公開日 2014年09月24日
議事日程 第3号
平成23年9月13日(火) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(19名)
1番 岩 田 功 次 君
2番 石 崎 久 次 君
3番 樋 田 都 君
4番 新 宮 康 史 君
5番 上 田 浩 志 君
6番 井 上 和 浩 君
7番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 清 水 正 治 君
11番 宇都宮 富 夫 君
12番 兵 頭 孝 健 君
13番 上 田 竹 則 君
14番 松 本 昭 子 君
15番 住 和 信 君
16番 中 岡 庸 治 君
17番 宮 本 明 裕 君
18番 大 山 政 司 君
19番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 本 橋 祐 一 君
産業建設部長 菊 池 賢 造 君
政策推進課長 大 本 孝 志 君
総務課長 中 岡 勲 君
財政課長 藤 原 賢 一 君
税務課長 山 本 数 道 君
市民課長 二 宮 博 子 君
保内庁舎管理課長 三 堂 嗣 夫 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
社会福祉課長 二 宮 嘉 彦 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
医療対策課長 新 田 幸 一 君
人権啓発課長 清 水 由 章 君
水産港湾課長 滝 本 真 一 君
建設課長 宮 本 雅 三 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 山 本 健 二 君
商工観光課長 菊 池 誠 一 君
下水道課長 大 西 力 君
水道課長 菊 池 正 康 君
市立病院事務局長 河 野 謙 二 君
会計管理者 元 田 博 之 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 若 宮 髙 治 君
生涯学習課長 都 築 眞 一 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 窪 田 恵 一 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 二 宮 貴 生 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君
調査係長 髙 岡 哲 也 君
書記 阿 部 真 士 君
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午前10時00分 開議
○議長(宇都宮富夫君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において9番 遠藤素子君、18番 大山政司君を指名いたします。
学校教育課長より発言の申し出がありますので、これを許可します。
学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君) 昨日の大山議員の再々再質問にお答えいたします。
学校を避難所として使用することは目的外利用なのかどうかについてでありますが、学校教育法第137条において、学校教育上支障のない限り、学校には社会教育に関する施設を附置し、または学校の施設を社会教育、その他公共のために利用させることができると規定されております。これを受けて、学校施設の確保に関する政令第3条において、学校施設の学校教育以外の目的での使用が特例で認められておりますのは、①法律または法律に基づく命令に基づいて使用する場合、②管理者または校長の同意を得て使用する場合と規定されております。
御質問の避難所としての利用は、①の法律または法律に基づく命令に基づいて使用する場合に当たり、学校施設の目的外利用の特例に該当するものと考えております。
以上です。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
遠藤素子君。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、一般質問通告書に従い、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、原発ゼロへ、同時に自然エネルギーへの転換でまちおこしをについてであります。
東日本大震災から半年、あの巨大地震と津波で町ごとすべてを失った人たちが希望を見出し、協働で復興に取り組み始めた力強い姿が、少しずつではありますが、報道されるようになりました。
しかし、それとは対照的に、原発事故による被災者たちは半年たっても収束のめどさえ立たず、いつまで避難しなければならないのか見通しも立たない。しかも、放射能の被害は時間的、空間的に拡大し続け、海洋汚染は日本原子力開発機構の試算によれば1.5京ベクレル、1京は1兆の1万倍ということ、という途方もない状況であることが発表されています。
そのような状況のもとで、ここに踏みとどまるのか、それともふるさとを離れるのか、今後の進むべき道を決めることができず、迷い、苦悩されている姿は、本当に見る者の胸を締めつけます。また、原発避難者の流出者は8万8,000人との報道がありました。地域も家族もばらばらにされてしまいました。
そして、伊方原発でこのような事故が起こったらとあすは我が身であることを思わずにはいられません。今こそ私たちは一人一人が原発問題に真剣に向き合い、意思表示をするときだと思います。伊方原発がこのような事故は絶対に起こさないという保障はどこにもないからです。伊方原発の6キロ沖には日本最大の活断層、中央構造線が走っており、東海・東南海・南海地震が連動して起こる危険性も言われております。また、多くの地震学者がまだまだわからないことがたくさんあると発言され、まさに何が起こるかわからない自然環境です。
その上、今とまっている3号炉は危険きわまりないプルサーマルであり、定期検査に入った1号炉は34年を超えた老朽原発です。四国電力は3号炉のプルサーマル発電を続けるとして再稼働の準備を進めており、政府はストレステストの1次評価を運転再開の判断基準として早期の再稼働に道を開こうとしています。しかし、このストレステストはコンピューターに数字を入れて行うものであり、電力会社が評価し、結果については保安院が確認、安全委員会がその妥当性を確認するとされているものです。原子力保安院や安全委員会は今国民から全く信頼されず、新たな規制機関を独立させることが国際的にも求められているところです。
今月7日、原発問題県民連の代表が県知事に対してストレステストによる3号機再稼働は認めないこと、老朽1号機は廃炉とし、やらせによる原発推進策を改めることなどを申し入れました。それに対して県の原子力安全対策推進監山口氏は、ストレステストだけで決めることはない。1号機の廃炉に関しては高経年化評価を受けており、現段階では考えていない。また、福島原発事故の原因はまだ明らかになっていないなどと述べられたようで、3号機の再稼働を認める要件などはあり得ないと思います。
また、3・11以降、これまで隠されていたことが次々と明らかになってきました。東電自身が福島第一原発に10メートルを超える津波が来る可能性があることを試算していながら対策をとってこなかったこと、福島の子供たちの尿からセシウムが検出された内部被曝の問題、06年のプルサーマル導入に向けて開催されたシンポジウムでの国と四国電力によるやらせ発言問題、政府が自主的、民主的学者を差別排除し、御用学者を使って安全神話を振りまいてきたこと、政府は原発事故の持つ異質の危険性について、1960年に「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」と題する244ページに上る詳細なレポートをまとめていました。これは、科学技術庁の依頼で原子力産業会議がまとめたものです。ところが、政府自身がその余りにも衝撃的な被害の大きさにおののいて、肝心の被害推定については国民に隠し続け、安全だと国民を欺いてきた問題、もし1960年当時、そのレポートが正直に国民に公表をされていたら、地震国日本に54基もの原発をつくることはできなかったでしょう。このように歴代政権は真実を隠ぺいし、うそと札束でもって国民をだまし、原発を推進してきたということです。
さらに、原発は1基つくれば5,000億円というビッグビジネスであり、それに群がる原発利益共同体とも言える存在があります。これでもうけている勢力、それはまず電力会社、原発メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼、セメントメーカー、大銀行など財界の中枢を構成する大企業です。その周りには政官学の癒着があり、広告費でメディアまで買収されて安全神話が振りまかれていたのです。このような虚構の上につくられた原発はなくすしかないのではないでしょうか。
ところが、野田新首相は真っ先に経団連の米倉会長もうでを行いました。残念ですが、原発をやめるとは言えないでしょう。国民を犠牲にしてでもこの利益を守ろうとする動きに私たちはだまされてはならないし、くみしてはならないと思うのです。
核というのは人間の手には負えないものであり、共存できないものであることが三たびの原発過酷事故は明らかにしました。その上、死の灰や使用済み核燃料の処理方法が見つかっていません。無毒化することのできない放射性物資は、ただただ囲い込んで、その放射能が弱くなっていくのを待つしかないのです。そのために必要な時間は100万年という想像を絶するものです。100万年前といえば北京原人より前の時代であり、私たち人類は1万年、いや1,000年後のことでも責任をとることはできません。後世にそのような危険なものを残すわけにはいかないではありませんか。
日本には、そんな危険なものに頼らなくても、太陽光、風力、水力、バイオマスなど自然エネルギーが豊かにあります。それは原発54基分の40倍のエネルギーを生み出す可能性があると環境庁自身が試算しています。今こそとめた原発から順次廃炉にし、5年から10年くらいかけて日本の原発をゼロにと求めていくことが市民の暮らしと命を守るために市政に携わる者の責務ではないでしょうか。このような状況のもとであることを確認の上で質問いたします。
まず、市長は今議会開会の総括説明の中で、今回の原発事故に関して、到底国民の安心を得る状況にはありませんとし、さらにどのように市民の安全・安心を担保していくのか、私は行政と市民の声を四国電力に伝え、協議できる仕組みをつくっていくことがぜひとも必要であると思うと述べられました。
しかし、安全協議はできても、事故が起これば何の役にも立たないでしょう。そして、今の日本に絶対大丈夫、安全だと言える原発はないのです。死の灰を完全に閉じ込める方法を人類は持っていない、自然界で何が起こるかわからない、人為的ミスも避けられないとしたら、原発はなくしていくしかないのではないでしょうか。そのために、市長みずからが決断し、その立場で四国電力や国、県に原発をゼロにと求めていく努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、今伊方原発で動いているのは2号機のみです。それでも、最近の1日の電力利用率は80％台であると報道されていました。しかし、安定した供給が求められる電力を環境に問題のある火力発電に頼り続けることはできません。これまで原発に使っていた費用を自然エネルギーの開発に思い切って投入すれば、今すぐではなくとも徐々に切りかえていけると思うのです。
日本には、自然エネルギー自給率100％以上の自治体が54もあることが赤旗日曜版で報道されていました。その自治体は、今安全・安心なエネルギーを求める関心の高まりから訪れる人が急増しているとのことで、まちおこしに大きな役割を果たしているようです。私も7月に高知県梼原町に行ってきましたが、ここでは太陽光、風力、小水力、バイオマスなどで27％の電力を自給しているとのことでした。八幡浜市でも、太陽光、小水力、小型風力、間伐材などを使ったバイオマスなどで自然エネルギー開発に思い切って取り組んではどうでしょうか。これからは過疎地で危険な原発をつくって大都会へ送電するといった無駄はやめて、地域のエネルギーは地域で賄っていく、そうすることで雇用を生み出し、人口もふえ、安心して暮らせるまちづくりを目指していける、まさに一石二鳥とも三鳥とも言える効果があると思いますが、取り組むおつもりはありませんか。
3番目に、その第一歩として、太陽光発電を促進するために、その設備を導入した世帯に市として助成する制度をつくってはいかがでしょうか。現在国は1世帯当たり約48万円を限度に補助を出していますが、市や町が補助を出すなら愛媛県がその一部を助成するとした9月補正予算の報道がありました。八幡浜市でもぜひ取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第2点は、港湾振興ビジョンの進捗状況と今後の見通しについてであります。
110億円余りをかけて取り組んでいる八幡浜漁港・港湾振興ビジョンは、賛否両論の市民を置き去りにしたまま動き出しています。もう何もしないでくれという声から、これをチャンスに何とか昔のような元気な八幡浜を取り戻したいという声までさまざまです。10年以上の歳月と110億円をかけての一大事業ですから失敗は許されません。昨日の同僚議員の質問にもありましたが、市民みんなが知恵を出し合い、総力を挙げて成功に導かなければならないと思います。
ところが、先日来地区ごとの市政懇談会が開かれておりますが、私は地元千丈地区の会に参加して、その場での市政報告、港湾ビジョンに関する説明が市民の理解と協力を得ようといった姿勢が感じられず、とても残念に思いました。もっと具体的で市民参加の意欲を引き出すような説明が必要ではないでしょうか。映像なども使って、今市がどのようなことに取り組んでいるのか具体的に明らかにされれば、参加者はもっとふえるはずです。市政懇談会というには余りにも参加者が少ない。設備ができ上がって、市外からお客が詰めかけるようになって初めて市民もこんなものができたのかというのでは市民参加型の言葉が泣きます。今後の地区懇談会での改善を要望しておきます。
質問に入りますが、まず全体のビジョンの中で現在の進捗状況はどのようになっていますか。市場関係と交流拠点、いわゆる道の駅とに分けて、市民にわかりやすく示していただきたいと思います。
次に、先日の全員協議会で示された交流拠点施設整備についての資料によりますと、トイレ棟、トイレの建物です、デザイン設計競技についての項目があり、清潔で明るいイメージはもちろんのこと、それに加え独創的かつ斬新なデザインや仕組みを持ったトイレ、存在感がありわくわくするトイレをつくりたい、そのような来訪の目的自体になり得るトイレの実現を目指すため、全国公募によるデザイン設計競技を実施するとあり、費用は8,000万円です。以前に日本一のトイレをつくると聞いて私は想像もできませんでしたが、このような計画を市民の皆さんは納得されるでしょうか。トイレで大切なのは清掃が行き届いていること、すなわち清潔感ではないでしょうか。学校のトイレの建設にはどれくらいかかるのでしょうか。その比較を示して市民の皆さんに知らせてほしいと思います。過大投資をしないでほしい、これが市民の声であり、再考を求めたいと思います。
3つ目に、このような施設をつくるゆとりがあるのなら、市民の皆さんが以前から要望されている入浴施設をこそ優先してつくるべきではありませんか。白浜温泉がなくなることもあり心配の声も少なくありませんが、いかがでしょうか。
最後に、ハード面だけでなく、漁業振興のためのソフト面の準備は進んでいるでしょうか。八幡浜が漁業のまちとして発展していくために、今どのような取り組みを考えておいででしょうか。これまでにも漁獲高の減少や魚価の低迷、後継者不足の問題などがたびたび取り上げられ、このビジョンができ上がったころには漁師はいなくなってしまっているだろうとの声も聞かれました。そのような声に対してこれといった対策が示されてこなかったように思います。漁協でもそれを行政に求めたいと話されたことを覚えています。110億円のビジョンの相応した構想をお聞きしたいと思います。
大綱第3点は、高齢者福祉と介護保険制度の拡充を求めてです。
まず、高齢者福祉に関して、今医療難民、交通難民、買い物難民などという言葉を耳にします。もうすぐ敬老の日がやってきますが、この日が近づくたびに今の日本の高齢者に対する福祉の貧しさを思わずにはいられません。血圧が200近いなどと言いながら働き続けている人、けさは足がうずいて目が覚めたと言いながら医者に行こうとしない人など、医者にかかれない人が少なくありません。早期に治療をすることが病気の進行をおくらせ、治療費も少なくできます。せめて少ない年金で頑張っている高齢者が医者にかかれないということを防ぐために、医療扶助のハードルを低くするべきではないでしょうか。
また、近所にあった小さな雑貨店が次々に姿を消し、高齢者は大変不自由な生活を余儀なくされています。ひとり暮らしの方はなおさら大変です。交通難民、買い物難民といった言葉がなくなるような、行き届いた福祉政策が求められています。福祉タクシー券は喜ばれていますが、バスは使えるのにＪＲは使えない。子供や孫と一緒に住んでいるから対象外になるなど不公平感などの問題があるようです。申請の制度はいいとしても、すべての高齢者を対象にするなど見直しが必要ではないでしょうか。また、高齢化が進む中で、ディマンドタクシーの要望はさらに強くなっています。以前からの検討課題でしたが、どのように取り組もうとされているか、伺います。
次に、介護保険制度の拡充の問題です。
この制度が始まって11年になります。それまで子供が親を見るのは当然の務めとされてきた日本社会の中で、個人の責任から社会全体で支える仕組みとして介護保険制度は始まりました。この制度のおかげで助かっている人もたくさんあります。しかし、高齢化が進む中、社会保障費を低く抑えようという政府の思惑で、保険料は払っても介護は受けられないという声も少なくありません。
そこで、伺います。
施設不足の問題です。八幡浜市では、今年度2つの施設がつくられるということでしたが、現在どのようになっていますか。待機者はふえる一方だと思いますが、今後その対応をどのような方法で解決されようとしているのか、お聞きしたいと思います。
また、介護施設では、介護度の高い高齢者は敬遠される傾向があり、利用ができず悲鳴が上がっています。介護度が高いほどたった1人で介護されている方は本当に大変で、その多くの方が腰痛や頭痛、高血圧などさまざまな症状を抱えて頑張っておられると聞きます。せめてショートステイで体を休めたいと願っても、なかなかを受け入れてもらえない。病院は短期間で退院を迫られる、そのための悲劇も起こっています。このような方々に自治体として救いの手を差し伸べるとすればどのような方法があるのでしょうか、伺いたいと思います。
また、このような在宅で介護をしている方に介護手当が出ていたと思いますが、現在どのようになっていますか。
最後に、一方介護現場で働くヘルパーさんたちも大変です。低過ぎる賃金や不安定な雇用状況、高齢者の尊厳を大切にしたいという初心を生かせない労働環境など、労働条件が劣悪なために人材が不足するという状況も生まれています。介護報酬の単価はその基準が決まっていると思いますが、どのようになっているんでしょうか。また、市内の事業所でその基準が守られているかどうかを監督する必要がありますが、それはどのようにされているのか伺いたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員御質問の大綱1、原発ゼロへ、自然エネルギーへの転換でまちおこしについてのうち、1点目の原発はなくすべきではないかについてお答えをいたします。
福島第一原発事故により、大熊町を初め9市町村の半径20キロ圏内が警戒区域、その周辺が計画的避難区域に指定され、避難者の方が不自由な避難生活を余儀なくされており、現在も帰宅のめどが立たない非常に厳しい状況であることは周知のとおりであります。この福島の事故を当市に当てはめてみますと、伊方原発から半径10キロ圏内に旧保内町の全域、さらに向灘と日土の一部が入り、半径20キロ圏内では八幡浜市全域が入ることとなり、大きな影響が出るのは必至であります。
したがいまして、将来を考えた場合、脱原発も一つの選択肢であると考えています。しかしながら、自然エネルギーは供給効率や安定性、季節や気候に左右されるなどの問題があり、当分の間は安定的な電力確保のためには火力発電及び安全確保を大前提とした原子力発電を維持していかざるを得ないのではないかと思っております。
次に、大綱2の港湾ビジョンの進捗状況と今後の見通しについてのうちの3点目、入浴施設こそ優先してつくるべきではないかとの質問にお答えをいたします。
市民の皆さんが入浴施設を要望されていることは議員御指摘のとおりであり、私もいろいろな場面で耳にしているところであります。また、道路拡張に伴いまして、現在の白浜温泉は立ち退きの対象となっており、地域の方から心配する声も聞いております。
しかしながら、入浴施設を公設でつくるとなれば、周辺施設との競合や膨大な運営費用などから経営的には非常に厳しい状況が予想され、これまでも公設でとお話ししたことはないと思っております。
また、先般実際にスーパー銭湯事業を広く展開している経営者の方からも、八幡浜近辺程度の人口規模では経営は非常に難しいとの御助言をいただいたところであります。ただ、市民の皆さんからの要望が強いことも事実であり、もし民間の事業者で入浴施設の経営に名乗りを上げていただく方がおられましたら、市といたしましても支援の必要性について検討していきたいと考えております。
その他の質問に対しましては、副市長初め各担当部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、遠藤議員御質問のうち、八幡浜港振興ビジョンの進捗状況と今後の見通しのうちの市場関連施設と交流施設の現在の進捗状況の部分についてお答えをします。
まず、市場関係施設の進捗状況ですけれども、埋立工事は平成22年度に完了をしております。引き続いて海水を浄化する清浄海水導入施設や汚水浄化施設を備えた延べ床面積9,980平方メートルの高度衛生管理型荷さばき所、これと延べ床面積約2,000平米の製氷貯氷・冷凍冷蔵施設を23、24年度で建設し、平成25年4月の供用開始を予定しております。
また、大型車約39台、小型車約200台が駐車可能な市場関係者駐車場及び沖新田埋立地内外合わせて延長約480メートルの道路を24年度に建設することとしています。
次に、地域交流拠点施設関係ですけれども、整備を予定してる主な施設は、海産物直売所、産直・物産販売施設、飲食施設、観光案内・まちづくり活動拠点施設、公設トイレ、緑地公園であります。
なお、このうち産直・物産販売施設、飲食施設については御案内のとおり民設民営方式で整備を行うこととしております。
進捗状況ですけれども、緑地公園につきましては既に整備が完了しており、休憩所、ボードウオーク、これに引き続いて先日芝生公園を市民に開放をしたところであります。
そのほかの施設につきましてはすべて平成25年4月オープンの予定であり、今年度から来年度前半にかけて順次設計に取りかかり、来年度末までに工事を完了するとともに、運営に必要な準備作業を進めていく予定であります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 遠藤議員御質問の大綱1の2、当市も自然エネルギーの開発に取り組んではどうか、それと3番、当市でも太陽光発電に対する補助に取り組んではどうかについて一括してお答えいたします。
震災後の原子力発電に対する不安、エネルギーの安定供給や地球温暖化問題への対応、また環境関連産業の育成等、経済成長の観点からも自然エネルギーの利用拡大は重要な問題であると認識しております。
当市におきましても、小・中学校への太陽光パネル設置や南環境センターにおけるバイオマスエネルギーの活用など、自然エネルギー導入の取り組みを始めたところであります。しかしながら、6月議会でも申し上げましたとおり、風力、太陽光エネルギーなどを代表する自然エネルギーは、供給効率や安定性、また季節や天候に左右されるなど品質の面で実用性に問題が残っていることから、原子力発電の安全性確保を大前提とした上で、水力、火力、原子力などを含めた総合的なエネルギーのあり方を検討していく必要があると考えております。
また、太陽光発電装置の設置に対する補助制度につきましては、議員お示しのとおり、県が9月議会に補正予算を計上するとの発表を受け、当市においてもどのようにできるかを検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君) 遠藤議員御質問の大綱2、八幡浜港振興ビジョンの進捗状況と今後の見通しについての2点目、トイレ棟のデザイン設計競技についてお答えをいたします。
8,000万円という事業費を再考すべきということでございますが、この金額は現在想定しているトイレの最大敷地面積180平方メートルに、概算の建築単価40万円を乗じて得られる7,200万円に、これも概算でございますが、設計及び監理費800万円を加えたものでございます。あくまでも目安としてお示ししたもので、お金をかけて特別にぜいたくなトイレをつくろうという意図で算定したものではございません。今後、競争の中で適正な価格になるものと考えております。
市といたしましても、できるだけコストをかけずに、市民、旅行業者、また利用者にも歓迎されるようなトイレをつくりたいと考えており、設計競技においては概算事業費の提示を必須条件として、採用作品を選定する上でも大事な要素とする予定でございます。
いずれにいたしましても、整備後の維持管理を含めた費用対効果を十分考慮した上で事業の実施をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君) 大綱2、八幡浜港振興ビジョンの進捗状況と今後の見通しについてのうちのソフト面での対応についてお答えいたします。
市では、昨年5月に締結しました愛媛大学との連携協定に基づき、ことし3月に八幡浜市水産業の持続的振興を図るための指針として、10年後の八幡浜の水産業のあるべき姿を想定した八幡浜市水産振興基本計画を策定しました。その中で、仕組みをつくる施策としては、25年春に供用を予定しております高度衛生管理型荷さばき所を初めとする魚市場関連施設のハード整備以外に、ソフト事業として流通確保や消費拡大、販売力強化に取り組んでまいります。具体的施策としまして、9月補正予算で地産地消の推進のための地魚の学校給食導入定着事業、県外への新たな販路開拓事業として八幡浜水産物ＰＲ事業を実施することを予定しております。生産者、流通事業者を幅広く支援する人をつくる施策については、生産者や流通販売業者、加工業者を対象とした人材育成や企業支援に必要な施策について可能な範囲で速やかに実施したいと考えております。水産資源の維持、回復を目的とした海をつくる施策については、愛媛大学が現在取り組んでいる宇和海水産構想に参画し、本市の主要産業である漁船漁業振興や流通加工につながる施策については積極的に協力してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮嘉彦君) それでは、大綱3の1、高齢者福祉に関してのうち、医療扶助のハードルを低くすべきではないかについてお答えをいたします。
生活保護制度は、生活に困窮した方に対し生活、医療、住宅などの扶助を行うものであり、保護の判定は国が定めた生活保護基準に基づく生活費や家賃、医療費を合計した最低生活費と、当人の年金などの収入と比べ収入が最低生活費以下であれば生活保護の扶助を受けることができます。医療扶助単独の制度ではございません。一般的に生活保護という言葉に抵抗のある方も多いようです。議員御指摘のように病院の医療費が出せないから病院の受診ができないという高齢者のお話があれば、どうぞ市役所の社会福祉課や地域の民生委員さんにお気軽に御相談いただきたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 大綱3の(1)高齢者福祉に関しての2点目、福祉タクシー券の見直しが必要ではないかについてお答えいたします。
高齢者外出支援事業は、広く高齢者の社会参加の促進、在宅福祉の増進に寄与することを目的に行っているものであります。対象者は、市内に住所を有する75歳以上の高齢者で、さらに65歳以上の者のみで構成している世帯に属する方、市民税の所得割非課税世帯などの条件を満たしている方を対象として、市内のタクシー、バス、船舶の利用料金の一部を1年間に1人1万3,200円を上限として助成しているものであります。平成22年度の実利用人員は1,375名、事業費は1,278万9,000円であり、今後も高齢化が進む中で対象者と事業費は年々増加する傾向にあります。
御指摘のお子さんと同居などで交付条件に満たない方が対象外になるということにつきましては、財政上の制約があり、今後も事業費の増大が見込まれる中、あえて設定したものでありますが、市民から意見が寄せられていることから、チケットの利用状況の調査などを行い、見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 大綱3の1、高齢者福祉に関しての3点目、ディマンドタクシーについてお答えをいたします。
これまでも議員各位から同様の御提言をいただいており、調査検討を進めているところでありますが、ディマンドタクシーにつきましては、便利な交通システムであるという反面、運行全体に要する費用は決して安価なものではないことも事実であり、また以前に市が運行しておりました高野地バスの例もございますので、費用対効果の面からも慎重に検討をしております。
こうした中で、日土地区におきましては、既存バス路線の廃止を契機に、平成20年6月から地域住民主導による過疎地有償運送事業に取り組んでいただいており、全国的に見ても先進的な事例であるとともに、住民との協働が図られ、地域の活性化や自立効果が期待できるモデル的な事業であると認識をしております。市内を縦横無尽に走るディマンドタクシーは、住民にとって確かに便利ではありますが、既存の公共交通機関に与える影響も大きく、さらなる既存路線の廃止や事業の撤退を招くおそれもあり、導入に当たりましては既存の公共交通機関との共存、財政負担の抑制、他の地域とのサービスのバランスなどさまざまな観点からの検討が必要であると考えております。今後、八幡浜市全体の公共交通体系の総合的な研究を行う中で、先ほどの日土地区の過疎地有償運送事業などをお手本に多角的な見地から調査検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君) 大綱3の2、介護保険制度の拡充の問題のうち、1点目、小規模多機能型施設の現状と待機者への対応についてお答えいたします。
まず、今年度建設しております2つの施設についてお答えいたします。
1つは、社会福祉法人弘正会が市内五反田に建設の小規模特別養護老人ホームコンフォート神山でありまして、定員が29床、併設予定のショートステイの定員が9床、平成24年4月1日開設予定となっております。
もう一つは、有限会社ファミリエが市内保内町宮内に建設の小規模多機能型居宅介護事業所橙園でありまして、宿泊定員9名、平成24年3月1日開設予定となっております。
今後、開設に向け、各事業者において施設の整備が行われまして、整備完了後に設備、人員等の指定基準を満たしていることを確認した後、八幡浜市が事業者指定を行うことにより介護サービスの提供が開始されることとなります。
次に、施設待機者への対応につきましては、特に施設介護の必要性が高い在宅での介護度の重い方の特別養護老人ホームの待機者は、平成23年1月末現在で76名となっておりまして、今回の施設整備により一定数の解消はできるものとは思われますが、すべての要望にこたえることは困難であります。また、近年胃瘻になった方など医療依存度が高い方への施設対応について苦慮しているところでもあります。議員御指摘のとおり、介護サービスの提供が十分でないことは否めません。
しかしながら、居住系の施設サービスは利用できる人数は限られていること、またサービス増加はその利用額の約20％程度を保険料で負担する必要がありまして、65歳以上の高齢者全体に保険料の負担が増加するなど、問題も抱えております。市としましては、施設入所がすぐにできない場合でも、医療と介護の連携を密にし、その人に合った必要な介護や支援が受けられるよう適切な情報提供を行い、包括的な支援に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 大綱3の(2)の2番目、介護手当の現在の状況についてお答えをいたします。
議員御質問の寝たきり老人など介護慰労金は、要介護4、5に認定を受けている在宅の高齢者、またはそれに相当する状態、または高度の認知症であると認められている在宅の高齢者と同居し、6カ月以上介護をしている方で市民税非課税世帯に属する方を対象に介護保険料の所得段階に応じて手当を支給しております。
この介護慰労金は、愛媛県在宅寝たきり高齢者介護手当支給事業補助金交付要綱に基づく県補助事業で、補助率は2分の1となっております。支給額につきましては、所得段階が第1、第2段階に属する方が月額7,000円、第3段階に属する方が月額5,000円となっております。
平成22年度の実績は、上半期39名、117万2,000円、下半期36名、111万1,000円となっており、今年度の予算につきましても283万2,000円を計上しております。この制度につきましては、介護度が決定した時点でケアマネジャーに案内を行っていただいております。申請は随時受け付けを行っており、支給条件等確認の上、給付することとなっておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
続きまして、3点目の介護報酬単価の基準と事務所の指導監督について御説明いたします。
介護報酬単価の基準につきましては、サービスの種類ごとに、内容、要介護状態区分、所在地域の3項目を考慮し、その平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めることとなっております。また、介護保険が3年を単位とした中期財政運営の仕組みを採用していることから、3年ごとに改定されることとなっております。
次に、事業所の指導につきましては、八幡浜市介護保険サービス事業所等指導実施要綱に基づき居宅サービスなどの内容や介護給付費などにかかわる費用の請求などについて、対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的として事業所を一定の場所に集めて講習などの方法により実施する集団指導や、事業所において指導を行う実地指導を定期的に実施しております。また、愛媛県が指定、許可の権限を持つ八幡浜市内のサービス事業者などに対しては県が定期的に実地指導を行っており、市と合同で実地指導を行う場合もあります。このほか、利用者などからの通報や重大な事故があった場合には、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な処置をとることを目的として随時立入調査を行っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 再質問をさせていただきます。
まず、大綱1の原発をゼロにという問題です。
市長の答弁では、原発は行く行くはなくしたいと、そういうお気持ちだというのは感じます。しかし、自然エネルギーでは供給の効率が悪いとか不安定とか、そういうことがあるので、当分の間は原発を続けるのもやむを得ないという御答弁だったと思うんですが、その当分の間というのはどの程度のことを考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
原発には他の事故とは全く異質の危険性があります。一たん放射性物資が外部に漏れ出したら、これを抑える手段がない、空間的にどこまでも広がっていきますし、時間的にもいつまで続くかわからない。その上に一つの地域社会を破綻の危機に陥れていく、こんな恐ろしいものはほかにないと思うんです。そのことが、あの事故から半年たってやっと多くの国民にわかってきて、だまされていたんではないか、知らなかった、そういう声がたくさん聞かれます。最近の世論調査では11日付の愛媛新聞にもありましたように、原発に不安、どちらかといえば不安を合わせますと9割を超えたと報道されていました。安全神話が崩れ去っているのです。だとすれば、市民の暮らし、命を守る立場にある市長は、危険だがエネルギーも大切だからではなく、命より重いものはないわけですから、原発をなくす方向に向かうべきだと、そういう決断をされるべきではないんでしょうか。今すぐ全く原発をすぐにとめるということはできないでしょう。しかし、自然エネルギーへの転換を早く決断して、そしてあらゆる可能性を探っていけば、今でも2号炉だけの原発ですが、利用率は80％ということで足りるわけですね。ぜひもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
そして、八幡浜市で太陽光発電や間伐材を利用したバイオマスの利用、これは林業の振興にも役立つと思います。それは山林をよみがえらせ、川、海、魚へともつながっていくのではないでしょうか。ぜひ御答弁をもう一度お願いします。
それから、港湾振興ビジョンの中のトイレの問題ですが、この敷地の割合に応じた基本的な額だということでしたが、ある業者に伺いましたが、トイレ1基の価格は定価で約30万円だということでした。幾ら豪華なものをつくっても50万円いかないということです。そうしますと、34基の合計金額は1,000万円から1,700万円ぐらい。そうしますと、8,000万円から、1,000万円から1,700万円を引いても6,300万円が建物ということになるわけで、豪邸が建つと言われておりました。ぜひこれは検討して、少しでも安くて清潔、気持ちのよいトイレにしていただくように再考を求めたいと思います。
それから、タクシー券についてですが、考え直すというか検討してみるとはおっしゃいました。例えば、お年寄りが1人で暮らしておられて、それでそれを見かねて遠くからわざわざ娘さんが一緒に生活してあげようと、車で遠くまで仕事で通わないかんのだけど、夜だけでも一緒にいてあげようということで同居されていたり、西予市からお孫さんが来て泊まるだけ泊まってくれてると、そういうふうな方も、本当に心優しいお年寄りを思いやる人たちがいるわけです。そうすると、一緒に泊まっているからということで外されるということでは、仕事があるからその人たちは昼間送り迎えしたりできないわけですね。そういうこともありますので、できるだけ広くそういう方が排除されることのないように検討をお願いしたいと思います。これは要望としておきます。
それから、介護手当の問題です。老人保健のほうに入ってるということでしたが、在宅でお年寄りを見ている方、これは施設へ預けずに自分で一生懸命見ておられる。施設に入ればお金はもっと要るわけですよね、介護保険料も要るわけですが、それをせずに個人で見ておられる。そういう方に対して、住民税非課税でないから介護手当が出ないという、これは本当におかしなことだと私は思うんです。介護保険制度ができる前の福祉措置の場合にはすべての人に介護手当が出ていました。ですから、これは市の裁量でできることであればぜひ再検討をしていただきたいと思いますが、これはできないことでしょうか、伺いたいと思います。
それから、市によっては、南予を調べてみましたが、介護度の3から手当を出しているというところもありました。また、介護度の高い胃瘻をされているとかという方が本当にもう疲労こんぱいされている。そういう状況でショートステイが使えないというこの悲劇は、本当に見ていて気の毒で、ある方はつい暴力を振るってしまったと。はっとその自分に気がついて、相手を抱きしめてともに泣いたというふうな話も聞いております。
そういう、本当に高齢者がつらい、ともにつらい思いをされてる、そういうことが少しでもなくなるように、介護手当が出れば1日でも人に頼んで休むことができる。そういうことで、介護手当はすべてを対象にすることはできないか、もう一度伺いたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。
原発ゼロへということなんですが、この問題は日本全体の生活様式、また経済活動等をどうしていくかということを考えた上でも非常に大きな問題として位置を占めると思います。国全体の動向を踏まえながら決断していかなければならないと思いますが、現在のところ、先ほども答弁をさせていただきましたが、原子力発電の安全性、これを最大限確保した、これが大前提でありますが、その上で水力、火力、原子力などを含めた総合的なエネルギーのあり方を検討していく、そういったことが必要だと私は考えます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君) トイレの単価の件でございますが、前回の全協で9月議会での交流拠点施設での説明をさせていただきましたけれども、そのときに何らかの概算事業費がないと皆さんに御説明ができないというところで、単価的にどうなのかなということをいろいろと調べてみました。
最近市のトイレの過去の例をいろいろ調べてみましたけれども、直近では21年8月に中津川の公衆便所、合併浄化槽ですけれども、合併浄化槽を除いた部分での平米単価は約39万円程度になっております。また、インターネット等でもそういう資料がないかいろいろ調べてみました。埼玉県のホームページで用途別の工事単価を調べたものがございましたので、それらを見ましても、公衆便所が平米当たり45万1,000円というような数字がございましたので、それらの数字を参考に大まかな経費をお示ししたところでございます。
公衆便所の工事単価が非常に高いのは、建物の規模が極めて小さいにもかかわらず、設計工事や外部工事が多いためと考えられます。どうしても水回りの工事とかで設計単価が高いのかなというふうには思っておりますが、いずれにしましても先ほど述べましたようにぜいたくな高いトイレをつくろうという趣旨ではございませんので、今後とも適正な単価について気をつけながら事業に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 介護手当をすべての人に、すべての世帯に出すことができないか、もう一度御答弁ということのお話でありました。これ介護慰労金というものは、先ほども答弁の中にありましたように愛媛県の補助制度でやっております。県の補助制度の中でいろいろ決められてこういっとるわけですけれども、そういう要望があるということをまた県に伝えて、何らかの制度改善できないか、一緒に話してみたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 済みません。先ほどの答弁で一部ちょっと言い間違えがありましたので、訂正をさせていただいたらと思います。
介護手当の現状で、平成22年度の下半期、36名、121万1,000円のところを111万1,000円と間違っておりました。訂正させていただきます。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 原発についてですが、これだけの悲惨な事故を起こして、今原発について見直すとき、原点に返るべきときだと思うんです。そうでなければ、福島原発で苦しんでいる方々に対して申しわけが立たないと私は思います。外国では日本の原発事故から多くを学び、原発から撤退しようという国がふえています。それなのに、これだけ悲惨な事故を起こしながらまだ新たな安全神話にすがりつこうとしている日本の現状を外国では不思議に思われているという話を聞きました。安全にということはもちろん、とまるまでは安全にしてもらわないといけませんが、だからといって安全に続けると言いながら自然エネルギーもやる。これとめると決断してこちらにウエートを置くということと違うと思うんですね。だから、それを求めているんです。市長さん自身が、国がどうであろうと八幡浜市はやっぱり原発ゼロを目指すんだという決意を聞きたいんです。
だから、当分の間は続けないといけないといったら原発は続いていくと思います。それを私は求めたいと。市民の命や暮らしを守っていくためには、安全な原発というのはもうないわけですから、何が起こるかわからないわけですから、そして起こったらあのような悲惨な状態になるということであれば、一刻も早くやっぱりとめる、それに向かっていきますという決意をぜひ最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員の原発ゼロへの強いお気持ちは伺いました。そのかわり、今ほど言われたように自然エネルギーに今からすぐかえるということは到底できないわけでありまして、できないことを推進することもできませんので、国全体の流れを見きわめて対応していきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午前11時02分 休憩
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午前11時15分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
次、清水正治君。
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君 提出をしております通告書に従い、9月の本会議での一般質問を行います。
去る3月11日の東日本における大災害以来、日本の政治がいかりの切れた船のように半年にわたって漂流しているような情けない姿でありました。その中で、日本の国民は苦難の中、耐えに耐えてじっと我慢の姿であると思います。今の地球上を見ればあちらこちらで紛争が絶えません。どの国も政治のゆがみから一握りの権力者の誤った政治のかじ取りからテロや紛争が起こり、たくさんの犠牲者が出ております。あの悲惨な太平洋戦争も一握りの権力者によってたくさんの国民が犠牲になってしまいました。いつの世も国の政治を行うわずかな人たちによって国民は血と汗を搾られているのが現実ではないでしょうか。
このたびの大災害も政治の筋が通らない、その場しのぎのように思えてなりません。ここに来てやっと国会の目鼻がついたように見えますが、これからが本腰を入れて進めていただかなければならないと思います。国策として進めてきた原発問題が何か責任のなすり合いのようで、いかに無駄なお金を使ってきたか、その姿をあらわしたのではないでしょうか。決まったと思ったら大臣がころっとかわる現状であります。
我が八幡浜市も港湾振興ビジョン、病院の建設問題、学校の統廃合などたくさんの諸問題を抱えております。9月4日の避難訓練には今までにない大勢の市民が参加されました。これからの市政においてもただ安心・安全の言葉だけではなく、本当の意味での忘己利他の精神で取り組まなければならないと思います。
前置きが長くなりました。本題に入ります。
それでは、大綱3点について伺います。
その大綱1、防災関連について2点ほど、大綱の2、市政について4点ほど、大綱3、学校の統廃合問題についてお伺いをいたします。答弁はできるだけ簡潔にお願いをいたします。
大綱1の1で、消防署、消防団の見直しについてをお伺いをいたします。
八幡浜市において年々人口減少と少子・高齢化による消防団の団員不足が心配されているところであります。先日、担当者の話を聞き、また消防団配置図をいただきました。それによると、廃止統合が9カ所、倉庫のみ存続が6カ所となっていました。中でも、双岩分団とか磯津分団のような分団詰所から遠い地域が心配であります。その対応として、消防本部保内分署の設備の強化、署員の増加をする必要があると思われますが、理事者はどのようにお考えか伺いたいと思います。
大綱1の2、被災地支援の取り組みについてであります。
市長、副市長ともに被災地の現場をごらんになったと思います。市では職員の派遣を実施していると聞きました。今後もこの職員派遣は継続的に実施されるのか、また先ほど述べました消防分団の縮小、年々のポンプ購入による入れかえのポンプがあれば、被災地へ提供するなどのお考えはないか、あわせてお伺いをいたします。これは一例であります。
それから、大綱の2、市政について、2の1、男女共同参画についてであります。
この問題は今までも何度かお尋ねをした経緯がございますが、我が八幡浜市は愛媛県の中では女性の地位向上が大変低いように思われてなりません。日本国憲法にも男女平等が掲げられております。人それぞれに考え方はあるにしても、進取のまちづくりのうたい文句とは少々おくれているのではないかなという、そういう発信地であるこの役所でも如実にあらわれていると思うのであります。例えば、この議場でも議員さんは19名中3名の女性議員がおられます。しかし、私の横にずらりと席を連ねていらっしゃる皆さんの中には女性は2名しかおられません。この問題からすれば、まだ3名ぐらいはおられてもいいんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、市長またひとつお考えをいただきたい。
大綱2の2、人権についてであります。
市長御自身が会長をされておられるので御理解いただけると信じておりますが、現在市が取り組んでいる施策の中にもこの件に抵触する部分があるのではと思います。よくお考えいただいて、今後の市政を進める上でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、例えば条例に定められている改良住宅の件について、いま一度お伺いをいたします。
入居条件にも地区民云々とありますが、これは国政の中に厳然と残っておりますけれども、戦後66年が過ぎた今も国全体が認めている現状で、実に情けなく思います。憤りを感じるところであります。しかし、国がどうであれ、私たちの八幡浜市では市民は一つ、一体でなければなりません。理事者の立場としてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
大綱2の3、市の敬老行事についてであります。
合併して6年、いまだに地域差が平然と行われている現状を見ると、先ほどの人権問題にも触れる大きな問題だと思うのであります。市民が平等ではないのか、何ゆえ差別を平然と実行する必要があるのか、ひとつ答弁をいただきたい。内容については、市長御自身が一番御存じのはずですので、このことを知らないこの場にいる職員の皆様方も御存じだろうと思います。だれも市長に進言できないのか、それがちょっと不思議でなりませんが、私は残念に思います。
2の4、大島の取り組みについてであります。
先日、大島へ行ってきました。市のほうではいろいろ手を打っていただいておりますが、港の埋立地での地域の行事において、特にお盆やお祭りの行事のときに、広場での電気がなく、毎年御近所の方に御無理なお願いをして電気を使わせていただいているので大変困っていると、こういう話を聞いてまいりました。せっかくきれいなトイレもできたし、何かと地域の人に迷惑をかけないで地域の行事ができればとのお話を聞きました。それと、桟橋に明かりがあれば夜の入港に助かるとの御意見もありました。確かに雨の夜とか霧の出ている夜の港への入港は危険が伴います。経験した人でなければ理解はできないかもしれませんが、一日でも早く対応できるようにお伺いをいたします。
大綱3の1、学校の統廃合についてでありますが、昨日もこういった問題で先輩議員から御質問がございましたけれども、もう一度私のほうからもお尋ねをしたいと思います。
現在進められている検討委員会の答申についてお伺いをいたします。未来の八幡浜市にとって今後の教育方針を決定する大事な問題であります。委員の皆様には大変な御苦労をおかけしておりますが、もし答申が出ているならば教えていただきたいと思います。市の目標として統廃合の最終目標が設定されているならいつごろになるのか、お知らせをいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 清水議員の質問大綱1、防災関連についての(2)被災地支援の取り組みについてお答えをいたします。
東日本大震災で被災された自治体への支援でありますが、当市といたしましても可能な限りの支援を行っております。これまでに岩手県釜石市に保健師を2名、宮城県山元町に罹災証明の補助等として事務職員2名、税務職員1名、介護関係職員7名、合わせて12名、延べ131日間の派遣、さらには支援物資の送付や義援金約2,600万円の送金をしたところであります。
今後も引き続き被災自治体の要望にこたえるべく、でき得る限りの支援をしていきたいと考えております。
次に、不要となったポンプの被災地への提供ということがありましたが、八幡浜市消防団も小型動力ポンプ、ポンプ自動車ともに古くなった機器や故障の多い機器を計画的に更新しております。更新を行った後の機器については、まだ使用可能なものは消防団本部で管理を行い、分団所有の機器が故障した場合等に代替機として使用をしております。これらの保管機器においては、年数が経過していることから故障が頻繁に起きている状況であり、これらの機械を提供しても修理等の経費が多額となるためにかえって迷惑をかける状況になる可能性が考えられます。また、今のところ、そういった要望もないことから、提供するには至っておりません。これが現状でございます。
その他の質問に対しましては、副市長初め各担当の部課長から答弁させます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、清水議員御質問のうち、女性職員の役職者への登用についての部分についてお答えしたいと思います。
八幡浜市役所における女性職員の役職者への登用状況は、平成22年度におきましては、一般行政職における課長職以上27名のうち女性が2名、割合でいいますと7.4％、これは県下11市中第3位であります。また、これは係長職以上194名、このうち女性が67名、割合でいいますと34.5％、これは県下第1位となっております。
なお、平成23年度におきましても昨年度同様の数値で推移をしております。今後も引き続き、能力、実績等を勘案しながら、女性職員の採用、役職者への登用について積極的に対応してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君) 清水議員御質問の大綱1、防災関連についての1点目の消防署、消防団の見直しついてお答えいたします。
八幡浜市消防団は、現在本部分団団長以下23名、15分団676名、合計699名体制で地域防災に取り組んでおります。少子・高齢化や過疎化による人口減少などに伴い、本市におきましても団員数の低下が続いており、団員の維持確保に大変苦慮しておるところであります。
そうした中、昨年度は新たな取り組みとして女性消防団員9名の入団をいただきましたが、今後も団員の確保に積極的な取り組みを続けてまいりたいと思っております。
次に、双岩分団と磯津分団のように、消防倉庫はあるが、分団詰所が遠い地域があることは議員御指摘のとおりです。このような地域の消防倉庫には、積載車、小型ポンプなどを配備しており、この地域で万が一火災が発生した場合、この地域の団員は分団詰所へ集合することなく、地域の消防倉庫へ向かい出動する体制を整えておりますし、災害の状況に応じて第1、第2、第3出動とする応援体制も整備しております。また、消防署においては、本署、分署間の応援体制の構築がされており、災害を最小限に抑える体制を組んでおります。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君) 清水議員御質問の大綱2の2、人権についてお答えいたします。
改良住宅につきましては、さきの3月議会でも答弁をしておりますように、国の住宅改良法に基づき同和対策事業として地区住民の生活環境の改善という特定の目的を持って改良されたものを改良住宅と呼んでおりまして、家賃につきましても、事業の目的に従い、一般の市営住宅と比較して低額に設定されているところであります。
改良住宅の名称を改めるべきではないかということにつきましては、ことし4月から住民票上、改良住宅という表記を削除しており、現在改良住宅の名称が残っているのは条例上のみであります。愛媛県内の他市の住宅条例上におきましても八幡浜市と同様な形態が4市、1つの条例の中で2つの制度を制定しているものが4市、そして当初より改良住宅を建設していないものが2市となっており、条例制定している市は改良住宅の名称を使用しております。
なお、八幡浜市改良住宅条例中の地区民という文言につきましては、住宅改良法による住宅建設の趣旨に従い対象地区住民を地区民と表現したものであります。ただし、今後制度上は残すとしましても、一般的には改良住宅の名称を使用せず、できるだけ市営住宅の呼称の中に含めていくことができないか、前向きに検討をしたいと考えております。
今後とも人権尊重のまちづくり条例のもと、基本的人権を尊重し、差別のない、明るく住みよいまちづくりを実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 大綱2の3、敬老会行事についてお答えいたします。
御質問のありました地域差につきましては、敬老会行事における旧八幡浜市と旧保内町の対象年齢の違いと思われますので、敬老会行事の全市統一にかかわる対象年齢についてお答えいたします。
敬老会行事については、合併前から開催方法や内容に違いがあったことから、合併後は市の一体感をなすとともに不公平感を払拭するため行事内容の統一を図ってきました。その調整の一つが対象年齢の違いでございますが、統一に当たっては八幡浜及び保内地区の老人クラブなどの協議やアンケートで意見収集を行い、また各公民館の説明会を実施した上で、5年をかけて年齢の統一を進めているところであります。八幡浜地区においては、年齢の引き上げにより今まで招待されていた方が招待されない状況がないように、招待年齢を毎年1歳ずつ引き上げることとし、ことしは72歳以上の方を対象としております。最終的に平成26年度には75歳以上の方が対象となり、全市で統一されることとなります。
なお、県下の状況では、ほとんどの自治体が75歳としていることや、アンケートなどで約3分の2の方が75歳でよいとの回答もいただいております。現在両地区で年齢差が生じているのは事実でありますが、平成26年度には75歳で統一されますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 清水議員御質問の大綱2、4、大島の取り組みについてお答えいたします。
地域行事において電源が必要であることについては、地元区長さんからもお話を伺っております。新たに電源を引き込むとなると費用が生じますので、地域行事のための電源については地元住民の協力で対応していただきたいとお答えしております。現在、大島漁港では中浦防波堤及び弁天鼻の防波堤に航路標識を設置しておりますが、大島桟橋には航路標識等の照明は設置されておりません。議員御指摘のとおり、早朝や夜間、荒天時の入出港の際には桟橋が暗くて見づらいため、衝突等の事故につながる懸念がありますので、今後地元関係者の意見を聞いた上で、漁船の航行上の安全を確保するための航路標識の整備を行ってまいります。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君) 清水議員御質問の大綱3、学校の統廃合問題についてお答えいたします。
昨日の答弁と重複いたしますが、市教委では本年5月に保護者や地域代表者などから構成する八幡浜市学校再編整備検討委員会を設置し、幼稚園、小・中学校の学校規模及び配置等に関する基本的な考え方やその適正化のための具体的な方策について諮問いたしました。現在、学校視察を含む4回の委員会が開催され、委員の皆様には子供たちにとって望ましい教育環境などについて、全市的な観点から活発な御議論を重ねていただいております。今後、中間報告書の取りまとめ、パブリックコメントの実施を予定しており、今年度末に答申をいただくこととなっております。市教委では委員会の答申を受け、できるだけ早期に学校再編整備実施計画案を策定し、学校再編に係る具体的な組み合わせやその実施時期等についてお示ししたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 清水正治君。
○清水正治君 答弁をいただきました。よくわかりましたが、1点だけ再質問をさせていただきます。
先ほど読み上げましたけれども、この市の敬老行事についてはやはり市民に対する平等性、こういうものをひとつやっぱりしっかりと理事者は考えていただかねばならん。今までがああだったからこうだったからと、それは単なる私に言わせれば言い逃れだと私は思うわけです。まして、教育に携わる人、いろんな人権に携わる人、皆さん本当に立派な方ばっかりですから、やっぱり市民に対してきちんと説明のできる行政をとってもらいたい。私はそのことを思いますが、どなたかお答えいただければと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 清水議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。
あくまで年齢的違いのことを指摘されとるのかと思いますが、これ過去からの流れで75歳と70歳ということがありまして、それを統一するために段階的に市民の方々にも説明をして、今現在進行中というところですので、先ほど申しましたように26年度からは統一できるといったところでございますが、これからも市民の方々により説明をしながらやっていきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 次、岩田功次君。
〔岩田功次君登壇〕
○岩田功次君 私は原発は要りません。ふるさとを捨てなくてはならないような危険性のある原子力発電所は要りません。多くの市民の皆様の声もそうだと思います。多くの国民の皆様の声も同じだと思います。世界的にはチェルノブイリ原子力発電所の痛ましい事故などありましたが、日本では日本人なら大丈夫だろうと信じていました。原発反対も我慢して自粛していたのでありますが、もうだめです。福島の状況は他人事ではないのであります。関係各者に早期の廃炉計画の実施と原子力に頼らない未来計画を強く要望し、もう一度ふるさとを捨てなくてはならないような危険性のある、少しでも危険性のある原子力発電所は要りません。要らない宣言をして、9月議会最後の一般質問に臨みます。どうかよろしくお願いします。
大綱1、病院建設の経緯とその後について。
1、震災の前のことですが、そもそも北浜に病院建設を決めた経緯を伺います。
2は、津波災害の後、あの状況を見て候補地案の変更を検討されたのかどうか伺います。
3、私は市立八幡浜総合病院建設特別委員会の委員になって以来、標高10メートルから20メートル以上の場所で市立病院建設の適地を探しました。なぜ探したのか。理事者が選んだ候補地では4カ所とも建設できないと考えたからです。唯一すぐにでも建設可能な市有地の土地で、候補地とは別の場所の提案と対策も一般質問でしましたが、理事者に拒否されたのであります。新しい病院は早急に要ります。しかし、建設する場所がないということで市議会議員が八幡浜じゅうを探し回ったのであります。フジの交差点から救急車で1分以内の場所から八幡浜市の隅々まで、津波災害には問題の少ない場所で建設可能な場所を8カ所見つけました。民地や農地開発、学校などのいろいろな問題があり、時間はかかりそうですが、病院建設の可能性の高い場所はありました。理事者が安全な場所、高台での建設予定地を探したかどうか、伺います。
4、市立八幡浜総合病院建設特別委員会の北浜建設反対により、現在地も含め海岸、低地での病院建設は不可能になったと感じました。東北の津波災害のあの悲惨な被害状況を見た市民の皆様も議会も安全・安心を選んだのであります。安全な小高い場所で市街地に近い便利な場所の病院が必要です。特別委員会での北浜建設反対を受け、その後の進展はどうか、理事者の見解を伺います。
大綱2、八幡浜市の都市計画について。
今回の新しい病院建設や高速道路などの道路建設、港開発など5年、10年、20年と長期の時間のかかる大型事業に対して、高い完成度を求めるのは難しいことです。市長も含め理事者もかわるのであります。いま一度都市計画法に基づく組織の見直しを求めます。町の大小に関係なく、都市計画を担当する部署は必要なのであります。建設部長と1人の職員程度の少ない定員でもいいです。理事者の前向きな方針を伺います。
2は、産業通りの渋滞問題の解決であります。この問題は、八幡浜市の都市計画にとって重要な問題であり、20年以上も解決できない問題です。解決方法について理事者の見解を伺います。
大綱3、身近な環境問題について。
1、双岩地区の公園整備と周辺環境について。周辺環境に配慮した工事、照明設計になっているのか、状況を伺います。
2、ごみを拾う人、捨てる人、捨ててないんです。先日、台風12号の暴風警報の出ているときに港の様子を見に行きました。被害が出ていないか、いろいろな安全確認のパトロールと高潮の確認でした。魚市場に着いた瞬間にボコボコボコボコとすごい音がして、大量の発泡スチロールの大きな箱が雪が降るごとく真っ白になって諏訪崎のほうに飛んでいくんです。一瞬のうちに飛び去っていきました。諏訪崎を愛する会の応援で、ここにおられる方も参加したと思われますが、ことしも暑い中、多くの方がごみ拾いに参加しました。このようなことでは切りがない。地球上にあるプラスチックの破片が生態系を壊しています。漁業関係者が、海の環境を守らなければいけない方が何事か。考えていただきたい問題なのであります。台風でも発泡スチロールの物入れが飛ばないようにしてほしい。理事者の関係者に対する指導と対策を伺います。
以上、大綱3点、理事者の誠意ある答弁を求めます。終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 岩田議員御質問の大綱1の2、津波被害の状況を見て候補地の検討を行ったのかについてお答えをいたします。
津波被害の状況につきましては、大震災発生後の新聞、テレビ等では確認しておりましたが、被災された現地を具体的に見てその惨状には驚くばかりでした。ただし、この大震災が貞観地震以来の1,000年に一回の大規模なものであったことなどを勘案したとき、当地においてどの程度の津波を想定した建てかえ案とすべきかについて、さらにその他の要素も踏まえ総合的に再検討したところであります。
その他の質問に対しましては、副市長並びに担当部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、岩田議員御質問のうち、大綱1、病院建設計画の経緯とその後についての中で、2以外の部分についてお答えをさせていただきます。
最初に、北浜公園を建設予定地とした理由についてですけれども、本年3月議会の市議会協議会において説明させていただきましたように、まず今後の患者数、人口の推移、また現実的な医師数などを判断して病院規模の見直しを行い、面積的に北浜公園で建設できると判断したこと、次に利便性がよいこと、次に一度に工事が可能になることによる工期の短縮、工事費の軽減ができること、さらに工事振動や騒音等の工事に伴う入院患者、外来患者、また医療従事者への負担軽減が図れること、医療収益の減少を抑えることができるなどの理由で決定したものであります。
次に、大綱1の3、高台で安全かつ便利な場所の候補地を探したかについてですけれども、建設予定地については、土地の購入費が要らない市所有地の中から選定すべきと考えており、4候補地以外の可能性についても、話題にはなりましたけれども、早期完成の必要性あるいは土地の造成に伴う経費面などの問題から、現時点では適当な候補地はないものと判断をいたしました。
次に、特別委員会で反対を受けた後の進展についてですけれども、現在市政懇談会で病院建てかえについて市民の皆さんから御意見をお伺いしており、そうした御意見を踏まえながら、また現在地での現実的な建設の可能性を検討する中で最終的な対応を考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 大綱2、八幡浜市の都市計画についての1点目、都市計画課の設立についてお答えをいたします。
岩田議員からの御提言等もあり、本市では都市計画を遵守したまちづくりを進めていく必要性にかんがみ、本年4月の機構改革で建設課内に職員4名から成る都市デザイン室を設置したところであります。本市では、行政改革大綱推進計画に基づき組織の簡素化を進めている中、都市計画課を今すぐ設置することは難しいと考えますが、組織上、室は課に準じるものでありますので、今後は建設課内にとどまらず、港湾・漁港、農林、商工、上下水道などのプロジェクトにも、産業建設部長の指示のもとで加わっていくなど連携体制を強化したいと考えております。
さらには、産業建設部内だけにとどまらず、市政の重要施策立案の際には組織としてかかわっていく仕組みも必要ではないかと思っており、これまでも市立病院の建てかえ等重要プロジェクトにおいては都市計画の立場で参画してきましたが、さらに今後は防災計画の見直しなどソフト面も含め検討していきたいと考えております。
また、都市計画は一朝一夕でできるものではなく、担当する職員の専門的な知識、技能も要求されますので、職員の人材育成が最も大切であると考えております。都市デザイン室においては、本市の都市計画、将来ビジョンについて確固たる戦略を担える人材を育成すべく職員の研修にも重きを置いていきたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 建設課長。
○建設課長(宮本雅三君) 岩田議員の御質問、大綱2、八幡浜市の都市計画について、2、産業通りの渋滞問題の解消についてお答えいたします。
議員が常日ごろ心配をされている産業通りの渋滞問題につきましては、市としても重要な問題であると考えております。産業通りの渋滞問題の解消の一つとして、祇園橋から古町方面に迂回する車の流れをスムーズにするために、平成17年度に矢野脳神経外科付近の市道矢野町五反田線道路改良工事を行いました。
また、今年度祇園橋付近の車の離合ができない区間約100メートルの拡幅工事を行い、完成すれば祇園橋から古町方面に迂回する車の流れがスムーズになり、産業通りの渋滞がある程度緩和されるものと考えております。
また、愛媛県におきまして、地域高規格道路大洲・八幡浜道路の整備を進めていただいております。郷から大平間の八幡浜道路が完成すれば、車の流れが変わり、八幡浜港及び大平方面から江戸岡交差点に向かう車の流れが減少することが予想され、産業通りの渋滞がかなり緩和できるものと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) 岩田議員御質問の大綱3、身近な環境問題の1、双岩地区の公園整備と周辺環境についてお答えいたします。
双岩コミュニティ公園は、市民の健康づくり、生涯学習活動及びコミュニティー活動の推進を図るため、スポーツ、レクリエーション交流施設として整備を進めており、本年11月末に完成予定であります。
なお、関係条例の整備につきましては今議会に上程をしており、御審議をいただく運びとなっております。
さて、御質問の公園整備と周辺環境でございますが、本施設の建設地は五反田川と西光川の合流地にあり、護岸は石積みで、山里の原風景にふさわしい景観を醸しています。また、6月には蛍が飛び交い、地域住民の憩いの場ともなっております。このような現状から、施設の造成と建設に当たりましては、蛍の生育と環境に考慮し、護岸については現状のまま残し、造成によってできるのり面は植生シートによって保護した上でより自然に近いものとしていくとともに、屋外に設置する街路灯2基は極力明るさを落としたものとするなどの配慮をいたしました。
なお、今後とも造成と工事を行っていく過程では極力自然環境の保護に努めるよう努力してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君) 議員御質問の大綱3、身近な環境問題についてのうちの、発泡スチロールの飛散防止対策についてお答えいたします。
魚市場関係者が使用する発泡スチロール製のトロ箱は、安価軽量で保温性にすぐれるため、水産関係者を初め幅広く利用されております。廃棄物として発生するトロ箱については、集積所に設置してある減容機で溶解処理するため飛散しないものの、作業の途中であったり、廃棄物集積所に搬入される前の仮置きしているものについては強風時に飛散するケースがあります。現在の仮設魚市場は、簡易な構造のため、飛散を防止するような設備面での対応にはなっておりませんが、平成24年度末に整備する高度衛生管理型荷さばき所は、飛散施設開口部をシャッターで閉鎖可能なため、施設内の衛生管理だけでなく、飛散等による周辺の環境への影響を防ぐことができます。
なお、現在の仮設魚市場においても、強風時には関係者に資材の飛散防止に努めるよう場内マイク放送等により呼びかけるなどの対応を考えてまいります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 岩田功次君。
○岩田功次君 何点か再質問させていただきます。
まず、大綱3点のほうからいきます。
蛍がたくさん出る場所で、地域の人がそこを守ってるというふうな場所があの双岩のコミュニティ公園の建設予定地であります。
そこで、周りの環境に配慮した整備をされているというふうなことで安心したのでありますが、成虫の繁殖シーズン、このあたりでは5月初旬から6月の末ぐらいまでで、その成虫が卵を産んでから大体1カ月が周辺の草で卵があってかえるのが1カ月ほど、合計5月から8月まで、近所の草刈りは8月になってからするというふうなそのことをお願いするとともに、繁殖時期ですね、これ外灯がつくと言ってますので、繁殖時期のその蛍のほのかな光を邪魔しないような、光の害がないように地域の人で努めていただきたいし、公園自体の外灯も消灯していただきたいっていうふうなことをお願いしておきます。
発泡スチロールのごみに関しては、これはもうおとついも佐島に行きましたが、もうこれはひどい状態ですね。生態系が変わって、このようなとてつもない集中豪雨などが起こるというようなことも、例えばこのような小さなことから起こってるように思えます。ぜひ徹底して、捨ててないと言っても、そのもとの持ち主には拾っていただきたいところでありますが、この件に関しては強く要望しておきます。
都市デザイン室の話になります。
都市計画担当ですね、別に課じゃなくてもよろしいですが、これはまさに人の育成の問題になります。優秀な人材を育てていただきたい。仕組み的な問題はいろいろありますが、仕組みをどう変えても実は人の問題です。優秀な人がいれば、どんな仕組みでもうまいこといく。今回都市デザイン室は保内町の建設課の一部に入っております。ところが、部長は本庁におられます。本庁のすぐ近くでそういうふうなデザイン室がいて仕事をするような状況になければ、幾ら今情報の手段があったとしてもうまく機能するとは思えないのであります。これはぜひ産業建設部はワンフロアもしくは上と下になるような状況をつくっていただかないと機能しない。人材育成は部長がおられる間にする。もう何年かたつとおられなくなる。市長も副市長も部長さんも課長さんも10年たったらいなくなる。あっ、済みません、市長さんはずっとおられるかもしれませんが、そういうふうな、長がかわっても市の方針、長期の都市計画は継続していけるっていうふうな仕組みは絶対に必要です。人材育成も兼ねて、今の都市デザイン室がさらに機能するようにしてください。これに対しての意気込みは質問いたします、聞かせてください。 それでは、大問題の病院の問題です。
これはもう建設する場所がない。北浜はだめですよと議会が言った理由は、もう災害が起きる、津波災害が起きるような場所ではだめですよというふうな提言をしたのであります。市長も副市長も悲惨な東北の現場を見てこられましたが、北浜と大平の差はほとんどないんですね。水は回り込んで何ぼでも行く。海の面がどおんと上へ上がったらどこでも回り込んでいくのであります。
そこで、あの状況を見ても、候補地の変更を検討したけど、結果はどうか伺ってないですし、現在地で計画をしようとしている。これ否定したけど現在地でしてるっていうことに対しては、市の意思決定する機関に対してちょっと不満を感じますね。市長、副市長、部長のこの質問に対しての答弁を求めます。
ただ、病院は必要なんですが、今の現在地でっていうのはもうだめだっていうふうに私は思ったんですが、これ皆さんそう。まさに北浜がだめだっていうのはそういう理由だと私は考えますが、これは特別委員会でそこまで突き詰めていってなかったんですが。
済みません、今のはあやふやですが、候補地の変更について、高い場所を探したけどもう現在地でいいと考えたっていうふうなことに対しては、やっぱり意思決定できてないというふうに思います。何か調べてみるだけ調べる、可能性を考えるっていうふうなことに対してはもっと貪欲にやっていただきたい。今すぐにできなくても、できる場所はありました。今、本当はここで図面出して言いたいとこですけど、まさに市有地の問題とかいろいろな問題があって、すぐにできるような場所ではない。先ほどの都市計画っていうのはきちんと機能していてやっと、過去にできてたらやっとできるような状況ですが、今からでも遅くはないかもしれない。あきらめずに努力をしていただきたいのであります。いろいろありますが、その病院を建てるっていうふうなことに対しての意欲をここでひとつ見せていただきたいのであります。
もう建てる場所っていうのは、ちょっと場所のことは言いませんが、もうこれないので、ないですよね。それでは、書いとるやつ読みましょう。
候補地の変更について、結果は今のようなことでありましたが、あのすさまじい映像を見た後の、現在地の視察も終えた後に変更しなかったっていうのは、現在の部長制、意思決定する機関の問題であると考えます。できましたら、今の段階でその意思決定をする機関の市長、副市長、部長の意見を聞かせていただきたい。
この病院建設に関しましては、特別委員会の活動は北浜建設反対により終わりましたが、市民ともども議会も関心の高いところであります。その点につきまして、意思決定機関の皆様の意見をお伺いします。
以上。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 病院の建設場所については触れないというようなことがありましたので、私は意欲だけを答弁させていただきます。
病院で働く医師、看護師、コメディカル、そして入院患者、外来患者を初めすべての関係者のためにも早期な病院の建てかえをするつもりでおります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 今の特別委員会の議決に関して少し御質問がありました。
特別委員会は北浜でだめだ、北浜ではいけないということについて賛否をとられたというふうに理解をしておりまして、北浜での建設は圧倒的多数でだめだという結論をいただいたというふうに理解をしております。
愛媛大学のアドバイスの中でも、北浜よりは現在地のほうが少しでも高いのならそのほうがいいのではないかというアドバイスもありました。先ほど答弁しましたように、これから市政懇談会をやっていきますので、その中で市民の皆さんからの御意見も聞いて、かつ本当に候補の一つである現在地で現実的な建てかえが可能なのかどうか、それをきちっと検証して、最終的にどうするか方針を出していきたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 産業建設部長と建設課が同じ八幡浜庁舎で一緒に仕事をするべきではないかということについて、その他都市デザイン室の人材育成の件についても含めてお答えをいたします。
ことし3月の機構改革の際にも、産業建設部長ができた場合にその建設課の位置についていろんな議論を市長、副市長のほうともさせていただきました。例えば、今4階にその産業建設部が主体となる課がほぼ備わっておりますが、一部今財政課としての活用もさせていただいておりますが、建設課を持ってくることを当時としてはなかなか難しい面があったということでございまして、やはり八幡浜庁舎だけですべての課を賄い切ることができない、いわゆる分庁方式が基本としてどうしても現状の体制の中では必要でございまして、いろいろ検討した中で建設課がそのまま保内庁舎に残ったと、部長は八幡浜庁舎の4階となりました。この点については、今後も防災の面とかいろんな形の面での考慮もございますので、引き続いて検討してまいりたいと思っております。
それと、人材育成につきましては、当然都市計画の部門だけではなしに市全般のさまざまな分野で人材育成は当然必要でございますので、その点につきましては全体的な中でより職員の人材育成が図られるような努力をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君) 岩田議員にお答えいたします。
先ほども副市長が答弁いたしましたとおり、私も市議会の特別委員会では北浜公園での建設には反対であるというふうに判断されたものというふうに理解をしておりまして、今後は現在地、大平での建てかえが本当に可能かどうか。前に私建設特別委員会のほうでは可能という前提でお話をさせていただいたこともありますけれども、具体的にどういうふうに可能なのかというのを今後検討してまいりたいと思いますし、また市政懇談会、まだ8カ所残っております。市民の皆様の意見を聞きながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) まず、都市計画について若干、将来私のほうがやめた以降も同じような方向性でいけるかっていうことですけど、都市計画はまさに昨年つくりました景観計画とか、今つくっております都市計画マスタープラン、こういうものが一つのベースとしてこれから逸脱しない形で進んでいくというのをつくっていこうと、それに沿ってしていけば統一した話になるかなと思います。
人材育成に関しましては、私のおる間、精いっぱい指導していきたいと思っております。
それと、病院の建てかえの場所ということですけれども、議員の取り組み、多分地図を相当見られて、穴があくぐらい見られて、そして現地も行かれてやられたんだろうと思います。大変すばらしいと評価させていただきます。私も日の浦団地、元城団地、愛宕山団地といろいろ過去にそういう造成事業に携わってきた関係がございますので、市内にそういう場所がないかということは考えておりましたし、なかなか難しい、過去の経緯からして難しいなということは感じておりまして、そのことは市長、副市長にも申し上げておるということでございます。よろしくお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) それでは、大綱3の1、公園整備と周辺環境についての再質問についてお答えをいたします。
議員御指摘のように、蛍の繁殖期におきましては街路灯の照明が大きく影響を与えますので、御指摘どおり消灯を行う等の措置をとりたいというふうに思います。また、6月から7月の卵の時期には、水辺を踏み荒らさないよう水際の草を残すなどの措置も必要かと思われます。今後も生育環境を守るため、生態に詳しい方々の指導を仰ぎながら周辺環境の整備を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長(宇都宮富夫君) 岩田功次君。
○岩田功次君 最後の質問になります。
マスタープランとか景観計画っていうなのとか、八幡浜市の総合計画すべて内部でつくられたのであれば、それはそれが一番いいことであります。その人材育成もほとんどの今つくった景観計画も進化していくのであります。その過程において、それを、職員を含めて八幡浜の人がきちんとつくり上げていくっていうふうなことになるように人材を育成していただきたい。要望しときます。
あと、市議会の特別委員会が北浜はだめだと、北浜だけがだめだっていうふうに言ったっていうのは、これは間違いです。皆さんどうかわからないけど、私はあの災害が起こるような地域ではもう建設はだめですよっていうふうな意味で手を挙げました。これはあのとき動議とかっていうのがありまして、まさに多数決になったんですけど、できましたらこういうふうな場所で、僕はいつ動議を出していいのかちょっとわからないんですけど、議会のタイミングで皆さんに諮っていただきたいのですが、そういうふうなことまでも考えて僕は否定したつもりであったので、否定するだけではだめだということでいろんな場所を探してみたのであります。今の状況ではもう建てる場所がない。もちろん王子の森はいろんな問題があって建たない。神越も同じです。4カ所の中で建つ場所がない。だから、北浜の反対はもうそういうふうなとこ以外でしなさいよという市民の意見だと思って私は手を挙げました。
これは市の意思決定をする機関がちょっとおかしいと感じますね。きちんと判断していただきたい。過去300年ぐらいに津波は、そんなのはすごいのは来なかった。それより前の前例はわからない。東北で起こった地震の深海での縦揺れの構造と同じ地震が南海でも起こるのです。だから、いつ起こるかわからない災害でも東北のことをよく見て、それに少しでも対応した安全な町をつくっていただきたい。これはもう仕方ない、要望しておしまいにします。
○議長(宇都宮富夫君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長(宇都宮富夫君) これにて本日の会議を閉じます。
明14日は休会であります。15日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行うことになっております。
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○議長(宇都宮富夫君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 零時18分 散会
