議事日程　第2号

平成24年3月12日(月)　午前10時開議

第1

会議録署名議員の指名

第2

一般質問

————————————————————————————————————————

本日の会議に付した事件

日程第1

会議録署名議員の指名

日程第2

一般質問

————————————————————————————————————————

出席議員(19名)　　　

1番　　岩　田　功　次　　君

2番　　石　崎　久　次　　君

3番　　樋　田　　　都　　君

4番　　新　宮　康　史　　君

5番　　上　田　浩　志　　君

6番　　井　上　和　浩　　君

7番　　魚　崎　清　則　　君

8番　　二　宮　雅　男　　君

9番　　遠　藤　素　子　　君

10番　　清　水　正　治　　君

11番　　宇都宮　富　夫　　君

12番　　兵　頭　孝　健　　君

13番　　上　田　竹　則　　君

14番　　松　本　昭　子　　君

15番　　住　　　和　信　　君

16番　　中　岡　庸　治　　君

17番　　宮　本　明　裕　　君

18番　　大　山　政　司　　君

19番　　萩　森　良　房　　君

————————————————————————————————————————

欠席議員(なし)

————————————————————————————————————————

説明のため出席した者の職氏名

　市長　　　　　　　　大　城　一　郎　君

　副市長　　　　　　　橋　本　顯　治　君

　総務企画部長　　　　中　榮　忠　敏　君

　市民福祉部長　　　　本　橋　祐　一　君

　産業建設部長　　　　菊　池　賢　造　君

　政策推進課長　　　　大　本　孝　志　君

　総務課長　　　　　　中　岡　　　勲　君

　財政課長　　　　　　藤　原　賢　一　君

　税務課長　　　　　　山　本　数　道　君

　市民課長　　　　　　二　宮　博　子　君

　保内庁舎管理課長　　三　堂　嗣　夫　君

　生活環境課長　　　　大　森　幸　二　君

　社会福祉課長　　　　二　宮　嘉　彦　君

　保健センター所長　　松　本　常　美　君

　医療対策課長　　　　新　田　幸　一　君

　人権啓発課長　　　　清　水　由　章　君

　水産港湾課長　　　　滝　本　真　一　君

　建設課長　　　　　　宮　本　雅　三　君

　農林課長(併)

農業委員会事務局長　山　本　健　二　君

　商工観光課長　　　　菊　池　誠　一　君

　下水道課長　　　　　大　西　　　力　君

　水道課長　　　　　　菊　池　正　康　君

　市立病院事務局長　　河　野　謙　二　君

　会計管理者　　　　　元　田　博　之　君

　教育委員会委員長　　井　上　　　守　君

　教育長　　　　　　　増　池　武　雄　君

　学校教育課長　　　　若　宮　髙　治　君

　生涯学習課長　　　　都　築　眞　一　君

　代表監査委員　　　　市　川　芳　和　君

　監査事務局長　　　　窪　田　恵　一　君

————————————————————————————————————————

会議に出席した議会事務局職員

　事務局長　　　　　　　二　宮　貴　生　君

　事務局次長兼議事係長　菊　池　和　弥　君

　調査係長　　　　　　　髙　岡　哲　也　君

　書記　　　　　　　　　阿　部　真　士　君

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前10時00分　開議

○議長(宇都宮富夫君)　　皆さん、おはようございます。

　これより本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

————————————————————————————————————————

○議長(宇都宮富夫君)　　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、議長において9番　遠藤素子君、19番　萩森良房君を指名いたします。

————————————————————————————————————————

○議長(宇都宮富夫君)　　日程第2　一般質問を行います。

　順次、質問を許します。

　岩田功次君。

〔岩田功次君登壇〕

○岩田功次君　　おはようございます。

　去年の3月議会もトップバッターでした。冒頭、余りにもひどい被災状況が我が町と同じような港町で起こっており、他人事ではない悲しい気持ちでいっぱいでありますと言ったのが、早いものですねえ、1年です。復興はまだまだの様子ですが、一日でも早い復興を願います。また、瓦れき処理など我々で協力できるものであれば協力もできればいいなあと思います。あの大震災で原子力発電所の安全神話はないことがわかりました。地震、津波の安全基準も見直しです。防災対策の見直しも基準が変わりました。今議会でも多くの議員が市民の安全・安心について一般質問を準備していると思いますが、理事者の誠意ある前向きな答弁を求めます。

　私は大綱3点。

　大綱1、命の水、安全な水道水についての質問です。

　水道ビジョンは安全・安心の水の確保の点からも重要です。今後の取り組みについてどうか伺います。

　2、40年、50年使用している水道管でも、健康に支障のない水道水の提供になるのかどうか、伺います。

　3、安全な水の供給のためにどういうことをしているのか、伺います。

　4、南予用水はありがたい命の水ですが、八幡浜市に昔からあった水源地の現在の様子はどうでしょうか。地下水状況、川之内の水源、簡易水道、各水源の様子、保全状況を伺います。

　大綱2は、市役所職員の人事評価、給与についてであります。

　1、市職員の人事評価、その後の取り組みをお聞かせください。

　2、国家公務員の給料が削減される方向ですが、八幡浜市職員の給与はどうか、伺います。

　3、職員と臨時職員で同じような仕事の内容でも給与の格差は大きい職務があると聞きます。全体では減らす方向でも、臨時の方の給与は調整して格差を減らすのがいいと思います。今後の方針を伺います。

　4、技術技師、一級建築士とか一級土木技士の技術は市役所の事業を計画する中でとっても重要なポイントです。何人体制で運営しているのか、若い技術者は育っているのか、伺います。また、技術の質について、その評価、どのように評価しているのか、重ねて伺います。

　大綱3、防災対策のための分庁制の見直しについての質問です。

　防災対策の面からも建設課、政策推進課など本庁に集中がいいと思います。保内、八幡浜の分庁制の見直しについて理事者の考えを伺います。

　防災訓練の反省や市民の意見、市役所職員の意見もいろいろ問題点は出ていると思いますが、どうでしょうか。防災対策を強化するための組織配置について伺います。

　以上、大綱3点、わかりやすい答弁を求めます。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　岩田議員御質問の大綱1、命の水、安全な水道水についての水道ビジョンの今後の取り組みについてお答えをいたします。

　市では将来にわたって安心・安全な水を安定的に供給するために、給水人口が減少する中、老朽化した水道施設の耐震化を含め計画的に施設更新していく必要があり、安心・安全、安定、持続、環境の基本理念を掲げ、平成36年度を目標とする今後の進むべき方向と具体的な施策を示す指針となる八幡浜市水道事業基本計画、いわゆる八幡浜市水道ビジョンを平成22年度末に策定をしております。平成23年度からは、次のステップとして将来の水需要予測に基づく適正な規模の水道事業に見直すため、水道事業変更認可の取得に向けた水道事業整備計画の策定を進めており、あわせて平成36年度までに実施予定の事業についての基本設計及び主要な施設の耐震化計画の策定を行っています。

　水道は安全でおいしい水を断水することなく適正な価格で継続的に供給して、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るためのものであり、この基本目的を達成するためには計画、設計、施工、維持管理の各段階でそれぞれ適正に実施することが重要であります。今後は水道ビジョンの目標を達成するためにも、財政基盤の強化及び施設整備とバランスのとれた維持管理の充実強化が必要となるため、経費節減等はもちろんのこと、適正な料金改定及び民間委託を含めた第三者委託についても検討を進めていきたいと考えています。

　その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の各部課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、岩田議員御質問のうち、市職員の人事評価、その後の取り組み状況と成果についての分についてお答えをします。

　平成23年3月の定例会の岩田議員からの御質問以降の人事評価の取り組みについてですけれども、平成23年度に入り、原案を作成し、平成23年12月に試験的に評価を実施しております。人事評価はある程度の試行期間が必要と考えておりますので、今後試行したものについて検証、修正を行った上で、ことしの12月から本格的に実施していきたいというふうに考えております。

　ここに至るまでの私自身の思いからも非常に時間がかかったという気がしとんですけれども、去年12月の試行においてこれをすることの必要性、それが市の人事担当者にも十分理解ができたのではないかというふうに思っております。この試行の成果は既に今回の人事異動にも反映するよう努めているところです。

　人事評価の成果については、これを実施することにより職員の勤務実績や能力を的確に評価し、昇給昇格にきちんと反映させるとともに、職員の意識改革、職場の活性化、能力開発、人材育成にもつながるものと、そういうふうに思っております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　水道課長。

○水道課長(菊池正康君)　　岩田議員の大綱1、2点目の水道管でも健康に支障のない水道水の提供ができるかについて御回答いたします。

　水道管など耐用年数は法により定められており、一般に使用されている鋳鉄管などは40年とされています。管の寿命は管の種類や使用条件によって異なりますが、耐用年数を超えると老朽化による管材及び継ぎ手部の強度不足などから漏水や破裂事故が多くなることも事実です。水質については水道管内の水が常に動いて各戸への給水をしているため、通常の生活の中で毎日水道を使用されていれば全く問題はありません。ただし、長時間水道を使用しないで滞留水が生じると水質が変わってきますので、水道を使用する前に少しの間流してからお使いいただくようお願いしております。

　次、3点目、安全な水の供給のため、どういうことをしているかについて御回答いたします。

　水道水の水質基準は水道法第4条に基づき厚生労働省令により定められています。よって、水質基準に適合するものでなければならず、水道法により各市町村等の水道事業体に検査が義務づけられています。市では市民の皆様に安全・安心な水を供給するため、原水及び浄水の水質基準50項目の検査について毎年水質検査計画を策定し、安心して使用できるよう水質検査を実施しています。水質検査は、年1回の原水検査や毎月及び年4回行う浄水検査、また水道管の末端にある蛇口13カ所では残留塩素、色、濁りの3項目について毎日検査を実施し、その他必要な法定検査を適正に実施して、安心して飲める水を供給しております。これまで実施した水道水の水質検査結果もすべて国の定める基準値内であり、安心して利用できる水質となっております。

　次に、4点目、水源地の現在の様子と保全状況についてでございます。

　当市の水道水は6給水区域に分けて給水を行っており、その取水のための自己水源が7カ所あり、補助水源の6カ所を含め計13カ所ございます。上水道の水源は川之内水源が千丈川の表流水であり、ほかは地下水を使用しております。原水である地下水の水質は安定しており、良好な状態を保っています。

　一方、山間部を中心に簡易水道事業等の小規模水道が21事業あり、多くの水源は山奥の表流水やわき水を使用しています。水源が地下水であれば使用等に左右されることが少なく、適切な浄水方法をもって給水可能ですが、河川からの表流水の取水については、道路新設や森林伐採を伴った開発行為、また山林の荒廃などにより保水力が低下したため、渇水期の取水量確保が困難になる場合や大雨後の河川水の濁りにより原水の取水停止を余儀なくされる場合があります。表流水取水の宿命と言うべきところもありますが、今後の簡易水道統合を含めた水道施設整備計画の中で浄水方法の検討を行い、改善を図っていきたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　大綱2の2点目、国家公務員の給与削減に対する市の対応についてお答えをいたします。

　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が平成24年3月1日から施行されることとなり、同法附則第12条において、地方公務員の給与については地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとすると規定されており、本市にも国から通知が届いてきております。国家公務員の人員削減は地方に対しておくれている実情があり、一方で地方では平成17年3月28日に総務省が示した新地方行革指針に基づき集中改革プランを策定し、大幅な人員削減を実施してきた経緯があり、当市におきましても目標値を大幅に上回る人員削減を行ってきたところです。今回の法律改正につきましては、愛媛県及び県内各市の動向を踏まえた上で適切に対応していきたいというふうに考えております。

　次、大綱2の3点目、職員と臨時職員の格差の状況と今後の方針についてお答えをいたします。

　本来臨時職員は職員の補助的な役割を担うために採用されるものであり、給与面でも格差がつけられております。しかし、例えば保育職場では臨時的任用の保育士が職員と同様な仕事を担っている実態があります。臨時保育士の賃金は日額7,010円、1月当たりおおむね14万7,000円程度となり、現在のところ、昇給するシステムとはなっておりません。正規職員の保育士については初任給が15万2,800円で、その後勤務成績により毎年昇給をいたしますので、職員と臨時職員では大きな格差が生じてきてまいります。

　近年、臨時保育士については、募集をしても人材の確保が困難となっているため、雇用期間の延長を実施をしてきました。また、雇用期間に応じた賃金面での処遇改善も現在前向きに検討しているところでございます。

　次、大綱2の4点目、建築、土木技師の評価と育成についてお答えをいたします。

　建築、土木技師の状況についてでございますが、現在建築技師は4名、うち一級建築士は1名、二級建築士3名となっております。二級建築士の職員については一級建築士資格取得に向けて頑張っているところであります。また、土木技師については23名おりますが、各部署によりさまざまな資格が必要なため、異動などにより資格が必要な職員については研修を受けさせ、資格等を取得させているところでございます。

　次に、若い職員の育成と技術向上についてですが、資格の取得は技術の向上や育成に有効と考えておりますので、今後とも指導をしてまいりたいと考えております。

　最後に、技術職員の評価についてでございますが、所属長の評価に加え、技術職員のトップであります産業建設部長が総合的な指導、また評価を担当しているところでございます。

　次、大綱3、防災対策のための分庁制の見直しについてお答えをいたします。

　平成17年3月の合併時から八幡浜市では八幡浜、保内の両庁舎に行政機能を配置する、いわゆる分庁方式で住民サービスを行ってきております。防災対策面から見て本庁方式へ見直すべきではないかとの御提案でございますが、危機管理・原子力対策室と保内庁舎の建設課、保内庁舎管理課とは移動系防災行政無線により常に通信体制が確保されています。また、建設課、保内庁舎管理課と現場車両との間で行われる通信内容も危機管理・原子力対策室において随時確認ができ、直接現場へ指示を出せる体制となっております。また、災害対策本部会議は八幡浜庁舎で開催をいたしますが、会議には保内庁舎に在籍をしている課長もすべて出席をし、決定事項が課員へ速やかに伝わるような体制が整っております。

　さらに、分庁方式では、片方が被害を受けた場合にもう片方で本部を立ち上げて対応することができるというメリットもありまして、防災対策面から見た場合、現在の分庁方式で特段の問題がないものというふうに考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　岩田功次君。

○岩田功次君　　何カ所か再質問させていただきます。

　大綱3から言いますが、分庁方式で問題がない、いろんなところでその仕組みは無線でつながるから問題ないというふうに言われましたが、例えば保内の建設課は1階にあります。防災無線はどこに置いてありますかっていうふうなことになると、既にこの前の津波の状況であれば機能しなくなるおそれがありますね。場所の配置の問題はなくても、それぞれの問題によってその核となるような重要な機器が失われるような状況では分庁方式でも意味がありません。そういうふうなことまで考えながら防災対策をしてください。安全神話はもう崩れています。それに備えるような仕組みはつくっておく必要があると思います。

　大綱2の人事評価について。

　人事評価は市職員のやる気を起こすのに必要なことだと私は思っていましたが、どうも調べていくと職員内のひずみを起こしそうで、難しいことだなと感じています。私が人事評価、人事評価とこれ3回目の質問になると思いますが、なぜこのような質問をし続けるのかということがあります。言い方は悪いかもしれませんが、市民をいじめるような、市の職員がいじめるような行為をいろいろと見てきた、言い方は悪いですけど、市職員の勉強不足が結果として市民をいじめている場合があるようです。近ごろ、一般の会社では仕事が能率よくできないからという理由だけでも解雇になる場合があります。公務員は法律で守られていますが、公務員でも解雇になるような仕組みが要るのではないか。人事評価で給料の多い少ないっていうのをつくるよりも、もしかしたらそのような仕組みのほうがいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。

　大綱1、水道の話です。

　水質について安心だ、答弁の中に安心だ安心だっていう答弁が多過ぎて何か不安を感じます。原水の上流に産業廃棄物場があったり、やっぱり農地、農薬などのことが少し心配です。いま一度水道水が安全ですよという説明を伺います。

　あと、簡易水道の水源地について、水の量、水量についてはそれぞれどうかということを重ねて伺います。

　以上。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、岩田議員再質問のうち、今言われた中で人事評価の部分について、民間企業とあわせたような解雇につながるような取り組みが必要ではないかとの御質問でした。基本的には公務員といえども就労者としての権利があって、家庭も持ち、勤労の基本権というのは守られるべきであると、これは皆さん異論のないところであると思います。その中で、特に勤務成績のひどい職員についてどうするのかということではないかと思います。

　まず、人事の評価の中でいろいろ出てきます。通常の評価につきましては実績の評価と能力の評価、2つの評価をしてその人の能力と各半年、1年の実績に基づいて給料とか昇格を判断します、これは通常の評価、通常の仕事の中でやっていくことです。それから、これは対外的に事件や問題を起こした職員、この人たちについては地方公務員法に基づいて懲戒処分ということをします。懲戒処分の場合には戒告、減給、停職、さらに免職という処分の種類が内容に応じてあります。

　それから、今岩田議員が言われたことに関連してきますけれども、勤務成績が極度に不良であったと、あるいは職員としての適格性にも欠けてしまうと、職責を、職務を果たすことができない職員、この方につきましては地方公務員法で懲戒処分ではなく分限処分ということがあります。分限処分の中で休職、降任、免職等の処分ができるということであります。八幡浜市におきましては、人事評価の実施にあわせてこの分限処分が適正に実施されるような、そういう基準をつくるべきではないかということもあわせて検討をしているところです。

○議長(宇都宮富夫君)　　水道課長。

○水道課長(菊池正康君)　　岩田議員の御質問にお答えいたします。

　安心が多いということでいま一度安全を伺うということでありますが、これは水道水は水道法により検査項目が50種類ぐらいございます。これに従いまして法定に基づき検査をしておるところでございますので、安全ということで御理解いただければと思います。

　それと、簡水の水の量でございますが、簡易水道は21施設ございます。大体辺地なとこでございますので、山水とかわき水とかを使用しておられます。渇水時期によりますと近年山が荒廃して水の量が足らなくなる場合がありましたが、それは通常ではなくて、もうそれは日照りが続いたとかそういう場合でございますので、特にそれで支障が今あるかという事情はございません。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　大綱3の防災対策の分庁制の見直しの件についてお答えをいたします。

　確かに岩田議員おっしゃられるように防災の面等事務の効率化も含めて考えてみればすべての課を八幡浜庁舎1カ所に集中した本庁方式が望ましいというのは岩田議員がおっしゃられるとおりでありますが、その一方現実の問題としましては、この八幡浜の庁舎にすべての課を配置をするというスペースがどうしてもできないというのが現在の状況で、物理的に不可能であるということでございます。

　単にスペースだけの問題ではないということもございますが、ここ当分の間は分庁方式を維持していく必要があるというふうな考えで先ほど答弁させていただきましたが、ただ現状がベストであるとは決して思っておりません。確かにおっしゃられるように建設課が1階に配置されていることについての御指摘、そのとおりであろうと思われます。これにつきましては、今後さまざまな観点から注意をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えます。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　岩田功次君。

○岩田功次君　　再々質問を2点ばかり言います。

　水道の原水の話ですが、年に1回の原水の調査っていうふうに言われました。これは水質調査はできたら季節によってするとかっていうふうにふやしていただきたいな。それは問題があるかもしれませんが、要望しておきます。

　あと、これは水道課じゃなくって農林課のことになるかもしれないですけど、農林課長よく聞いとっておいてください。

　水源地に限らず、杉、ヒノキの山も国策でこのあたりは産業林、杉、ヒノキの山になっています。この杉、ヒノキの山の表土、土はほとんどない、流れた状態になっています。保水力のない山です、石ころだらけの。その保水力の少ない山がもう放置されて、その日本全国の山がそういうふうになってる。特にこのあたりもそういうふうなところが多く、雨が降ったらすぐざあっと水は出るんだけど、千丈川のようにふだんは水がなくなる。松山の重信川なんかは特にその最たるもので、雨が降ったら水があるけどあとはずうっと水なし川である。国策の失敗だと思いますが、水源の水量も本当に心配になっているところです。

　そこで、簡易水道など各水源地の周辺の森の保全について、いろいろ問題があると思いますが、解決に向けての対策を伺います。

　以上。

○議長(宇都宮富夫君)　　農林課長。

○農林課長(山本健二君)　　岩田議員の再々質問についてお答えいたします。

　現在当市の森林面積の内訳でございますけれども、針葉樹林が約4,500ヘクタール、広葉樹林が2,200ヘクタール、その他の森林を含めまして合計で約7,000ヘクタールとなっておりまして、針葉樹林が多いのが現状でございます。

　愛媛県の調べでは、年間降水量2,000ミリの場合、管理が十分で間伐の行き届いた森林は管理が不十分で間伐してない森林に比べて、蒸発、蒸散量は減少し、流水量、貯水量は増加いたします。結果的に利用可能水量が約100ミリ増加すると言われております。

　しかしながら、先ほど言われましたようにほとんどが国の国策によって杉、ヒノキなどになっておりまして、ほとんどが個人、法人等の所有ではありますけれども、今後につきましても八幡浜市森林整備計画に基づきまして森林組合等とも連携し、国、県の補助事業を活用しながら適正な管理、間伐を行ってまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　次、新宮康史君。

〔新宮康史君登壇〕

○新宮康史君　　それでは、最初に一言ごあいさつをさせていただきます。

　ことしの冬はいつまでたっても寒く、国政と同じでいつ春が来るのかといった感じであります。その国政でありますが、社会保障の税一体改革を旗印に野田佳彦首相は消費税を10％へまずは引き上げ、赤字国債でやりくりしている社会保障給付あるいは待機児童問題や低所得者への年金加算等に充てて、借金まみれの財政体質から抜け出そうとしているようであります。

　しかしながら、関連法案を提出するのに必要な与・野党協議の条件に公務員の給与引き下げ、郵政事業の見直し、議員定数の削減等の難題があり、民主党、自民党、公明党とそれぞれ党利も絡みスタンスが異なるため、提出できるかどうかわからない状況に陥っているようであります。

　国民は1,000兆円の借金を抱え、年金制度、介護保険制度などの社会保障制度が維持できるのだろうか、一体この日本はどうなるのだろうか、どこに向いて進もうとしているのだろうと不安で落ちつかない生活を強いられている昨今であります。しかし、国政はねじれていても、市政は夢を持ち、安心して進めるよう前向きに取り組まなければなりません。

　そこで、私はさきに提出してあります発言通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

　大綱1、二宮忠八翁の顕彰事業についてであります。

　二宮忠八翁につきましては、八幡浜の市民の方なら詳しく御存じだと思いますが、簡単におさらいをしておきますと、慶応2年、1866年に八幡浜に生まれ、世界の飛行機発明の第一人者として名声の高いライト兄弟より12年も前、1891年にカラス型模型飛行器の飛行実験に成功、その後玉虫型飛行器を完成、日本の航空界の発展、また晩年は京都の八幡町、当時ですけども、の自宅邸内に飛行神社を建立、神主として航空界の安全を見守った、いわば世界航空史上の先駆者的存在であります。没後1964年、昭和39年には英国王室航空協会からライト兄弟より早く飛行原理を発見した人物であると認められました。

　このように、翁が我が郷土八幡浜の人であることは誇りであると同時に、その功績の偉大さを後世に伝えることは、今まさに港湾振興ビジョンで八幡浜市の生き残りをかけまちおこしにかけている市行政はもちろん、市民にとっても忘れてはいけない使命であると思います。

　私は、昨年10月2日に松蔭地区公民館の研修で香川県仲多度郡まんのう町にある二宮忠八飛行館を見学に行ってまいりました。飛行館の近くの樅の木峠で滑空するカラスを見て飛行原理を発見したゆかりの地ということでこの地に記念館ができたらしいのですが、パンフレットには、二宮忠八翁の子供時代の好奇心や視点、夢を実現するための努力やその物語を通じて21世紀を担う子供たちに夢を見る力をはぐくむをテーマにしているとすばらしいコメントがございました。一緒に行った公民館の方々は、どうして八幡浜の人なのにここにこんな立派な館があって、本家本元の八幡浜にはないのだろうと言っておりました。私も全く同感でありました。

　そこで、二宮忠八翁の顕彰事業につきまして、八幡浜市の歴史を少し調べさせていただきましたら、これが予想外にさまざまな取り組みが現在まで行われておりましたが、なぜかここ最近は下火になっており、クローズアップされておりません。現在グルメのまちおこしで八幡浜ちゃんぽんに力を入れております。これはこれで結構なことだと思いますが、ここでこの機会に再度航空界のパイオニア的功績を持つ忠八翁を前面に打ち出し顕彰することにより、八幡浜の知名度を日本国じゅうあるいは世界じゅうに向け発信することが必要だと考えます。

　ここで、今までの顕彰事業として主なものを上げてみますと、昭和51年の飛行大会、昭和61年には生誕地跡地に標柱を建立、その後平成3年に二宮忠八翁顕彰基金条例が制定され、基金1億円が設立されました。その後、忠八翁の次男であります二宮顕次郎氏から1,000万円の寄附を受け、二宮忠八翁顕彰協議会が設立されております。また、毎年4月29日の模型実験成功記念日に飛行大会、あるいは松山空港での玉虫型模型飛行器展示等が例年の顕彰事業として行われております。

　そこで、質問でありますが、1つ、私はまんのう町にある飛行館はまさに軒先を貸して母屋をとられるの例のごとくだと思います。今度の港湾振興ビジョンの八幡浜港地域交流拠点施設等整備運営事業の中に、記念コーナーなり顕彰をアピールできる場所をつくるか、生誕地を含む場所に記念館的なものをつくるべきだと思いますが、まず市長はこの顕彰事業をどのようにとらえ、位置づけているのかをお伺いします。

　基本条例を制定した際、基金1億円と寄附金1,000万円あったはずですが、現在どのように運用されているのか、また顕彰協議会はどのように継続されているのか、お伺いします。

　3番目、市が買収した忠八翁生誕地は依然半分がまだ購入できてないと伺いましたが、現在どのような状況になっているのか、お伺いします。

　4番目、松山空港ロビーに玉虫型飛行器が天井からぶら下げられているのを以前私も見たことがあります。これは乗降客にアピールでき、顕彰の意義は大きく、八幡浜市のＰＲにも一役買っていると思われますが、最近はその存在が不明で、どのような状況になっているのか、お伺いします。

　最後に、今回時期的に最もタイムリーに取り組まなければならない問題で提案型の質問になりますが、松山空港を、例えば四国内でも見られるように高知龍馬空港あるいは徳島の阿波おどり空港のように松山忠八空港に名前を変更してもらう。間違っても松山坊っちゃん空港や松山子規空港になっては、航空界に功績のある忠八翁の名を残せない、つまり顕彰できてないことになり、八幡浜市民として恥だと思います。行政と市民が一体となり運動を起こし、県、国に何としても変更を認めてもらう点で、ここは譲れないと思うんですが、市長の所見をお伺いいたします。

　大綱2、集会所の所管について。

　平成23年9月、12月議会の補正予算で県からの事業として地域支え合い体制づくり事業がそれぞれ2,342万6,000円、6,209万5,000円、合計8,552万1,000円が採択され、現在執行されておりますが、地区公民館、自治公民館、集会所までさまざまな支え合い体制づくりの目的に沿った設備や備品が整備され、議員として、また自治館の主事という立場からも大変ありがたい事業であると感謝する次第であります。

　そこで、公民館と集会所の所管の違いにより、同じ内容の工事でも、制度が異なるため、設備工事を実施する上において、集会所のほうは組織力が大きくないことにもより、管理運営している市民の方に大変大きな負担やお金の上での御迷惑をおかけしている現状があらわになりました。

　具体的に説明申しますと、集会所の場合補助金交付工事となり、主体は集会所が実施となります。つまり工事前の現場写真を施工業者に撮ってもらう。工事見積もりは競争入札形式で3社に相見積もりの格好で同じ日に出してもらう。そして、1社を選択して市に届け出て許可をいただき、実施施工してもらう。事業完了後、集会所のほうで業者に料金を支払い、領収書を所管課に提出、所管課が検収後、会計処理をして指定口座に振り込むという、このような形になります。

　ここで、写真撮影は業者に頼まなくても、きょう日デジカメで撮影して処理はできると思いますが、その後が一般の方では取り組もうにもどのようにやってよいのかわからない状態であります。だれかに頼んでやってもらっても、最後の業者への支払いが問題であります。集会所はいろんな形態があると思いますが、現在の市の組織では地区公民館の下に自治公民館、自治公民館まで大きくないところが集会所の形をとって地域コミュニティー末端拠点となっているのが普通だと思います。そうするとどうするのか、工事をあきらめるのか、あるいは管理者が立てかえるか、地区の人を集めて相談し工面するか、はたまた施工業者さんにお願いして代金未払いのまま事情を話し、市から入金次第支払う約束で領収書を先に出してもらうとか、つじつまの合わないことをするしか方法はないと思います。

　行政の組織管理の違いだけで市民の方がこれだけ苦労しなければならないのはおかしいのではないでしょうか。あげくの果てに心が痛むような行為をしなければならないのは区分けしている意味がないことではないでしょうか。今回の事業で公民館のほうは見積書1カ所ですんなり何の苦労もしないで、あり余る備品、洗浄器つき洋式トイレ設置など、今まで希望もしてなかなか配備していただけなかったものが入りました。

　そこで、質問であります。

　1番、なぜ地域コミュニティーの組織として公民館も集会所も市民側からすると同じ目的の施設、設備であるのに、行政のほうで分ける必要があるのか。その根拠も含めて明確にお示し願いたいと思います。

　2番目、またどうしても何らかの理由で管理所管を分けなければいけないのであれば、一般の市民の方が困らない発注方法をとっていただきたい。でなければ、せっかくのこのような思いやり事業が目的を達成しないまま行政側の問題で終わってしまうことになる。この点について市はどのように考えるか、所見をお伺いします。

　大綱3、災害に対する防災、減災の対応について。

　この3月11日で、死者、行方不明者合わせて2万人にも及ぶとうとい犠牲を出した、近代地震観測史上最大となった未曾有の東日本大震災から1年が経過しました。この災害は、地震後の津波が予想外をはるかに超えるもので、津波に対する災害対応が希薄であったため、多くの人命を失い、原子力発電所が炉心冷却電源の完全喪失というゆゆしき事態を引き起こし、一般地域への放射能拡散事故となり、今なお多くの住民の方が生まれ育ったところに帰れないという悲惨な状況になってございます。

　また、この大震災以降、日本の政治、経済、教育、福祉とありとあらゆる対応が変化してきたことも事実であります。当市でも、市長初め多くの関係の方が現地に赴き、それぞれの立場で復興の手助けをしてきたところであります。幸いこの地域は被害を免れました。しかし、この瞬間にでも発生するかもしれない東南海・南海地震あるいは予想のできない地球規模の変動による災害が発生するかもしれません。あれから1年、世の中の防災、減災に対する最近の動きは災害を封じ込める取り組みの防災には限界があり、災害が発生しても人命を最優先に被害を最小限に食いとめる減災に力点を移してきました。

　愛媛県では、2011年9月補正予算で急傾斜地緊急避難路整備事業として高速道路や擁壁19カ所に階段等を設置してきました。また、2月22日に開催されました県議会におきまして、2012年度当初予算に防災・減災特別枠75億円を設定、関連予算総額106億円、伊方発電所から半径30キロ圏内の道路拡幅や補修に25億4,000万円を充てるなど本格的に減災に取り組む計画をしているようであります。

　私自身も個人で石巻市、また民生文教委員会行政視察で釜石市の状況を見、現地の関係者の方に減災に対する考えや教訓を学んでまいりました。この1年間、市議会では一般質問で私自身あるいはほかの多くの同僚議員が、例えば繰り返し巻き返しの市民一体となった避難訓練の必要性、避難場所の見直し、またいざとなったときの友好姉妹都市の締結等、防災、減災に関する提案的な質問を市行政のほうに投げかけ、執行のお願いをしてまいりました。これは人の命がかかっていますので、検討するのではなく早期に実行に移されなければならない事項であります。

　実例でありますが、2月21日に私は松蔭小学校の地震津波避難訓練に参加してまいりました。学校の裏手に当たるお四国山の中腹、標高24メートルぐらいまで、幼稚園児を含む全校生徒、教職員、保護者、地区関係者で避難しました。そのときに幼稚園児の手を黙ってしっかりと引く高学年の児童、嫌がりもせずその手にしっかりとつかまって、これも黙って最後までついていく。この光景を見てこの子たちの命を一人も落とすことがないよう守ってやるのが行政や私たち議員のやるべき仕事だろうと心秘かに思いました。

　そこで、質問でありますが、1年たった今、市行政として防災、減災の対応は具体的にどのように進捗しているのか、再確認の意味でお伺いします。

　なるべく市民の方にわかりやすく、計画途中であるものについてはいつまでに完了する予定なのか、計画の起承転結がわかるようにお答え願います。

　2番目に、津波に対する減災対応で、これも提案型の質問でありますが、津波が来るまでの時間にはみんなが逃げおうせたらいいのですが、万が一の場合を考え、海辺の近くの学校には津波避難用として児童と教職員に水対応のライフジャケットと軽量のヘルメットを常備することを提案します。何かの事情で逃げおくれ、津波に一瞬飲み込まれたとしても水に浮いてさえすれば呼吸はできますし、頭さえ保護しておけばダメージは防げますので、生存率はかなり違ってくると思います。それと、地震、津波は夏に来るとは限りません。体の外部からの保護、保温の維持のためにも有効だと思います。ライフジャケットもヘルメットもそんなに高価なものではありません。その反面、減災の要素は高く評価できると思います。ぜひ採用していただきたいと思いますが、市の所見をお伺いします。

　3番目、一時避難場所の件でありますが、今回見直しも含め市内に103カ所設定されているようであります。その中の一つに松蔭地区旧火葬場駐車場というのがあります。標高19.65メートルで確かに高く、設定目的としては条件を満足していると思いますが、旧火葬場近くにお住まいの方もいらっしゃいますので、誤解されると困るのですが、あえて申し上げますと、一時避難場所とはいえもう少し場所設定には配慮していただいてよいのではないかと思う点があります。それは、対象の大谷口は最も遠い人で新川沿いから火葬場跡の指定箇所まで避難することになるわけですが、川沿いに住む一部分の方々は橋を渡って近くのビルに避難したほうが近くて安全だし、気分的にも楽なので私はそちらに避難しないとおっしゃってます。旧火葬場は長年、大谷口の住民の方々に御迷惑をおかけし、双岩の新火葬場に移転した後、市から跡地利用について健全利用の積極的アプローチもないまま現在に至っております。いわば使い捨ての状態が続いている場所であります。確かにこの場所はあいていますが、もし仮に一時避難場所に設定するのであれば、簡単でもよいので集合できる施設を建てていただき、夜間に備えて非常用の発電機を設置するとか、駐車場まで行く途中の街路灯を気分的に暗くならないように明るくするとか、人的配慮があってしかるべきだと思うのでありますが、市としてどのような根拠で設定したのか、人の気持ちはどうでもいいとお考えなのか、所見をお伺いします。

　さらに、私の住む松蔭・古町地区では避難場所は愛染堂となっております。愛染堂は老朽化し、屋根は崩落の危険があったため、既に取り壊しており、よくよく伺いましたら、お四国山の古町公民館側登り口から上がり、高さ10メートルのところが避難場所だそうであります。

　そこで、近所に住む高齢者の方々からそれを聞かれておりましたので、その旨報告しましたら、そこは大変滑りやすく、千枚岩というもろい地質で、昔山であったところを半分削って平地にし、公民館を建て、避難場所は残った山の部分で急傾斜地であり、岩盤の向きが東側に向かって滑る方向で簡単に崩落するだろうから、私らは避難場所にはならないと思う、考えてくれないといけないということでありました。

　そこで、質問でありますが、高齢者の方のお話しいただいたことが100％正確であるとは申しませんが、ほかにも似たような状況の場所はあると思います。今回避難場所として見直したところは地盤や地質的なことも調査、考慮して決定していただいたのか、お伺いいたします。

　このように、地区地区でお互いに納得できるよう説明の必要な状況があると思いますが、この点についてどのように考えていらっしゃるか、所見をお伺いいたします。

　以上であります。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午前10時57分　休憩

————————————————————————————————————————

午前11時10分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　市長。

○市長(大城一郎君)　　新宮議員の大綱1、二宮忠八翁の顕彰事業についての交流拠点整備において顕彰事業をどのようにとらえ、位置づけているかに対して答弁をいたします。

　交流拠点に整備をします観光案内・まちづくり活動拠点は、市外からも大勢観光客の来訪を見込んでおりまして、二宮忠八翁初め二宮敬作先生、前原巧山先生、また打瀬船でアメリカ大陸を目指した青年たちなどの八幡浜人らしい進取の気質にあふれた郷土が誇る先哲を御紹介する絶好の場ととらえております。スペースの問題もあり常設となると難しいところがありますが、飛行器の模型や郷土資料室の資料を定期的に展示をしまして、積極的に御紹介していきたいと考えております。

　その他の質問に対しましては、副市長並びに各担当の部課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　新宮議員御質問のうち、集会所の所管についての2つの項目についてお答えをします。

　まず最初に、公民館とそれから集会所を分ける根拠は何かという御質問でしたけれども、公民館については社会教育法第21条によって公民館は市町村が設置すると社会教育法に明記されており、市が設置し、その所管は教育委員会とし、社会教育上必要な、あるいは広く市民の福利に向上するような、そういう各種事業を実施しています。

　それから、集会所につきましては事実上の施設でありまして、こういったような根拠法令というものはありません。自治会等の集会施設として地域の活動の拠点であり、地域の皆様に自主的、主体的な活動を行っていただく、そういう施設であると思っております。

　そのようなもので、法律上の根拠というものは基本的に設置趣旨、目的が異なる設立の根拠についてはものであると、活動の実態につきましては同趣旨の活動、内容によってはする場合もありますけれども、基本的にはそういう設置の趣旨、目的は異なるものであると、そういうふうに認識をしております。

　それから、2つ目の今お話ししたようにどうしても所管を分けなくてはならないということであれば、一般の市民の方が困らないような補助制度、発注方法をとる必要があるのではないかというお話でした。これは先ほどの御質問のところでも、工事費数十万円を先に業者に支払って、それから後市の補助金をいただく、そんなんではなかなか大変だってお話もありました。これは補助金という制度は、今お話ししましたその枠上ではやむを得ないと思うんですけども、そういう地元の方に御不便をかけないような制度のあり方というものは可能と思いますので、それについてはせっかくありましたので、お話を踏まえて制度の使い勝手がいいようなものに改善をしていきたいと思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　商工観光課長。

○商工観光課長(菊池誠一君)　　新宮議員御質問の大綱1、二宮忠八翁の顕彰事業についての2、基金の現在の運用状況と協議会の現状についてお答えいたします。

　まず、基金を活用しました事業といたしましては、二宮忠八翁顕彰協議会で例年実施しております4月29日の飛行記念大会、愛媛大学航空力学研究会二宮翔会の鳥人間コンテストへの出場支援、12月に松山空港で行います飛行器展示と物産展の開催、夏休みに八幡浜市の小学生を対象といたしました研修事業、また2月に幼稚園から高校生までを対象とした八幡浜まるごとアート展を開催しております。そのほかにも、平成22年度には松山市坂の上の雲記念館で「二宮忠八展」を開催いたしましたほか、23年度は飛行実験成功から120年の節目に当たる年であるため、市民図書館で「風をとらえた人々」と題しまして企画展を開催いたしました。これらの事業を実施する経費といたしまして毎年約250万円を顕彰基金より一般会計へ繰り入れしており、平成22年度末の基金残高は7,053万5,951円となっております。

　顕彰協議会につきましては、会長を市長、副会長に市議会議長、商工会議所会頭以下商工団体関係者、教育関係者、青年団、婦人団体など14名で構成した組織で毎年会議を開き、事業計画、予算決算、監査報告などを御審議いただいております。

　続きまして、3番、生誕地の購入状況についてであります。

　昨年12月議会で石崎議員さんの質問でもお答えいたしましたが、残りの土地につきましては条件面での折り合いがつかず購入には至っておりません。基金の減少や財政事情も厳しく、会館建設は難しい状況で、市民図書館内の資料館を充実する形で顕彰を行っていく予定ですが、購入した土地については中途半端となっていることから、何らかの検討をする必要があると考えております。

　続きまして、4番、松山空港ロビーでの玉虫型飛行器の展示状況についてでございます。

　現在も松山空港到着ロビーに玉虫型飛行器を天井からつり下げる形の展示をしていただいております。

　以上であります。

○議長(宇都宮富夫君)　　産業建設部長。

○産業建設部長(菊池賢造君)　　大綱1、二宮忠八翁の顕彰事業について、松山空港の名称に忠八翁の名前を入れる運動についてお答えいたします。

　松山空港の名称に関しましては、水面下の動きも含め具体的な情報は入手できておりません。忠八翁の残された功績は大きいものがあり、特に航空業界や八幡浜市民として誇りに思うところで、愛媛忠八空港の名をいただけましたら、八幡浜市が全国から注目いただくのは間違いなく、うれしい限りであります。

　ただし、愛媛県全体の象徴としての名前となると知名度の点では少々厳しい感じがいたします。

　なお、せっかくの御提案ですので、実現の可能性について関係先に打診していきたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　大綱3、災害に対する防災、減災の対応についてお答えをいたします。

　まず1点目、防災、減災への対応の進捗状況についてでございますが、現在津波避難対策として6つの事業に取り組んでおります。

　まず1点目は、防災情報等のメール一斉配信サービスであります。これは昨年の6月1日から津波警報等の災害情報を市民に早期に知らせ、迅速に避難するためのシステムを整備しましたが、加入促進のため引き続き市民に登録を呼びかけてまいります。

　また、八幡浜市地域エリアへの緊急一斉送信メールにつきましても、今月中に運用開始予定でございます。

　2点目は、一時避難場所の指定であります。各地区と市が協議、確認をし、海抜10メートル以上の場所103カ所を指定をいたしました。

　3点目は、海抜表示板の設置であります。市内の海抜10メートル以下を中心に150カ所と一時避難場所103カ所及び海抜20メートル以下の29の保育所、幼稚園、小・中学校に設置し、市民の津波対策意識の向上を図ることとしており、今月中に設置を完了する予定であります。

　4点目は、避難路等の整備であります。平成23年度は緊急に対応すべき箇所について、一時避難場所1カ所及び避難経路3カ所の整備を行いました。平成24年度から25年度にかけ、県の補助制度等を活用しながら、避難路の手すり、階段の整備など一時避難場所への避難路の安全確保対策を集中的に実施をしてまいります。

　5点目は、防災訓練の実施であります。昨年9月4日に東南海・南海地震を想定した市内一斉の地震津波避難訓練を行い、7,896人の参加を得て行いました。継続しての訓練が重要なことから、24年度につきましても、保育園児、小・中学校の児童・生徒も参加する津波避難訓練を9月2日日曜日に予定をしております。

　6点目は、津波避難ビルの追加であります。先月の2月21日に新たに5施設と協定を締結し、これまでの8施設と合わせて計13施設とし、緊急時の市街地津波対策を強化をいたしました。今後、東南海・南海地震による津波被害想定の見直しが行われ、被害想定が変更されることが考えられますので、エリアを拡大し、津波避難ビルをふやしてまいります。さらに、一時避難場所看板の設置、備蓄倉庫の配備、太陽光外灯の設置や中・長期的な対策として津波避難タワーの建設などにも取り組んでいきたいと考えております。

　次、大綱3の2点目、津波に対する減災対応についてでございます。

　津波に対してはまずは命を守ること、逃げることが基本であり、行政として各種の対策を実施しているところであります。

　議員御提案のライフジャケット、ヘルメットの配備につきましては、まずはすぐに逃げるということを念頭に置いた場合、装着に若干の時間がかかることなどから有効性には疑問もあるものと考えられます。ただし、逃げ切れなかったときにどうかとの問題もございますので、これらを配備することにどの程度の効果があるのか、東北などの状況も調べながら検討をしてまいりたいと考えております。

　なお、3階までしかない津波避難ビルにつきましては、万が一の場合に備えライフジャケットや浮き輪の配備を平成24年度予算でお願いをしているところであります。

　次、大綱3の3点目、津波避難場所は地盤や地質調査をして決定したのかについてお答えをいたします。

　津波一時避難場所につきましては、各地区に10メートルと20メートルの等高線を記入した地図を配布をし、海抜10メートル以上で安全に避難できる場所を地区で選定をしていただき、市が確認をした上で指定を行いました。旧火葬場駐車場への指定は地区民が容易に場所を特定できること、より高いところにも避難できる2段階避難が可能であることと、街路灯が少なく夜間は暗いが、通行が容易にできることから適切と判断をいたしましたが、今回地区から配慮をしてほしいとの御意見をお聞きをいたしましたので、再度自主防災会と協議をしてまいりたいと考えております。

　次に、避難場所を地盤や地質を調査、考慮して決定したかについてでありますが、八幡浜市は土砂災害警戒区域などの指定をされている地区が多く、地区全体が指定されているところもあり、現在のところ一時避難場所についての地盤、地質の調査は実施をしておりません。

　なお、より高くより安全に避難することを基本としながらも、お話のような極端に地盤の弱い場所がある場合は、調査の上、地元と協議をし、変更も含めて対応を検討したいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　新宮康史君。

○新宮康史君　　それでは、再質問させていただきます。

　まず、二宮忠八翁の顕彰の件でありますが、先ほど言われて大体わかったんですけども、顕彰協議会につきましては市長並びに議長、それから商工会議所の偉いさんとか面々の方が入られて14名でやられてるということですけども、直近でやったその会議について皆さんどういうふうに具体的に展開していこうと、そういう意見が出てるのか。これだけ偉い人が出たらかなり具体的な話が出てるんじゃないかと思うんですけども、その内容について、直近で構いませんから教えていただきたいと思います。

　それから、松山忠八空港でございますけれども、私もぜひそういうふうにしてほしいんですけども、これについては法律的なくくりとか具体的にどのように展開していったらこれができるのか、もし私たち議員、それから市民がどういうふうな形でそれに携わっていけばこれが実際に可能になっていくのか、その可能性について具体的にお示しを願いたいと思います。

　それから、集会所の件でございますけども、今副市長から制度の使い勝手がという話があったんですけど、この集会所につきましては現実をしっかり踏まえてほしいと思うんです。確かに行政のくくりではそういうふうになるかもわかりませんけども、先ほど私が一般質問の中でちゃんとお話ししたことを本当にお聞きになってたのか、私は疑います。というのは、集会所というのは、今現時点においては全部が全部ではないかもわかりませんけども、地区館があって、地区館の下に自治館があって、自治館になれないところが集会所の活動をしているわけなんです。だから、そこのところを、私も先ほど強調して言ったんですけども、そういう形で実際のコミュニティーの場として一番小さい組織の形が集会所にならざるを得ない状況で組織としてやっているのであります。だから、そこのところをよく考えて対応していただきたいと思いますし。

　それと、あと私はこれ何か弱いいじめをしてるような気がするんですけども、地区館とか自治館はその事業に対しては通常であれば20％の費用負担に制度上なるわけですけども、この通常の場合の集会所の工事でありますと、これ50％負担になるんですよ。そしたら、一番小さい組織でこういうことをやるのに対して50％負担いうたらとってもじゃないけどそのお金出すところがないと思うんです。だから、私としては同じ組織の中に入れていただいて、その財政的な張りつけは別としても、順番とかそういうのはあると思うんですけど、やっぱりその中で同じ20％なら20％の中でやっていただかないと、地区館とか自治館はある程度経済力もありますし、組織もでかいですけど、集会所というのは本当に一番末端のコミュニティーの交流拠点ですから、力はないんですけども、やっぱり一番大事なところだと思います。

　だから、そこのところよく考えてしてやっていただきたいと思うんですけども、このような私は矛盾した行政の業務所掌の、前から言ってるんですけど、一般質問で指摘されるようなことじゃなくって、みずから行政改革の中で改めるべき制度だと思うんですけど、そこの点についてはどのように認識していらっしゃるのか。先ほど善処するということでしたけど、検討する、善処するは最終的にはいつも何もないんですけど、ぜひその辺改めるつもりはあるのかどうか、きっちりしたお話を、意見をお伺いしたいと思います。

　それから、避難所のことでありますけども、先ほど地元の自主防災に意見を聞いて、それから火葬場の件は決めたからもう一度差し戻すと言ったんですけど、自主防災と地元の、結局地元を守ってくれている民生委員とかそういう組織の横のコミュニティーというのは、前の私一般質問でも言ったんですけど、完全にとれてるとは思わないんですよ。だから、市民が一体でそういう防災に取り組まなければ何にも意味がないし、ここでこういうことを出したというのはこういう意見が出てくるから、これって行政の体質の問題だと私思いますよ。ここへ聞いたからもうそれでいいんじゃなくって、こういう問題もあるんで、しっかりやっぱり地域を自分たちの行政の目でしっかり見ていただきたいと思います。でないと、こういう意見が出るわけないし、こういうことが出てくること自体が私はおかしいと思うんで、あえて火葬場の件で非常に微妙だったんですけど、出させていただいたんですけど。だから、市内でこういうところ、これ氷山の一角だと思うんです、まだたくさんあると思うんです、こういう問題は。だから、こういう部分についてはどういうふうに、もう一度きちっと考えていらっしゃるのかどうか、そこを再確認の意味でお伺いしたいと思います。

　それと、お年寄りの言うことなんで、私も千枚岩とか調べたんですけど、現場も見に行ったんです。確かに横滑りのこういうやつで、余り強くないような地震で、その東側というたら滑る方向に断層があるということらしいんですけど、そのお方、結構そういうことに詳しい方だったんですけど。そういうことであれば、松蔭地区の場合は小学校の裏手のお四国山に逃げても、あそこも聞いたら竹やぶが滑り落ちるかもわからんから、新宮さん、危ないよと。そしたら、お四国山もこれだったら危ないよと、ほんならどこへ逃げたらいいんですかという話になってしまって、そこまでは考えてなかったんですけどというような話なんですけど。

　じゃあ、そういう意味で、それだったら、例えば工業高校、新しくできましたけども、あそこと交渉して、ちょっとは地域的に遠い人も近い人もあるんですけど、ああいうところをきちっと押さえるとか、完全にある程度安全な場所を選択してこういう場所にしていただきたいと思うんですけど、その点について再度お伺いしたいと思います。

　以上であります。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　二宮忠八の顕彰のことについて少しだけ私のほうも過去に二宮忠八翁の飛行実験100周年の折には社団法人八幡浜青年会議所として、この八幡浜の地で玉虫型の飛行器を飛ばそうというような事業をしまして、思い入れも強いとこから一言言わせてもらいたいと思います。

　今顕彰事業について具体的な内容ということを伺われましたが、これ具体的な内容という点につきまして、先ほどから問題になっております生誕地跡地の問題等々、種々検討をさせていただいております。ですが、現在の経済状況、そしてその持ち主の方云々ありまして、購入には至らない、毎回そういった問題も出てきておりますし、現在やっておりますいろいろな事業、忠八の飛行記念大会からその年度年度の特別な事業について検討を重ねまして、二宮忠八翁の顕彰がどういった形でするのがいいのかということを検討していると思います。

　私考えますが、先ほど丸亀のほうでも仲南町におきましても軒先を貸して母屋とられるといったようなことがありますが、丸亀ともやはり京都の八幡とも連携をして、軒先を貸した貸さないといったそういう問題じゃなくて、やはりそういった関係のある町、市が八幡浜市と一緒になって、連携をして二宮忠八を顕彰していく、そういった方向性で物事を考えていきたいと思いますし、何より大事なこと、進取の気質、そういった精神を子供たちに受け継いでいきたい、そういったことを一番に考えてこの顕彰事業を進めていきたいと考えております。

　次に、避難所の問題についてでありますが、これやはり当初の避難所を決定する場合において各自主防災組織と協議の上、決定はしております。しかし、今後の課題としては、ある自主防災組織ではその自主防災組織内でより連携をとって密にいい方向性といいますか、対策を練っておられるところもございます。自主防災会内でどういった人がいるのか、どういった介護を要する人がいるのか、じゃあ一体どの車でどういった避難をするのかというところまで検討されている自主防災会もあると伺っております。今後はそういった自主防災会、各自主防災会で避難場所を初め避難に係るいろいろな問題点、そういったことも洗い出していただいて、自主防災会組織の強化を努めていきたいと考えておりますし、今回の24年度の予算ではそういった点で自主防災会の組織に対してある程度の予算配分をしたつもりでございますので、御理解のほどよろしくお願いします。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　新宮議員再質問のうち、松山忠八空港のお話の再質問がありました。法律的なくくりとか具体的にどのようにしていけばいいのか、可能性についてどう考えるかということでありました。

　御質問を最初に受けましたときに、じゃあ一体どうすれば可能なのかというちょっと話をしました。具体的には実際にそこを所管しておるところにお話に行く、そういうことになると思うんですけれども、例えば空港の看板とか松山空港とある道路上の看板なんかも恐らく要望したところの経費ということで松山忠八空港という名前にするのか、いろんな経費とそれから方法がいろいろあるということで議論をいただきました。まだ具体的に踏み出してはおりませんので、これからどうすればいいのかということを考えさせていただきたいと思います。

　それから、集会所と公民館の話、再質問ですけれども、集会所と公民館は違うんだと、公民館は市が本来担うべき、もちろん館長さんにも主事さんにも給料出してますけれども、本来市が担うべきもの、それは公民館であります。集会所は、先ほどお話ししましたように地区のみんなのための施設とあります。地区のみんなが集まってそこで地区の何かを協議する、そういう場であります。基本的には異なるものであると思ってます。ただ、そういうふうな地区のコミュニティーを醸成していくこと、それは市の大事な仕事でありますので、集会所について、じゃあどこまで市のほうで経費負担をしてやっていくかということになってくると思います。これは他の市町村もあるんですけれども、やはり公民館と集会所は別建ての組織、制度としている市町村がほとんどではないかと思います。どういうふうにどこまで財政的にするのが適当かという基本的な問題に返りますと、これは新宮議員が検討するのはどうかというお話がありましたけれども、少しこれは本質的なところについてはもう少し考えていかんといかんのかなと。

　ただ、先ほどもお話ししましたけれども、弱い者いじめ、これは新宮議員のお言葉にありましたけれども、当然してはいけない、せっかく補助金出すのであれば使い勝手のいいものにしたい、そういうところについては改善をしていきたい、そういうふうに思っています。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　新宮康史君。

○新宮康史君　　せっかくですから最後の質問をさせていただきます。

　二宮忠八翁の顕彰につきましては、今市長おっしゃるようにこれは全部で市民と私らと、それから行政も全部一体になって取り組まなければならないということだと思いますけども、とにかくこの中で主張したい点は、交流施設の中に必ず何かの形で案内できるもんをつくっていただきたいのが1つと。それと、やっぱりこの際ですから、松山空港を松山忠八空港に僕はしたいと思うんですよ。何かないとこの町って、もう全部沈んでしもたら何にもない、夢も希望もないし、せっかく若い市長ですから、何か夢のあるもんが欲しいと思うんで、飛行機って相当夢の若い僕らにとったら象徴だと思うんで、そういうことをぜひお願いしたいのと。

　あと一つは、私ちょっと忘れたんですが、昔教育選奨というかその中に今西山禾山先生のやつがあるんですけど、これ伺った話なんですけど、二宮忠八賞というのもあったそうなんですけど、それが今どういうふうになってるのか、そこら辺について最後の質問で私ちょっとそれ関連質問でしたいんですけど。

　それから、集会所の件ですけど、今副市長異なるもんという話をされたんで、それならそれでいいんですよ。それならそれでいいんですけど、先ほど私が説明したように、集会所ってその自治館になれないようなところが今実際は集会所で私らのとこ活動してるわけですよ。そしたら、そのシステムの中で、じゃあ異なるもんは異なるもんで地域のそういうことでやるんやったら集会所は集会所で別につくってくれたらいいんですけど、同じ目的で同じ活動をしている、その公民館の中で活動の中で一緒にやってるわけですから、そういうことであれば地域のいきいきサロンとかそういうこともやってるわけですから、それを集会所じゃなくて構いません、何かの形で教育委員会のほうに入れていただきたいと思うんですよ。そしたら、何にも問題はないんですよ。

　だから、そこのところを、そのくくりじゃなくって、集会所というくくりはあるんならあるで構いませんけど、同じ活動で同じ地区館、自治館、それから集会所という今名前ですけど、その同じ活動でやってるところが自治館になれないだけの話なんで、そこのところ組織を何か考えていただいたら、同じように、これは税の公平さにも私はかかってくると思うんですよ。片一方が20％で、片一方もっとちっちゃいとこは50％というのはおかしいことないですか。そこは、皆さんこの知恵の集まりが全部あるんですから、そこは考えたらいいと思うんですけど、私はそういう矛盾をただ言いたいだけの話なんですよ。ぜひよろしく検討していただきたいと思うんですが、最後に答弁いただきたいと思います。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　二宮忠八翁の顕彰につきまして、交流拠点施設にぜひというふうな再質問やったと思いますが、これは市としても二宮忠八翁のみならず八幡浜市の先哲を顕彰する上で交流拠点施設にぜひお願いをしていきたい、そして設置していきたいと思っております。

　松山忠八空港につきましては、きょう初めて私も議員から提案を聞いて初耳でございます。今後知事に対しても愛媛県に対しても、私のほうからもこういう提案がありますということで精いっぱい発信していきたいと思います。

　それと、集会所の件についてなんですが、議員御指摘の集会所は議員の関係のある集会所で起こっている問題だと思っております。八幡浜市内には50の集会所がありまして、そういった問題を抱えている集会所もありますし、今現在今の制度の中で十分機能している集会所もあります。50の中には千差万別といいますか、その内容においていろいろな集会所があって、今十分機能しているところ、そしてもう少しこういうふうにしてもらいたいところがあろうかと思います。その内容も精査した上で議員の要望にこたえれるような政策を打てるようなことがありましたら今後そういうふうな形で実行していきたいと考えております。

○議長(宇都宮富夫君)　　次、萩森良房君。

〔萩森良房君登壇〕

○萩森良房君　　私は、一般通告書に従いまして大綱3点につき質問いたします。大変多岐にわたっており、多数の質問です。理事者の明快な答弁をお願いいたします。

　まず、第1点目でありますが、大城市長には就任1期目の締めくくりの年であります。任期はあと一年であります。来春の市長選挙の費用が予算化されております。少し早いのですが、市長選挙に立候補されて市民の審判を受けられるお考えであるのか、その決意を承りたいと思います。

　2点目の質問であります。きょうの八幡浜市には強い指導者が求められております、例えば大阪維新の会の橋下市長のような。そこで、大城市長には強力なリーダーシップを発揮され、八幡浜市の進むべきビジョンを持って市民に夢と希望と活力を与え、市民づくり、まちづくりの強力にして具体的な政策と信念を市内外に強くお示しいただきたいと思います。

　次の質問は、行財政改革であります。

　市長は人件費3億円削減を23年4月の実施を目指してと22年12月の市議会で公言されておられます。今日までの過程と現況をお伺いいたします。

　さらに、部長制度の導入の評価とあわせて市、県職員の人事交流の評価についてもお願いいたします。

　また、国家公務員は給与削減特例法によって2年間7.8％の削減ですが、地方自治体は自治体の判断にゆだねられています。八幡浜市の対応をお伺いいたします。

　あわせて、市職員のラスパイレス指数と県内市での順位、市職員給与の平均額と県内市での順位もわかればお聞かせいただきたいと思います。

　次に、原子力発電についてであります。

　市民も大きな関心があり、不安もあります。福島原子力発電所事故から1年がたちました。

　そこで、お尋ねします。

　原子力発電はエネルギー確保の観点から伊方3号機の条件つき再開はやむを得ないとお考えでしょうか。それとも、脱原発で将来は伊方原子力発電所も含めて原発すべて廃止のお考えか、大城市長の基本姿勢をお尋ねしたいと思います。

　5点目の質問であります。市立保育所のあり方検討委員会、学校再編整備検討委員会の答申が3月中に出されるとお聞きしております。地方政治の基本は日の当たらないところに温かい政治の手を差し伸べることこそ最も大切であります。大城市長にはそのような強い信念と優しい心を持っておられると私はかたく信じております。とりわけ保育所や小学校の関係者や若者が、子供のこと、保護者のことなど、日土東地域住民が一体となって地域の活性化を目指してさまざまな方策で頑張っております。

　そこで、大城市長の今の時点での所見をお伺いしたいと思います。

　6点目であります。農業振興についてであります。

　愛媛県は温州ミカンの生産量は和歌山県に次いで全国2位です。雑柑を含めれば日本一の生産量であり、品質のよさと種類の多さも日本一です。その生産地が八幡浜市であります。今後20年、30年と日本一の産地を維持するために、生産量の確保と品質と高値販売のための八幡浜市の具体的施策をお尋ねいたします。

　あわせて、最近注目の6次産業化への市の取り組みと指導、支援についても伺います。

　また、国や県も力を入れておりますが、市の若い農業後継者数と就農支援の方策もお伺いいたします。

　次に、漁業の振興についてであります。

　四国有数の魚市場、魚のまち八幡浜、新しい近代的な魚市場の建設も進んでおります。大島での磯根資源の研究開発養殖はぜひ成功させていただきたい事業であります。

　そこで、伺います。

　愛南町や宇和島の魚市場に量と金額で逆転されるのではないかと聞かされました。実情を教えてください。

　さらに、平成22年度八幡浜市の魚市場の取扱量と金額、新市場完成後の取扱量と金額の見通しについてもお伺いいたします。

　さらに、八幡浜市の養殖業の現状と市の市場での取扱量、金額も教えてください。

　また、若い漁業後継者の実態もお伺いいたします。

　次に、商店街の活性化について質問いたします。

　過去の偉大な歴代市長は、選挙のときに私は必ず商店街の活性化を目指してと大きく公約されました。現大城市長も公言されました。商業関係は10年前に大洲市に卸、小売の総額で逆転されて現在に至っております。

　そこで、伺います。

　空き店舗、空洞化、人通りの少ない商店街の解消を含めて抜本的対策のお考えがあればお伺いしたいと思います。

　また、港振興ビジョンの核となる交流施設の開設によって人の流れが変わるのではないかと思われますが、商店街、八日市、旬彩市や、さらには須田の釣り堀、諏訪崎公園が疎遠になるのではないかと危惧しておりますが、相乗効果を上げる方策があればお聞かせいただきたいと思います。

　次に、大綱2、地域高規格道路と関連道路の整備について質問いたします。

　高速道路のない町は魅力がない、八幡浜市。高速道路が外れているその町は衰退する、八幡浜市。高速道路は人気が高い。高規格道路は高速道路と同じであります。伊方原子力発電所万一のときには命の道でもあります。出る客より入り込み客が多くなります。経済効果の発展にも大きく寄与します。また、九州と八幡浜とのつながりから四国、関西へとつながる窓口となると思われます。本年1月22日開催の「高規格道路大洲・八幡浜自動車道早期完成を目指して」のシンポジウムは大成功であったと思います。心から賛辞を贈りたいと思います。また、建設課職員は服装もよく、きびきびした言動で好感が持てました。

　そこで、質問です。

　市長のシンポジウムの評価と高規格道路の早期完成を目指しての今後の取り組みについて所見をお伺いいたします。

　2点目の質問は、大城市長は八幡浜市には高速道路がないとよく発言されます。なぜ八幡浜市を通らなかったのか。私は市民と各団体、各業界の指導的立場にある方の熱意と努力不足があったと思います。さらに重要なのは、八幡浜市の道路行政の失敗ではなかったかと思われます。今後の高規格道路建設推進の参考に、差し支えがなければ理事者の見解も賜っておきたいと思います。

　次に、高規格道路八幡浜市側の完成の見通し年度と用地買収の進み状況、工事の進捗率と総事業費もあわせてお伺いいたします。

　3点目の質問は、国道197号の名坂トンネルについてであります。幅員が狭く、大型車の離合ができない危険な国道であります。改良についての多くの要望もありますが、見通しについてお尋ねをいたします。

　次の質問は、県道大洲保内線、長浜保内線、瀬田八多喜停車場線の県道はいずれも日土にあります。伊方原子力発電所の避難道路としても重要な路線であります。改良促進をお願いしたいと思いますが、現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。

　5点目の質問です。市道は市民の日常生活に直結いたします。地域の農業や経済活動にも極めて重要であります。市道改良の要望は年間を通じて強いものがあります。維持補修を含めて関係理事者の御所見をお伺いいたします。

　次に、八幡浜中央基幹農道や一般農道、林道は農業、農村の整備に欠くことのできない基盤事業であります。新設や改良、補修を含めて現状の施策はどのようになっているのか、現状についてお尋ねいたします。

　次に、大綱3、市立八幡浜総合病院建設について質問いたします。

　市立八幡浜総合病院は南予北部における主幹病院として、患者様、医師、医療従事者、開設者と地域社会が協力し合って最高の医療で地域住民に安全と安心と信頼の置ける魅力ある病院建設を早期に完成してほしいと多くの市民は期待しております。

　そこで、伺います。

　大城市長の医師確保の努力と病院再生にかけた3年間の熱意と病院建設にかける決意をお伺いしておきたいと思います。

　2点目は、市立病院現在の常勤医師、看護師数をお尋ねいたします。あわせて、内科、外科、整形外科別の医師数もお伺いいたします。さらに、今後1年以内に退職される予定の医師もわかれば教えてください。

　3点目は、軽症の放射能被曝者の治療についてであります。治療に従事する医師、看護師は専門職でなくてもよいのか、また経験や資格は要らないのか、お答えください。さらに、軽症の放射能被曝患者を市立病院に受け入れることに問題はないのかもお尋ねしておきます。

　次に、公費六十数億円の病院建設、設備費、被曝治療費など国や県、伊方町、特に四国電力からの指導、助言、援助は当然のことと思いますが、現況と見通し、市の今後の対応についてもお伺いいたします。

　次に、新病院完成後も産婦人科を含めて現在の17科と医師の確保で病院が維持できるかもあわせてお尋ねしておきます。

　次に、病床について質問いたします。

　先日の議員協議会でも増床の意見が多く出されました。また、病院の格付は病床数も評価の対象になると思われます。現在の310床から60床減の250床程度とされています。60床減と250床程度にされた理由をお聞かせください。

　次に、先日、女性団体協議会からも多くの署名とともに産婦人科存続の強い要望書が大城市長に渡されました。市立病院は八西地方唯一の信頼のある主幹病院でございます。

　そこで、お伺いいたします。

　病床は一般病床と療養ベッド、リハビリベッド、さらに産婦人科ベッドも含まれているのか、お伺いいたします。

　次に、がん治療連携病院指定についてであります。南予では市立宇和島病院だけです。ぜひ指定を受けてほしいのですが、市の対応について所見をお聞かせください。

　最後の質問になりましたが、魅力ある八幡浜総合病院にするためには、一定の医師、特に若手医師や看護師を確保し、維持する、目指すためにも病床数は約300、常勤医師は30名、専門医師も3名以上、つまり3・3・3の体制病院が八西地方の主幹病院としての役割を果たし、自治病院として生き残ることができる唯一の方策であると思います。大城市長を先頭に、市立病院関係者が議員や市民の声なき声をよくお聞きになられて、一層の御努力をされますよう期待申し上げ、私の一般質問を終わります。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午後　零時01分　休憩

————————————————————————————————————————

午後　1時00分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　市長。

○市長(大城一郎君)　　萩森議員の質問に対しましてお答えをいたします。

　大綱1点、市長の政治姿勢と重要施策についての(1)来年の市長選に立候補するか決意を聞きたいということに対しましてお答えをさせていただきます。

　私は就任以来、元気、勇気、根気をモットーとし、安全・安心なまちづくり、行財政改革の推進、産業振興の取り組みの3つの政策を基本理念として取り組んでまいりました。この間、私なりに公約の実現に向け全力で取り組んできたつもりでありますが、厳しい財政状況のもとですぐには実現できなかったものもありますが、ふるさと八幡浜のために働ける喜びと幸せを感じながら日々真摯に取り組んだつもりであります。

　さて、来る平成24年度は私にとりまして市長就任1期目の締めくくりの年となります。いよいよ市立病院の改築事業が始まるほか、港湾・漁港の埋立地においては、平成25年4月のグランドオープンに向け、高度衛生管理型荷さばき所や水産物直売所、民設民営施設等から成る地域交流拠点施設の整備が本格化することになり、その実現に万全を期してまいりたいと思います。このほか、地域高規格道路の整備促進や防災対策等を初め市民生活の向上につながる各種事業施策に鋭意取り組んでまいる所存であり、残る1年の任期に全力投球することに専念したいと考えており、立候補の決意を表明する時期ではないと考えております。

　次に、市民づくり、まちづくりに対する方策と市長の信念についてお答えをいたします。

　私は、平成21年4月の市長就任以来、市政は常に市民の参加を得て、その意思を十分に反映し、深い理解と協力のもと推進されるものであると考え、その上で対話を重んじ、思いやりの心を持ちつつ、公正公平な開かれた市政の推進に心がけ、市民が主役のまちづくりに主眼を置き、市民の思いはみずからの思いととらえ行政運営を行ってきたところであります。この思いのもと、私の政策の3つの柱であります、先ほども申しましたが、安全・安心なまちづくり、行財政改革の推進、そして産業振興に全力で取り組み、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜の実現に向けてさまざまな懸案事項の解決に邁進してきたつもりであります。

　具体的には、市立病院の改築を初め医師、看護師不足の解消、地域高規格道路の整備促進、国道378号の整備、地域活性化の起爆剤となる港湾・漁港再開発、東日本大震災を契機とした防災対策の強化、新給食センターの稼働、ちゃんぽんプロジェクト、愛媛大学との連携、アワビ等磯根資源を研究する大島産業振興センターなどの諸施策を進めてまいりました。一方、行財政改革においては第2次行政改革大綱推進計画を策定し、補助金の見直しや小・中学校、保育所の統廃合の検討に着手するほか、職員の意識改革、接遇能力の向上にも努めてまいりました。　今後は、過疎地における交通手段の確保対策、まちづくり団体の育成を目指した市民提案型補助金、公正公平な負担を図るための債権管理の適正化などにも意を用いてまいりたいと思います。私にとって残る任期は1年余りとなりましたが、これからも市民が主役であることを肝に銘じ、市民の皆さんに住んでよかったと思ってもらえるまちづくりを目指し、強い信念を持って職員の先頭に立って市政を推進していきたいと考えております。

　次に、伊方原発3号機の条件つき再開に対する賛否についてお答えをいたします。

　伊方発電所3号機については昨年4月29日に定期検査のため運転を停止しましたが、そのうち国においてストレステストの実施など新たな指針が示されたことにより運転再開は見送られ、現在に至っております。福島第一原発事故後に定期検査入りした原子力発電所で検査から営業運転を再開した例はなく、原子力事故の過酷な現実を踏まえたとき、運転再開については住民の安心・安全がしっかりと担保される必要があると考えています。

　伊方発電所3号機については、四国電力が昨年11月14日にストレステストの1次評価を原子力安全・保安院に提出し、今月9日に専門家の意見聴取会において評価結果を妥当と判断されたものの、原子力安全委員会の確認、国の判断等の最終的な評価審査は終了しておりません。国においても政府事故調査・検証委員会の最終報告がまとまっていないなど福島第一原発事故原因の全容が明らかになっておらず、また再稼働の条件、もしくは再稼働のための安全基準を政府が示していないことなどから、現在の状況を考えますと、現時点では運転再開については白紙の状態であります。運転再開に向けては、まずは国において福島第一原発事故の検証を踏まえた安全基準を策定し、安全確保の見通しを示す必要があると考えております。

　続きまして、脱原発に関する市長の考えについてですが、原子力発電は国策として推進されてきたものであり、国の安全保障のもと、多くの自治体で原子力発電を受け入れた経緯がございます。したがいまして、原子力発電の今後のあり方については、まず国において方向性を示されるべきと考えております。

　次に、保育所と小・中学校の再編に対する市長の現時点での見解はにお答えをいたします。

　平成21年6月の定例会の総括説明において、小・中学校、保育所の適正配置、いわゆる統廃合についての私の考えを述べさせていただきました。今回の総括説明の中でも申し上げましたように、保育所、学校それぞれの検討委員会から3月中に答申をいただくことになっております。私としては、答申内容を最大限尊重し、市としての具体的な対策を検討していきたいと考えております。

　次に、大綱2の地域高規格道路と周辺道路の整備について、まず地域高規格道路のシンポジウムの評価についてでございますが、平成24年1月22日、地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道シンポジウム、つなげよう命の道「大洲・八幡浜自動車道の早期完成を目指して」をテーマに期成同盟会主催により基調講演、パネルディスカッションを実施いたしました。当初参加者は250人程度を予定しておりましたが、大変盛り上がりがありまして、350人の参加者となりました。また、衆参両院の国会議員の先生方を初めとして、大洲市、伊方町の首長のみならず九州は臼杵市長にも参加をいただき、そういった点におきましても大変意義があるシンポジウムになったと私も確信をしております。

　そのシンポジウムでは、大会決議として、1つ、大洲市北只、八幡浜市郷の早期整備区間指定及び早期事業着手について、2、名坂道路、八幡浜市大平から保内町喜木の早期完成について、3、八幡浜道路、八幡浜市郷から大平の早期完成についてが満場一致で採択されました。さらに、アンケート調査におきましては、八幡浜市から大洲市方面への整備に向けて早急に大洲北只インターチェンジまで整備を望む意見が80％を超えており、地域高規格道路の整備促進の機運が高まったと考えております。

　今後、このような形で地元でのイベントをさらに検討していく必要があると思っております。

　次に、高規格道路の早期完成に向けての取り組みについてですが、シンポジウム開催後、1月31日に四国地方整備局に、八幡浜市長、大洲市長、伊方町の副町長の3名で地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の早期整備についての要望活動を行い、川崎四国地方整備局長から、大洲・八幡浜自動車道は四国8の字ネットワークを補完する重要な道路であり、東南海・南海地震対策として防災面からも大切であるので、一歩でも前へ進めたいとの回答をいただいております。また、2月13日、川之内の登坂車線のところに「大洲・八幡浜自動車道の実現に向けて」と題したＰＲ看板を設置いたしました。

　さらに、今後の取り組みにつきましては、5月に大洲市北只から八幡浜市郷間の整備区間指定について、国土交通省、財務省及び地元国会議員への要望活動を予定しております。愛媛県においても、平成23年度緊急避難路整備に向けて大洲市から八幡浜市郷までの間約8キロメートルにおいて概略設計を実施しており、積極的な取り組みをいただいているところであります。

　地域高規格道路の整備状況と見通しにつきましては、用地買収は名坂道路工区で100％、八幡浜道路工区で90.9％の進捗率であります。完成の予定は、名坂道路は平成24年度末、八幡浜道路は現在の見込みで平成30年代の前半を見込んでいるところであります。事業費は名坂道路工区約264億円、八幡浜道路工区で約118億円となっており、合計で382億円でございます。

　次に、なぜ当市に高速道路が通らなかったのかということに対しまして、四国の高速道路整備において、大洲市から日土に向けてトンネルを抜き、八幡浜を経由して宇和に至るルートの話は過去にあったように伺っております。高速道路は国の施策として費用や便益など総合的な判断のもと四国横断・縦断自動車が計画されていると聞いております。八幡浜市といたしましては、四国横断自動車のルートからは外れましたが、県において高速道路と同等の地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の整備が進められており、大洲まで早期に整備されるよう今後も全力で活動していきます。

　続きまして、大綱3の医師確保の努力と病院再生にかけた3年間の熱意と病院建設にかける決意ということで、私は市長選挙においての公約といたしまして、地域医療の確保、直ちに医師3名の確保は市民の皆様に対する一番のお約束でありました。市民の安全・安心の確保のためには病院再生は最優先で解決すべき課題として当選以来公約実現に向けては全力で取り組んでまいりました。大学の医局や国、県の関係者へも再三足を運び、努力したところであります。現在おられる先生方に残っていただくための待遇改善にも積極的に取り組んできたところであります。厳しい医療環境の中で医師不足を解消するまでには至っておりませんが、ある程度の成果を上げることはできていると思っております。今後とも引き続き全力で取り組んでまいります。

　次に、病院建設にかける市長の決意についてでありますが、市立八幡浜総合病院は昭和3年の開設以来、八幡浜市民初め地域住民の医療を支える拠点病院としての役割を果たしてきております。近年の医療技術の高度化、救急医療、病診連携等といった病院機能の多様化により市立病院が果たすべき役割は一層重要性を増してきております。今後も災害拠点病院、救急告示病院、初期被曝医療機関等の役割を維持しながら地域住民にとって最も信頼され、利用される病院として市立病院を維持、運営していかなければならないと考えております。

　しかしながら、現在の市立病院は老朽化が著しく、住民にとって決して快適な施設環境とは言えない状況であります。しかも、東南海・南海地震といった大規模地震が発生した場合には倒壊する危険性があります。このため、早急な施設整備が必要であり、新病院の建設に全力を挙げて着手に努めていきたいと考えております。

　その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、萩森議員御質問のうち、部長制についての部分と、それから県との人事交流のところについてお答えをさせていただきます。

　部長制についてですけれども、部長制を導入する以前の市の機構においては、組織としてトップレベルでの意思決定を行うシステムが整ってなく、また決定した事項を確実に伝達し、迅速に執行する体制ができていなかった、そういったような私自身の反省を踏まえて導入を進めたというものであります。

　部長制を導入して間もなく1年が経過するわけですけれども、部長制の導入と同時に市長、副市長、教育長及び3部長から成る庁議というものをつくりまして、毎週月曜日にこれを開いて重要事項の協議並びに必要な事項の伝達、調整を精力的に行っており、政策課題の迅速な対応が図られていると思っております。また、庁議で決定したことはすぐさまそれぞれの各部の部内会議により各課長に伝達され、迅速に執行する体制が整っております。さらに、部制においては部長に権限を持たせたことにより、各課にまたがる事務の連携体制が強化されるとともに、各課のチェック体制も強化され、組織として適正な意思決定につながっておると思います。市役所は年間400億円程度の予算を執行する機関でありまして、本来あるべき形が整えられたのではないかと、そういうふうに考えております。

　次に、県との人事交流の評価ですけれども、一昨年の12月、中村時広知事就任後直ちに打ち出された施策の一つに県と市町との人事交流ということがありました。県職員においては住民の皆さんと密接に日々向き合う市町の業務を経験していただくこと、また市職員には広域的な連絡調整事務をつかさどる県職員と一緒になって仕事をこなすことでさまざまな刺激を受けレベルアップを図れること、広い人的交流の輪が形成されることなど、お互いに相乗効果をもたらすことができるものとして平成23年度から県と市、それぞれ3名の人事交流を実施しているところです。

　昨年10月に県に派遣している3名と、私も出席をしまして意見交換を行いましたが、職員からは、まず交友関係が広がった、それからさまざまな行事に参加することができる、市と県との業務の進め方に違いがあり新しい発見もあるなどの意見が寄せられました。また、県から来ていただいている本橋部長、それから滝本課長初め3名の方の仕事ぶりを見ますと、市の活性化のため、それぞれの立場で力を十二分に発揮いただいており、市職員への刺激になっているというふうに感じております。

　以上のように、愛媛県との人事交流は八幡浜市にとって市役所内の活性化が図られ、職員のスキルアップにもつながるものと思っており、今後も継続していきたいと思っています。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務課長。

○総務課長(中岡　勲君)　　萩森議員御質問の大綱1、市長の政治姿勢と重要施策についての3点目の人件費削減に対する過程と現状でございますが、議員御指摘のとおり、平成22年12月議会における人件費の削減についての答弁の中で平成23年4月実施に向け理解を求めていきたいとお答えしております。12月議会以降も事務レベル交渉において職員側に理解を求めてきましたが、平成22年度は国の人事院勧告と愛媛県の人事委員会勧告が違った形での改定がなされる中で、引き下げ率の大きい人事院勧告に基づいて給与改定を実施したこと、また退職者不補充に伴い職員の業務量が増大としていることといった状況から理解を得ることはできませんでした。平成23年度においても国は人事院勧告を見送るといった状況の中、先行した形で人事院勧告に基づき3年連続の減額の給与改定を実施したこともあり、現時点で職員の給与削減について理解を得ることができておりません。

　議員御質問の6点目の国家公務員の給与削減に対する対応についてでございますが、先ほど岩田議員の御質問に対し総務企画部長がお答えいたしましたように、県及び県内各地の今後の動向により適切に対応することとしていますが、先ほど申し上げました職員の給与削減とあわせた形で適切な対応をしてまいりたいと考えております。

　次に、7点目の当市のラスパイレス指数と県内における順位でございますが、平成22年度の当市のラスパイレス指数は97.1で、新居浜市、松山市、四国中央市、伊予市に次いで5番目となっております。

　次に、職員の平均給与と県内における順位についてでございますが、平成22年度における当市の一般行政職の平均給与については、平均年齢42.2歳で平均給与39万8,486円となっており、松山市、新居浜市、今治市に次いで4番目となっております。

　なお、平成23年度のラスパイレス指数、一般行政職の平均年齢及び平均給与は現時点では公表されておりません。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　農林課長。

○農林課長(山本健二君)　　萩森議員御質問の大綱1のうち、農業振興について、あわせてお答えいたします。

　まず、日本一のミカン産地維持のための政策と農業後継者の数と支援方策について、関連しておりますので、あわせてお答えいたします。

　八幡浜市は先人のたゆまぬ努力により日本有数のミカン産地が形成されたものでございます。今後におきましても、品質の維持、生産量の確保、ハード面での整備、有害鳥獣対策等さまざまな施策が必要ですが、何より日本一の産地を維持するためには農業後継者の確保、育成が最も大切なことだと考えております。現在、若い農業者を確保、育成するため、農業大学校等における研修資金の償還助成を12名の方に行っており、来年度3名の方が新たにこの制度を活用する予定であります。

　平成23年度の八幡浜市青年農業者連絡協議会に所属しております青年農業者数は42名でございます。

　また、平成24年度当初予算において予算計上しております新規就農総合支援事業は、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために経営が不安定な就農直後の所得を確保する給付金を給付する国の事業でありますが、給付については一定の要件が必要ですので、詳細がわかり次第広報等を活用し事業の周知を図ってまいりたいと考えております。

　ＪＡにしうわに対する支援としては、クレヨンしんちゃんのテレビＣＭ等による西宇和ミカンの知名度アップ、販路拡大戦略に対し市単独で助成を行い、ミカン離れが著しい若い世代に対し著名メディアを効果的に利用したミカンの消費拡大策を推進しております。また、今年度流通センターと川上共選で実施した老朽化が進む選果機の更新を24年度においても中央共選と保内共選で実施することとしております。

　次に、6次産業化に対する市の取り組み、指導、支援についてであります。

　平成22年12月3日、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる6次産業化法が公布され、そのうち6次産業化関係については平成23年3月1日に施行されました。これを受け、国、県におきましては農業者、農業団体を支援する施策や協力民間事業者等を支援する施策等が実施されております。

　当市での営農形態を見てみますと、ＪＡ、共選が主体となった共販体制の中、日本一のミカン産地をつくり上げてまいりました。各共選は市場出荷を基本としておりまして、近年の市場の動向を見ましても、生産量、品質、売り上げ等確固たる地位を築いております。6次産業化法で言うところの農林漁業者等による新事業の創出については、生果の出荷が中心である当地域におきましては、今後新たな展開として検討すべき課題であると考えております。

　なお、かんきつの搾汁、加工については従来から施設整備の要望が寄せられており、規模や事業主体についての課題があることなどから、なお今後とも検討してまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　水産港湾課長。

○水産港湾課長(滝本真一君)　　大綱1の水産関係のうちの市場関係についてまず最初にお答えさせていただきます。

　まず、八幡浜港の魚市場の現状と、それから魚市場の宇和島の市場に逆転されるのではないかということと新魚市場の見通しについてお答えします。

　平成22年度の八幡浜市魚市場の取扱量は9,223トン、金額で42億円となっており、ピーク時の取扱量の19％、金額で29％まで低下しております。また、平成21年度の宇和島の魚市場での取扱量は5,626トン、約20億円で八幡浜の半分程度にとどまっております。

　新魚市場の供用による市場取扱量の見通しについては、漁業就業者数の減少により過去20年間の取扱量の推移からの趨勢値では、5年後には約30億円程度まで減少することが予想されますが、県内に衛生管理型魚市場がないことから、八幡浜圏外からの水産物の集荷増の可能性があること、さらに低価格魚を原料にした加工産業の育成等により5年後でも40億円の取扱金額を維持できるのでないかと考えております。

　続きまして、漁業後継者の実態についてですが、平成21年度での漁業への新規就業者数は、県全体でも50名、うち宇和海では16名にすぎず、平成10年時の4分の1程度で、新規就業者数の減少傾向が年々強まっております。

　最後に、養殖業の現状と市場での流通の実態についてお答えいたします。

　八幡浜市ではマダイを主とした魚類養殖が行われ、平成20年度では経営体数が23、生産量2,137トン、生産額は14億6,000万円で、その流通は主に漁協や商社を通じての消費者市場等に送られているため、八幡浜魚市場での取扱量は163トンにとどまっております。

　以上であります。

○議長(宇都宮富夫君)　　商工観光課長。

○商工観光課長(菊池誠一君)　　萩森議員御質問の大綱1の1、商店街の活性化に関して具体的施策についてお答えします。

　商店街の空き店舗率は年々上昇しており、県の産業振興財団や先日調査報告のありました松山大学、愛媛大学の共同調査においても29％近くの数字になっております。これは、八幡浜市固有の状況ではなく、広く全国的な状況であり、経済活動や消費行動の大きな変化が要因であると考えております。

　こうした中、当市の商店街における活性化策については、各種団体が取り組むにぎわい創出のイベントや地域商品券の発行、中央駐車場や新町角駐車場の整備、現在行っております休憩所の整備あるいは空き店舗利用等に対し国、県、商工会議所等関係機関との連携を密に支援をしているところでございます。今後につきましても、商店街における既存店舗のあり方、方向性を十分検討した上で、関係各方面からの御意見をいただき、商店街活性化支援を図ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　萩森議員の大綱1の一番最後のところ、港に交流施設ができると諏訪崎やシーロードが衰退するのではという御心配、また港の交流施設と八日市、旬彩市等の相乗効果を生む方策についてでございます。

　地域交流拠点施設整備運営事業の最大の目的は、港エリアににぎわいの場をつくり出すことにあり、まずは八幡浜に人を招き寄せるチャンネルが多重化することにより相乗的な効果も生まれてくるのではないかと期待をしております。

　なお、八日市、旬彩市などにつきましては、市が調整に入りまして相乗効果を生む方策を今後検討していきたいというふうに思っております。

○議長(宇都宮富夫君)　　産業建設部長。

○産業建設部長(菊池賢造君)　　大綱2、地域高規格道路と周辺道路の整備についてのうち、国道197号名坂トンネルの改良の見通しについてお答えします。

　平成24年度末に地域高規格道路名坂道路の八西トンネルが開通する予定です。この名坂道路が開通すれば、名坂トンネル経由の交通量は減少することは確実です。昭和35年完成の名坂トンネルは52年が経過し、老朽化が著しいのは議員初め皆さんが御承知のとおりでございます。愛媛県では名坂道路開通後の平成25年度に名坂トンネルの老朽化の度合いを詳細に調査した上で補修工事を実施する予定であると聞いております。

　次に、県道大洲保内線、長浜保内線、瀬田八多喜線の改良の見通しについてお答えいたします。

　現在長浜保内線で局部改良を実施しております。今後も幅員の狭い箇所については地元要望をお伺いし、市としても愛媛県へ改良の要望を行ってまいります。

　次に、県道も原子力災害の避難路として重要だと思うが、見解はにお答えいたします。

　津波、原発事故などが発生した場合は、地域住民は身近な道路から避難することとなります。特に津波では海岸線道路に避難ができず、議員御指摘のとおり日土を経由し大洲に抜ける道路も重要であると認識しています。今後とも県道改良を愛媛県に要望してまいります。

　次に、市道の改良と維持補修を含めた考え方についてお答えいたします。

　市街地の市道整備はほぼ改良が進んでおります。積極的に改良が必要な箇所につきましては用地買収等行い整備を実施しております。周辺地域の市道につきましては、議員御承知のとおり地元からの要望と土地の寄附の申し出により現地調査を行い、拡幅工事を実施しているところです。さらに、中山間地の市道で離合場所のない幅員の狭い区間におきましては、部分的な路側工事などにより離合場所の確保に努めるなど現道の維持補修を図っているところでございます。

　次に、基幹農道、一般農道補修の対応についてお答えいたします。

　現在、市では農道の基盤整備を県営事業で2カ所実施しております。真穴地区では真穴ブランドを堅持、発展させる担い手育成に不可欠な省力化、軽労働化に向けた樹園地の基盤整備を目的に、平成20年度に農道7本、延長4.2キロメートルを計画し、平成21年度から着手、平成26年度完成に向け実施中であります。

　また、八幡浜中央地区においても八幡浜市の農業生産の近代化及び農業生産物の流通の合理化を図り、あわせて農村環境の改善に資することを目的に、川之内地区の国道197号線を起点に八幡浜市有数の優良樹園地を有する田浪、国木、牛名地区などの集落を経て中津川地区の市道双岩南久米線に至る全長7.4キロメートル、幅員7.0メートルの農道を農道整備事業で行っており、平成23年度末の進捗率は79％となっております。全路線4期のうち平成21年度までに完成した1から3期地区約5キロにつきましては市に譲渡され供用を開始し、平成28年度完成に向け4期地区を実施中であります。

　次に、園内作業道の整備計画については、現在果樹経営支援対策事業でＪＡにしうわが主体になり実施しております。現状では園内作業道実施可能事業として、県営、市営、土地改良区営で既存の事業があります。農家の高齢化、離農が危惧される中、かんきつ団地の廃園化を防止して八幡浜市の優良園地を保全するとともに、経営が安定した持続できる営農を目指すため、新たな事業による園地整備を県と協議しながら国に対して事業化できるよう要望してまいります。

　一般農道の維持管理については、市土地改良事業補助金交付規程第2条に基づき土地改良施設維持管理補助金として事業費の7割を農業経営の安定及び農家負担の軽減を図るため、地元管理者に対して交付しております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市立病院事務局長。

○市立病院事務局長(河野謙二君)　　萩森議員の大綱3のうち、2点目の市立病院の医師数、看護師数等についてでございます。

　まず、現在の常勤の医師数と看護師数についてでございますが、常勤医師は22人、常勤の看護師は正職員と臨時職員を合わせて183人でございます。正職員は168人、臨時の看護師が15人でございます。

　次に、現在の内科、外科、整形外科の常勤医師数でございますが、常勤の内科医は5人、外科は3人、整形外科は4人でございます。なお、内科につきましては、この3月末で1人退職し4人になります。逆に、外科及び整形外科につきましては4月1日付でそれぞれ1人増員となり、外科は4人、整形外科は5人体制になります。

　次に、今後1年以内に退職する医師の見通しについてでございますが、今月末で退職される医師が6人おられます。そのうち正味減少となるのは内科1人、産婦人科1人、研修医1人の計3人でございます。医局内の異動で交代となるため、退職されるのが外科、整形外科、小児科、各お一人の計3人でございますが、4月1日付でそれぞれ交代の医師に着任いただきます。それと、先ほど申し上げました外科及び整形外科における各1人の増員並びに新たに大分大学から泌尿器科に1人着任いただきますので、4月以降の在籍数としては現在と同数の22人ということになります。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(本橋祐一君)　　萩森議員の御質問、大綱3の3点目についてお答えをいたします。

　まず、軽症の被曝患者治療に当たる従事者につきましては、放射線の専門家である放射線科の医師を中心に、これも放射線を専門とする診療放射線技師及び国や県が主催する被曝医療対策の各種研修を受けた医師や看護師等が従事することになります。

　次に、軽症の放射能被曝患者を市立病院に受け入れることに問題はないのかとの御質問ですが、市立八幡浜総合病院は愛媛県緊急被ばく医療活動実施要領により初期被曝医療機関に指定をされておりますが、原子力災害や何らかの事故等が発生いたしまして、それにより被曝者を治療する場合は汚染管理区域の設定や医療スタッフの防護措置など汚染の拡大防止に万全を期して対応することになっております。対応後は、治療を行った処置室等が原状に復帰したことを明らかにし、それが行われる前の環境と同じであることを明瞭にアピールし、市民の皆さんの不安を払拭する必要がございます。これにつきましては、治療後愛媛県に処置室等の汚染検査を要請し、原状復帰を確認した上で愛媛県がその結果を公表することにより対応することになっております。

　続きまして、病院建設、運営に対しまして国、県、伊方町、四国電力から指導、助言、補助金はないかとの御質問でございました。

　まず、建設につきまして、別棟として原子力事故等における被曝者の初期治療ができるような除染施設と処置施設を整備する計画でございますが、この整備に関しましては医療施設耐震化臨時特例交付金を活用した県の助成制度を利用することとしております。

　また、運営に対しまして直接の補助金はございませんが、指導、助言という意味では国においては被曝医療従事者を対象に必要な知識や技術の習得を目的に各地で各種講座を開催しております。本年度は市立病院でも緊急被曝医療基礎講座が開催されまして、市立病院を初め県内の関係者が研修を行っております。

　県においては、原子力防災訓練の一環として緊急被曝医療活動訓練を実施し、市立病院におきましても関係機関との連携のもと、被曝医療対策の習熟を図っております。

　なお、県及び四国電力が調達した放射線測定器や資機材が市立病院にも配備をされております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　医療対策課長。

○医療対策課長(新田幸一君)　　大綱3、市立八幡浜総合病院の建設についてのうち、まず新病院の完成後も現在の医師、看護師数等で維持できるかとの御質問にお答えをいたします。

　現在、許可病床数は312床ですが、稼働病床数は242床で運用しております。現時点では現在の医師、看護師数でこの242床を効率よく運用しておりますけれども、新病院の開設に当たっては必要な医師、看護師の確保に努めてまいりたいと考えておりまして、医師、看護師数に配慮しながら臨機応変に稼働病床数を決定し、維持、運用していきたいと考えております。

　次に、病床数を250床程度とした理由についてですけれども、新病院建設に当たりましては耐震化交付金を利用することとしておりまして、交付要件として病床数を10％以上削減することが必要となりますので、280床以下の整備というふうになります。この280床を限度とする中で患者数の変動への対応及び病床運用を効率よく運用するための看護師の配置、災害時の受け入れ病床等について病院内で検討をしました結果、250床程度が適当であろうというふうに判断をしております。

　次に、新病院には一般、療養、リハビリあるいは婦人科病床も含むかとの御質問ですけれども、療養病床と回復期リハビリ病床は含まれておりません。予定としましては、産婦人科を含めた一般病床240床程度、救急手術後の病床10床程度、それから感染症病床2床を計画をしております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市立病院事務局長。

○市立病院事務局長(河野謙二君)　　萩森議員の大綱3のうち7点目のがん治療連携病院の指定を目指す考えはないかについてお答えをいたします。

　現在、愛媛県内ではがん診療連携拠点病院に1施設、地域がん診療連携拠点病院に6施設が指定を受けてございます。南予地域での指定は市立宇和島病院が唯一で、八幡浜・大洲圏域は空白となっております。このため、市立病院におきましてもその必要性は認識しているところでございます。

　しかしながら、指定を受けるには放射線療法を実施する常勤の医師、化学療法に携わる医師、精神症状の緩和に携わる医師及び専従となる放射線技師の確保、必要な医療機器の整備や院内体制の確立等々、整備すべき要件が相当ございます。現状の医師不足の中ではこれらの要件を満たすことは難しく、今後医師確保の状況などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。

　最後に、魅力ある市立病院にするために一層の努力をとのことでございます。

　議員御提案の病床数300床、常勤医師30名、専門医師3名の3・3・3体制は現状の厳しい医療環境のもとでは難しいかと思われますが、基幹病院としての適正な病床数、ただいま250床程度と申し上げましたが、これについての検討とあわせ医師確保あるいは看護師確保により一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　萩森良房君。

○萩森良房君　　再質問をさせていただきますが、丁寧に御答弁をいただきまして、市長におかれましては、来春の市長選挙の立候補に関して約20分近くでございますか、市長の答弁がございました。御答弁の中で多分立候補されるであろうという意志が脈々と言葉の中に流れておったように思います。どうぞひとつ力いっぱい、これから余すところ1年でありますけれども、厳しい市民の審判も下るかもわかりませんが、そういうことのないように持てる力を100％あるいは150％発揮されましてこれからの市政運営に入っていただきたいというふうに思います。

　それから、22年の12月議会に市長は来年、23年4月をめどにということで職員の給与も県と同じように5％程度を目指して、4月実施を目指して職員組合とも交渉を進めておりますというふうにおっしゃられました。また、そのときに副市長のほうからも市内の企業の皆さんが苦しんでおられるときに人勧のとおり実施してよいのか考えさせられますという答弁が議事録に載っております。それらを総合的にいたしますと、先ほど課長のほうからラスパイレスあるいは愛媛県の職員の給与、さらには順位等々考えますと、その辺もう少し我々議員の感情あるいは市民感情からいたしますと一歩踏み込んで御検討いただいたほうがよいのではないかというふうに私は思います。

　ちなみに、八幡浜市議会議員の報酬は11市中最低のラインのところにございます。そういうようなことでございますので、この点も十分今後検討をしていただきたいというふうに思います。

　それから、大綱3でございますけれども、病床数あるいは医師数等々先ほどお話しし、御答弁がございました。多分そうではないかなという憶測を推測しておりましたけれども、常勤医師が非常に少なくなっておるというふうに判断をいたします。ベッド数も大体200名前後が入院患者であろうというふうに私は思いますが、愛媛県、また南予等々の自治体病院等調べてみますと、非常に病院経営が難しいというふうなことはございますけれども、この八幡浜あるいは伊方町の関係では入院ができるような病院がございません。大洲市は総体のベッド数が、市立病院、民間病院合わせますと約770程度ございます。宇和島は1,200程度ございます。八幡浜は市立病院のみでございます。そういうふうなことを考えますと、少し背伸びをしてでもやはりそれだけの体制を整えておく必要があるのではないかなというふうに考えますが、もう一度この点御答弁をお願いしたいと思います。

　それから、軽症の被曝の治療について質問をいたしましたけれども、63億円程度かけて新しい病院を建設されるわけでございますが、部長のほうからこの件につきましてるる答弁がございました。そういうことであるとするならば、私は国、県あるいは伊方町ないしは四国電力に少なくとも3分の1程度できないものだろうかと、あるいはそれはやはり八幡浜市が市長を先頭にもう少し頑張っていただいて、そういったところから建設資金あるいは名目は別としてでも援助していただくと、そういうようなことが私は必要なのではないかなと。もし伊方原子力発電所がなかったらこういうことは必要ないわけでありますから、それらに対する総体の経費も要ることでございますので、この点はもう少し頑張っていただくことができないのかなというふうに思います。

　ほかにるる道路の件等々もございますけれども、随分丁寧に御答弁いただきましたので、以上、一、二点の再答弁をお願い申し上げます。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　萩森議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。

　まず、最初の市長の政治姿勢と重要施策についての25年度の市長選についての話がありましたが、きょうがなければあしたもないということで、現在最後の1期目の任期1年を一生懸命頑張っていきたいと思っております。

　それと、やはり市長として頑張ってもらいたいという応援もありましたので、市長として職員の先頭に立って、現在部長制で結構円滑に進めております。部長制を初め職員の方々とも連携をとりながら、チームワークをもって市政の推進、市民の皆さんが本当に誇れるふるさと八幡浜の創造に向けて頑張っていきたいと思います。

　続きまして、人件費の削減についてでございますが、先ほども課長のほうから答弁をしております。12月議会以降も事務レベルにおいて交渉に努めております。人件費の削減という観点から申しましたら、人員補充ということもあります。職員の人数もかなり減ってきておりますし、それとは逆に職員の事務の増大というのもあります。そういったところも考えながら頑張っていただける職員を養成していかなければならないと思っております。当然私も市長、副市長、教育長、そして市議会議員の皆さんが11市中すべて最下位の報酬で精いっぱいやっていただいていることも十分承知をしております。この点もあわせて、団体交渉等でこちらからもそういった点も提示しながら人件費の削減について協力を求めていきたいと考えております。

　その他の問題につきましては、各担当から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　今再質問いただいた分のうち、市立病院の建設費の3分の1はよそにお願いして賄うべきではないかという御意見でありました。

　この市立病院の建設につきましては、11億9,000万円という地域災害医療拠点施設としての補助金を、これは県のほうにも相当努力をいただいて国の補助金を満度にいただく状況になっております。それから、プルサーマル交付金、これが6億6,000万円ありまして、これは全部医療機関に充てることができると、そういうことになってます。それから、地域医療再生交付金が2億5,000万円あります。こんなことでいろんな手法を尽くして補助金を確保してやっていくという状況であります。

　萩森議員おっしゃられる趣旨はいろんな市民の方からもそういう声を耳にすることはあります。ただ、相手のあることでもあり、なおかつ八幡浜市としてはこれまで八幡浜市立病院だということで誇りを持ってやってきた経緯もあります。そういうようなとこを踏まえながら、お申し出の趣旨が可能かどうかはまた考えていきたいと思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　医療対策課長。

○医療対策課長(新田幸一君)　　再質問で市立病院の建設に当たりまして少し背伸びをしてでも病床数をふやしてはどうかというような御質問についてお答えをいたします。

　先ほども申し上げましたように、病床数の決定につきましては病床数そのもの、全体で250というような数字を申し上げられましたけれども、250床ということについてはおおよそ250床程度というふうなことで考えております。ですから、今の時点では250ちょうどというようなことではありませんので、まずその御理解をいただきたいと思います。

　それで、そうした状況の上で病床数、医師数にもよりますし、それを支える看護師数の確保というようなことにもよってきます。そうしたスタッフの確保状況とあわせて、効率いい病床の運用の仕方というようなものが病棟単位に数としてかかわってきますので、その辺を考えていきながら、またその病床をふやすということにつきましては建設費も当然多くかかるというようなことがありますので、その辺もあわせていきながら今後また設計をしていく中で考えていきたいなというふうに考えております。今の時点ではおおよそ250床程度というふうなことで理解をしております。

　それと、市内の病院の病床数ですけれども、市立病院だけではありませんで、入院できる病院としましては、例えば一般病床を抱えておる病院というのが広瀬病院、これ一般病床ということになります。療養病床ではなくって一般病床ということでお答えしますけれども、広瀬病院が31床、それから双岩病院が178床、真網代のくじらが60床、それから五反田のくじらが180床というような病床も抱えておりますので、参考までに申し上げておきます。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午後　1時58分　休憩

————————————————————————————————————————

午後　2時15分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　次、遠藤素子君。

〔遠藤素子君登壇〕

○遠藤素子君　　昨日、3月11日は東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故からちょうど1年目の日でした。ここで改めて犠牲になられた方々とその御家族に哀悼の気持ちをあらわしたいと思います。そして、今なお34万人が避難生活を余儀なくされていますが、その方々を初めすべての被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。

　それでは、質問通告書に従い、大綱2点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。

　大綱第1点は、市長の政治姿勢についてであります。

　1、原発の問題。

　まず、政府が前のめりになって進めようとしている再稼働について伺います。

　私たちは決して3・11を忘れることはできません。昨日は全国で多彩な集会が開かれ、私は松山の会に参加し、福島県浪江町から来られた元中学校の教師、長沼一司さんと元原子力安全基盤機構検査員で技術者の藤原節夫さんの話を聞くことができました。福島第一原発から6キロに暮らしていた長沼さんは、避難生活を余儀なくされて、伝えたいこと話したいことは山ほどあるがと言いながら、政府がいとも簡単に除染するなどというのを聞いていると神経がぎざぎざにされ、いら立ってくる。福島は四国の半分くらいの広さがあると思うが、大量にばらまかれた放射能を阿武隈山地から除染などと簡単に言えるはずがない、そう話されました。

　そして、最後に3点にまとめられましたが、1つは原発というのは自信をなくさせてしまう、絶望感に陥る。2つには原発は麻薬です、一度つくれば次々と受け入れざるを得なくなる。双葉町は立地町であるが、交付金で道路や箱物など金のかかるものをどんどんつくって、結果借金が全国で5位となっていた。続いて、7号機、8号機がつくられる予定だった。そのとき、1人当たり5,000万円もらい、1家3人で1億5,000万円もらったりした。こういうことを断ち切ることが大切だと話されました。3つ目に、原発とともにあるということが問題だ。今自衛隊は大変評判がいいが、放射能でひどく汚染されている浪江町には一度も救助の手は入らず、見殺しにされた。福島の沿岸のことはテレビでも全く報道されなかった。ある記者が原発から30キロ圏内には入らないように言われたとそっと教えてくれた。伊方の方もそれくらいの覚悟をされたほうがいいというふうに話されました。

　自分は愚か者だ、後悔先に立たずだがと声を絞り出すようにして話されるそのお姿からは悔しさや無念さがにじみ出ていて、決してよそごととは思えず、このような事故を二度と起こしてはならないとの思いを強くしました。

　ところが、昨年12月16日、野田首相は福島第一原発事故の収束宣言を出しました。しかし、地元福島では何も変わっていないとして、県議会は県の実態を理解しているとは言いがたい、宣言を撤回し、真の収束へ全力を挙げ、避難住民が帰還できる環境の実現を要望するとの意見書を全会一致で可決しています。意見書は溶け落ちた核燃料の正確な位置もわからず、原子炉の冷却システムでは処理水の漏えいが相次いでいるとして、現段階での収束宣言は避難住民の不安を増幅させていると批判しています。

　また、昨年12月末に発表された内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会の中間取りまとめは、巨大地震の震源域を伊方原発のほぼ直下にまで拡大し、伊方周辺の地震の脅威が増していることを発表しました。マグニチュード9の地震に備えなければならないということですが、そのとき老朽原発の配管などは壊れることはないと言い切れるのか。この地域の住民は不安におびえながら暮らさなければならないのでしょうか。

　一昨日の愛媛新聞に、県民世論調査で93％が原発に不安と答えています。四国電力の原発は1月13日以降、3基ともとまっておりますが、電力の需給状況は安定しています。太陽光などの自然エネルギーや蓄電の技術も日々研究開発され、普及も進みつつあります。危険な原発に頼らなくとも今の暮らしを保っていけるということが証明されてきています。私たちは安心して暮らしたい、子供たちを放射能から守りたいのです。

　ところが、政府は再稼働の言いわけづくりのようなストレステストを持ち込み、つい先日、9日、原子力安全・保安院は四国電力の安全評価を妥当としました。しかし、10日の報道によりますと、妥当という結論を出した有識者会議は11名のうち5人が欠席のまま開かれ、途中で2名が退席、結局4名で結論を出したという異常さです。結論は再稼働ありきであったからではないでしょうか。06年のやらせシンポジウムと同じことを、反省もなくまた繰り返すのでしょうか。しかも、福島であれだけの事故を起こしながら、基準地震動の見直しも事故の原因究明、徹底調査もなされないままです。これからロボットを開発して中の様子を見ることから始まるとのことです。さらに、使用済み核燃料や放射能に汚染された物質の処理方法は未解決のままです。

　また、昨日の伊方の設計作業にも加わったという藤原さんの話では、制御棒が入らなければ、とめる、冷やす、閉じ込めるは不可能になるとして、「震源が近い地震！制御棒は間に合うか！」と題して講演されました。3号機の場合、地震のないときなら制御棒は2.2秒で自由落下する。しかし、地震動があるときは、直下型なら一たん下がったものがまた浮き上がったりする。地震には横揺れや回るように揺れるものもあり、5秒かかると危険かというふうなお話を聞き、やはり原発と地震の問題は慎重の上にも慎重でなければならないということを感じました。

　このような現状で、原発の再稼働などあり得ないと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。また、県や国に対して再稼働を認めないよう求めるべきだと思いますが、そのおつもりはありませんか。

　次に、原発災害に対する避難計画について伺います。

　福島では、今も20キロ圏内は計画的避難区域となっており、住民はふるさとに帰るめども立たないままです。もし伊方であのような事故が起こったら、私たちはどこに避難することになるのでしょうか。あの事故から1年がたちましたが、その計画は全く示されないままです。それはいつごろ示されるのでしょうか。また、県任せでなく、市としてどのような検討がなされているのか、伺いたいと思います。

　次に、沃素剤の配布について伺います。

　かねてから私は、原子力センターや地方支局などに沃素剤が保管されているだけではいざというとき間に合わないのではないかと主張してきました。実際に福島では、国の指示待ちで結局使用がおくれたり、使われなかったということです。各家庭や保育所、幼稚園、学校などに配布し、いざというときすぐに使えるようにしておくべきだと思いますが、いかがですか。

　最後に、東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染は国外にまで広がっています。今海の汚染が心配されており、子供たちの内部被曝を防ぐためにいろいろな取り組みがなされています。政府の今直ちに健康に影響はありませんとの言葉は、多くの国民の怒りを呼びました。内部被曝に閾値はないのです。放射性物質は体の中に一度取り込んでしまうと、それはどんなに少量であっても内部で被曝を続け、何年先か何十年か後にがんなどの異常を発生させるからです。それは、広島、長崎、ビキニの被曝者たちの苦しみが実証しています。

　そこで、今は大丈夫でも、学校給食の食材の安心・安全確保のために放射能検査はできないものでしょうか、伺います。

　次に、消費税増税と市民の暮らしについて伺います。

　民主党野田政権は、社会保障と税の一体改革と称して消費税を再来年から8％に、その次の年から10％に増税する大増税法案を成立させようとしています。それに対して、高齢の年金者からはこれ以上税が上がったら生きていけなくなると悲鳴が上がり、中小企業の皆さんは今でも消費税は取れないので身銭を切って払っているのに、これ以上上がったら廃業するしかないと言われています。

　日本共産党は、消費税増税には3つの大問題があると指摘しています。それは、第1に中止を約束した八ツ場ダムや1メートル1億円もかかる東京外郭環状道路など無駄な大型開発を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘されている戦闘機を買い入れるために1.6兆円も費やし、身を削ると言いながら320億円もの政党助成金は受け取り続け、その一方で富裕層や大企業には年間1.7兆円もの新たな減税です。こんな無駄遣いを続けながらの大増税など許せるものではないということです。

　第2に、年金の削減などを皮切りに、医療費の窓口負担をふやす、後期高齢者の医療保険や介護保険料の引き上げなど、高齢者にも現役世代にも子供にも負担増と給付削減を進めるなど、社会保障の連続改悪と一体であるということです。

　第3に、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするという問題です。1997年に行われた消費税の5％への増税と医療費値上げなど9兆円の負担増は、当時回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくしました。国の税収は落ち込み、この年から4年間で53.9兆円から47.9兆円、マイナス6.2兆円も税収は減っております。同じ時期、国の借金は200兆円もふえる結果となったのです。この同じ時期、調べてみますと八幡浜市でも税収は43億6,000万円から38億6,000万円と5億円も税収が減っています。

　今度の増税は消費税10％への引き上げで13兆円もの大増税である上に、年金額の削減などを含めますと年間16兆円、さらに年金、医療、介護などの保険料の値上げによる負担増を合わせますと年間20兆円もの大負担増になります。貧困と格差が広がり、雇用状況も最悪の状況下で、これだけの負担を国民に押しつけたらどうなるでしょうか。国民の暮らしをどん底に突き落とし、16年前の悲劇どころではない、日本経済も財政も破綻に陥れることになると思います。

　今、東日本大震災の被災地では復旧、復興のために懸命の努力が続けられていますが、この方々にまで情け容赦なく襲いかかる大増税、こんな冷酷で非道な政治があるでしょうか。

　ちなみに昨年も年間の自殺者が日本では3万人を超えたとのことですが、これで14年連続です。14年前、それが消費税3％から5％に引き上げた1997年なのです。9兆円の負担増などが生んだ悲劇、今度は20兆円の負担増です。本当に取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。

　我が党は、大型開発や軍事費を初め税金の無駄遣いの一掃と富裕層、大企業優遇の不公平税制を見直すなど、負担能力に応じた負担で賄えるとの消費税に頼らない提言を発表し、多くの方々からタイムリーな希望ある提言だとの評価を得ているところです。各種世論調査を見ましても増税反対が50から60％を占めています。

　高齢化が進み中小企業の多い当市にとって、消費税の増税は死活問題だと言ってもいい重大問題だと思います。市民の暮らしも経済も、したがって財政的にも破壊的な影響を受けるこの消費税大増税に対して市長はどのようにお考えか、国に対して何か働きかけるおつもりはないか、伺いたいと思います。

　次に、ＴＰＰ、環太平洋連携協定が実施された場合の市への影響について伺います。

　以前にもこの問題についてこの議会で取り上げましたが、この間にもいろいろなことが明らかになってきました。日本が関税ゼロを強要されるＴＰＰに参加するということは、農林漁業を土台から壊すだけでなく、非関税障壁撤廃の名のもとに添加物の規制緩和など食の安全や医療、雇用などのルールを壊し、暮らしのあらゆる分野に甚大な被害をもたらすと心配されています。ＴＰＰ参加による市民への影響をどのように予想されているでしょうか。国策だからと手をこまねいていてはならないと思いますが、国に対してどのような働きかけをしてこられたか、またされようとしているかについてお聞きしたいと思います。

　最後に、地域交流拠点施設と市民参加について。

　つい先日、沖新田の埋立地を利用しての地域交流拠点施設、わかりやすく道の駅と言わせていただきますが、その構想などを民間の引受手である山本　誠氏よりお聞きしました。その構想は、単なる道の駅ではなく、八幡浜にある隠れた宝に光を当て、全国に発信していく拠点として市民とともに価値を創造していくとのことでした。そのために人を育て、加工食品を創造、開発し、既にさまざまな取り組みがなされているということで、もしお話のように順調に事が進めばいいなと私は期待の気持ちを持ちました。

　しかし、市民の皆さんの反応は違っていて、かなりの皆さんが心配されているということをお伝えしなければなりません。そのことについて伺います。

　まず、市民のだれもが参加したいと思えば参加できるスペースが確保されるのかということです。ある特定の人たちだけが利権を得るようなことになっては不公平だと思うのですが、その点は大丈夫ですか。

　次に、物珍しさがなくなったときに閑古鳥が鳴くようなことにならないかということです。そのとき、また市の補助をつぎ込むようなことにならないか。前例があるためにこの点は市民の皆さんがとても心配されていますから、明確にお答えください。

　3番目に、物議を醸したトイレのデザインなどが決まったようですが、最初の計画からどのような点が変わったのか、金額はどれくらい削減されるのか、お聞きしたいと思います。

　大綱第2点、教育環境の整備についてです。

　まず、学校の耐震化の進捗状況と見通しについて伺います。

学校の耐震化は私たちの目にもはっきりと見える形で進んでいるようですが、しかし巨大地震の脅威が迫る中、一日も早く耐震化を完了させねばなりません。現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。

　2番目に、学校に空調施設の整備をということです。

　ことしの冬の寒さは例年になく厳しいものでした。やっとウグイスの声が聞こえ、遅咲きの梅も満開となりほっとしているきょうこのごろですが、きょうはちょっとまた寒くなりましたけれども、今度は夏の暑さが気になります。学校では落ちついて学習に取り組める環境を整えるべきだと思いますが、一度にそれは実現することは不可能でしょう。しかし、保健室の完備は当然として、次にぜひ整備してほしいのが各学校の図書室です。読書に親しむ子供を育てる上でも大切な要因だと思いますが、いかがでしょうか。

　3番目に、中学校の武道の必修化について伺います。

　平成20年の学習指導要領改訂によって来年度から中学校での武道必修化が決められています。柔道、剣道、なぎなたの中から1つを選んで、1年生及び2年生で学習することが義務づけられました。当市ではどのような取り組みになっているでしょうか。種目、道場の整備、指導者、そして生徒達の学習への心構え、そして危険防止のための配慮などについて伺います。

　以上で私の質問を終わります。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　遠藤議員御質問の大綱1、市長の政治姿勢についての(2)消費税増税と市民の暮らしについて答弁をいたします。

　少子・高齢化が進行している日本では、今後確実に歳出の増加が見込まれる年金や医療、福祉などの社会保障制度を維持するために、いかにしてその財源を確保するかは非常に重要な課題であります。

　このような状況のもと、社会保障と税の一体改革大綱の閣議決定を経て消費税増税の問題は国会で集中的に議論され、報道でも大きく取り上げられています。確かに議員の言われるように消費税は生活に直結する税金であるため、市民生活に大きな影響を及ぼすことは否定できませんし、さらなる消費の冷え込みが中小企業や農林水産業に与える二次的な影響も懸念をされます。

　しかしながら、安心・安全な社会を実現するために国と地方が協力し、持続可能な社会保障制度を整備することは重要な課題であり、私も自治体の長として、県、市長会において他の首長の皆さんと連携して全国市長会等を通じて安全・安心なまちづくりのための社会保障制度はもちろん、消費税を含めた税制全般のあり方や地方の財源移譲についても正確な情報の早期提供と地方の意見を踏まえた慎重な審議を国に求めております。

　また、消費税増税が審議される過程において、低所得者に負担割合が偏らないように消費税の逆進性対策と具体的な経済対策についても明らかにして、国民の理解と協力を得ながら最終的な方向性が決定されることが最も重要だと考えております。

　続きまして、ＴＰＰの実施、市の影響につきまして答弁をいたします。

　農林水産省の資料によると、ＴＰＰに参加した場合、農林水産物の生産額の減少は4兆5,000億円程度、うちかんきつの影響は濃縮果汁が置きかわるなど生産量減少率9％、生産減少額100億円と試算されており、愛媛県ではかんきつが41億円程度減少すると試算されております。

　ＴＰＰへの参加につきましては賛否両論あり、オレンジが自由化されても生食用として好まれる温州ミカンを初めとしたかんきつ類はしっかりと市場を確保できており、輸入する立場でなく、輸出する立場になればいいというような意見もございます。

　しかしながら、日本有数の産地としての地位を築いている当市にとりましても、農産物輸出国は経営規模が格段に大きく、非常に安価なかんきつを初めとする果物が出回るようになると、当然国産果実全体の価格も下がることが予想され、後継者不足、高齢化が進み、弱体化しつつある農家の経営意欲の低下を招くことになります。このことは1次産業だけでなく、加工、流通、販売、その他広範囲な産業が打撃を受けるおそれがあり、当市にとりましても大変憂慮すべきことだと考えております。

　また、水産業につきましても、輸入水産物が消費の約半分を占める状況の中、ＴＰＰが導入され、仮に今以上に輸入水産物が増加した場合、現在の魚価安の状況下では漁業経営に多大な影響を与えることが懸念をされます。

　食の安全・安心の影響につきましても、食品に関する安全基準として、食品添加物や遺伝子組み換え作物、残留農薬の基準について特定の基準緩和が求められた場合、世界的に見ても厳しい日本の基準が緩和され、食の安全性や消費者の安心が揺らぎかねないと考えております。

　国に対しての働きかけは具体的には行っておりませんが、今後ＴＰＰ反対について、県、市長会、関係団体とも連携をとりながら訴えてまいりたいと考えております。

　その他の質問に対しましては、教育長並びに各担当の課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　遠藤素子議員の質問、大綱2、教育環境の整備について、中学校の武道の必修化についてお答えをいたします。

　まず、どの種目が選ばれるかでございますが、八幡浜市では平成21年度より移行措置として全中学校で武道を実施しております。3年がたっております。履修する武道の選択は、学校の実情に応じて学校で決めております。現在、柔道を履修している学校は八代中学校、松柏中学校、保内中学校でございます。剣道も3校ございまして、真穴中学校、双岩中学校、青石中学校が剣道を履修しておりまして、愛宕中学校だけが柔道と剣道、両方をやっております。

　それから、道場は整っているかでございますが、それぞれの中学校の状況を説明いたしますと、愛宕中学校は市立の武道館と体育館を活用して武道の授業を行っております。保内中学校は体育館の2階に武道場がございます。そこを利用しております。その他の5つの中学校は、体育館で安全対策をしっかり行った上で武道の授業を行っております。

　それから、指導者は間に合うかという点でございますが、武道の授業は中学校の体育の教員が当たっておりますので、現在採用されている体育教員はほぼ大学の授業において武道を必修として実習しております。安全指導や安全管理も含めて、その指導法などを学んでおります。また、中学校の現場の研修においても県教委主催で毎年体育実技伝達講習会や武道、ダンス指導者研修会が行われておりまして、その指導力の向上に取り組んでおるところでございます。

　さらに、この3月には県教委より武道に関する指導の手引、指導の留意点等が発行される予定になっております。また、市の体育部会等において平成21年度より研究実践を積み重ねておりますので、さらに今後も一層指導力が向上するように、柔道、剣道の専門家である外部コーチの授業などの活用も視野に入れて学校を支援してまいりたいと思っております。

　続きまして、4点目ですが、生徒達の学習の心構えはできているかという点でございますが、各校の反応を聞いてみますと、やはり最初なれないせいでやや戸惑いも見られたようですが、積み重ねるに従いまして女子も非常に意欲的に武道に取り組んでおり、楽しんでる姿が見られるようになったという報告を受けております。女子の中には柔道や剣道の経験者も中にはおります。そういう子供たちが生き生きと取り組むとともに、他の初心者の生徒にアドバイスをしたり、安全面に配慮したりと、ふだんと違った活力を引き出すことができているという報告もございました。まだ始めて3年目でございますので、武道必修化の成果は今後の実践に待ちたいと思っております。

　5点目の危機防止のための配慮はされているかでございますが、柔道を行う際の畳の滑りどめの設置などこれまで各校が蓄積してきた安全対策とともに、この3月には県教委より発行されます武道に関する指導の手引を周知徹底するとともに、市の体育部会において積み重ねて研究実践を充実するよう指導いたしたいと思っております。

　今後も、安全指導や安全管理を万全にするよう学校を指導してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務課長。

○総務課長(中岡　勲君)　　遠藤議員御質問の大綱1、市長の政治姿勢についての原発問題、再稼働についての御質問でございますが、先ほど萩森良房議員と同じ趣旨の御質問であり、市長が萩森議員にお答えしたとおりでございます。

　次の原発災害に対する避難計画についてでございますが、昨年7月に愛媛県原子力災害対策協議会が設置され、伊方発電所から30キロ圏内の市町、愛媛県、避難先が想定される松山市、松前町、防災関係機関が参加し、原子力防災上の課題の洗い出しや広域避難対策等の検討を行ってきたところでございます。

　先般2月16日には愛媛県原子力防災広域避難訓練を実施し、市として住民広報、屋内退避、広域避難などの訓練を行いましたが、原発事故の際には非常に大きな影響がある当市であることから、関係者及び訓練参加住民に訓練体験の状況を確認し、市独自の検証を行い、避難計画の課題を洗い出したところでございます。広域的な避難計画については市独自では不可能であり、今月中に開催される予定の協議会において、今回実施した訓練から見出された課題を関係機関と協議検討することにより広域避難の枠組み等の方向が示されるものと考えております。

　次に、沃素剤の配布についてでございますが、県南予地方局八幡浜支局、原子力センター、保内保健福祉センター、伊方発電所から10キロ圏内の小・中・高校6校に9万5,000丸を備蓄しております。

　ことし2月7日には東京電力福島第一原発事故を受け被曝対策の見直しを進める原子力安全委員会の分科会が、安定沃素剤を原発から30キロメートル圏内の家庭に事前に配布するべきとの提言が出されました。ただし、沃素剤の保有及び使用に当たっては遮光され、換気が十分であり常温であること、直接手でさわらないこと、使用期限は3年、甲状腺疾患患者へは投与しないことなどの注意事項があり、慎重に取り扱いをする必要があります。

　現在、愛媛県原子力災害対策協議会において被曝医療の問題点、対策として沃素剤の配備箇所、服用方法、配布方法など協議を重ねているところであり、今後は国の指針や愛媛県原子力災害対策協議会の提言を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　遠藤議員御質問の大綱1の1の4、学校給食の放射能検査はできないかについてお答えします。

　当地域では、現在放射能に関し特に問題とすべき状況ではなく、殊さらに学校給食の放射能検査をすべき状況ではないと考えております。

　なお、食材の調達に関しましては、国、県からの情報を確認しながら、食材の安全性を第一に考え、確保に努めているところでございます。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　政策推進課長。

○政策推進課長(大本孝志君)　　地域交流拠点施設と市民参加について、3点についてお答えをいたします。

　市民が参加できるスペースの確保についてでありますが、民営施設の中にそういったスペースを構えるのは現実的には難しい場合もあろうかと思います。ただし、そういう出品をしたい意欲のある方々の出品物を産直施設として品質を確保した上で市内の生産物を広く提供できるシステムを構築することといたしております。

　次に、閑古鳥が鳴くようなことにならないかというお話ですが、全国各地の公設の施設でそのような例が見受けられたことから、現在民営施設としてそのようなことにならないよう一生懸命工夫していただいているところでございます。遠藤議員からも具体的な御提案があればぜひお寄せいただきたいと思います。

　なお、市において赤字を補てんする考えはございません。

　次に、トイレ棟の変更についてでございますが、昨年9月の市議会協議会で説明した内容に比べ現在変わっている点は便器の数でございます。市議会協議会では総数34個という目安をお示しさせていただきましたが、いろんな御意見を踏まえながら、10月にデザイン設計競技の要綱を公表する時点では、これも目安ではございますが、24個に変更をしております。

　先日9日決定しました採用作品も、男子小便器7個、大便器4個、女子トイレ11個、多目的トイレ2個、合計24個での提案となっております。若干の変更はあるかもしれませんが、おおむねこのあたりの数に落ちつくものと考えております。

　また、金額につきましては、採用作品の提案者にお示しいただいております概算工事費は約3,384万円となっております。ただし、実際に移す段階では設計上積算されていない項目もあろうかと思いますので、ある程度増額するものと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　大綱2の1、学校耐震化の進捗状況についてお答えいたします。

　文部科学省が昨年4月に2015年度までに全学校の耐震化工事を完成させる方針を打ち出しておりますが、八幡浜市におきましても学校施設の耐震化工事を計画的に実施しております。今年度実施の白浜小学校と喜須来小学校の耐震化工事が完了いたしますと、特に耐震化が急がれている耐震指標Ｉｓ値0.3未満の非木造建物はなくなります。平成23年度末で今後耐震化工事が必要な建物は、非木造建築では小学校が6棟、中学校が7棟、計13棟、木造建物では小学校が6棟、中学校が3棟、計9棟であります。今後の耐震化工事につきましては、学校統廃合も考慮しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。

　続きまして、大綱2の2、学校に空調設備の整備をについてお答えいたします。

　空調設備の整備状況といたしましては、平成18年度までにすべての小・中学校の校長室及び職員室、保健室、事務室、パソコン教室に設置を完了いたしております。また、地域交流目的や体温調節が困難な児童・生徒に対応するため、冷房設備を教室などに設置している学校もございます。

　小・中学校の図書室への空調設備につきましては、保内中学校が合併前に整備しておりますが、それ以外の小・中学校については設置しておりません。耐震補強工事などの事業や各学校からの修繕要望を数多く抱えております中で優先順位を十分に検討し、適切な施設整備を図っていく必要があろうかと考えております。

　いずれにしましても、昨今の地球温暖化が進む中で、市教委といたしましても快適な学習環境を確保する必要性は十分認識しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　遠藤素子君。

○遠藤素子君　　再質問をさせていただきます。

　まず、大綱1、再稼働の問題です。

　国策だから国がきちんとした政策を出すべきだというふうな結論だったと思うんですが、国がそういう結論を出すために地方がやっぱり声を上げる必要があると私は思います。今度のストレステストが妥当だということが発表されましたが、その妥当と考えられるストレステストの中に制御棒の問題は入っていませんということをきのうお聞きしました。これは大変なことだと思います。6キロ沖に活断層を抱えて、そして震度9の地震が起こるかもしれないというところで、そういうのを抜きにしたストレステスト、そして先ほど申しましたが、結論ありきという、そういう検査で保安院の妥当だという答弁が出たというのは本当に粗末というか、私たち住民がばかにされているという気がします。ですから、そういう国に向かって、やはりこの20キロ圏内に入るわけですから、住民を守るためにきちんとした意見を述べていただきたい。

　野田首相は、我が党の志位委員長の質問に対して、事故原因の徹底解明がすべての前提だというふうに答弁されてるわけです。ところが、その原因解明もまだはっきりしていません。してないどころか、中の様子はもう全然わからないわけで、そういう状況で再稼働を認めるなんかというのはもう本当に認められないと思います。

　そして、つい先日の枝野経産大臣はストレステストが安全だということにはならないと、安全ということではなくて、ストレステストというのは妥当としたのは定められた手順どおりに行われていたということであり、ストレステストをやったから安全性が確保されるわけではないというふうに答弁されてます。そういうことから見ても、再稼働が今認められるような状況ではないと思うんですが、この点についてどのようにお考えか、もう一度お願いします。

　それから、避難計画、これは確かに広域になりますからこの八幡浜市だけで計画を立てるということは難しいことだと思うんですが、しかしいつ地震が起こるかもしれない、もう福島の事故が起こって1年たってるわけですから、県がそういうその案を出すまでもなく、八幡浜市だとしたら、八幡浜市だったらどういうことが考えられるか、やはり市としても十分に私案を持つべきだと思うんですね。そういう点で、もうこれは要望としておきます。できるだけ早く、福島のような事故が起こったと仮定して、そして避難させることを考えていただきたいと思います。

　それから、沃素剤については30キロ圏内に配られるということですから、その注意事項なども踏まえて周知を徹底していただきたいと思います。

　次に、消費税の問題ですが、先ほど市長も言われましたが、逆進性ですよね、貧しい、弱い者ほど負担が重くなるというこの消費税に財源を求めるべきではないと思います。ですから、消費税を導入してから手当てをするというんじゃなくて、そのほかのやり方があると言ってるわけですから、そういう消費税に頼らなくても十分賄える、そういう方法を追求していただきたいと思うんですが。

　先ほど自殺率のことを申しました。私いろいろ資料を見てみましたら、餓死者の数もあのころから、消費税が増税された前後からふえてるんですね。この世界で2位とか3位とかという経済力を持つ国で今餓死する人があると、そういうふうな実態であることをやっぱり為政者は忘れてはならないと思うんです。そういうことも含めて国のほうへはぜひ消費税は弱い者に一番負担がかかるわけですから、そのほかの方法で無駄を削り、あるところに出してもらうという方法に変えるように意見を上げてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

　それから、道の駅に関しては市民参加は民営だから難しい点もあるとおっしゃいましたが、埋め立てたのは市であります。そこに建てた建物、市も出資をしてる。ですから、市民が参加できないようではやはり問題があると。一部の人だけ参加できるというのも、これは困ったものだ思います。確かに品質の管理は必要ですが、その点をとにかく市民が参加できるような形、これをぜひ主張していただきたいと思います。

　それから、市の補助は考えてないということですから、これは守っていただきたいと。

　それから、8,000万円のトイレが3,384万円に今のところなったということですので、市民の皆さんも随分半分以下になったというふうに思われるかもしれません。しかし、お金があるときならいいんですけど、先ほどからもいろいろありますように非常に厳しい行政ですから、できるだけ節約して、市民の本当に命を守るためにお金を使っていただきたいと要望しておきます。

　それから、学校の武道の件についてです。

　3年間準備期間があったからうまくいくだろうと想像されているようですが、指導者の点で女子の生徒の柔道の指導は指導者がちゃんとそろっているんでしょうか。

　それから、柔道というのは素人がちょっとこうかじったぐらいでは指導ができないと私は思います。私も体育の教師をしていましたから、例えば器械体操などの指導もしてきました。ちょっと目を離すとふざけたり、見えないところで事故が起こったりする。全国で柔道の指導では死亡事故も多発しています。そういう点で安全指導については十分気をつけていただきたい。

　つい先日、中学武道必修化安全確認まで柔道指導延期、文科省が通知というのが出ております。やはり全国からそういう不安の声が出て、文科省も延ばしてもいいよという通知が出されたのだと思います。ですから、決して無理に進めなくてもいいということですので、そういう安全性が確保されるまで慎重に対応していただきたいということを要望しておきます。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　遠藤議員の再質問に対して答弁をいたします。

　まず、再稼働について国が結論を出す前に地方が声を出すというようなことを言われましたが、現在国でも、先ほど遠藤議員申されたように志位委員長が野田首相に対して議論をされとるということで、私が野田首相に直接言うことできませんし、市として野田首相以上に放射能に関する知識があるとは思ってもおりませんし、やはりこれは放射能に対する専門家の判断に私はゆだねなければならないことなのかなというふうに思っております。

　そして、2点目の消費税につきまして、これは先ほども申しましたが、消費税増税の問題、今国会で集中的に議論されております。それもやはり社会保障と税の一体改革ということで議論をされております。現在、日本でも各地域、そして都会でも社会保障制度、これは本当に危ない状態になっております。それと、やはり社会保障と、その反面税という関連づけて改革を行わなければならないと思っておりますし、税の中でもいろいろあります。法人税にしてもしかり、所得税にしてもしかり、その中にやはり消費税というのも1つ入ってくるのだろうと思っております。そしてまた、都会と地方、この社会保障制度の格差というのも私は随分あるのかなと思っております。社会保障一つとりまして、子育て支援にしても地方の子育て支援と東京都の区で行われておる子育て支援、相当な格差が今現在生じていると思います。そういったことも踏まえて今回国でいろいろ議論をされておると思います。

　また、私も消費税増税に対して1つだけつけ加えさせてもらいたいことは、消費税増税の中には、先ほども申しましたが、地方に対する財源の確保、先ほど言ったように地方と国との格差があるわけですから、消費税の中にもし上げるとしたら地方に対する財源確保、地方消費税の拡大、そういったものも踏まえて声を出していきたいなと考えております。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、何点かお答えさせていただきます。

　まず、道の駅の話ですけれども、一部の人だけに偏らないで幅広く受け入れるべきではないかという意見ごもっともだと思います。道の駅は産直施設ということでずっとお話をしております。産直施設の本来の趣旨は皆さんそれぞれが自分で値段をつけてそこで売ると、そういうのが建前です。ですので、市民に開かれた産直施設であると、そういうふうに思っております。

　ただし、課長から答弁しましたように、そこのお店の品物が仮に劣悪なものばかりであれば、そのお店は消費者から見放されます。そういう意味では、どなたでも持ち込めますけれども、品質の担保、これは非常に大事なことだと思ってます。持ち込まれる方それぞれがみずから品質を十分チェックされる、そういう仕組みづくりも要るのかなと、そういうふうに思っております。

　それから、トイレのお話が出ました。8,000万円、8,000万円ということがいっぱい言われてましたけれども、そうではないということはずっとお話をし続けてきたつもりですけれども、今回たまたま提案者の方で採用になった方は3,384万円という設計金額を提示しておるわけであります。ただ、専門的な目で見ますと、なかなか欠如している項目があるようですので、これよりは若干ふえるのかなと、答弁しましたように思っておりますけれども、8,000万円という数字ではないということは御承知をいただきたいと思います。

　あと、お話のあった中でちょっとこれは餓死者ということが出ました。確かに今貧富の差ということが広がってきているのではないかと、世の中に、そういう非常に心配をしております。八幡浜市においてそういうことが起きないような、そういう意味では福祉行政においてきちんと見ていく必要があるのかなと、それは地域においていろんな方がそれぞれの家庭にかかわっていくような仕組みが要るのかなと。それはある程度皆自覚的にやっているわけですけれども、なお検証しながらやっていきたいと思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　遠藤素子君。

○遠藤素子君　　最後の質問ですが、原発の問題で野田首相はああいう徹底的な原因解明がすべての前提だと答えたにもかかわらず前のめりに再稼働を進めようとしてるんです。ですから、言ってることとしてることが違うんです。だから、取り上げてるわけで、徹底解明までしないというんだったら、再稼働なんか認められないはずなんです。福井の大飯原発の3、4号炉も妥当だと出てますが、地元が認めないということで、下手をすると伊方がその突破口にされる、そういう状況に今あるわけです。ですから、この八幡浜市民の命を守る立場にある市長として、例えば県知事に申し入れをするなり、市長会で発言するなり、徹底解明がされるまではとにかく再稼働などあり得ないということを声を上げていただきたいと思うんです。

　しかも、伊方の老朽原発は、前にも私質問で取り上げましたが、脆性劣化の問題ですね、あの試験片が16年取り出されていない、劣化の状況がわからない状況にあるわけです。そこに大きな地震が来たら、何が起こるかわからないというのが今の伊方の状況です。ですから、本当に声を上げていただかないと八幡浜市民を守れないということもあり得る。そのことを本当に心配していますので、野田首相に直接言わなくても、市長会とか県知事とか、そういうところへぜひ声を上げていただきたい。それから、四国電力へも声を上げていただきたいと思います。

　それから、消費税の問題は社会保障の改革と一体だと言われましたが、社会保障はよくなることはほとんどありません。全部切り下げです。ですから、それをしながら消費税が上がっていくということですから、国民にとってはもう負担ばかりがふえるという状況にあります。自然増は別ですよ、高齢化が進んでるわけですから、自然増は別ですが、そういう状況のもとで消費税を上げたら、普通入ってくる税収そのものが減っていって、そして借金がふえてるのが現実なわけです。ですから、そのあたり、これも市長会などでぜひ声を上げていただきたいと思いますが、最後にこの消費税の問題についてお答えをお願いします。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　遠藤議員の再々質問に対して答弁をいたします。

　原発の事故原因の徹底解明、これは先ほど遠藤議員がおっしゃったようにこれから調査する、ロボットをつくる段階から始まると言われております。徹底究明には30年前後の期間がかかるのではないかと言われておりますが、現時点でのやはり原因の解明、現時点でわかっているところの原因解明はやっていただかねばならない。その中において、国としてのやはり専門的知識を集めた中でその判断、今後のエネルギー情勢、すべてを考えた中での現在の事故原因の追求を踏まえた上で、この判断は非常に難しいところがあろうと思いますが、だからこそ市として安易な考えで発言していくのはやはり私としては、行動としては間違っていると思っておりますので、国としての適正な判断にゆだねたいと思っております。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　発電所の再稼働まで少し補足してお話をしますけれども、基本的に最初お答えしたとおり、原子力施策そのものが国策としてずっと遂行されてきているわけです。ですから、八幡浜市として国が福島の事故を受けてどういう見解を示されるのかということを私たちとしては待ちたい。その国の見解を受けて、八幡浜市としてじゃあどうすべきか。八幡浜市が日本全体のエネルギーに責任を持つわけではありません。国はそういう立場にあります。ですから、福島の事故を受けて、国が今後日本の原子力もしくは電力、エネルギー、それをどういうふうにしていくのか、また福島の事故についてどのような反省を踏まえて今後どうあるべきか、そういうことをまずは示されて、それをもとに八幡浜市として判断をしていきたいと、そういうふうに思います。

　それから、消費税と社会保障の関係がお話に出ました。国の財政が非常に厳しい、1,000兆円の借金があるという状況で、払うお金の出所がないといったような状況になっております。これを踏まえて、消費税も含めて全体的に見直そうという大きい改革の中の作業と思っております。国に財政的に余裕があればここまで来てないんですけれども、あるいは地方のほうへの財政的な負担が来るのかもしれないと、そういうような懸念もあります。国のそういう全体を見きわめながらの中で八幡浜市としても判断をしていく必要があるのかなと、そういうふうに考えております。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午後　3時16分　休憩

————————————————————————————————————————

午後　3時30分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　大山政司君。

〔大山政司君登壇〕

○大山政司君　　お疲れでしょうが、5時ぐらいまでおつき合いのほどよろしくお願いいたします。

　さて、私は質問通告書に従いまして、教育行政に関し市長及び関係理事者にお尋ねをいたします。

　大綱の第1は、義務教育における放射線学習についてであります。

　東日本大震災から1年を迎えた被害地は近年にない厳しい冷え込みの町で、多くの人々が犠牲者を思い手を合わせる姿、また仮設住宅では被害者が今なお不便な生活を強いられています。今振り返れば、昨年8月に石巻市大川小学校の現地を目にし、児童74人、教師10人が死亡、行方不明となった犠牲者に対してきょうも慰霊塔に向かい鎮魂の祈りをささげる父兄の姿を思えば痛恨のきわみであります。

　一方、福島県内において小学3年生の子供が庭でボール遊びをしていると、近所の人が外で遊ぶと放射能がかかるので家の中で遊びなさいと注意したのに対して、その子供はきのう除染をしたので外で遊んでもいいとお母さんから聞きましたと告げたそうであります。八幡浜市内の小学3年生の子供たちが除染という言葉と意味がどれほど理解できるでしょうか。原発事故による地域住民への思いもかけぬ危険性を知ることとなりました。

　そこで、お尋ねいたします。

　第1点は、現在中学校3年生の理科では電気エネルギー資源の利用について触れられていますが、その中で原子力発電にかかわる授業の講義内容を教育委員会としてどのように把握されておられるか、お伺いをいたします。

　第2点は、中学理科では4月より新学習指導要領で30年ぶりに放射線が復活し、導入されますが、そこで新学習指導要領では放射能についてどのような内容で記述されているか、お示し願いたい。

　第3点は、文部科学省は平成23年10月に放射線等に関する副読本を発刊いたしました。まず、作成委員会の編集により知ることから始めよう、放射能のいろいろの項目によると、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、マグニチュード9によって東京電力株式会社福島第一原子力発電所で事故が起こり、放射性物質、沃素、セシウムなどが大気中や海中に放出されたのであります。この発電所の周辺地域では放射線を受ける量が一定の水準を超えるおそれがある方々が避難することとなり、東日本の一部の地域では水道水の摂取や一部の食品の採取、出荷が制限されました。このようなことから、皆さんの中にも放射線への関心や放射線による人体への影響などについての不安を抱いている人が多いと考え、放射線について解説、説明した副読本が作成されましたとあります。

　そこで、お尋ねいたします。

　第1点は、教育委員会として放射線副読本の利用について各学校に対しどのような指示、指導をなされるのか、さらに授業では放射線の性質と利用、リスク等にどれくらいの時間数を触れられる予定なのか、お尋ねをいたします。

　第2点は、放射線副読本について各学校で十分研修すべきだと思いますが、専門家を呼び、全教職員で研修し、いざ原発事故というときに的確な指示、行動がとれるように計画すべきだと思いますが、教職員の研修について御所見をいただきたい。

　第3点は、八幡浜市は伊方原発から20キロ以内に全地域が入っており、大地震、津波、原発事故も想定した防災教育、減災教育が必要だと思いますが、それらに対する率直な御所見をいただきたい。

　大綱の第2は、小学校グラウンド芝生化についてであります。

　平成23年6月11日に約275万円で川之石小学校のグラウンドが芝生になったことは御案内のとおりであります。芝生化の目的及び期待される効果として、子供たちの体力向上、運動場の安全性、快適性の向上及び芝生を通じた地域づくり等を目指し、八幡浜市におけるモデルケースとして今後芝生化を拡大、継続できるよう体制整備とノウハウの蓄積を目的とする。期待される効果は子供たちの体力向上はもちろんのこと、学校を核とした地域のつながりをより深めることとされています。

　そこで、平成24年度市当初予算では校庭芝生化事業として宮内小学校、保内幼稚園に680万円が計上されています。仮に伊方原発で事故が起こり放射線が放出し土壌汚染した場合、本当にグラウンド芝生化が子供たちの体力向上と運動の安全性、快適性の向上に結びつき、期待される効果が得られるのか、お伺いをいたします。

　大綱の第3は、中学校の武道必修化についてであります。今ほど同僚議員が質問を行いましたが、通告しておりますので、質問をさせていただきます。

　平成20年1月の中央教育審議会による中学校保健体育科の改善の基本方針では、中学校では健やかな体の基礎となる身体能力と知識を定着させ、身につけた段階に応じ運動を豊かに実践していくための資質や能力を育てるとともに、主として個人生活における健康、安全に関する内容を科学的に理解できるようにすることを重視すると定められています。そこで、体育分野の改善の具体的事項として、学習体験をもとにみずからがさらに探求しやすい運動を選択できるようにするため、第1学年及び第2学年で体づくり運動、器械運動、陸上競技、水泳、球技、武道、ダンス及び知識に関する領域をすべて履修させること、さらにすべての生徒に履修させることとなる武道とダンスについては、これまで以上に安全の確保に留意するとともに、必要な条件整備に努めるなどの取り組みが必要と定められていました。

　そこで、今回学習指導要領が改正され、今年4月から中学の1年、2年の体育の授業で武道必修化が実施され、原則として柔道、剣道、相撲が対象となり、それぞれ選択となっている模様であります。

　そこで、お尋ねをいたします。

　第1点は、今回の武道必修化に至った経過と目的、その成果について教育委員会としてどのような指示、指導をされたのか、具体的にお示しを願いたい。

　第2点は、武道は柔道、剣道、相撲の選択制となっていますが、各学校が選択されるのか、それとも生徒が自由に選択することになるのか、明らかにしていただきたいのと、1年間における授業時間数についてもお伺いをいたします。

　第3点は、市内すべての中学校で武道、剣道、柔道を実践するには各競技の武道用具の確保が必要となりますが、その対応と概算費用についてお尋ねいたします。

　第4点は、今日まで教育現場で指導に当たっておられる体育の先生方は、教師になるまで柔道、剣道、相撲の武道を経験しておられない先生は少なくはなく、戸惑いと不安を持たれていると思うのであります。そこで、武道必修化に向けて、特に指導者への安全面での配慮の徹底や生徒に対する事前の注意喚起が重要でありますが、武道を必修化する上でのガイドラインについて明らかにしていただきたい。

　第5点に、武道は生徒個人に選択権がなく、しかも厳しい闘志を持った相手との格闘的な対応の中で初めて成立する競技であります。武道も、これまでの他の部活同様に体調不良やその他の諸事情がある場合には強制しないことを生徒や保護者が納得できる万全な安全管理の仕組みを慎重に構築する責務について、この際明らかにしていただきたい。

　大綱の第4は、小・中学校の再編整備についてであります。

　学校再編整備問題につきましては、昨年9月議会に一般質問を行いましたが、昨年12月12日に学校再編整備検討委員会から中間報告が出されたことは御案内のとおりでございます。市教育委員会の教育基本方針として、こよなく八幡浜を愛し、国家及び社会の有為な形成者として個性豊かで創造力に富み、社会の変化に対応する市民の育成を期すと定められています。

　しかし、昨今の子供たちを取り巻く環境にはいじめ、不登校、児童虐待や犯罪の低年齢化等多くの課題が山積しており、今まで以上に家庭、学校、地域社会が連携を強化し、子供たちの生きる力の育成に市民総がかりで取り組まなければならなく、少子化社会の今日、学校再編整備は避けて通れない重要課題であることは私も十分承知をしております。

　そこで、お尋ねいたします。

　第1点は、八幡浜市学校再編整備検討委員会は今年3月末を目途に最終的な考え方をまとめ教育委員会へ答申する予定となっておりますが、教育委員会として最終結論を決定される時期についてお尋ねをいたします。

　第2点は、中間報告書が公表されたとき、広く市民皆さんの御意見を募集しつつ、議論を深めるとのことでありましたが、そこで市民からの意見の主な項目についてこの際明らかにしていただきたい。

　第3点は、学校の所在地が各公民館の設置及び運営と維持に少なからぬ影響を及ぼすのではないかとの危惧をするのであります。現に八幡浜市の公民館は昭和46年に小学校区ごとに1地区公民館、計13地区公民館に統合、編成がえが行われ、このとき未設置だった江戸岡公民館が加えられた経緯がありますが、今回の学校再編整備検討委員会では学校再編と公民館設置についての討議はなされたのでしょうか、お伺いをいたします。

　第4点は、生徒の学校区割りでありますが、例えば愛宕中学校の真下で新町に居住していながら、1キロ以上も離れている八代中学校に通学している実態であります。学校区割りについては地域の声を十分聞き、納得いく説明が必要だと思いますが、この際学校再編整備と同時に生徒の通学区域の見直しを行うべきだと思うのでありますが、御所見をいただきたい。

　以上、教育行政に関して大綱4点お尋ねいたしましたが、市長及び関係理事者の誠意ある答弁を期待しまして、私の質問といたします。ありがとうございました。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大山議員の一般質問に対して答弁をいたします。

　大綱2の小学校グラウンド芝生化についてお答えをいたします。

　学校のグラウンド芝生化は平成23年度は川之石小学校を実施し、平成24年度は宮内小学校、保内幼稚園を実施する予定であります。芝生化の目的、効果につきましては、大山議員も説明をされておりましたが、芝生化によりまして子供たちの体力向上はもちろんのこと、熱中症対策、砂ぼこり対策、学校を核とした地域のつながりをより深めるなどさまざまな効果を期待しております。また、グラウンド芝生化の実施に当たっては学校や地域からの要望があり、管理運営体制が整っている学校から実施をしてまいります。

　御質問の伊方発電所の事故により放射性物質が放出された場合も想定して学校グラウンドの芝生化事業を実施しているかについてでありますが、そもそもグラウンド芝生化は芝生化により教育上の効果や環境保全上の効果を考えて実施しているものでありますので、原発事故等は関係ないものと考えております。

　その他の質問につきましては、教育長並びに担当の課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　大山議員質問の大綱1、義務教育における放射線学習についてお答えをしたらと思います。

　まず第1点、原子力発電について講義内容をどのように把握しているかでございますが、学校におけるさまざまな教育活動は児童・生徒の発達段階や特性を考慮し、文部科学省が示した学習指導要領に従って行っております。中学3年生の理科、エネルギー資源の利用の場面において、人間は水力、火力、原子力などからエネルギーを得ていることを知るとともに、エネルギーの有効な利用が大切であることを認識することをねらいに、その一つとして原子力発電が出てまいります。その内容は、原子力発電の仕組み、長所、短所に触れるようになっております。

　2点目の新学習指導要領で放射線についてどのように記述されているかでございますが、3年生理科で放射線の学習が新たに位置づけられました。そこでは、日常生活や社会で利用している石油や天然ガス、太陽光などエネルギー資源の種類や入手方法、水力、火力、原子力、太陽光などによる発電の仕組みやそれぞれの特徴について理解させる。その際、原子力発電はウランなどの核燃料からエネルギーを取り出していること、核燃料は放射線を出していることや放射線は自然界にも存在すること、放射線は透過性などを持ち、医療や製造業などで利用されていることなどにも触れるとされております。

　放射線学習については、児童・生徒の発達段階を十分に考慮しながら、児童・生徒一人一人が原子力やエネルギーについて理解を深め、みずから考え判断する力を身につけるよう指導を行うとともに、学習指導要領に示された目標や内容から逸脱しないようにする、それを留意して指導に当たるように努めてまいりたいと考えております。

　それから、3、放射線に対する副読本についてでございます。

　副読本の利用についてどのような指導をしているか、どのくらいの時間数を触れさせるのかの予定でございますが、議員御指摘の副読本は、文部科学省のホームページに公開されております。これを利用して指導に当たる際には、放射線は体や物に当たっても残らないので人から人へはうつらないという事実を正しく教えたり、放射線は自然界にも存在し、医療や製造業で利用されていることなどに留意して指導に当たる必要があると考えます。

　学習指導要領では、関連して指導することができる学習として次のように示されています。小学校4年生の社会科、暮らしを支える電気で1時間程度、中学校3年生の理科、エネルギー資源の利用で2時間程度、技術家庭科の技術分野でエネルギー変換に関する技術で、これは製作がありますが、20時間のうちの一部、社会科で資源エネルギーで2時間程度の利用になっております。ただし、副読本に示された内容は必ず履修させなければならないものではなく、必要に応じてこれを付加して指導し、児童・生徒が必要な情報を取捨選択し、自分の考えを持って判断、行動できる力の育成を目指すことに力点を置きたいと考えております。

　副読本に関する教職員の研修でございますが、文部科学省のホームページに公開されているものや各校へ配布される副読本を使った教職員の研修は必要であると考えております。昨年12月には県教委の主催によります放射能に関する研修会が開催され、中央の専門家による講義などが行われました。その際、中学校の理科教員の代表者2名が参加をいたしました。その研修の成果を市の理科部会において示し、情報を共有させております。また、今後教育課程の研究集会などさまざまな機会を通して研修を奨励していきたいと思っております。

　それから、大地震、津波、原発事故も想定した防災、減災教育に対する所見についてでございますが、平成23年度、各学校において危機管理体制や危機管理マニュアルの再点検及び津波の際等の避難経路や避難場所を変更するなど、防災教育の取り組みを具体的に見直してまいりました。各校において地域を巻き込んだ避難訓練を行ったり、2月16日に行われました県の原子力防災屋内退避訓練にすべての幼稚園、小・中学校が参加して、いざというときの行動や沃素剤の服用などについて専門家から学んだりもしました。児童・生徒の生命を守ることを第一に考え、どれだけ危機意識を持って、また状況に応じて冷静で沈着な判断や行動ができるか等、防災教育について来年度の市の教育の努力点の一つに上げ、今後も研修と実践を積み重ねてまいりたいと考えております。

　続きまして、中学校の武道必修化についてでございます。

　その第1点、武道必修化に至った経過、目的、成果についてでございますが、中学校の武道必修化の背景には主に次の理由が上げられます。その理由の一つは、平成18年12月15日、教育基本法の改正によりその第2条第5号の規定に伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことという教育目標が定められたことでございます。理由の2つ目は、保健体育実技のすべての領域における基礎的な知識、技能を生徒に習得させることにあります。

　これらを受けて、武道の必修化を盛り込んだ学習指導要領が示されました。学校におけるさまざまな教育活動は、児童・生徒の発達段階や特性を考慮し、文部科学省が示した学習指導要領に従って行うのが公教育の務めであると考えております。

　成果につきましては今後の指導を待ちたいと考えております。

　武道の選択はだれがするか、また受講時間数はということですが、履修する武道の選択については各学校で決定するということで、さきに遠藤議員さんにお答えしたとおりでございます。

　体育の授業数は来年度より、これまでより15時間ふえまして年間105時間、105時間といいますと週に3時間でございます。そのうち武道が必修となる1、2年生ではそれぞれ10時間程度の実施となる予定でございます。

　それから、武道用具確保の対応と概算費用についてでございますが、用具等の整備状況は経済危機対策臨時交付金などを活用しまして、平成19年度より計画的に予算措置を行い、老朽化したものを廃棄するなどして整備に努めてまいりました。概算総費用で約200万円を要しております。

　続きまして、武道必修化する上でのガイドラインについてでございますが、ガイドラインにつきましては、遠藤議員さんにもお答えしたところですが、現在採用されている体育の教員は大学の授業において武道をかなり履修しております。安全指導や安全管理も含めてその指導方法などを学んでおります。今後も安全指導や安全管理を徹底するとともに、柔道、剣道の専門家である外部講師の授業での活用も視野に入れ、学校に指導してまいりたいと思います。

　安全管理の構築についてでございますが、保健体育の実技を伴う種目におきましては、現在も個々の生徒の体調面や状況に応じて見学をさせるなど必要な処置を学校現場ではとっております。武道においても同様の措置をいたします。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　大山議員御質問の大綱4、学校の再編整備についてお答えいたします。

　まず、1の教育委員会として最終結論を出す時期についてでございますが、八幡浜市学校再編整備検討委員会では、子供たちにとって望ましい教育環境等について全市的な観点から活発な御議論を重ねていただいており、3月末には答申書を提出していただくこととなっております。市教委ではこの答申を尊重し、できるだけ早期に学校再編整備実施計画案を策定し、市議会への説明や関係する保護者や地域の皆さんに周知するとともに、実施に向けてはパブリックコメントや説明会を開催し、学校再編の必要性について共通の理解を得る必要があると考えております。

　市教委では、このような機会を通じてお寄せいただいた御意見を慎重に審議いたしまして、最終的には今年12月をめどに実施計画を確定したいと考えております。

　次に、2の中間報告に対する市民の主な意見についてお答えいたします。

　検討委員会では今までとは違った観点からの検討を進めるために、これまでの議論をもとにした考え方を中間報告として公表し、昨年の12月12日から約1カ月間、広く市民の御意見を募集いたしました。その募集結果でございますが、71名の方から延べ100件の御意見の提出があり、その内訳は保護者が26人、学校関係者が42人、公民館関係者が3人ということでございました。

　主な御意見ということでございますが、望ましい学校規模に関することについてはおおむねこの検討委員会での考え方、つまり1クラス20人程度が望ましいのではないかという点に賛同していただいております。それと同時に、小規模化することによるデメリットや一定規模を確保する必要性についても共感していただいております。

　学校配置のあり方に関することについては、学校規模の確保を基本としながらも、地域性や地域の将来を考えて統合を推進していくべきであるとの御意見、さらには学校がなくなると過疎化に拍車がかかることにもなり、そうならないための手だてを講じてほしいといった御意見もございました。そのほかには、通学手段の確保、跡地利用の問題、学校と地域のあり方、特に学校再編は地域や保護者にしっかりと説明をし、理解を得ながら進めていかなければならないといった御意見がございました。

　次に、3の学校再編と公民館設置についての討議はなされたのかについてお答えいたします。

　検討委員会では学校を再編することが公民館の存続には影響しないという考え方を持って議論がなされました。確かに学校再編が実施されますと必然的に校区が広くなりますので、今まで培ってきた地域コミュニティーや公民館行事等に影響があるものと考えます。しかしながら、検討委員会の中間報告では、再編する場合の配慮すべき事項の中で新しい学校区になってもこれまでのコミュニティーが損なわれることなく、将来にわたって活力のある良好なコミュニティーづくりができるよう公民館活動等の充実を図る必要があるということでまとめられております。

　最後に、4の学校再編と通学区域の見直しをすべきではないかについてお答えいたします。

　学校規模の改善の方策として、一般的に隣接する学校との通学区域の見直しによる調整も考えられますが、本市においては多くの学校が小規模であり、通学区域の調整のみによって将来的に安定した望ましい規模の確保は難しいことから、まずは統廃合を軸として考えるのが妥当であるという考え方を検討委員会で合意いたしております。

　議員御指摘のとおり、通学区域については、特に市の中心部においてその境界が複雑に入り組んでいたり、中学校の入学時に別々の学校となってしまう区域があることなどの現状を承知いたしておりますが、八幡浜市の学校再編に係る基本的な考え方や具体的な方策が確定し、再編計画が実施される中で今後改めて検討、見直しをしなければならない課題であると考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　大山政司君。

○大山政司君　　再質問させていただきます。答弁があったかもしれませんが、再度確認する意味で、ダブるかもしれませんが、御理解のほどよろしくお願いいたします。

　まず初めに、放射線の学習についてでございます。

　先ほども申しましたように30年ぶりに新学習指導要領が変わり、放射線について特に理科の時間に先生方が生徒に教えるということですが、こういう意見が私の現場の先生から耳に入っております。といいますのは、30年ぶりですから、30年前にこの放射線について教えたという先生が今理科の授業を教えとる人がいないということです。いいですか、30年前に理科の時間で放射線を教えた先生が、今各学校の中で放射線のことについて教える先生がほとんどいないということ、それが1点と。逆に、30年前に生徒として中学生におって、放射線について習った先生も今ほとんどいないということです。

　そこで、つまりいざことしの4月から学習指導要領に沿って理科を教える先生の多くは今まで習ったこともないし教えたこともない、そういう先生がほとんどだということが言いたいわけです。そういうことに対して教育長はどういうふうに受けとめておられるか、再度お答えをいただきたいと、こういうふうに思います。

　それから、副読本、これについては批判が多く私耳に入っております。といいますのは、放射線の平和利用については副読本にも書いてあるんですが、ただ放射線の危険性についてはほとんど触れられてないということなんです。先ほども教育長は答弁で言われました。再度私が言いますと、放射線を出していることや放射線は自然界にも存在する、放射線は透過性などを持ち、医療や製造業などで利用されることになっていると、こういうふうになってるんですよ。医療というのはレントゲン、それから強くする物資は自動車のタイヤも放射線でやってるそうです。ほれから、調査や研究は天文衛星、これらも全部放射線がかかわってるということで、平和利用を強調して、放射線が私たちの日常生活に危険な面もあるよということはほとんどこの副読本には触れられていない。

　ということは、教育長、生徒に対して危険性を先生は教えることにならないということなんです。副読本では危険性を教えないと、指導されてないんですから、そのことについて、今東日本大震災で福島第一原発がこのような状況になっていることと教育長はどういうふうに考えますか。本当に平和利用だけでいいと思われていますか、ぜひ御答弁をいただいたらと、こういうふうに思います。

　それから、防災教育、減災教育について、具体的に御説明がありませんでした。実は地方紙によりますと、教育長、西条市では6年生を中心に子ども防災サミットというのを開いております。西条では26小学校あって、その6年生が1,076人も集まって、それぞれ26の学校から代表者が防災サミットについて意見を述べて、かなりの効果があったと西条ではこういうふうに書かれています。津波の避難場所あるいは通学路の危険部分、これらについても各生徒が自分の学校の状況を話しとるんです、発表しとるということなんですよ。ぜひこれもいつ、すぐしなさいということではありませんが、ただ教室だけで教えるんじゃなくて、こういう防災平和サミットみたいなのを八幡浜市としても年に1回ぐらいはぜひ計画して生徒に本当に率直な意見を聞いて交流すると、こういう場を持てばいかがですかという提案をいたしますので、御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。

　それから、小学校の芝生化について申し上げます。

　私も核と人類は共存できないということで、同じ意見を持った学校の先生は愛媛県内にもたくさんおられます。そういう先生方に聞いたんですが、県内で先行している芝生化をした学校からはこういう意見が出ておるそうです。雑草がふえると、芝生だけやなしに。それから、ソフトボールや運動会のライン引きに困ったり、少量の雨でもすぐに使えないと。芝生だったらしめるでしょ、露は残るんですよ、土だったら、下へすっと入るから、1時間もすれば使えるということなんです。こういうことなんですよ。そういう欠点があるので、一部ははやっているが、その地域の学校は余り芝生化についてははやってないと、こういうふうな意見が出てるんですが、その点について担当者はどういうふうに考えられるでしょうか、お伺いをいたします。

　もう一点、百聞は一見にしかずという言葉があるんですが、私土曜日に5時ごろ、川之石小学校へ行ってきました。午前中は雨で昼から晴れとったと思います、土曜日は。5時ごろ行ったら、川之石小学校、土色なんです、全部、グラウンドが。あら、場所間違えたかなと、こう僕思うたんです。というのは、芝が枯れて土色と同じになってるんですよ、芝、この時期は。ほいで、学校内に入ったら、くつがぬれるんです、くつが。というのは、先ほど言ったように露が残っとんですよ、5時になっても。芝が枯れてるでしょ、そこへ雨が降るということは乾かんのんですよ。そういうことを経験して、横にボールけりしよるからなぜかなあというて見たら、バスケットのコートのとこを、バスケットは芝生にしませんから、そこでボールけりしよる、それを見て帰りました。

　帰りしに、川之石高等学校がちょうど横道路ぎわにあるでしょ、八幡浜へ帰りしに、川之石高校。あっ、入ってみろう思って入ってったんですよ。そしたら、テニス部はテニスしよるんです、同じ時間に、5時に。ほれを見たときに、やっぱりグラウンドというのは子供たちが元気に遊び、体育したりするのが本来の目的ではなかろうかと。見た目できれいな芝生よりは、雨が降ってもすぐ使える。そういう芝生が、私は子供たちのためにはストレスも発散できるしいいんじゃなかろうかと思うんですが、そこら辺は率直な意見をぜひとも聞きたいと思いますし。

　もう一点は、放射線ちゅうのは年齢が低いほど被害が大きいんですよ。市長、わかりますか。高校生よりは中学生、中学生よりは幼稚園の子供ほど放射線量を受けやすいんです。今回小学校だけやなしに幼稚園も入っとったかな、今度、幼稚園も入っとったでしょ。そこら辺は本当に子供たちの安全・安心考えてるんだろうか、疑問を持たざるを得んのですよ。

　しかも、伊方原発から一番近い川之石、宮内からでしょ、八幡浜市で、一番原発から近いとこやないですか。そうでしょ。川之内は、学校で一番遠いとこでは、川之石は一番近いんですよ、原発から。そういうとこから、そういう芝生化始めたことに対して何にも感じなかったのかなという感じを持つんですが、そこら辺は私の今の質問に対して御意見があればいただきたいと思います。

　もう一点、次は武道の必修化についてです。

　これは先ほど同僚議員が言いましたが、ただ心配になってるのは、地方紙に中学武道必修化、安全確認まで柔道指導を延期、文部科学省と新聞が出てるんですが、教育長、教育委員長、これ知らなんだんですか、きょうまで。

(「知っとります」と呼ぶ者あり)

　知っとりました。一番初めにどうしてそういう答弁せんのですか。再質問で遠藤議員が言う前に、武道化については文部科学省の指導によりいっとき中止することになっていますと、そういう答弁だったら私も遠藤議員も納得するんですよ。なぜ私らが指摘するまでそういうことを言われなかったのか、疑問を感じおります、強く。

　もう一点は、武道、柔道だけです、延期しますか、それとも剣道しとるとこもあるというて言われましたね、先ほど、剣道をしとるところはそのまま続けられますか。それとも、柔道を休んでこの剣道に回すとかいろいろあると思うんですが、柔道だけを一定期間休まれるのか、剣道も柔道とついに文部科学省の指導が出るまで一定期間休まれるのか、そこら辺大事なところですから、再度お願いをいたします。

　それから、小学校の再編問題についてお尋ねをいたします。

　余り長くなるといけませんから、簡単にいきますが、ことしの12月に最終報告が出るということですね。ということは、教育長、地域を説得するには3月までには説得できないということですね。平成24年度の4月1日からは再編については実施できない。何ぼ早くても平成26年4月1日から何校か知らんけどできるという受けとめ方でよろしいんでしょうか、どうでしょうか、お尋ねします。

　もう一点、ＡとＢという小学校がありました。Ｃというとこへ統廃合で集約されます。Ａはオーケーですが、地域の人も保護者も、Ｂのとこは反対だと言うたら、先ＡだけＣのほうへ統廃合実施されるんでしょうか。それとも、ＡとＢが再編オーケーという地域なり保護者が出てからしかＣのほうへ統廃合しないのか、そこら辺もぜひ私も気になるところでございますのでお尋ねをしておきたいと、こういうふうに思います。

　それから、一応基本的にはそれだけをお伺いして、あと答弁を待って再度質問したいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大山議員の再質問に対して、学校のグラウンド芝生化について私のほうから答弁をさせていただきます。

　学校のグラウンドの芝生化についてですが、これは市Ｐ連のほうから強い要望があったということで、保護者のほうからまず子供たちにそういった環境で育てたいというような意見がありまして、その強い要望から市としても考えを取り入れたところがあります。

　そして、先ほど大山議員がるる芝生化の短所について説明ございましたが、やはり学校の芝生の上でサッカーをした場合、本当に子供たちにとってすばらしい環境につながるものだと思います。短所を補って余りある長所があると考えております。

　それともう一点、放射能の件に触れられておりましたが、現在の環境で有害な放射能と芝生の因果関係はございません。原発事故を想定しての発言かと思いますが、原発事故とこの現在芝生化といったところは、因果関係、これもございませんので、芝生化は子供たちにとって大変有効なものだと考えております。

　そして、万が一にでも原発の事故が発生して今の東北地方と同じような状況に陥った場合には、市としてはやはり子供たちの安全・安心を考えて芝生の撤去なり、それを実施する予定であります。

○議長(宇都宮富夫君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　再質問にお答えをいたします。

　まず、怒られましたが、3月10日、出たのは知っております。3月10に武道は延期もというのは知っておりますが、私も頭にきましたので黙っておりました。

　といいますのは、24年から実施するものが、あと20日ほどしかないのに文科省から今出てきてどうしたらいいんだろうかと。もうとにかく3年間で八幡浜市としては実施するように努力をしてまいりました。もう間もなくやるんですけれども、ただしこういう通知というのは異例ではなかろうかと思います。

(大山政司君「守らないくまいが」と呼ぶ)

　ただし、どちらかといいますと放射線のほうにつきましては出してほしいのですけれども、指導は学校現場にゆだねるでございます。

　ですから、武道につきましては、大事なことは子供たちの安全が必要だということで文科省も慌てたと思いますけれども、これほど学校教育の指導現場に文科省が踏み込んで来るというのはめったにない異例のことではなかろうかと思うて、私も少し頭にきておりましたから、再質問が出たら答えようと思っておりました、はい。

　まず、1つの放射線教育につきまして、大山議員さんよく御存じで、これは私のとにかく新採ごろの話でございまして、たしか昭和44年に消えたはずでございます。そういうことで、それまではこのあたりは日本の原子力発電所がどんどんこれからできかける、できる時代ではなかったかと思いますので、恐らくリスクは、私もよく知りません、見ておりませんので、リスクは余り触れないで、やはり原子力発電のメリットのほうでいったのではなかろうかと思っております。

　そういうことで、やはり皆初めてでございますので、とにかくは研修と研究に努めてもらわなければなりませんので、教職員の研修、研究を進めたらと思っております。

　そして、メリットとデメリットと相拮抗するような形で、メリットだけではなしにリスクのほうも指導する必要はあると思っております。ただ、リスクに余りこだわりまして強調し過ぎますと、原子力発電、原発というものに対して余りに恐怖を抱いたり不安を子供たちが抱くのもどうかなという気もいたしますし。あるいはまた、この地域ではやはり発電所の関係する子弟もかなりおると思いますので、そういう子供たちが肩身の狭い思いをしたり、冷たい目で見られるというようなことも避けたいと思いますので、そこらあたりまた学校現場と十分意見を交わしていきたいと思っております。

　それから、リスクについてどうしているかと、全然リスクはないぞと言いますけれども、今回の、これも学習指導要領はもう既に昨年3月11日ででき上がってしもとります。教科書もできております。ですから、文科省も副読本で対応せないけんということになったと思います。副読本来ております。その中では、リスクでは外部被曝、内部被曝、それからやけど、がんの発生の原因だということも出ておりますし、非常時における放射性物資に対する防護とか、あるいは退避か避難という、そこらあたりは出ておりますので、ここもどこまでやるかは、そう言いながら文科省ばかし悪口も言われませんけれども、県のほうも来年度研修をするということで今連絡をいただきました。東・中・南予に分けまして各校1人ずつ教員を集めまして、放射線被曝防止対策研修事業というのを起こすということを聞きましたし、それから伊方原発30キロ圏内の6つの市と町には、希望とはなっておりますけれども、市教委の主催でよろしい、研修会を開いても、講師は見ますという報告をいただいておりますので、とにかく初めてでございますので、教員の研究、研修が第一だと考えております。

　それから、その次が防災教育だと思いますが、これにつきましては、やはりこれも地震、津波、そこらあたりまではかなり今年度小・中学校取り組みました。

　ただ、ちょいちょい怒られてもいけんのですけれど、昨年実施しました地域と子供たちとの共同の防災訓練には100％の学校もありましたけれども、子供たちが少ないぞというのもありましたが、今回はもう全部出していきたいと思いますし、それから市のそういう防災訓練、この間は全部学校行きましたので、何とか西条のそのサミット、また研究してみないけんのですが、そういうところもできればまたそういう計画も立ててみたいなと思っております。

　それから、武道の必修化につきまして、これは先ほど知っとるか知らなんだかというのはお答えいたしましたので、はい。

　それから、両方とやるのかと言いましたら、両方はやれません。これはどうしても指導者の関係があるんで、一方だけでまた次やらないけん、それはできませんので、やっぱりこれは同時にやらなければ、2つに分けておりますので。

　ただし、もうとにかく八幡浜市は今のところ、通知、通達、恐らくそれに連れて指導の手引、それから安全面の留意事項等もやってくると思いますので、そこらを見て子供の事故は防止せないけませんので、もう一度考えてみたいと思いますが、今のところ八幡浜市は教員は11人ほどおりますけれども、大丈夫かなと。ただし、人事異動もございますので、もしひょっとしてまたあの先生が来たら、柔道できなかったら剣道やるということも起こるかもしれませんので、そこらあたりは慎重に検討してまいりたいと思いますが、できましたら、そう慌てることもございませんので、1年間のうちで10時間程度でございますので、だめなら3学期、来年度にはやりたいなと思ってはおります。

　私のほうは以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　それでは、お答えします。

　芝生化の関連でちょっと2点だけまず説明させていただきます。

　先ほど雑草とかライン引きとか、特に雨が降った後のことを議員さんのほうから言われましたが、御指摘のとおり雨が降った後は土のグラウンドに比べたら水を含んだり露が残ったりしますが、学校側に聞きますと、特別授業などに支障はないという報告を受けております。それよりも、子供たちが昼休みなどに運動場に大勢が出て遊ぶことが多くなったと、それとかグラウンドの砂ぼこりがおさまって学校周辺の家々に迷惑をかけなくて済むようになったというようなよい点がたくさん報告されております。

　それと、宮内小学校と保内幼稚園を選んだ理由なんですが、宮内小学校については学校と地域からの要望がありまして、管理体制が整うということを判断いたしまして決めました。また、隣接の保内幼稚園についても幼稚園側と協議しまして決定したものであります。

　次に、学校再編の関係でありますが、統廃合の最短はいつかということでございますが、まだ計画書もできてない段階で申し上げるのはどうかと思いますが、統廃合の地元合意が調ったということを仮定しますと、最短は平成26年4月1日ということになろうかと思います。平成26年4月1日が最短だと考えます。

　それと、複数の学校の統合の場合に、一方が反対とかという形で同時にできない場合はどうするんかということですが、これも仮定の話ではありますが、その場合はやっぱり地域の意向を最大限尊重して進めていくということになろうかと思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　大山政司君。

○大山政司君　　2点にだけ絞って最後の質問をさせていただきます。

　まず、芝生化と放射能の関係ですが、議員の皆さんも聞いていてよくわかったんじゃなかろうかと思うんですが、教育委員会と市長の考えが全然合っていません。文部科学省は30年ぶりに学校に放射線について授業をしようやないかという方針をことしから理科で実施する。放射線というのは平和利用もあるが危険もある、これは市長も御存じでしょ。ところが、宮内小学校の芝生化には因果関係はありませんって先ほど言われたんですが、どういう整合性があるんですか、先ほどの関係と。いいですか、中学校では4月から30年ぶりの放射能の記述が載って勉強するようになっておるんです。

　さらにもう一点、市長、市としてもことしから市立病院を改築、建てかえするじゃないですか。そのときに目玉として初期被曝医療機関として必要な汚染施設及び処置室を病院別棟に整備すると、こういうことでしょ。ということは、あってはならないけど、伊方原発に事故があった場合にここの病院の施設は利用できるようにするということでしょ。そういうことも含んでいるんでしょ。だったら、宮内小学校の芝生、これはもうずうっと一過性のものやないですから、ずうっとするんですから、関係あるでしょうが。しかも、20キロ以内、その上にまた原発から一番近い小学校、なぜ違うんですか。因果関係がじゃなしに基本的に考えるべきでしょうが、どっちがいいか。

　はっきり言いましょうか、ほしたら。私、通告してから、福島第一原発から20キロ以内のある学校に電話しました。おたくの市は芝生化しとりますかいうたら、一時ははやったけど、一部だけしかしとりませんと。今度、福島第一原発の事故があって放射線が漏れたときに、まず芝生化であろうがなかろうが全部グラウンドの土と芝生はのけるということです。ただ、競技場の芝生は放射線量が強かったので全部のけましたと、そしたら放射線量が少なくなり、競技場は利用できるようになったと、こういう事実を聞いてるんですよ、私、じかに、20キロ以内の学校で。

　そういうことを考えれば、今ここでええ悪いの議論は結論出さずに、もう一度、市長、そこら辺のことも考え、芝生化と放射能について考えることもいいんじゃないですか。私は芝生化絶対反対とは一言も言ってないですよ、反対とは一言も、こういうこともありますよということを言ってるんですから。地域の人とＰＴＡと学校と教育委員会が話すことによって放射線の学習にもなるやないですか。何も教室だけでするのが学習やないんですよ。そこら辺ぜひ検討した上で地域の人とも話し合うことも、するせんは別です、検討してみてください。このことを申し上げて、考え方を再度お聞きしたいと思います。

　それから、再編中間報告、学校再編整備ですが、教育長、中間報告がありますね、報告書が、そのときの9ページにこういうことを書いてあるんですよ、9ページに。八幡浜市が目指すべき現実的な学校の規模、小学校1学級20人程度とし1学年1学級、全校で120人程度、小学校が、これが学校の現実的な。中学、1学級20人程度を下限とし1学年2学級以上、全校で下限として120人程度と、こういうふうになってるんですが、現在小学校は16校あります。中学校は7校あります。これずばり適用したら中学校は何校になって小学校が何校になるんでしょうか、ぜひ御答弁をいただきたいと、こういうふうに思います。

　それをお伺いして、あとはちょっと構いません。まず、それの2点だけ再々質問して終わります。

○議長(宇都宮富夫君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　芝生化につきましては、言われることもよくわかりますけれども、やはり子供たちに夢と希望といいますと、環境からいきますとグリーンのきれいな芝生というのは魅力は私はあると思います。そして、子供たちがけがも少なくなりますし、子供たちが休み時間、中休み、昼休み、グラウンドで遊ぶ。それから、特に川之石小学校は雨が降りますとかなり土が流れます。そして、3年ほど前に時の校長が自分で前1メートルの100メートルほど自分で植えました。何しよるが言いましたら、これは土が流れていけんので芝生を植えるんだと言っておりました、そこが一番最初になりました。

　それから、宮内小学校はとにかくほこりと、どうしても熱いという、そこらあたり、隣近所は非常に迷惑するしということで、一番最初に手を挙げたのも宮内でした。

　ただ、川之石と宮内が同じように挙げましたので、最初にモデル的にいきますのは、宮内はソフトがありますので、ソフトは以前にもソフトのところに芝生植えたら、ブルで刈ったり、起こしたりしてもらったりしましたので、まず川之石小学校からということで、自然環境からいきますと虫も飛んできますし、チョウチョもやってきますし、そういうところからいけば緑化というのも私はいいなと思います。

　ただ、そういう原子力との、放射能との関係もありますので、また次行くときには、現在は決定しております、次行くときにはまた検討させていただいたらと思っております。

○議長(宇都宮富夫君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　再々質問にお答えします。

　中間報告の9ページに書かれている120人の基準に満たない学校が何校あるのかということですが、平成23年度時点で望ましい規模に満たない学校は、小学校は複式の学校が4校、複式以外で基準に満たない学校が4校、計8校、それから中学校は3校ございます。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　本日の一般質問はこの程度にとどめます。

————————————————————————————————————————

○議長(宇都宮富夫君)　　これにて本日の会議を閉じます。

　以上で本日の日程は全部終了いたしました。

　明13日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。

————————————————————————————————————————

○議長(宇都宮富夫君)　　本日はこれにて散会いたします。

午後　4時37分　散会