及啓発の小冊子及びＤＶＤにも特色ある学校建築として収録されています。

　国重要文化財指定は、文化庁の調査に基づいて具申し、文化審議会の諮問、答申を経て決定されるものであります。引き続き、愛媛県及び文化庁との連携のもと、適切な時期での具申を目指したいと考えております。

　加えて、重要文化財指定においては社会的な認知度や評価についても重視されます。これまで保存再生工事報告書の専門機関等への配布、長期休暇中の見学会開催、専門誌、一般誌への掲載などを行ってまいりました。市教育委員会も特別協力をし、平成23年3月から6月にかけて開催された竹中工務店東京本店ギャラリーでの「日土小学校と松村正恒展」は首都圏での貴重な普及啓発の機会となりました。今後巡回展も予定されており、一層の周知効果が期待されます。8月には、全国史跡整備市町村協議会愛媛県支部総会を日土小学校で開催し、県下の文化財担当者、文化庁及び愛媛県の担当者にも日土小学校の価値を体感していただきました。今後も国、県に対してさまざまな機会をとらえて幅広い周知啓発に努めてまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　大山議員御質問の大綱3の1、統合された学校施設の再利用計画について、検討委員会から答申がなされるのかについてお答えいたします。

　市教委では、本年5月に保護者や地域代表者などから構成する八幡浜市学校再編整備検討委員会を設置し、幼稚園、小・中学校の学校規模及び配置等に関する基本的な考え方やその適正化のための具体的な方策について諮問いたしました。現在、学校視察を含む4回の委員会が開催され、委員の皆様には子供たちにとって望ましい教育環境等について、全市的な観点から活発な議論を重ねていただいております。

　御質問の廃止となる学校の建物や土地の利用については、検討委員会においてはどう取り組めばよいのかといった考え方、理念を提言していただくものであり、個々の学校の具体的な検討は全市的なまちづくりの視点で地域の皆さんの意見や要望を聞きながら教育委員会で行う必要があろうかと考えております。

　次に、大綱3の2、学校再編と生徒数規模について検討委員会に諮問した基本方針についてをお答えいたします。

　議員御指摘のとおり、全国的に少子化が進む中にあって、八幡浜市も例外でなく、幼児、児童・生徒数の減少に伴い学校の小規模化が進行しており、その問題点が指摘されております。これらを補うため、学校現場ではさまざまな工夫をしてはいただいておりますが、やはり本来学校は集団での教育を基本としており、一定の規模を確保して教育環境の整備を図ることが必要だと考えます。また、校舎等の耐震化、施設設備の経年劣化問題などを抱えており、よりよい教育環境を整備充実することは喫緊の課題となっております。

　そこで、検討委員会ではこれまでの状況を踏まえ、市の望ましい学校規模、さらには学校再編の取り組み、組み合わせやその時期などの具体的な方策について答申をいただきたいと考えております。

　次に、大綱3の3、検討委員会の答申と地元合意の優先度、決定までの手順についてお答えいたします。

　来年3月末を目安に答申書をまとめていただく予定でございますが、その答申を基調にして、市教委でできるだけ早期に八幡浜市学校再編整備実施計画案を作成いたしたいと考えております。その実施計画案を市議会に報告するとともに、地域説明会やパブリックコメントを実施し、広く市民に公開し、御意見をいただくこととしております。市教委では、それらの意見を踏まえてさらに審議を行い、最終的な実施計画を策定する予定でございます。

　次に、大綱3の4、廃校となった学校の課題についての解決方法についてをお答えいたします。

　検討委員会では、今後の会議の中で学校再編に当たって配慮すべき事項について議論していただく予定であります。議員が御指摘されておりますように、遠距離通学への支援でありますとか通学上の安全の確保や学校と地域との関係などについて検討がなされる予定であります。議員御指摘の統廃合に伴う諸問題につきましては、保護者や地域の皆様方との話し合いによって御理解をいただきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　大山政司君。

○大山政司君　　今回は教育問題を中心に質問させていただきましたが、東日本大震災、原発事故からきのうでちょうど半年ですが、経過しましたが、復興と生活再建の見通しが立たない今日時点について、残念というよりは本当に憤りを感じているのが実情でございます。

　そこで、再質問に移らせていただきます。

　東日本大震災と原発、教育現場での指導ですが、私はマニュアルの再検討とかそういうことを聞いとるわけじゃありません。東日本大震災でどれだけの被害があったのか、やはりそういうことを教育現場で、例えばホームルームの時間で、1時間もとらなくても、10分でも15分でもいいですから、例えば今度の東日本大震災で大体死者はこれぐらい出たんですよと、行方不明はこれぐらいですよと、それから日本における国内での原発は何基あるんですと、大体今は何基ぐらい動いていますとか、国内にある54基のうちにどの道府県、道府県としては何県ぐらいが原発を持っている県ですよとか、そういうことを私はそういうホームルームの時間で生徒と先生が本当に話し合う、このことが一番大事じゃないかと、こういうふうに思うんですよ。マニュアルとかそういうことを私は言ってるんでないんで、そういうことに対して教育委員会としてそういうことを、本当に時間は少しでもいいんですが、各学校に対して、子供たち、今度の東日本大震災、あなたたちはどういうことを感じましたかということで、わずかな時間でいいですから、とって話し合う、このことがこの未曾有の大災害を風化しないための私は教育現場における一つの手だと思うんですが、そういう具体的なことを教育委員会として指導されましたかということを聞きたいのが私の本音でございまして、ぜひそこら辺はもう一度答弁をいただきたいと、こういうふうに思います。

　それから、第2点の小・中学校の消防防災訓練でございますが、確かに防災訓練はしてるんですが、避難するときは、例えば港以外で山手の学校へちょっとお伺いすると、私らは最上階の教室に避難するように指導していますと、こういうことなんですよ。私が石巻に行ったときに、4階建ての中学校がもう全部上までつかったという例がありましたので、教室まで、4階、屋上へ上がるのはどうするんですかと聞いたら、学校の先生がどう言われたかというと、屋上に上がるまでにははしごが1つしかありませんと、はしご1つしか。小学校あたりは生徒が上がったらいけないので半分はしごを切ってると、背の届かんとこへ、そういう実態なんですよ。先生方に屋上に上がったことありますかいうて聞いたら、ありませんということなんですよね。最終的にやっぱり一番屋上へ避難するのが、山でなかったら、そういうことを考えると、今の、教育長、学校の実態をもうちょっと調べてほしいと思うんですよ。屋上には上がれんのです、ほとんど、はしご1つしかないんですから。先生も今まで上がったことがないと、こういうような話を聞いているんですから、そういうことをすると、やはり避難訓練というのが十分でもないし、各学校によって違うんですよね。はしごやなしにささっと階段みたいなのがついとるとこもあるかもしれません、それは一概に言えませんが、私が全部調べたわけじゃありませんので。そこら辺をもっと学校、学校によってきめ細かな避難なり方法を私は教育委員会として各学校に求めていくのが筋じゃないかと、こういうふうに思っておりますんで、再度考え方をお聞きしたいと、こういうふうに思っています。

　それから、小学校の災害に対する避難ですが、これについてはやはり石巻市の大川小学校、先ほど同僚議員も言いましたし、私も実例を挙げましたが、参考になると思うんですよ、参考に。やはり早く、日ごろの訓練があれば何も先生方が協議しなくてもさっと子供たちも敏感に動きますので、それがなかなかされてないというところに私は不幸が起きたんじゃなかろうかと思いますし、石巻の近辺に4校あったんですが、そこは一人も犠牲者が学校では出てないということなんです。大川小学校は校庭に集まんなさいという指導をした。津波はまず校庭から来ますから、運動場から、一番危ないところへ指示をしたということになるんですよ。だから、108人のうち74人も犠牲者が出たという、こういう結果につながったんじゃないかと思いますので、ぜひそれは各学校によっていろいろ海岸端と、長谷小学校みたいなところもありますし、そこら辺はぜひ各学校にそういうことを細かく再点検をされたらいかがなもんですかと、こういうふうに思いますので、お尋ねをいたします。

　それから、避難地、避難の誘導でございますが、これについては消防法8条なり東南海・南海地震の基本法にも載っていますが、今市内の小学校で校舎の最上階へ避難しなさいという学校が何校で、山へ避難しなさいよという避難訓練をされている学校は何校あるのか、今もし手元にといいましょうか、理解されているようでしたら、この際でございますので明らかにしていただきたいと、こういうふうに思います。

　それからもう一点は、教育現場では原発問題はタブー視されたということに対して、教育長は文部科学省の指導要領により指導していると、こういうことなんですが、文部科学省の指導要領というのは各県、47都道府県別々に出しておるんじゃないんですよね、一括して出してるんですよ、文部科学省としたら。そしたら、原発のある県もない県も同じ指導要領を出しているわけなんです。教育長、わかりますか、私の言いたいの。だから、文部科学省の指導要領では、同じ愛媛県でも原発がありますが、四国中央市と八幡浜市とは違うんですよ、同じ自治体でも、文部科学省が指導しとっても。そこら辺はやはり八幡浜は八幡浜の教育委員会として、文部科学省の指導要領を基本にしつつも、八幡浜の教育委員会としてさらにきめ細かな指導を各学校にされるのが私は筋やないかなと、こういうふうに思っていますので、その件についてよろしくお願いしたらと思います。

　あとは、余り長くなるといけませんので、小学校の再建計画についてお尋ねをいたします。

　重要文化財の指定についてですが、平成19年6月議会である議員がこういう質問をしてるんですよ。聞いてください。

　日土小学校の校舎改築に関する説明によると、国の重要文化財に指定される可能性が高いことから、重要文化財の指定も視野に入れた申請を目指し、改修できるところは改修し、耐震性には特に留意をして、一日も早く安全・安心な校舎で学習できるようにとの説明がありましたということに対して、市長はこういう答弁をしてるんです。子供たちが重要文化財に指定される可能性のある建物で学ぶことに誇りを持ちながら、心豊かな学習ができることは大変有益であると考えております。日土小学校は、地元日土はもとより八幡浜市の誇りとなると、指定になると、こういうことを市長は答弁されており、最後に教育関係者からは、今までも私たちが教育委員会で考えておりますのは、安心・安全な学校、そして近代的な子供たちに学習できる場を与える、その上で、できれば重要文化財といったような建物の中で学習できれば、日本に今ないわけでございますので、そういうことは大変重要でありますと教育関係者がこういう答弁をされているんですよ。

　私たちもそういう議会の一般質問や質疑で今にでも重要文化財の指定を受けるかなと実は期待をしておったんですが、もう改築が済んで2年がたつわけなんですが、何にも重要文化財の指定のしの字も耳に入ってこんのですが、これは先ほどの答弁では納得がいきません。みんな不信に思っとりますよ。これこのままで国の指定を待つんですか、じっと。何か行動を起こす必要があるんじゃないですか。そうでないと、平成15年から23年まで8年間たったんですが、この間ＰＴＡや地域の住民の人たちとこの重要文化財指定、改築改修新築について40回も会議を開いてるんですよ。その労が報われんじゃないですか、今日の状況では。このことについて、ぜひこのままで待ち続けるわけにはいかないと思うんですが、考え方をお尋ねしたいと思います。

　それから、プールの問題ですが、これについても再建計画でちゃんと地域の人に約束をしてるわけなんですよ。先ほど学校については耐震補強が今最重要課題なんで、とてもプールまでは手が回りませんと言いつつも、学校給食センターでは億の金であのヤマキの跡を買って建てとるやないですか。これはプールより後ですよ、日土の改築より後。それは余り理由にならんと思うんですよ。理由は後で何とでもつきますよ。要は地域の人は約束を守ってくれるかくれんか、こういうことなんですよ。そのことに対して、今後はできませんできません、こういう理由でということでだらだら延ばされるつもりなのか、それともちゃんと期限を区切って何年何月までにこの件については結論を出しますとか、そういう判断がなされるのかなされないのか、ぜひともお尋ねをしたいと、こういうふうに思います。

　それから、第3点の小・中学校、保育所の統廃合ですが、ぜひこの1点は守ってほしいことがあります。それは、検討委員会の答申が出ましたので、皆さん、統廃合について御理解のほどをお願いしますと、こういう説明だけはぜひやめていただきたいと思うんですよ。検討委員会というのはあくまでも助言、参考のために出とるんであって、最終決定にはないんですよ。最終決定は検討委員会の諮問が出て、教育委員会としてそれの考えを合わせて最終的に教育委員会としてこれでいこうと、再編については、決めて、その後学校や地域のＰＴＡの人たちにこういうことで教育委員会としてはどうでしょうかと、決めましたと、そら変更はあってもいいですよ、地域の要望はいろいろありますから。だから、説明するときに、答申がありましたのでという言い方でぜひ地域では説明をしてほしくないということが私のお願いですが、教育委員会としてどういうお考えをお持ちなのか、お聞きします。

　もう一点、最終的に確認しますが、地元の意見と教育委員会の提示した意見と、もし分かれた場合はどうなるんですか、再編、統廃合については。その件についても再度お尋ねをいたします。

　それから、幼稚園の関係ですが、幼稚園と保育所を統合するというんがよく出ておるんですが、今回小・中学校と幼稚園の再編について検討されるんですが、幼稚園と保育所の統廃合については全く考えておられないのか、あわせてお尋ねします。

　以上、大体再質問とさせていただきます。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大山議員の御質問に対して答弁をしたいと思います。

　先ほども日土小学校の再編計画についてのプールの移設移転について私のほうから答弁をさせていただきました。この件につきましては、教育委員会のほうから毎年予算要求は上がっております。しかし、今の八幡浜市を見てみまして、先ほども申し述べましたが、現在東日本の大震災の後でもありますし、やはり地震対策、耐震対策が重要であります。プールの件につきましても、どの小学校、中学校におきましてもプールを改修しながら使っていただいておるところでございます。今すぐ日土小学校のプールが使用できないといった状況でもありませんし、できることなら命にかかわるような校舎、そういったところから手がけていきたいと思っておりますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願い、再度でございますが、私のほうから御協力と御理解をお願いしたいと思っております。

○議長(宇都宮富夫君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　今回の被害の状況について、マニュアルとかそういうのではなしにということでございますが、これは校長会でも校長講話で話すようにお願いをしておりますし、今回のこの大災害をもし学習で、朝の学活、あるいは学級指導の時間でもし指導してない教員は私はいないと思っております。これはやってくれておると思います。が、そういうことは非常に大切なことだろうと思います。

　それから、小・中の防災訓練、避難場所の件ですが、山手の学校、確かにうちは4階でいい、もちろんもっともっと山の上であれば何階ということはありません、もうとにかく、長谷とか川之内、それから愛宕、双岩小・中、そこらあたりはもうそれ山の、ないんですが、平たん部の学校でうちはどうも裏山が難しいと、だから今のところ4階と、が今探しているところというところもございます。中には保内中のように上へ上がってもこれ両方とも危ないと。川があって橋があるので、消防の方に聞くと、橋が危ないと、どこぞへ逃げる、3方海と川でございますので、もう奥に向いて逃げないけんなるが、間に合うか、そこら辺を心配しております。そういうとこはございますが、4階でとまっているとこありますので、もう一度検討させていただいたらと思います。

　それから、最上階は何校あるかというのは、今のところまだはっきりわかっておりませんけれども、この間の自主防災のときも恐らく大抵川之石小学校は屋上へ上がったのではなかろうかと思います。これもやっぱりあそこは一番危険なとこですから、あそこはなかなかちょっと危ない、難しいところがございます、裏の道が狭いというなことがあって、今どう登るかというのを検討しているところでございます。

　それから、原発のこの関係を教えるということにつきましては、私どもはもう学習指導要領が本当の教育課程の基本の基本の基本でございますので、がただし今回の学習指導要領、それから来年度から中学校で使います、もう決まりました、採択いたしました教科書も30年ぶりに放射能という字が入って教科書に2ページ出てきております。が、これにつきましては、現場もどう指導したらいいかというのは今悩んでおりますが、つい最近見てみますと、放射線副読本が文部科学省から、どうも9月に出るということが出ておりますので、これは十分見て、特に八幡浜市内はよそと違って、市外と違いまして非常に近いところにありますので、そういうところをまた考えていったらと思っております。八幡浜にとりましては本当に近いところですが、ただ文部科学省のほうも割り方最後にはどういうことを書きますかと言いますと、教え方については学校の現場の判断にゆだねますと書いてございますので、なかなか難しいとこがございます。例えば、ここでどうしてどう逃げるかと言われたときに、やはりそれぞれの学校の現場の判断、放射能の関係がありますので、そういうことを書いてあるんだなと思っておるところでございます。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　再質問のまず1点目、検討委員会の答申が出たのでこれに従ってくれというような言い方はやめるべきだというお話でございますが、先ほど説明しましたように、ことし20名の委員さんでもって1年間かけて検討して答申をいただくことになっております。その後、議会や地域説明、それからパブリックコメント等をやった後、教育委員会で審議して計画案、そして計画書をつくりますので、答申がそのまま最終案ということでは、そういう説明はいたしません。

　ただし、検討委員会で1年間かけた御意見というのは、答申というのは非常に重いたいものだというふうには考えております。

　それともう一つ、地元の意見と教育委員会の考え方が違った場合はどうなるのかという御質問ですが、周辺近隣の市町においても既に統廃合が済んでおりますが、その中でも済んでいるところいないところがございます。済んでいないというところは地元との合意形成ができてないために済んでいないということだろうと思います。そういうことで、当八幡浜市の教育委員会におきましては地元に十分理解いただいて進めていきたいというふうに考えております。

○議長(宇都宮富夫君)　　生涯学習課長。

○生涯学習課長(都築眞一君)　　重要文化財の指定についてでありますが、文化審議会に上程される候補物件は、戦前の建物群、また戦後の建物群、数多く存在しています。その時々の情勢にかんがみ、年代や分野によって緊急度や優先度が変動することもあり、現在のところ具申に至っていないのが実情であります。

　引き続き、愛媛県及び文化庁との連携のもとに幅広い周知啓発に努め、重要文化財指定につながるよう努力してまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(本橋祐一君)　　大山議員再質問の最後、幼稚園と保育所の統廃合の問題が出ましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。

　幼稚園と保育所の一体化を図る、いわゆる幼・保一体化を含みましての新たな次世代育成支援のための包括的かつ一元的な制度の構築に向けましては、現在政府において、これは少子化社会対策会議におきまして昨年6月に決定をされました子ども・子育て新システム基本制度案要綱に基づきまして、幼・保一体化ワーキングチーム等で制度の具体的内容について検討されてまいりましたが、ことし7月27日に平成25年度から幼稚園の教育機能と保育所の保育機能をあわせ持つ総合施設、これは仮称でございますけど、そういう幼稚園の教育機能、それから保育所の保育機能をあわせ持った総合施設の創設を柱としましての中間報告が取りまとめられ、7月29日の少子化社会対策会議で決定をされたところであります。

　それによりますと、来年の通常国会で法律案が提出される予定でありまして、新制度に必要な追加財源は27年度で1兆円を超えるものというふうにされており、そのうち7,000億円は消費税を含む今の税制抜本改革により捻出するというふうにされております。

　また、具体的施策につきましては、今後法律の制定とともに都道府県や市町村、そういった地方自治体や関係者等と十分に協議を行うことになっておりまして、私ども今年度における保育所のあり方検討委員会、それから教育委員会におきます幼稚園等も含めた学校再編整備検討委員会におきましては、まずはそれぞれの統廃合について検討を行っていただくことにしておりまして、幼・保一体化につきましては、そういう法律の内容とか具体的な制度内容などについて今後国や県等の動きを注目していく必要があろうかというふうに考えております。

　また、来年度以降、八幡浜市におけるこの幼・保一体化の具体的方向については検討しなければならないというふうには考えておりますが、その際には今年度検討され、方向づけられる幼稚園の統廃合とか保育所の適正規模、適正配置との調整というものが必要になってくるものと、そういうふうに思っております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　大山政司君。

○大山政司君　　福祉部長、余り難しいこと聞いとらんのですよ。今回の再編で幼稚園と保育所は一緒になるということは諮問の中に含まれとるんですか、それだけ聞いたらええんで、余り基本的なもんは私聞いとらんのですが、それを聞いとるんであって、ないのならない、あるのならあるというて言うてもろたらええんですが、そういうことなんですよ。

　それで、最後の質問になるんですが、議長、いいですか。

　教育長、気楽に聞いてくださいや。この東日本大震災では一番今後私たちが気をつけないけないのは、津波による死者、行方不明者が91％なんですよ、教育長。これは私参考にすべきだと、こういうふうに思いますので、調べによっては岩手や宮城よりは福島が死亡者が一番少ないんですよ、245人ぐらいなんです。宮城や岩手は津波でもうほとんどが死亡なり行方不明になっているんです。だから、学校の今後の避難についても、ぜひ津波を意識した避難計画、このことについて考えるべきだと、こういうふうに思いますよ。

　もう既に八幡浜の小学校でも検討されとるんやないですか。11日の地方紙の新聞、子供を守れ、訓練強化とか、津波に備えるというて某新聞に出とるんですが、この中にも載ってますよ、11日の新聞に。川上小、八幡浜市は近くの保育所からミカン山の農道に変更したと、こう載っとる。ほれからもう一点、川之石小学校は市の津波避難ビルに指定されており、高さ約13メートルの屋上を避難場所にしていたが、海のすぐそばにあるので近くの山に変更したと。さらに、松蔭小学校も1学期に行い、複数の避難ルートを確保するため、10月に別の避難場所で実施する訓練を数回行いますと。さらに、こっちのほうでは、舌田小学校(八幡浜市舌間)は、4月当初予定の火災訓練を津波想定に変更、生徒が上履きのまま海抜40メートルの国道沿いの峠に避難した。恐らく昔のごみ焼き場のとこやと思いますが、舌間やから。そういうふうにちゃんともう具体的に小学校では、市内の、動いてるんですよ、教育長。

　だから、こういうことを意識して、新たにぜひ教育現場を指導して、しかも期限を切って、いつぐらいまでに、そら学校だけやなしに地域の自主防災の人と一緒に協議せないけませんが、そこら辺はぜひとも前向きに検討して、早い時期にこの結果が出るようするべきだと思うんですが、その点については1点と。

　もう一点、学校施設を災害時における避難場所として使用できることは目的外使用に入るんですか、入らんのですか。教育長はどういうふうに判断されているか、この2点を最後お伺いしまして、終わります。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　目的外かどうかは人命が一番大事ですので、もう人命が大事ですから、もうそういうことは考えないことにしております。

　それから、津波につきましては、先ほど言いましたように、例えば保内中学校の場合、とにかくもう訓練をして、とにかく急がないと橋が皆流れてしまうと。といいますのは、前は海でございますので、川の真ん中にありますので、とにかく金刀比羅の山に登るにしても、どっちにしても、橋が流れるまでに登らないけんということも言っておりましたし、それいけなんだら宮内向いて奥へ向いて走らないけんと、間に合うかどうかというふうなことも考えておるようでございます。

　何につきましても人命第一でございますので、そういうとこはもう学校が目的外などと言っておれないだろうと思います。

○議長(宇都宮富夫君)　　大山政司君。

○大山政司君　　大事なことですから、学校施設を災害時の避難場所に使うことについて、学校教育法としては目的外なんでしょうか、目的内でしょうか。国の災害基本法ではもちろん学校施設の体育館とか教室を使うことについては恐らくそれは許されると思うんですが、これ教育長、非常に基本的な問題ですから、学校施設を災害時の避難場所に使うことについては法的には目的外使用に入るんやないですか。大事なことですよ、これ。いや、休憩とって相談してみてください。

(「休憩お願いします」と呼ぶ者あり)

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午後　4時36分　休憩

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午後　4時38分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　お答えします。

　今ほどの再質問の件なんですが、法的な問題でありますので、間違った答弁はしたらいけませんので、調査いたしまして後日報告させていただきます。あしたの議会でお願いします。

○議長(宇都宮富夫君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(本橋祐一君)　　先ほどの再質問、幼稚園、保育所の統廃合を考えているのかというような再質問についての答弁でちょっと答弁漏れというのがあったようなんで、お答えをいたします。

　各保育所のあり方検討委員会、それから学校再編整備検討委員会、それぞれでまずは統廃合について検討を行っておりまして、幼稚園と保育所の統廃合というのは今のところ検討委員会の中での検討材料にはなっておりません。また、そういう幼・保一体化の動きに合わせて今後、来年以降だと思うんですけれども、検討する必要があるというふうにお答えをさせていただきます。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　本日の一般質問はこの程度にとどめます。

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○議長(宇都宮富夫君)　　これにて本日の会議を閉じます。

　以上で本日の日程は全部終了いたしました。

　明13日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。

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○議長(宇都宮富夫君)　　本日はこれにて散会いたします。

午後　4時39分　散会