公開日 2014年09月24日
議事日程 第3号
平成24年3月13日(火) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(19名)
1番 岩 田 功 次 君
2番 石 崎 久 次 君
3番 樋 田 都 君
4番 新 宮 康 史 君
5番 上 田 浩 志 君
6番 井 上 和 浩 君
7番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 清 水 正 治 君
11番 宇都宮 富 夫 君
12番 兵 頭 孝 健 君
13番 上 田 竹 則 君
14番 松 本 昭 子 君
15番 住 和 信 君
16番 中 岡 庸 治 君
17番 宮 本 明 裕 君
18番 大 山 政 司 君
19番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 本 橋 祐 一 君
産業建設部長 菊 池 賢 造 君
政策推進課長 大 本 孝 志 君
総務課長 中 岡 勲 君
財政課長 藤 原 賢 一 君
税務課長 山 本 数 道 君
市民課長 二 宮 博 子 君
保内庁舎管理課長 三 堂 嗣 夫 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
社会福祉課長 二 宮 嘉 彦 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
医療対策課長 新 田 幸 一 君
人権啓発課長 清 水 由 章 君
水産港湾課長 滝 本 真 一 君
建設課長 宮 本 雅 三 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 山 本 健 二 君
商工観光課長 菊 池 誠 一 君
下水道課長 大 西 力 君
水道課長 菊 池 正 康 君
市立病院事務局長 河 野 謙 二 君
会計管理者 元 田 博 之 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 若 宮 髙 治 君
生涯学習課長 都 築 眞 一 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 窪 田 恵 一 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 二 宮 貴 生 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君
調査係長 髙 岡 哲 也 君
書記 阿 部 真 士 君
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午前10時00分 開議
○議長(宇都宮富夫君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において1番 岩田功次君、10番 清水正治君を指名いたします。
ここで、昨日の大山議員の一般質問に対する答弁について教育長より発言の訂正の申し出がございますので、これを許します。
教育長。
○教育長(増池武雄君) 昨日の大山議員の再々質問に対しまして、宮内小学校の芝生化することを現在決定しているという発言をいたしましたけれども、正確には教育委員会として決定し、3月議会に予算として計上しているということですので、おわびを申し上げます。発言の訂正をさせていただきたいと思います。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
上田浩志君。
〔上田浩志君登壇〕
○上田浩志君 皆さん、おはようございます。
それでは、質問通告に従いまして、大綱3点について質問をいたします。
大綱1は、市長の政治姿勢についてであります。
初めに、私は現大城市長を評価する同世代の議員であります。思えば平成21年、3候補による激しい市長選挙の中、大城候補は他のベテラン候補に比べ若輩と見られる節もありましたが、当時八幡浜市の悩みは中核病院である市立八幡浜総合病院の医師不足解消が何よりも先決事項でありました。一般的にははかり知れない医師組織の内情など、今もって医師確保は至難のわざとも言われます。しかし、大城候補はあえて医師確保を前面に出し、あわせて多くの課題を一身に受け見事当選され、晴れて若さあふれる大城政権が誕生し、時代の流れを感じさせました。
就任後は、公約の医師補充を果たされ、引き続き山積する課題にも精力的に取り組まれる姿勢は頼もしく映りました。ことしは偶然にも八幡浜市制施行77年目の喜寿を迎えます。大城市政も、港湾・漁港の埋立地においては新魚市場、観光案内・交流拠点施設などの一大プロジェクトの完成、オープンを平成25年4月と定め、目標に向け力強く波動をしております。完成の暁には、港町八幡浜にふさわしい光景が映し出されると期待をしております。
一方、ソフト面では厳しい対応もあり、次世代のためにも補助金の見直し、税金活用の見直しなど批判を受けながら進まれることもあるでしょう。特に関心事の市立病院の建てかえについては、昨年3月11日、東日本大震災後の計画であり、より慎重に対応されるものと理解をしております。
周辺の課題としては、名坂道路の完成、大洲・八幡浜道路の早期事業化、伊方原子力関係の難問対応など、単年度、中・長期と適切に計画され、さまざまな重圧を乗り越えられ、市民が誇れるふるさと八幡浜づくりに鋭意取り組んでください。
以上、概要の一部を列記しましたが、現市政にとってことしは仕上げの年であり、1期目の結びとしての年にかけるトップの姿勢をお伺いいたします。
大綱2は、水産業再生の取り組みについてであります。
東日本大震災で水産業の基地などが甚大な被害を受け、改めて水産業はかけがえのない産業であることを再認識し、地域住民にとっても雇用と暮らしを提供する重要な役割も果たしております。
さて、八幡浜市の基幹産業である水産業は、公設市場となった1980年当時は水揚げを待つ漁船の列ができるほどにぎわっていましたが、トロール漁業の衰退などによる漁獲量の減少や長期にわたる魚価の低迷により、現在の取扱高は42億円程度となっており、昭和60年時の約3分の1に落ち込んでいる状況にあります。
この苦境を打開するため、市の事業として高度衛生管理型の魚市場、水産物直売所、どーや市場の整備が進められており、消費者ニーズを先取りした新魚市場は付加価値の向上や流通コストの削減に大きな役割を果たすものと期待され、かつての活気とにぎわいを復活させる唯一の漁港施設であります。その中でも一番大切なことは、底びき網漁業などの漁船漁業を守り、伝統的に強い仲買の流通ネットを維持しながら方策を構築することが必須で、そのためには漁業者、市場関係者、行政の協力体制が不可欠であると考えます。
そこで、以下3点について質問をいたします。
1点目は、高度衛生管理型の新魚市場についてであります。
八幡浜地方卸売市場には、沿岸の宇和海を中心に宇和島市や大分県などから約200種類の魚介類が水揚げされています。しかし、昭和55年ごろから取扱量は右肩下がりで、近年はピーク時の約5分の1となっており、水産業復興の切り札と位置づけられている四国有数の水産物流通拠点として新魚市場に今後どのようにして集荷力向上を目指すのか、気になる課題だけに具体策をお伺いいたします。
また、防災上の観点から、魚市場は威勢のいいてやてやという競りの声が響き渡り、現状では重要な情報を聞き漏らすおそれがあります。万が一災害が発生した場合、新魚市場とあわせ交流拠点施設は大勢の観光客などの速やかな避難が求められます。
そこで、避難に際し正確な情報の伝達及び海辺の集客施設だけに避難場所への誘導などについても今後慎重に検討されると思いますが、具体案があればお聞かせください。
2点目は、漁業経営の安定化についてであります。
当市は、愛媛大学と連携し、八幡浜市水産振興基本計画を策定し、低価格の漁獲物を利用した新たな加工品開発などにも取り組み、学校給食、高齢者福祉施設などへの導入を検討しているところですが、漁業者の所得向上、もうかる漁業を実現するには、季節によって価格の変動が大きいアマギ、タチウオ、ハモなど、低迷する時期の採算の合わない1キロ当たり100円程度しか値がつかない魚を利用するだけでは漁師の手取りは上がるとは思えず、魚価の向上につなげるには最低価格を決め、維持することが持続のかぎとなります。魚のまち八幡浜ならではの発想であり、市としても助成金または補助金など名目は別として、支援策が必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
3点目は、流通販売についてであります。
前回の一般質問で大島は厳しい環境の地域であるが、視点を変えれば不利が有利になり、時計のとまった学校校舎などを活用してはどうかと質問しました。このほど大島の廃校を利用し、アワビ、ナマコなど磯根資源を養殖する研究施設を整備することとなり、大島の新たな産業として定着を目指し、この事業の成功と島民皆様の連携を期待するところであります。
そこで、将来的に高額取引が期待できる加工品の製造販売につなげることが大切で、この事業を通して中国などへの輸出にも取り組み、こうした販売対策を通して水産業の持続的な発展が期待される力強い産業へと転換していく中で、改めて市全体の水産業振興を図るよい機会だと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
大綱3は、入浴施設についてであります。
公衆浴場は江戸の昔より銭湯と呼ばれ、庶民の語りの場、いやしの場として長く続いてきましたが、時代の変化に追いつけず、我が町からも公衆浴場がなくなることは寂しい限りであります。私が子供のころに通った近所の銭湯は既に廃止されており、振り返ると一本釣り漁船が係留、唯一楽しみの銭湯でいやされる姿が夕暮れの港町と銭湯の漏れる明かり、いかにも絵になる情景は昭和の人情に触れた思いが残ります。
さきの港湾振興ビジョン検討の中でも入浴施設の設置要望があったことは記憶に新しいところであり、また現在の白浜温泉も道路拡張に伴い立ち退きの対象となっており、地域の方々から惜しまれる声も聞かれます。
そこで、以下2点について質問をいたします。
1点目は、公衆浴場の再生についてであります。
最近、入浴を通して心身の健康をはぐくむ浴育を提唱し、お父さんと一緒に銭湯に行き、ふろのマナーを学び、広い湯船でリラックスできることなど、子供に銭湯の魅力を紹介しているところです。また、よく耳にする孤独とか無縁社会など厳しい時代をあらわす言葉がはんらんする今日、高齢者の出会いの場として公衆浴場は必要と考えます。
そこで、今後まちづくりの中で公衆浴場の再生について検討の余地はないものか、お聞かせください。
また、現在当市においては公衆浴場の経営の合理化、市民の保健衛生の向上を図る目的での補助金制度はありますが、民間事業者が新規に公衆浴場設置経営をする場合は市としてどのような支援を考えられるのか、あわせてお伺いをいたします。
2点目は、温泉施設の設置であります。
隣接する伊方町、大洲市は温泉水に恵まれ、入浴施設を開設して観光、集客の一役を果たしています。当市でも温浴施設にかける思いは今もって深いものがあり、過去にも温泉水脈の調査をされましたが、残念ながら成果がとれず、地理的条件の厳しさを痛感し今日に至っております。
このたび、現市政のもと、将来につなぐ八幡浜振興ビジョンに取り組み完成を待つばかりであります。ただ、市民サイドでは温泉入浴施設がセットされているのではと淡い望みを抱かれていたようですが、現実は厳しい結果であります。東日本大震災以降、公共建物の耐震強度がクローズアップされ、今回広域事務組合所有の観光センタービルの耐震診断調査が実施されていると聞き及んでいます。このビルは大洲市に関係するもので、利用者の安全確保を使命とする公共の建物だけに慎重に検討されるものだと理解しています。また、ビル完成が昭和49年であり、当時と現在では大きく変化しており、特に振興ビジョンとの整合性など、発展する港町八幡浜にふさわしい解決を期待しております。
そこで、仮に現地での建てかえとなれば、ぜひ市民願望の温泉入浴施設(循環型)を組み入れ、過去の努力に報い、九州への玄関口である八幡浜港としてＰＲの役目を果たすものだと考え、やがて誕生する振興ビジョンの集客にもよい結果をもたらすものと思います。
循環型温泉入浴施設の実例として、民間の温泉施設大洲臥龍の湯が運営されております。今後とも大洲市のお力添え、御理解の中、八幡浜市での温泉施設設置は観光ビル再生時以外考えられませんが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
以上、大綱3点についての質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 上田議員の大綱1、市長の政治姿勢についてお答えをいたします。
上田議員のこれまでの3年間の評価に対しまして、まずもってお礼を申し上げます。私も順風、逆風さまざまありますが、いかなる場合でもしっかりと前を向き、平常心で市政推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、市長の政治姿勢につきましては、昨日の萩森議員の質問に対して答弁したところですが、私の1期目の結びに当たり、仕上げの年として来年度にかける意気込みということでありますので、もう一度答弁をさせていただきます。
私は平成21年4月の市長就任以来、市政は常に市民の参加を得て、その意思を十分反映し、深い理解と協力のもと推進されるものであると考え、市民が主役のまちづくりに主眼を置き、行政運営を行ってまいりました。そのため、2年目から毎年市政懇談会を通じて17地区すべての公民館にお邪魔をさせていただき、市民の皆さんとひざを突き合わせ市政に対する生の声を聞かせていただいたところです。また、各施策の決定の過程においても、可能な限り市民の方々や関係団体等の御意見をお伺いすることとし、庁内だけで決定するようなひとりよがりな市政となることがないよう留意するとともに、常に公正公平な開かれた市政推進に努めてまいりました。
そして、市民の皆さんから要望の強かった医療体制の整備や東日本大震災を契機とした地域防災体制の充実、地域交流拠点施設の整備、地域高規格道路や国道378号の整備促進などを市政の重要課題と位置づけ、24年度を私の1期目の締めくくりの年として全力で取り組んでまいる所存であります。今後とも市民が主役であることを肝に銘じ、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜の創造を目指し、市民の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思います。
その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、上田浩志議員御質問のうち、大綱3の入浴施設の分についてまとめてお答えをさせていただきます。
昔は八幡浜市に非常にたくさんの温泉、銭湯が立地しておりました。現在、今お話しの白浜温泉を含めたった2つになってしまっているということについては非常にもう感慨の深いものがあると思います。
それでは、答弁に入らせていただきます。
公衆浴場とは、公衆浴場法と公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律、これらの規定により温湯、潮湯または温泉その他を使用して公衆を入浴させる施設であるという定義があります。公衆浴場は、県条例で一般的な銭湯である普通公衆浴場、それから健康ランドやスーパー銭湯などと言われるようなその他の公衆浴場、この2つに分類されております。現在、市内にはこのうちの普通公衆浴場、これが2カ所、今お話ししましたけど、営業を行っておって、入浴料金は大人、12歳以上、これが360円、中人、6歳以上12歳未満が150円、小人、6歳未満が60円という同じ料金になっております。
普通公衆浴場への支援としましては、八幡浜市公衆浴場設備改善事業補助金交付要綱及び八幡浜市公衆浴場振興対策事業補助金交付要綱、この2つに基づいて公衆浴場経営者が実施する設備改善事業に対する補助と下水道使用料に対する補助を行っています。
しかし、銭湯の経営を取り巻く環境には非常に厳しいものがあり、全国的には1年間で約250軒、県内におきましても松山を中心に8軒程度の普通公衆浴場が廃業を余儀なくされている状況です。廃業の要因としましては、まずは家庭ぶろの普及、それからスーパー銭湯などの影響、あと経営者が高齢化しておられることなどが主なものとなっています。
今回、今お話しの銭湯経営者のうちのお一人が街路白浜大平線道路拡幅工事の対象となっていることから、2度お話をしまして、2度目は先月17日に県との用地交渉などの状況を市のほうからお尋ねしたところ、全体面積のうち6割程度が用地買収の対象になると、だから現在地において引き続き経営することは困難であるというお話を伺っております。市としても非常に心配してるところであります。経営者御本人は今もって銭湯の営業継続について思案中であるとのことであり、引き続き継続されるかどうかなどの御意向をお伺いしたいと思っております。
入浴施設については、なかなか経済的に成り立ちにくいということを業界関係者の方からお話を聞いたことがあります。ただし、今議員お話しのように市民各層、議員各位から入浴施設の整備について強い要望をいただいております。場合によっては市内から銭湯がなくなるという懸念もありますので、市内において新しい公衆浴場またはスーパー銭湯的な施設、これが立地可能かどうか、またその際どういう支援が必要かなどということについて、まずは今後予算をつけて調査をしてみる必要があるというように考えております。
それから、観光ビルの建てかえのときに温泉施設をそこへ入れてはどうかということですけれども、観光センタービル、現在耐震診断調査をちょうど行っており、ことし6月ごろに結果が出る予定であり、まずはその結果を踏まえて耐震改修か改築かを判断することになります。観光センタービルを改築するのであれば、あわせて入浴施設を設置してはという前向きの御提案であります。これにつきましては、今ほどお話ししましたように、まずは調査をして経営可能がどうか、経営主体の問題もありますので、その可能性についてあわせて検討していきたい。循環型の銭湯はどうかと、循環型の温泉にしてはどうかというお話もありましたので、これに含めてもその調査の中であわせて検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君) 上田議員の大綱2、水産業の再生についてお答えいたします。
まず1点目、高度衛生管理型の新魚市場についてですけども、新魚市場にどのようにして集荷力向上を目指すのかというのと、新魚市場交流拠点施設の災害時の避難体制についてですけども、まず1点目の平成22年度の八幡浜魚市場の取扱量は9,200トン、42億円ですが、市町村別の生産状況を見ますと、八幡浜市の取扱量は2,100トン、約11億円で全体の2割強にすぎず、その多くは伊方町、西予市、大洲市の周辺市町を初め大分、高知など他県から搬入されるものであります。漁獲量の減少に伴い、漁獲物の取り込みの動きが一部で見られることから、今後市外からの水産物の集荷をふやすには他市場より高い価格がつくような何らかのインセンティブを設定することも必要ではないか、検討してまいりたいと考えております。
次に、現在建設中の新魚市場や交流拠点施設は沿岸部に位置し、災害の影響を受けやすいことから、魚市場関係者はもとより来訪者の安全を確保するため、災害時における情報伝達の確保、避難訓練の実施等施設の管理体制のあり方について万全を期したいと考えております。
次に、2点目の漁業経営の安定化についてですが、漁業経営の安定に関する施策としては、漁業者に対して漁業経営に必要な機材等を購入する際の利子補給や大島で離島漁業再生支援交付金事業を実施しているほか、八幡浜漁業協同組合が国の補助を受けて建設中の冷凍冷蔵庫についても市独自で上乗せ補助を行っております。魚価向上が漁家経営の向上に欠かせないものの、八幡浜市外から広範囲に集荷される現状あるいは市場の自律性を考えると、最低価格の設定や魚価の直接補助は現実的には困難であります。
八幡浜市の漁業は底びき網が中心で、その漁獲物は網ですれたり規定外のサイズであるため、全体の3分の1程度が低価格で取引されております。鮮魚が流通しにくいこれらの魚について、市では地産地消の一環として学校給食等の新たな用途の検討をしております。加工産業の育成は魚価向上による漁家経営の改善だけでなく、新たな雇用にもつながることから、今後も引き続き加工産業の育成について幅広く支援してまいりたいと考えております。
次に、3点目の流通販売についてですが、八幡浜の水産業は魚市場を中心として展開してまいりましたが、最近の水産物の流通は市場一辺倒でなく産直や直販等の流通チャンネルの多チャンネル化、すし類や煮魚、焼き魚等の調理済み製品の増加等消費者ニーズが多様化しているだけでなく、魚市場での取扱量の多いタチウオやイカなどは中国や韓国向けへの輸出も増加しています。今後の水産業を占うキーワードとしては6次産業の推進化と高齢化する漁業者対策であり、漁獲量が減少しても加工産業の育成や多チャンネル化した販路を確保することによって安定した魚価を確保できる体制の整備や、豊富な地域資源を活用し、高齢者でも適用可能な産業創出を図ることが必要と考えております。
以上であります。
○議長(宇都宮富夫君) 上田浩志君。
○上田浩志君 それでは、再質問をさせていただきます。
大綱3の1点目、公衆浴場の再生についてでありますが、先ほど副市長のほうより銭湯、スーパー銭湯を含め可能かどうか予算をつけて調査するという方向であるというふうに御理解します。
そこで、前向きに検討するのであれば、私は平成19年の一般質問でミカン剪定枝をボイラー熱として活用してはどうかと質問し、今後研究してまいりたいという答弁でありました。
そこで、このたびの入浴施設において具体的な取り組みとして、ミカン剪定枝、間伐材などを利用し、チップ状にした後、入浴施設の原料として使用し、エネルギーの地産地消をアピールしてはどうかというふうに思います。
また、現在の白浜温泉利用者には浴室のない家に住んでいる高齢者が多数おられます。この地区から入浴施設がなくなることは、利用者の生活維持を考えると白浜地区での施設計画が必要であると考えますが、あわせて副市長にお伺いをいたします。
それからもう一点、大綱3の2点目であります温泉施設についてであります。
市長、この写真見えますでしょうか、見えますか。この写真は、観光センタービルから写したもので、近くから写したものであります。正面には外海から八幡浜港内を守る佐島、左は諏訪崎自然公園と白色の魚霊塔、右は天に耕して至ると称される段々畑、中でも晩秋の夕暮れどきは心に残るものを感じます。この写真は現魚市場から写したものであります。懐深い入江と急ぎ船、照らして迎える魚市場、授かりし天然の良港と風景は自然界からの贈り物で、港町八幡浜の消えない貴重な財産であります。この2つを見て、これを生かし、市内、市外を問わず多くの方々が利用される場の活用にならないものかと考え、ぜひ市長の英断による実現に期待を寄せるところであります。ぜひ市長にお伺いをいたします。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 上田議員の再質問に対して、温浴施設に対する熱意を聞いたわけでございますが、私も温泉好きでございまして、市外の温泉、いろいろなところに子供を連れていった経験がございます。また、最近では、先般宇和島のきさいや広場に行ってみましたら、やすらぎの里から温泉を持ってきて足湯というのを開設されておられました。やはり道の駅、全国津々浦々あるわけなんですが、そこの附帯施設として何が喜ばれているかというところでアンケートがありました。その一番が温泉ということも出ておりまして、温泉の重要性、また皆さん方が本当に望まれている、そういったこと、そして議員さんが強く主張されたことは十分理解をしております。
また、今ほどお示ししていただきましたように八幡浜のすばらしい風景、景色を八幡浜の特産品にというようなことでございますので、その場に設置できるかどうかも踏まえて、ぜひとも次回6月議会にそういった調査の予算を計上して、前向きに取り組んでいきたいと考えます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、上田議員再質問のうち、残りの部分についてお答えさせていただきます。
まず、ミカンの剪定枝とか間伐材をボイラーの燃料として使えないか。これは西予のユートピア温泉なんかがバイオ燃料でやっていると聞いておりますので、そういうことも、熱量的にはどういうのがある、ちょっと専門的な知識はありませんけれども、可能かどうか考えてみたいと思います。
それから、高齢者の方が銭湯がなくなったときに家庭ぶろがない場合にどうするかというお話でした。これにつきましては、たちまちの話があれば、いろんな施設で、介護認定を受けておられる方についてはデイサービスなどで入浴されていると思うんですけども、そんなところが対応可能かどうかみたいなことはちょっと考えてみる必要があるのかと、事実上ゼロになった場合、ことは思います。
それから、どこに立地するかということで今市長答弁でしたけれども、港の景色のいいところ、港の5階にふろができたらすばらしいな、なお思いとしては同じであります。
高齢者の方が利用されるということも考えたときに、市の中心部、人口超密地区のほうがいいのかなと、そこに高いところをつくるのかなと、いろんな案が出てくるかもしれません。それはまたこれから調査の中で一生懸命考えていきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 次、宮本明裕君。
〔宮本明裕君登壇〕
○宮本明裕君 一般通告書に基づき、大綱2点について、市長並びに関係理事者に質問をいたします。
大綱第1点は、振興ビジョンにおける8,000万円トイレ、アゴラ等の問題についてであります。
再度8,000万円トイレの計画は建設費、面積で他市の産直市のトイレと比較してどう思うか。市民の多くからトイレで集客する発想について間違っているのではないかという声を耳にします。商業施設の魅力で集客するべきであり、普通他の商業施設では敷地の裏側か店舗と店舗の間にあり整合性がないとの意見を最近より多くの市民から耳にいたします。当初の計画から多少計画の変更はなされているのでしょうか、お伺いをいたします。
また、3月2日、アゴラの代表者山本 誠氏からアゴラの経営理念について説明がございました。山本氏から聞いた計数的なものは経営コンサルタントに依頼をすればあの程度の資料は発表できるのではないかと数多くの市民から言われておりました。また、彼は食品販売、加工販売等については未経験者であり、経営の理念についてはすばらしいと思いますが、現在の実験店、直販市と言っておられますけれども、青空市について買い物をされた主婦の方々から特に目新しいものはない、野菜に新鮮味が感じない、他市町村、他県産地名の野菜、果物が多いとの意見を聞きます。これでは一般の八百屋さん、スーパーマーケットと変わらないのではないかとの酷評に近い意見、感想を聞きます。青果市場から仕入れた商品も多いと聞いております。このような意見、感想を受けて、彼が第6次産業の振興であるとか、世界に発信する等大ぶろしきを広げるようなことをよく言われたものだなあと皮肉まじりに感心している市民も多いと聞きます。
また、アゴラの出資予定者の中から当初の説明とは大分違っていると心配をしている方もたくさんおります。道の駅の産直市は農家等の1次産業に従事する方が新鮮で安く美しい真心のこもった商品を直接販売し、また産品を加工して販売することで収益の増加、1次産業の活性化を図り、農業、加工、流通の分野を発展させる地域振興に結びつけることがコンセプトであると思います。山本氏の発言では、青果物も市場から仕入れ、食品加工製品、他地域からの産品を集め物産販売をする旨の発言もありましたが、市が我々に説明をした産直市、物産販売と山本氏が発言した産直市、物産販売とでは大分違った方向になっているのではないでしょうか。この点についてお伺いをいたします。
また、郊外の商業施設の駐車場は100％近く道路沿いにあり、顧客にも便利であり、アゴラは商業施設が道路沿いに建設をされ、駐車場が奥側に建設されているのはおかしいのではないかと質問いたしました。山本氏は、尾道市のクロスロードみつぎは道路沿いに店舗があり、駐車場は奥側にあると説明をされましたが、クロスロードみつぎについてはインターネットで調べ、事務局に電話で問い合わせをすると、駐車場は図書館と併用しているんだというようなことで、その店舗は町なかに店舗が存在しているという理由も上げられました。郊外店の当市のアゴラとでは条件が全然違っております。また、市役所内部の理事者の数多くの方々から店舗が芝生側に建設されることのほうがよいと思うというような意見をたくさん僕は聞いてもおります。また、集客力が弱かった場合には必要に応じて施設の増設をすることも考える中、現在の立地条件、道路側では増設がしにくくなり、この点では疑問を覚えます。市として、市の代表者として市長は山本氏に意見が言えないのですか。それとも、山本氏から理由をしっかり聞いているのでしょうか。この点について市長にお伺いをいたします。
毎日、私は昭和通を通っておりますが、いつも見かける青空市の来店客の状況は1名、2名、ゼロのときもあります。12月から2月末にかけての約90日間、1万3,600人、客単価は900円と発表されました。この議場においでの方、買い物に行ってみてください。市長も行ってみてください。このような現状の来店客数、平均150人となっていますが、現状の現在の状況をどう思われますか、お伺いをいたしたいと思います。虚偽の報告ではなかったかと、私はそう思っております。
また、議員から農協を通じ直接アゴラでかんきつ類を販売できないか、農家みずから価格を決めて販売をしたいと質問がありましたが、この出荷方法については農協組織の弱体化にかかわる問題であります。他市町村においては農協が経営権を握る産直市が多く、今後市も出資者としてどう指導、対応していくのか、お伺いをいたしたいと思います。
6,000坪の埋立地で八幡浜市再生の最後のチャンスとして土地有効利用に市民の多くが期待をしているところであります。何度も質問いたしますけれども、市長は埋立地についてゼロからのスタートと公言をされましたが、産直市は高橋市政においても計画をされておりました。現在の港湾の計画では、市民の多くは地元の青果物や物産品等の少ない産直市となり、収益性の高いレストラン中心のアゴラになるのではないかと危惧する人もいます。この交流拠点構想は、魚のまち八幡浜をいかに発信するかが当初の目的であり、商業施設270坪程度では集客力が弱く、アゴラの計画、それに加えて日用雑貨等のふだんから市民の利用しやすい食品スーパー等も誘致した複合施設にしたほうが、どーや市場にもアゴラの売上増にもつながっていくのではないかと流通業者の提言もいただいてもおります。この貴重なチャンスとしてこの点についてもお伺いをいたします。
大綱2点は、しがらみ、なれ合いの大城市長についてであります。
私は、平成22年9月議会において、酒場での市長の醜態について質問をしたことがあります。そのときの状況は、市長とアゴラ代表者山本氏の懇談中であり、その場に居合わせたある議員が山本氏に振興ビジョンに出店、参加するのではないかとの話の中で、山本氏は出店はしないと発言をしたと聞いております。これがきっかけで口論となったと聞いてもおります。このごろから市長と山本氏は親密であり、また振興ビジョンの参加申し込みには無名の一級建築士も参加を申し込み、なぜ無名の資金力もない一級建築士が参入できたのでしょうか。この建築士と山本氏の構想が検討会で決定をされ、現在に至っております。
この6,000坪の埋立地の有効利用について、民間の土地賃貸であれば大資本で経営の実績ある、また経営の経験のある会社に賃貸し、集客力に心配のない不安のない実績ある民間活力を導入し活用したほうが、その波及効果でどーや市場等の客足も増加するはずです。にもかかわらず、山本氏に決定したのは、しがらみ、なれ合いの市政として市民にうわさされているのですが、この点についてお伺いをいたします。
また、アゴラに賃貸する定期借地権つきの土地の契約面積、期間、賃料、内容について定まったものがあれば、また交流拠点敷地面積の内訳について公表をしてください。この点についてもお伺いをいたします。
より有効な土地の利用、市民のためによりよい施設があれば、仮契約の段階であり、変更はできるのであります。市民に公平で公正でベストな土地利用を再考すべきだと思います。
市議の中には自分自身にかかわる産品がアゴラに出店するために公平公正な判断ができない議員も数人いると言われております。しっかりした議員活動をお願いしたいと思うのであります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 宮本議員御質問の大綱2、大城市長についての民営施設事業者の選定についてお答えをいたします。
まず、民営施設事業者の選定についてでありますが、観光まちづくりが御専門の愛媛大学の先生、既存の産直施設の経営責任者、造詣の深い外部委員を交えた公平公正な審査を経て市の方針を決定し事業運営者を選定したことを今まで何度も説明しておりますが、宮本議員には御理解いただいてないようでございますので、この際改めてきちんとお示しをしておきます。
その他の質問に対しましては、各担当の部課長から説明をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 宮本明裕議員の大綱1、振興ビジョンにおける8,000万円トイレ、アゴラ等の問題点について一括してお答えをいたします。
まず、トイレ棟の金額、面積が他市の産直施設と比較してどうかというお尋ねでございますが、まず金額につきましては、昨日の遠藤議員の一般質問にもお答えしましたように、トイレ棟デザイン設計競技の採用作品の提案では3,384万円という概算工事費をお示しいただいており、また建物面積は中庭スペースを含めまして約180平方メートルとなっております。
近隣の類似施設でありますが、西予市のどんぶり館が面積144平方メートルで工事費約3,000万円、内子町のからりが面積108平方メートルで、工事費、これは浄化槽関連工事込みですが約7,800万円、宇和島市のきさいや広場は本体施設内にトイレが併設されているため工事費は不明でありますが、面積は95平方メートルと把握をしております。このように施設によって規模や工事費に違いがありますので一概に比較はできませんが、本市のトイレ棟の面積や工事費が突出をしておるというふうな認識は持っておりません。
また、施設の中身に魅力が必要なのは言うまでもありませんが、外部からの集客にはトイレも非常に大切であるとの声も寄せられております。
トイレ棟の配置についてでありますが、御案内のように今回整備をいたします地域交流拠点施設は道の駅として登録する予定であります。現在の配置は道の駅のトイレとしての機能、特に24時間開放という条件、さらにはバスによる団体客の利便性を踏まえて決めたものであり、適切な場所であるというふうに考えております。
次に、産直市の商品納入の方法についてでありますが、できるだけ多く地域の農産物が店頭に並ぶのが理想ではあります。しかし、野菜など市内産だけでは賄えないものもあると予想されますので、何らかの対応が必要と考えております。産直施設としてどのような手法がベストか、各種案を検討しているところでございます。
次に、施設配置についてでありますが、現在の配置案は道路沿いに建物を並べることで施設そのものに興味を持ってもらいやすくなる、またエリア全体を心地よい空間とし、周遊性を持たせたい、つまり箱づくりではなく、場の創造という観点から民営施設運営者から提案されたものであります。民営施設運営者においては、専門家からアドバイスもあり、現状を踏まえた上で強い意欲を示されているところでございます。市としましては、その趣旨を理解し、決定したものであり、今のところ見直す予定はございません。
次に、青空市に対する所見でありますが、この青空市は港での施設運営に向けて試験的に開設された店舗だと聞いております。これからオープンまでの1年余り、さまざまな試行錯誤を重ねながら事業運営のノウハウを蓄積するためのものと理解をしております。
次に、かんきつ類の販売方法についてでありますが、これについては品質の確保も重要であり、適正なルールづくりに向けて民営施設の運営者などと協議を重ねてまいりたいと考えております。
最後に、民営施設の規模についてでありますが、どーや市場を含めた商業施設全体の規模は現在のところ約2,000平方メートル、600坪で、近隣の類似施設に比べて決して小さいわけではなく、また必要な駐車場スペースを考慮しましても、建物規模はおおむね適正であると認識をしております。
この規模で活性化につながるのかという御指摘でございますが、5年後に集客77万人、売り上げ7億円という民営施設の目標が実現し、これにどーや市場の売り上げを加えればかなり大きな経済効果が生まれ、市の活性化につながるものと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君) 大綱2の2点目についてお答えをいたします。
土地の賃貸借契約についてでございますが、借地借家法第23条に基づく事業用定期借地権を設定し、契約を締結する予定でございます。契約期間は、今のところことしの6月または7月ごろから平成35年3月31日までの10年10カ月程度を予定しております。賃料につきましては、不動産鑑定の結果を踏まえ当市の過去の貸し付け例により単価を設定し、貸付面積に応じて決定をしたいと考えております。
なお、事業参入者募集要項に定めているとおり、平成28年3月31日までは免除する予定でございます。詳細につきましては、契約相手との協議を経て取り決めたいと考えております。
また、交流拠点施設の敷地面積ですが、全体としては2万1,545平方メートル、約6,529坪で、その内訳は緑地7,440平方メートル、2,255坪、駐車場用地約7,500平方メートル、2,273坪、建物敷地を含むその他用地が約6,605平方メートル、2,002坪の見込みでございます。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午前10時56分 休憩
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午前11時10分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
宮本明裕君。
○宮本明裕君 先ほど8,000万円トイレの件は同僚議員がきのう質問したときに修正変更をしたという話がございまして、私も納得はいたしました。これにつきましても、前回の議会で8,000万円トイレのことにつきましては私質問をいたしましたが、あの当時は8,000万円に近い金額での当初こういう計画だということで言っておられましたけれども、いろいろな方々のしがらみのない、知見のある方の設計が入れば当初の見積もり価格より50％近くの建物ができるんですよ。その件につきましては、やはり市立病院もそうだったと思いますし、議会のほうでこの場所ではだめですよということで大平のほうに変わったわけですけれども、ここ最近そういった大幅な変更だとか修正っていうのは余り今までなかったと思います。やはり計画を立てる段階で緻密でそういった大きな変更がないような形で私は、そのための専門の事務局がおり、すばらしい副市長と市長がおるわけですから、そういった面は熟慮、今後ともそこらはよく考えていただいたらと思います。
また、先ほど休憩時間でもお話ししましたが、私大綱2のそのしがらみ、なれ合い市政についての答弁漏れが私は市長されてないと思いますので、その件につきましてはお願いをいたしたいと思います。
産直市につきましては、私五、六年前に大学の同級生が天竜市から参りました。からりが全国でも珍しく成功して黒字経営をしているということで、一回案内してくれということでからりも紹介をいたしました。そのときに見たからりは、表側、野菜を並べているところはテント張りなんですよ、お金かけてないんですよ。ＮＨＫのテレビでも放映されました。地元の農家の方々が真心を込めてつくった産品をあそこに並べて、その農家の方々がその産品を加工をしてあそこに販売をしたと。今観光事業いろいろございますが、地元でとれたもの、地元で伝統ある建物、文化、そういったものを見直しながら地域の振興に結びつけていこうと。新しい建物、新しい考え方は松山に行けばあり、東京に行けばあり、大都会に行けば充満してるんですよ。その中で、そういった地元の産品、文化、建物、歴史をどういった形で結びついていけるか、これが地方に残された唯一の文化遺産であり観光資源と僕は思います。それの掘り起こしを今やっていると思いますけども、まだまだ具現化もされておりません。そういったことの中で、一つの産品、それを大切にしていくということが僕は大切なことだと思うんです。彼女は帰りました。天竜でもぜひこれを実行してみたいということで、全国各地の過疎地域の方々がそういったことを一生懸命研究しているようでございます。
ですから、産直市はあくまでも現地の八幡浜でとれる、もしくは西宇和でとれるものを中心として、どういった形で農家から直接仕入れ、農家の方がそこにおさめて、そこで加工したものを売るというのが基本ですから、新しい産品をいろいろなこと集めてするのが僕は産直市じゃないと思います。以前、観光センターにいろんな物産があったんですよ、なくなったでしょ。なくなってるんですよ。ということです。ですから、ぜひそれは基本としてその件は忠実に基本どおりやっていかないと、新しいものだとかはすぐにあきるんですよ。なぜ内子が永続して黒字経営をしてるかっていうのはそこにあると思います。その点についてもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
そしてもう一つは、道路に面した建物の件です。今この近辺で道路に面したあるスーパーがございますけども、経営者がかわりました。奥びらに駐車場があるんですよ。奥びらに駐車場がある市内のスーパーは経営者がかわりました。彼は尾道のみつぎの例を出しましたけども、流通業者から見れば、これは流通業なんですよ。商業の物販なんですよ、サービス業なんですよ。そうした場合に、僕は市の職員さんからこれはおかしいですよという耳打ちをされた、この場所での立地はおかしいですよという耳打ちをされた案件っていうのは今までそうございませんでした。1件ございましたけど、この前事例を言いましたけれども、ある市長のときに大型の投資を双岩でしたときに心配された職員さんおりましたけども、今度の場合は複数の市長近辺にいる理事者関係の方からこれはおかしいと思いますよと、今の立地はおかしいと思いますという話を僕は聞きました。と同時に、あの芝生を本当に利用するとすれば、例えばレストランを本当にうまく運営をしたいということであれば、あの芝生をうまく使うことも1つなんですよ。道路からばあと一緒に入ってきてさっと帰られるっていうのは、お客さん一番便利なんですよ、と思います。その件について再度質問をいたしたいと思います。
そして、このアゴラは、ほとんどの産直市は農協が主体もしくは漁協が主体なんですよ。だから、八幡浜の場合にはアゴラさんがこういった形で決定をされたわけですけども、この扱いのいろいろ話を聞いてみますと、何か半分が地元産品で半分が何か新しいものを開発したやなにやいろんなものを集めて販売するというような話だったように思うんですが、その点について、普通の日本全国にある農業者が主体の産直市ではないなという点についてどう思っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
そしてもう一点は、地元企業だから地元企業に優先をしたからそれで決めたんだということでございますけれども、私はずうっと以前の議会でも話したことがございます。現地法人を設立してもらうということは、例えばＡ社が八幡浜で、松山で営業されてる、東京でも営業されてる方、会社があるんですよ、存続、会社の登記簿謄本が本社が東京、松山であっても、八幡浜で現地法人を起こせば地元の企業になるわけですよ。そういったことの中で、各地域、各過疎地域はどういった形で地域おこしをするか。地元でそういった適切な事業者がいない場合には、そういった集客力、どーや市場に直結する集客力、そういった方をどういう施設が来れば集客できるかということが一番の基本でありますから、そういった現地法人をつくって営業していただくというような会社を話されたことがあるのか、訪問されてお願いしたことがあるのか、その点について私はお伺いをいたしたいと思います。
それが、きょうの質問の中でもございましたけれども、どーや市場の方も恐らくアゴラの方もかなり心配はしてると思います、どれだけ集客があるのか、心配だなと思っていると思います。そのためにもやはり集客力のある、例えば日用雑貨食料品店のあるものであれば実績もあるわけですから、そういった方とドッキングをすれば集客力の問題もある程度改善もされるでしょうし。今フジは2,500人から3,000人毎日集客力があるんですよ、40億円ですよ、と言われております。そういったことの中でそういったスーパーも複合的な形で考えられれば、アゴラもそんなに片意地を張っていろいろなこと、疑惑を持たれてするよりは、そういったことのほうがいいんではなかろうかと私は思います。いろんな人の話を聞いて、二、三人で、五、六人で、専門、専門って言いますけども、その検討委員会に市が呼ぶような専門の方が成功してますか、原子力見てくださいよ、原子力。それで、やはり実務的な考え方が生きるような形の中で選別すべきじゃなかったか、私は思いますよ。その点についても再度お伺いをいたしたいと思います。
これ私の専門分野ですからかなり詳しく言わさせていただきますが、きょう急遽朝、財政課長にあそこの償却は、支払いはどれぐらいになるのか、市債を発行している、年間どれだけ支払わないといけないのかと、振興ビジョンの六千数百坪ですが、お聞きしました。そうしますと、交付金がありますけれども、毎年約3,000万円程度ものを持ち出しするようになるということでありました。
民間の活力を生かすというのは、そういった償還財源に充てれる、賃料を払える企業を呼び、人を集めてもらい、どーや市場が魚が売れてそれを加工して、集客力をつけ八幡浜の活性化になるということが私は基本だったと思いますよ。が、きょう、先日も言っておられましたけれども、建物が建つ前の10カ月間も無料、建った後営業し出した3年間も無料、実際賃料をもらうのは7カ月間で、なおかつアゴラが建ってる建物、敷地面積だけです。定期借地権したことございます。公証人役場に行ってそういったことをするわけですけども、すべて駐車場込みで何ぼ、駐車場と建物が建ってるやつで幾らというのが賃料を決める基本なんですよ。今度の場合には、駐車場については無料、アゴラの建物が建ってるところだけの賃料をいただくということのようです。少しそういった面では、これは市のやつだとかということじゃない、市民の税金であの土地は建ってるんですよ、だからより厳しく対応するのが私は一番妥当じゃないかと、それが普通じゃないかと思います。
その点について、先ほど私言いましたけれども、それがなれ合い、しがらみという形の中で不信感、疑惑につながっていくのではなかろうかと心配するわけでございます。そのように言われる方を結構最近耳にしております。そういったことの中で、より改善ができるんであれば、変更ができるんであればそういったことも含めて考えていただいたらと思いますし、その点についての御答弁をお願いをいたしたいと思います。
とりあえず、そういったことで御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 宮本議員の再質問に対して御答弁をします。
答弁漏れと言われたわけなんですが、先ほども宮本議員に対して御理解いただいてないようですのでということで再度申し上げましたが、もう一度申し上げます。
民営施設事業者の選定についてでありますが、観光まちづくりが御専門の愛媛大学の先生、既存の産直施設の経営責任者、造詣の深い外部委員を交えた公平公正な審査を経て市の方針を決定し、事業運営者を選定したところであります。この中にしがらみ、なれ合いなどありません。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 宮本議員からとりあえずの再質問ということでありましたけれども、何点か答弁漏れのないようにお話をしたいと思います。
まず、8,000万円というトイレのこと、これは大幅な変更ではないかというお話がありましたけれども、そもそも説明の段階で8,000万円は目いっぱいであって、今後実態に応じて見直していく。それから、これは公募するわけですから、公募の内容によって変わってくるということは最初からお話をしてあったとおりで、途中で見直した、大幅に変更を、方針変換をしたというものではありません。
それから、宮本議員の産直市のお話、これは共感できる部分があります。産直市については、たくさんの方が自分で一生懸命つくられたものを自分で値段をつけてそれを売る、そういう場所が必要であると、それは募集要項にもそのように書いております。実際そうならなければならない、そう思っています。
ただし、これまで農産物の扱いについては農協も含めていろいろお話をしてきましたし、これからもお話をしていくわけですけれども、当地において新鮮な野菜、品質のある新鮮な野菜がどのくらい確保できるのかという問題。それから、農協における系列出荷と個人出荷の問題、そんなことがありますので、これについては解決できるようにこれからもお話をしていきたいと思っています。
それから、しがらみというお話は時々出るわけですけれども、この産直施設につきましては幅広く公募をしました。確かに内子は農協主体でありますし、大洲は農協が事業主体、宇和島も農協が事業主体というふうに承知しておりますけれども、今回の募集に当たっては当然農協、漁協を排除するものではなく、市内の幅広い方から公平に3年間免除しますと、そんなことをオープンにして募集をしました。その結果、応募をいただいたのが3社であったということでありまして、これは市としてここに何億円かの投資をいただくことになるわけで、応募いただいた方それぞれにはありがたいという気持ちがあります。フェアに開かれた公募をしたというふうに思っております。しがらみなどではない、条件をきちんと明示してお話をしたということであります。
それから、その駐車場のお話がありました。駐車場を含めた賃貸料ということではないかと思いますけれども、駐車場そのものが道の駅の駐車場であり、緑地公園の駐車場であり、どーや市場の駐車場でもあり、それから市民の集まってくる、そういう拠点施設のための駐車場であり、そういう広い意味での用途があります。その中でもともと募集の段階においてもそういうことを明示してやっております。それで、駐車場については公的な役割を担うものでと、そういうふうに理解をしております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 私のほうから、道路側に配置した施設の配置の考え方で、市の複数の職員、関係者から緑地側のほうがええという御意見があったということについてでございますが、当初募集をかける段階では市の案としては確かに緑地側に配置をした形での案をお示ししておりましたので、当時の関係者の中では私どもとしましてはそういう考えは確かに当時ございました。
ただ、アゴラさんに決定した以降についてはあくまでももとの案がええとかなんかということを対外的にお話をしたことは決してないと思いますので、そのことだけはお伝えをしておきます。
○議長(宇都宮富夫君) 宮本明裕君。
○宮本明裕君 私がそのように場所のことについて質問をした後に私は聞いた理事者の方々がかなりいるんです。これはやはりそれの内容は、以前アゴラの上に例の忠八のような羽根の屋根がどうのこうのという計画、構想がございました。それは市の方が、これは民営施設ですからそれはできませんという形で断りをしたという話を聞いております。
先般、その場所に、道路の位置に決まったということは副市長が答弁されたと思いますが、2億2,000万円の投資をされた方の意見を尊重してそちらにされましたということを聞いております。そうしますと、話の流れをいろいろ聞いとりますと、山本 誠さん、確かに2億2,000万円、これはどういった形で投資をされるのか、どういった設備で幾ら運転資金にされるのか、それはそういった公表をされているわけですから、ぜひ我々にも公表していただきたいし、1年が2億円、3年5億円、5年が7億円ということでございますが、そういったことが実現できない場合は、同僚議員が質問されましたが、市が助成をするんですか、補助金出すんですかと、しないということですが、そういったことが実現をできない場合、いわゆる閑散とあの場所がなった場合、10年契約でございます。10年契約でございますが、3年間なぜ無料なのか、10カ月間なぜ建設するときに無料なのか、その点について非常に疑問も感じますし、アゴラのいわゆる駐車場、例えば民間であればアゴラの使う品目が、例えば売り場面積がどーや市場とアゴラ、駐車場いろいろあるかもわかりませんが、例えばそのうちの何分かの1は駐車場代はいただくということが普通の考え方だと思いますし、これはこのアゴラさんの場合には農協と違って個人企業になるんですね、全くの、農協もそうですけども、農協の建てる市場と個人のアゴラさんのこととは意味合いが違うと思います。そこらの点も考慮すべきではないか。
例えば今八幡浜で賃借料は店舗の場合、駐車場込みで大体1,000円ですよ。いい場所は僕1,200円ぐらいでそういったことを進めたことがございます。大洲は大体600円ですよ。例えば600円でこれ大型の商業施設をあれをそっくりもしも貸すとしたら、600円掛ける427坪で256万円毎月入るんですよ。約3,072万円入るんですよ、年間。この3,072万円というのは、藤原課長から御報告いたしましたが、年間大体市がお支払いする支払財源に充当できるんですよね。だから、そういう目的を持って企業誘致をする場合と、知った人しか参入できないような積極的にやる行政と何か違うと思いますよ。企業誘致する方、理事者が一生懸命いろんなとこ回ってますよ、企業誘致する場合は。病院の医者でもそうですよ。都会の医者の、僕ら行ったときありますし、トップが院長だとか市長がみずから動いていろんなとこ回ってますよ。
それと同じで、募集したからどうとか、その話聞きますけれども、その後に僕後聞いたことあるんですよ。何、八幡浜は年間売り上げ2億円ですか、そういう産直市ですか、うちは十数億、20億円ぐらいある産直市ですよと、どういう判定をされてそれはそういった答えが出る、僕はおかしくていけないんですよという方の話も聞いております。これは、我々商工会議所にいました。委員会つくるときにもいろいろありましたけども、市の意向に沿うような形の方を大体委員会に選定するのが常ですよ。いろいろなところで問題が起きても、結局問題が起きた後だれも責任をとらなくていいのが行政の仕組みになってるんですよ。
そういったことも含めまして、再度そういった組みかえ、いわゆるプラスいろんな集客力のある業者を含めて考えるお考えはあるのかどうか。先ほど言いました3カ月無料、10カ月の建設期間が無料ということについても、非常に公平なのかなと、市民のために、市民の税金ですから公平なのかな、その点についてお伺いをいたしますと、このままこういった形で進みますと市に対する不信感だとか疑惑というものが、やはりいろんな人からいろんな形で増長するんじゃないかと私は危惧をいたしますので、その点について再度お伺いをいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 宮本議員の再々質問に対して答弁をいたします。
今回の交流拠点施設の産直市場を含めた施設でございますが、これは八幡浜市としてやはり八幡浜らしさを出していこうというところにコンセプトがあります。そこにやはり集客力のある都会の大手のスーパーが来ることを望まれているかどうかわかりませんが、それは八幡浜市民にとっても、幾らお客さんが来ても八幡浜市を発信する場所にはならないというふうに私は思っております。
そして、先ほど来よりしがらみ、なれ合いということを聞きますが、最初から駐車場にしても駐車場代金は取らないといった形で公募しております。現在アゴラに決まっておりますが、そこが例えばＪＡに決まったり、あるいはほかの企業に決まったりした場合でも結果は一緒です、駐車場については無料ということでやっております。なぜじゃあ駐車場代を取らないのかということなんですが、それは先ほど副市長も答弁しておりますが、あそこはいろいろな駐車場の役目を担っております。当然どーや市場の駐車場であるし、緑地公園の駐車場であるし、市民が集える交流拠点施設の駐車場にもなります。八幡浜にとって無料の駐車場がないというのがやはり一番の欠点でありまして、集客力につながらないといったところでありますので、そこは無料にすることで市民サービスにつながるのではないかと思っておりますし、それこそが市民の一番の利益につながると私は思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、何点かお答えをします。
この道の駅といいますか産直施設というか、そこの施設全体につきまして、私たちというか私自身の思いとして基本的に公設ですべきでない、これは既にこれまでの答弁にありましたけれども、公設でやった施設がどんな無残な実態をさらしておるか、私は県におるときから全国の実情を知っております。少なくとも民設で、民間の方の経営意欲でまずは公的な役割を担う、そういう形がベストではないかというふうに思っています。それは今も変わりません。そのような中で、ここに民間の方にどう立地していただくのかということが1つ問題になります。
今お話のあったようにいろんなとこにお願いに行くべきではないかというお話がありました。もし公募して応募がなかった、もしくは応募の中で適当なものがなかった場合にはそういうことも考えなければならないというふうに思っております。実際には応募があったわけで、その中で適正な審査をしたわけであります。
今宮本議員から市の意に沿うような委員を選ばれたのではないかという意見がありましたけれども、これは委員の方の名誉のために言っておきますけれども、そういうことは一切ありません。それぞれ尊敬されるべき経営者であり、尊敬されるべき教育者であり、市の意向に沿うような方は一切入れておりません。一切入れてないというか、そういうことはあり得ません。お話をしておきます。
それから、最初の3カ月プラス10カ月は無料というお話は出ておりましたけれども、これはこの施設については企業立地のそういう補助金を出す予定はありません。ここの中で、公募の段階でここに来ていただくインセンティブとして、数億円の投資をしていただくインセンティブとしてこれはそんなに大きな額ではない。ある意味ではここに来ていただくためにそういうインセンティブをつくって民間の企業を導入していく、これはある意味適当な方策ではないかというふうに思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 次、清水正治君。
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君 提出をしております通告書に従って質問させていただきます。
昨年3月の東日本大震災からはや1年が過ぎ去りました。被災地では仮設住宅で厳しい日常生活を余儀なくされている現状であります。朝は水道が出ない、生活必需品の買い物もままならない毎日だとのお手紙をいただきました。ニュースで見る現実は瓦れきの処理が少しずつ進んでいることぐらいだそうであります。地域の努力で魚市場の再開が回復しつつあるようですが、本格的な復興はこれからと言われております。
そのような現実にも、政府の対応が余りにも遅過ぎる、自分たちの党利党略に終始する今日のあり様は情けないの一言であります。原発問題にしても大事なところは国民の目線から遠ざけるため、消費税増税問題に焦点をすりかえて国民の命の何たるかをよそごとのようにはぐらかしている情けない政治家ばかりであります。リーダーとは何ぞや、いざというときにこそ本領を発揮する、それができない人は真のリーダーではありません。早くやめなさいと申し上げたい。怒り心頭は私だけでないと思います。
前置きが長くなりましたが、本題に移ります。
大綱4点についてお伺いをいたします。
大綱の1、防災について、大綱2点、シーボルト協会との交流再開について、大綱3点、学校再編について、大綱の4、ミニバイクのナンバーについて、今申し上げました大綱2のシーボルト協会との交流再開について誤字がございましたので、理事者の方には訂正をお願いをしたいと思います。おわびを申し上げます。
以上、大綱4点について質問させていただきます。
大綱の1、防災について。
昨年の東日本大震災後、我が八幡浜市でもいろいろ多岐にわたって論議がなされてまいりました。地震だ津波だ、病院の改築問題等で大きく揺れました。その中で、津波の想定による避難、退避の見直しなどが取り上げられて、市の方針として万が一の避難、協力ビルの指定や御協力いただくオーナーの方々との協定など御苦労があったと思います。市民の安全が第一です。しかし、今市役所にある防災用マップは市民にわかりやすいように新しく作成の必要があるのではないか、そのように思いますが、理事者のお考えを伺いたい。
大綱の2、シーボルト協会との交流再開について。
この件については昨年も質問をさせていただきました。私の質問が余りにも単純過ぎたのか、見事キャンセルになりました。このシーボルト協会のあるドイツのヴュルツブルク市はライン川の支流、マイン川を中心に開けた町で、周囲は一面のブドウ畑、町の至るところでワインの生産が盛んに行われております。第2次世界大戦にもびくともしなかった石づくりの下水道、シーボルトゆかりのあの大きな市立病院、日本から持ち帰ったアジサイと、しかしこのアジサイというのは不思議と紫色には咲かないそうであります、これは日本と違った土壌の違いだというふうに聞きました。二宮敬作とゆかりのあるこの町への青年の交流派遣を、特にこれからは中学生あたりを中心に再開ができればと思います。
2月の中学校の少年式で数人の生徒さんが将来自分は医療の道に進みたい、私は介護の道を目指したいとのすばらしい決意発表がありました。日本とは違った医療や介護の現場を研修してもらいたいなと思うんであります。また、将来の進学を目指す上での大きな目標となると思います。人材育成のためにもぜひこの事業の再開をお伺いしたい。
大綱の3、学校の再編について。
きのうもるるありました。この問題は既に検討委員会で種々論議が進められておりますが、まず第1段階として中学校から取り組みを手がけてはいかがでしょうか。今までもたびたび論議されてきましたが、中学校はいろいろなクラブ活動が存在します。少人数の学校では満足なクラブ活動ができません。そのことで進学にも影響を及ぼす懸念が出てまいります。思う存分クラブ活動が可能な学校編成を一日も早く進めていく必要があると思いますが、理事者のお考えはいかがですか。
大綱の4、ミニバイクのナンバーについてでありますが、以前から大変気になっていましたが、町を走るミニバイクのナンバーがほとんど数字が読めないバイクが走っております。かなり近くまで行かないと何番の数字なのかわかりません。全国の町でも町のイメージを取り入れた専用のナンバープレートが作成されておりますが、八幡浜市でもそのような取り組みの考えはできないか。八幡浜市のイメージアップにつながればいいのではないでしょうか、お伺いをいたします。
いつものことですが、答弁はできるだけ簡潔にしていただきたい。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 清水議員御質問の大綱2、シーボルト協会との交流再開についての中での中学生の海外派遣についてお答えをいたします。
中学校2年生を対象に代表者を夏期休業中に約10日間アメリカへ派遣する事業を過去八幡浜市として行っておりました。さまざまな成果を上げていましたが、現在は実施しておりません。一昨年、7月31日から8月7日の8日間、南カリフォルニアの愛媛県人会創立100周年記念事業として北針の方とともに八幡浜市の高校生10名がアメリカロサンゼルス等に派遣をされました。現地の方と交流するなど参加した高校生からも感動の声が上がり、大きな成果を上げ、好評であった事業であります。
議員御提案の中学生の海外派遣については、夏期休業中に各種団体から海外交流の応募の機会があることから、今後必要性について検討してまいりたいと考えております。
その他の質問に対しましては、担当の課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 清水正治議員の大綱1、防災マップをわかりやすいように新しく作成する必要があるのではないかについてお答えをいたします。
防災マップにつきましては平成20年3月に作成をし、全戸に配布をしております。このマップは市内15地区に分けて作成をし、それぞれの地区における土砂災害危険箇所、津波浸水予想区域等さまざまな災害情報、避難所情報を掲載をしております。しかし、昨年の東日本大震災を受けて、現在国の中央防災会議において地震、津波被害想定の見直しが行われており、ことしの夏ごろをめどに新たな被害想定が出される見込みとなっており、市ではその結果を踏まえ、国、県の被害想定を参考に新たな防災マップを作成する予定でございます。このマップにつきましては、市民の方がよりわかりやすいようなマップとなるようにしっかりと作成をしてまいります。
なお、今年度津波一時避難場所を見直し、津波避難ビルについても新たに5カ所と締結し、合計13施設の指定となりました。これらの場所を住民に周知をするため、海抜表示した津波一時避難場所と津波避難ビルの場所を記した地図を今月中に津波浸水予想区域の全戸に配布をし、避難場所の徹底を図っていくことともしております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君) 大綱2のシーボルト協会との交流についてお答えをいたします。
シーボルトと保内町磯崎出身の二宮敬作翁との縁により、平成3年度にドイツ、ヴュルツブルク市及びシーボルト協会と旧保内町との交流が始まり、海外派遣事業及びシーボルト協会来日の際の交流事業を合併後の平成21年度まで実施していたところでございます。国際交流事業は市民にとって見聞を広め、貴重な経験ができる機会を創出できる一方で、厳しい財政状況のもとで交流事業そのものが時代にマッチしているかどうかなど懸念もあり、現在派遣事業は休止しているところでございます。
今後の国際交流事業のあり方につきましては、必要性、効果、経費、時代の要請などさまざまな観点から検討すべきものと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君) 大綱3、学校再編についてお答えいたします。
市教委では昨年5月に保護者や地域代表者などから構成する八幡浜市学校再編整備検討委員会を設置し、幼稚園、小・中学校の学校規模及び配置等に関する基本的な考え方やその適正化のための具体的な方策について諮問いたしました。現在までに学校視察を含む9回の検討委員会が開催され、委員の皆様には子供たちにとって望ましい教育環境等について全市的な観点から活発な御議論を重ねていただいており、3月末には答申書を提出していただくこととなっております。
議員御指摘のとおり、学校が小規模化することによる課題は部活動の問題を含め検討委員会の議論の中でも数多く指摘されておりました。そこで、学校として一定の規模を確保することにより子供たちの教育効果をより高められるものと考え、学校の望ましい規模を考察し、検討委員会の中間報告にその基本的な考え方が示されております。市教委では答申を尊重し、できるだけ早期に学校再編整備実施計画案を策定し、保護者や地域住民と共通の理解を深めながら進めてまいりたいと考えております。まずは中学校からとのお話ですが、小学校においても早急に対応すべき事情があり、緊急性の高いところから同時進行的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 税務課長。
○税務課長(山本数道君) 清水議員御質問の大綱4の50㏄以下の第1種原動機付自転車及び125㏄以下の第2種原動機付自転車のナンバープレートが古くなり見えにくいものが見受けられるが、この際いわゆる御当地ナンバーを採用してはどうかという御質問にお答えします。
現在市では、原動機付自転車の課税標識を平成18年12月22日以降のものについてはアルミ製の標識を使用しております。それまではスチール製の標識を交付しておりましたが、議員御指摘のように自然劣化に伴い数字の着色の剥落、強度の低下等の指摘があり、変更した経緯がございます。今後、なお古いスチール製の標識の交換につきましては、広報等により市民の皆さんに周知していきたいと思っております。
次に、御質問のいわゆる御当地ナンバープレートは松山市の雲形ナンバープレートを皮切りに全国的に導入を図る市町村もふえ、現在では1,750市町村中105の自治体がそれぞれのデザインとアイデアで地域振興や観光振興につなげようとの思いから御当地ナンバーを導入しております。
県内におきましては、松山市以外では今治市、平成23年11月1日交付、しまなみ海道をイメージしております、砥部町、平成24年1月4日交付、砥部焼のとべっちをイメージしております、宇和島市、平成24年4月1日交付予定、牛鬼をイメージしております、が導入または導入予定しております。
当市におきましては、これら先進地における話題性や費用対効果等を踏まえ検討してみたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 清水正治君。
○清水正治君 ちょうど時間もいいころになったのではないかと思っておるところでありますが、一、二点ちょっとお伺いをしてみたらと思います。
先ほど申し上げましたシーボルト協会との再開につきましては、私も1度参加をしたことがあるんですが、この国というのが非常に文化が進んでおりまして、大体全国的に英語が通用する国であるということなんですね。今日本でも非常に英語教室とか盛んになっておりまして、各学校でも必須になっておるんではないかと思います。そういうことで、この派遣をされる中学生等についても、少し英語をマスターしておればかなりの語学力が発揮できるのではないかと思うわけであります。
それから、先ほどお答えいただいた、前回もあったんですが、問題は予算であるということでございましたが、御存じのとおり合併当時からふるさと創生基金というのが入っておると思います。これを今まで保内町では利用をいたしましてずっと取り組みをしてきました。大体毎年250万円ぐらい取り崩しをしながらやってきたわけですが、まだこれが幾らか残っておるんじゃないかと思うんですね。ないのであればどうしようもありませんが、恐らくまだかなりな額が残っておるように思うんですが、こういったのをひとつ活用して再開はできないものか、この点だけ1点再質問をさせていただきます。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 清水議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。
シーボルト協会との交流ということで、ふるさと創生基金、現在で約4,000万円残っているということでございますが、これ旧保内町からの引き継いできた事業でありまして、国際交流協会の年に1度の総会も私も参加しておりますし、そういった方々と十分協議をしながらこの事業のあり方について今後検討してまいりたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午前11時57分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
石崎久次君。
〔石崎久次君登壇〕
○石崎久次君 質問者ラストバッターとなりました。お疲れでしょうが、もう少しおつき合いをください。
議長のお許しをいただきまして、皆様に資料を配付させていただきました。この資料は私の質問、大綱3、過去の入札における疑問点についての資料であります。随時質問の中で資料説明を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らさせていただきます。
私は、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めます。
昨年3月11日、私たちは過去に経験したことのない未曾有の被害を受けました。しかし、はや1年が経過したというのに、復興の道はいまだに描けていませんし、進んでいません。その一番の理由が、津波によって大量に発生した瓦れきの処理の問題であります。2月末時点で処理率は5.6％と、政府が3年間で完全処理完了を目指した行程表とはかけ離れたおくれであります。政府は全国の各自治体に文書で正式に瓦れき受け入れを求めるとしております。また、各自治体が財政負担とならないよう措置を講じるとも発表しております。東日本大震災の経験を踏まえ、これから起きるであろう東南海・南海地震に対しての八幡浜市の備えは大丈夫でありましょうか。
それでは、質問に入らさせていただきます。
大綱1、震災時の対応であります。
東日本大震災で一番の被害をもたらした原因は津波でした。今般、八幡浜港に押し寄せてくる津波の高さは4.8メートルから5.1メートルと政府の発表で上方修正されました。これに対し、東北のほうでは防潮堤等の整備をさらに推進するとありますが、当八幡浜市には防潮堤自体がありません。これからの建設予定、またほかに津波を防ぐ有効な施策はあるのでしょうか、お聞かせください。
2点目は、瓦れきの処理の件であります。当八幡浜市が大規模な災害に見舞われたときの瓦れきの量は既に予測されているのでしょうか。もしされているのであれば、一体どれぐらいの量と予測されるのでしょうか。八幡浜市、西予市、伊方町もわかれば教えていただきたいと思います。
3点目は、瓦れきを処理するに当たり南環境センターの処理能力はどれほどのものであって、今の余裕度はどれほどあるのでしょうか。というのも、現在被災された宮城、岩手両県では瓦れきの処理のおくれにより復興も思うように進まない状況です。この窮状を少しでも打破するために八幡浜市が率先して手を差し伸べることはできないでしょうか。放射能に汚染されていない瓦れきに対し、協力できるものは協力すべきであると私は考えますが、どうでしょうか。八幡浜市としての方向性、瓦れき受け入れに対する何かお考えをお持ちでしたら、お伺いいたします。
大綱の2点目は、総人件費の削減に対しての過去の実績と今後の見込みについてであります。
1点目は、一昨年の12月議会において私の再々質問で人件費の削減について言及いたしましたが、これに対する市長の答弁が、人件費についてですが、これは3億円を目指してやっていく、言われたとおり、県が部長以下5％を筆頭に減らしていくといった形で今現在市の職員と団体交渉を踏まえて、担当課を踏まえて、4月かそういった方向を見据えてやっておりますとの答弁でありましたが、果たしてその後言葉どおりに実行されたのでしょうか、実績をお聞かせください。
2点目として、八幡浜市の職員給与は愛媛県で4番目に高いと昨日の同僚議員の質問の答弁にありました。この点は、八幡浜市の民間企業との格差、また八幡浜市の財政状況をかんがみ、職員の皆様方にも御理解をいただかなければならないのではないかと思います。粘り強く地道な団体交渉を続けていただきたいと思います。
しかし一方で、市立病院の先生方、看護師の方々に対してはさきの12月議会で給与改定を審議し、決議され、増額となっているわけですから、さらに人件費の削減ではなく増加に転じることは明白であります。今後の総人件費の予測はどう出ているのか、お伺いいたします。
3点目として、今後を見通しますと、地域主権、地方分権と国からの事務作業の移管が進み、職員の方々一人一人の仕事の量の増大も予測されます。それにより残業時間のさらなる増加、特にメンタル面で不安定要素がふえるのではないかと、私はその点も同時に心配しておりますので、御所見をお伺いします。
大綱の3、過去における入札においての疑問点についてであります。
何かと神わざ的入札が行われたと幾度となく聞かされてまいりました。市長の後援会長の会社が神わざの主であるということでたびたび議論もされてきました。私もいろいろ気になりまして、改めてその案件に対し調べさせていただきましたので、質問をさせていただきます。
1点目は、入札におけるランクづけの決定は何を基本とし、何を根拠に決定しているのか、具体的にお伺いしたい。また、そのＡＢＣのランクづけを決定するのはだれが行うのか、その点もお伺いいたします。
2点目は、お手元にお配りした資料の指名競争入札結果調書を見て本当に神わざ的金額だと驚き、またこれは何かあるのではないかと疑問に思いましたので、お伺いいたします。
1、調査基準価格の漏えいはなかったのか。2、調査基準価格を知り得る立場の人はだれなのか。3、入札担当課が当時監理開発課所管だったと思いますが、聞きに来たり、情報を求められたりしたことはなかったのか。4、神わざ的な価格の入札に関し市は何も疑問に思わないのか、また業者などいろいろな方面から情報は入っていないのか。以上をお伺いしたい。
3点目は、保内庁舎外壁塗装及び屋上防水工事(工事番号22国補庁監委第33号)と八幡浜庁舎東側外壁タイル剥落防止工事(工事番号21国補財監委第16号)において、本来は建築業者に入札を行うべきではなく、塗装、防水業者の入札とすべきではなかったのか、建築業者による入札した事由をお伺いしたい。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 石崎議員御質問の大綱1、震災の対応についての岩手、宮城の瓦れきの受け入れについて御答弁をいたします。
東日本大震災から1年が経過しようとしていますが、震災瓦れきの処理がはかどらず、本格的な復興への妨げの一因となっております。国難とも言える被災地の一刻も早い復旧、復興を願っておる次第でございます。
東日本大震災の被害により発生した東北3県の瓦れき量は推計で約2,247万トンとなっており、このうち福島県を除く岩手県及び宮城県の震災瓦れき約2,022万トンが広域処理の対象となっています。震災瓦れきの受け入れに関しては、放射性物質の影響等を懸念する市民の声もあります。受け入れに当たっては、不安解消について国、県の十分な説明と地元も含めた市民の理解が必要であります。仮にこれらが整った場合には廃棄物の処理施設の処理能力の範囲内において可燃ごみの受け入れは可能であります。そのときも市民の理解がまずは前提になるということは言うまでもありません。
なお、南環境センターは1日当たり最大84トンの処理能力を有していますが、平均稼働率は約70％となっておりまして、受け入れ可能量は1日4.2トン、年間で1,560トンと推計をされます。
きょうの昼のニュースでも出ておりましたが、国がそのごみの受け入れに対して指針を示されるとありましたので、その国の指針を現在待ちたいと思っております。
その他の質問に関しましては、副市長並びに各担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、石崎議員御質問のうち、過去の入札における疑問点についての部分について何点かお答えをします。
石崎議員は調査基準価格の漏えいはなかったのかという御質問でありますけれども、これは平たく言えば、だれか悪いことをした人間は市役所におらんのかという御質問になるわけですけれども、今までのところ、そういうようなことを明示または示唆するお話は一切ありません。
それから、ちょっと飛びますけれども、調査基準価格を聞きに来た人間があるかというお話ですけど、これも同様にそのようなことがあった、もしくはあったらしいと、そんなお話は一切ありません。
御指摘の3件の入札は、失格、落札の判断とも決められた手順に沿って適正に実施されており、事務手続上は全く問題はありません。
ただし、具体的な疑惑の指摘があれば、内容によっては積極的に調査すべきものと思います。これまで、この3件を含め最近の入札全般についてそのような情報は来ておりません。このようなことから、委員会などにより調査を行う必要はなく、調査を行う考えは今のところありません。
議員御指摘の入札3件のうち、調査基準価格以下の入札があったものがこのうち2件あります。この場合につきましては、低入札について、入札価格の内訳が基準以内であるかどうかを判断しており、具体的には定められた4項目中いずれか1項目でも基準を下回っていればまずこれを失格とする、そういう手続を踏んでおります。入札執行表、お手元の執行表には単に失格と記入されていますけれども、調査基準価格を下回る低入札であっても、定められた4項目すべてが基準内であれば落札できる可能性はあり、単に機械的に調査基準価格を下回っているからといって失格にしているのではないと、このことはこういうような手続を踏んでいるということは御承知をいただきたいと思います。
それから、調査基準価格を知り得る立場の者はだれかとの御質問ですけれども、調査基準価格そのものは金額によって調査基準価格を記入する市長あるいは私、副市長あるいは部長いずれかと事務に当たる契約担当課の複数の職員がこれに該当します。お話のあった3件につきましては市長と契約担当課の複数の職員、これが該当をすることになります。
さらに、調査基準価格は設計、積算のうち特定の項目を一定の計算式に当てはめることで算出できますので、それからいけば設計積算に当たっている職員、金額によって、決裁の過程においてこれを決裁、合い議すべき権限のある職員、これらも広く言えば該当するのではないかと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 石崎議員御質問の大綱1、災害時の対応についてお答えいたします。
まず1点目、防潮堤の建設予定及び津波を防ぐ有効な施策がないかについてお答えします。
昨年の東日本大震災による津波で沿岸域の漁港、港湾が甚大な被害を受けたことから、将来発生する震災による被害を最小限に食いとめる方策を検討するため、国土交通省四国地方整備局主催で四国の港湾における地震、津波対策検討会議が昨年9月から3回、港湾に関係の深い主要民間会社16社、大学等の学識経験者、四国4県関係部局、港湾管理者を対象に開催され、八幡浜市もオブザーバーとして参加しております。
検討会議では関係機関の津波対策の取り組み状況や津波等の被害に対する対応と連携のあり方等について幅広く検討され、その中で津波の規模を想定することが必要なことから、整備局が最大級マグニチュード8.9と発生頻度の高い津波の2パターンを想定した結果が今回公表されたもので、四国主要港9港のうち愛媛県では宇和島、東予、八幡浜の3港が対象で、八幡浜港では数百年から1,000年に1回程度の最大級で5.3メートル、数十年から百数十年に1回程度の発生頻度の高い場合で2.9メートルの津波が予想されています。現在、八幡浜の漁港・港湾域は海岸線として約33.2キロメートルで、護岸岸壁等の施設のあるのは約27.5キロメートル、発生頻度の高い津波では施設のある海岸線の約65％、17.9キロメートル、最大クラスの津波では約94％、25.9キロメートルですが、想定津波高より低い海岸線です、現状では津波防止に対応できる高さが確保できる水準ではなく、防波堤で津波被害を完全に防止することは現実的な対応ではないことから、津波発生時の人命の安全確保のため、避難場所の確保等が必要と考えています。また、被害発生時の速やかな救援物資、人員の輸送拠点の確保等のため、耐震強化岸壁の整備などの必要な措置を検討してまいります。
次に、大規模な災害に見舞われたときの瓦れき量を予測しているかについてお答えいたします。
当市では南海地震程度の地震で発生する被害を想定した八幡浜地域防災計画を平成19年に作成していますが、本計画には津波による被害想定はしておりません。今回、四国地方整備局が示したシミュレーション結果についても、港湾における防波堤の安定性の検証及び対策の検討の参考として示されたもので、内陸部の被害を想定できるのではないことから、津波に合わせた被害の予測は現段階ではできておりません。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 大綱2の3点につきまして一括してお答えをさせていただきます。
まず、1点目の職員人件費削減に向けた職員組合との交渉実績についてでありますが、職員組合とは平成22年12月議会以降も事務レベル交渉において理解を求めてまいりましたが、理解を得ることができませんでした。平成23年度におきましても、国が人事院勧告を見送るといった状況の中で、先行した形で人事院勧告に基づき3年連続の減額の給与改定を実施したこともあり、職員組合との交渉では現時点で職員の給与削減について理解を得ることはできておりません。今後とも引き続き粘り強く交渉を重ねてまいりたいというふうに考えております。
次、2点目の今後の総人件費の予測についてでございますが、当市では平成17年度から定員適正化計画に基づき人員削減を実施しており、平成22年度から26年度までの計画では市全体として662名を634名に28名削減することとしております。平均給与で計算をいたしますと約1億8,000万円の削減の計画となっております。
現在の状況でございますが、市立病院の看護師の退職等もあり、全体として昨年4月1日現在の職員数は613名となっており、計画策定時の平成21年度に比べまして49名の削減となっており、現時点での平均給与で計算いたしますと約3億1,700万円の減額となっており、計画を大幅に上回って削減が進んでいる状況にあります。
なお、昨年12月議会で議決をいただきました医師、看護師の給与改定による見込み額が年間約2,400万円と試算をしており、それを差し引いても約2億9,000万円程度の人件費削減となるものと思っております。
今後の職員の削減につきましては、適正な人員配置、職員の数などを十分に検討した上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次、3点目の職員のメンタルヘルスについてお答えをいたします。
市では、病院職員を除く職員の1人当たりの平均年間時間外勤務で言いますと、平成20年度で65.3時間、21年度で72.8時間、平成22年度で87.8時間と年々増加の傾向にあり、議員御指摘のとおり職員一人一人の業務量は増大をしてきております。
次に、長期の病気休職者でございますが、20年度で4人、21年度で7人、22年度で2人、23年度で現在4人となっております。近年のこうした状況から、八幡浜市では産業カウンセラーによる月1回のカウンセリング、職員研修、また長期休職者にはスムーズに復職できるよう職場復帰訓練を実施をし、職員のメンタルケアに取り組んでおります。
これに加え、平成24年度4月から県市町連携によりますメンタルヘルス対策として相談室の県市町共同設置が決まり、平成24年度の当初予算でその経費を計上しているところでございます。この相談室は各地方局、支局に、精神科医及び保健師を配置し、週に一、二回程度職員のメンタルケア相談を実施をするもので、これにより医学的な面から職員のメンタルケアが強化を図られるものとなるというふうに期待をしております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君) 石崎議員御質問の大綱3、過去の入札における疑問点についてのうち、1、ランクづけの決定の根拠についてお答えいたします。
建設業者の格付については、2年度を単位とし、建設工事一般競争参加資格審査申請書の提出があった業者を対象として行っております。現在の格付は平成23年度、平成24年度の競争入札において効力を有するものでございます。
格付については八幡浜市建設業者格付事務取扱要領に基づき行っているもので、年間平均完成工事高、技術者数等の加点要素、指名停止処分、建設業法に基づく監督処分等の減点要素など客観的要素のみで格付総合値を算出し、同要領の格付基準により担当課で機械的にランクづけを行い、市長決裁により最終的な決定を行っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 大綱3のうち、3点目の建築業者で入札を行った理由でございますが、八幡浜庁舎東側外壁タイル剥離防止工事は、外壁タイルの剥離防止、つまりタイルを下に落とさないようにする工事で塗装工事ではありません。タイル剥離防止の工法は、設計書内でエバーガード工法かＪＫセライダー工法のいずれかを選択することになっており、その工法に対応できる業者は八幡浜市内では塗装業を営む業者が各1業者ずつしかなく、その競争ができる環境ではありません。また、本工事には、ほかにとび、土工、コンクリート工事業の資格を持つ業者が施工する仮設足場工と建築工事業の資格を持つ業者が施工する下地調査工と外壁補修工などがあるため、八幡浜市内で施工対応できる業者の数を考慮し、総合的な企画指導、調整のもとに建築物を建設、改修を行っていくため、建築工事業の業者に発注をいたしたものであります。
同様に、保内庁舎外壁塗装及び屋上防水改修工事につきましても、工事内容が建築工事業の資格を持つ業者が施工する下地調査工と外壁補修工、シーリング処理工、とび、土工、コンクリート工事業資格を持つ業者が施工する仮設足場工、塗装工事業の資格を持つ業者が施工する外壁塗装工、防水工事業の資格を持つ業者が施工する防水工があり、先ほどと同様の理由で建築工事業の業者への発注であり、適切な業種での入札であったと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 石崎久次君。
○石崎久次君 再質問にちょっと入る前に、理事者の皆さんと職員の皆様へ少しお話をさせていただきたいと思います。
副市長が昨日、同僚議員の人事評価の答弁で職員の処分について分限と懲戒について御説明されたと思うんですが、覚えておられますね。この第28条分限として降任、免職、休職等がありますが、この場合はありますように勤務実績がよくない場合とか、刑事事件に関して起訴された場合が適用されますよね。違いますかね。
(副市長橋本顯治君「これはどうすればいいのですか」と呼ぶ)
休憩、じゃあお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午後 1時27分 休憩
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午後 1時28分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
石崎久次君。
○石崎久次君 大綱1に対して、震災に対する東北地方への対応は今議会においても市長が職員のさらなる派遣を含めて今後ともできる限り支援を行っていく考えであるという説明がありましたので、これはやっぱり瓦れき処理に関しても積極的に前向きに御検討いただきたいと思います。
なぜかといいますと、先ほど瓦れき処理の大綱1の中の瓦れき処理の、もしこちらにそういう被害が来た場合に、考えた場合、この八幡浜市の処理の余裕度というのは、言われましたように4.2トンぐらいしかないわけですから、この八幡浜地区、特に八幡浜地区の処理場、南環境センターは4.2トンの処理能力しかなくって、伊方町、八幡浜市、明浜町というか西予市の分までも、そうなった場合、今緊急ですから別の形になるかもしれませんけど、受け入れないけないと。その場合、受け入れ能力が足りないっていうのはもうわかるわけですから、ですから今の間に、向こうから言われてきて最後の最後になって仕方なく受けますっていうんじゃ、やはりこちらがお願いするときも何だ、八幡浜市は受け入れを最後にしたところじゃないか、本当にやっぱり気持ちよく先に受け入れますよと言うた段階で向こうのほうが判断して、国のほうでも判断していただいて、やはり八幡浜市はちょっと能力少ないんで、もっと大きいほうに回しますよという話だったらわかるんですけれど、やはりこちらのほうから積極的に受け入れ姿勢を見せないといけない。
先ほど言われました東北3県の中でも福島県のように放射能が関係するものは、だれも申しわけないけれどそちらのほうでお願いしますと言っとるわけですから、国がこちら側に受け入れしてくれというのも、放射能に汚染されていない普通の瓦れきを、焼却できる瓦れきを受け入れしてくれって言ってるわけですから、その辺をもう一回考慮されて、市長のほうから前向きに受け入れを表明していただきたいと思います。
それと、これは災害が起きたときには昔から日本のいい言葉でお互いさまっていう言葉があるんですね。皆さんが困ったらお互いさまですから私たちが応援しましょうっていうのが日本人のいいところだと思うんですよ。これを市長も今後とも市と市民の全体の支援の先頭に立っていただいて、この東日本大震災の震災に対する支援をさらなる部分に向けていただきたいと思いますので、またそれに対する答弁もお願いいたします。
それと、大綱2点の人件費の削減であります。これは、ちょっと私は納得できない面はあるんですね。なぜかといいますと、市長は市長選に出馬される前は市議会議員であったわけです。この職員の適正化計画っていうのは平成17年に出てるわけですから、六百何人ですかね、を定期的に減らしていくと人件費も自動的に下がるっていうのはわかってるわけですよ。そしたら、公約というのは、そういうわかってること以外で何億円減らしますよと言われてるわけだから、ここのところでいくと、その適正化計画に含まれてる削減計画を公約に一緒に入れるのはおかしいんではないかという私の質問なんですね。
また、人事院勧告がマイナス何％、2.3％ですかね、今回やったら、下げられてますけれど、これ人事院勧告というのは上がる可能性もあるわけなんですよ。そう考えたときにそういうものを削減計画の金額の中に入れられるというのがおかしいんじゃないか、私はそう思います。
大綱3点についてお伺いします。
皆様にお配りした指名競争入札結果調書を見ていただきますと、確かに今副市長が言われましたように、私が一番さきに言いました調査基準価格の漏えいはなかったのかとお伺いしましたら、ありませんでした、いや、ありませんでしたって言っていただかなかったら、ありましたでは大ごとですから、ありませんでしたで正しいんですよ。
ただし、調査はされてないということなんですが、見ていただければ、なぜここが、ここがというんですか、とられたところがまず全部同じところ。もう一つは、これは市長と関係あられるというか、市長の後援会長の会社であるという、この2点がまずあるわけですね。後援会長ではないんですか、その辺ちょっと見識というか私の認識が違うんかもしれませんが、そういうところがとられとる。
まず、一番最初に見ていただいたら、上にあるところが、入札結果が保内庁舎の関係を書いてると思います。落札価格と調査基準価格、本当に少しの差額です。これは、これと2枚目、3枚目見ていただいて、調査基準価格の1,000円以下の位を繰り上げていただいて、それから1,000円引いたらこの金額なんですね、1枚目。2枚目、調査基準価格のやはり下4けたを繰り上げていただいたらこの金額なんですね。3枚目、調査基準価格の4けた目っていうのはないんです。3けた目をまた繰り上げていただいて、2,000円引いたらこの金額なんですね。何か私じゃなくても調査基準価格を知ってるからこうなるんじゃないかな、そう思われても仕方ないんじゃないかと私は思うんです。ですから、もう一度お伺いします。
それと、この調査基準価格を出す数式っていうのは私たち通達でいただいています。昨年の12月にいただいてます。これは議員の皆様にその次の様式でお配りしてると思うんですが、計算式が物すごく複雑です。見ていただいたら思うんですが、1つでも2つでも何かちょっと間違えたりすると、こういう金額は出ません。実際に入札されてる方で失格になっておられたりとか、いろんな方が苦労されてるけれど、こういうきわきわの数字はとれておりません。過去にこういう金額で3回も連続でとられたところがあるんですかね。たまに1件ぐらいまぐれでっていうのはあるとは思うんですよ。けど、こんなにまで続いてあるっていうことはまずないと思う。
それともう一つ、これは地元の地方紙に神わざ的入札、何回、何回、何回と出ますと、いつの間にか全くなくなってるんですよ。本来であれば、自分たちにこういう計算術があるんであれば、その後もずっと出し続けてとり続けれるだけの自信を持ってやられるべきだと思うんですよ。ないから逆におかしいと思われるんですよ。ですから、調査されてみたらいかがですかと私は言いたいわけです。
それともう一点、部長のほうから私の第3綱の3点目の中に、皆さんにお配りした中に保内庁舎の外壁と屋上防水改修工事の設計書をお渡ししてると思います。その内訳を見ていただいて、部長はこの入札担当工事の中に内訳書の中に建築工事って本当にあります、そこへ。内訳書の3ページですかね、直接仮設費、これすべて足場屋さんの工事です、リース会社もしくはとびの方の工事です。4ページ、外壁改修工事、これもほとんど塗装屋さん、防水屋さんの工事ですよ。次に、6ページ、防水改修工事、これも防水屋さんの工事ですよ。塗装屋さんの業者はいっぱいありますけれど、その中での防水工事っていうのはちょっと難しいんで、持っておられる方は、たしか部長、八幡浜市に2軒って言われたと思うんですが、八幡浜市旧市内に2軒と保内町に1軒あるんじゃないんですか。2軒ではなく、3軒であれば入札ができると思うんですが、この点いかがなもんでしょうか。まず、この点について質問をいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 石崎議員の再質問に対して御答弁をいたします。
瓦れきの処理についてでありますが、前向きにお願いしますという御要望いただいております。これにつきましては、先般、全国の自治体を対象にしたアンケートがございまして、その震災の瓦れき、可燃処分できるようなものなんですが、それの受け入れに対して貴自治体はどうでしょうかというようなアンケートがございました。そのアンケートに私も前向きに受け入れるというようなアンケートをしておりまして、そのアンケートの結果が今般全国放送にも流れております。そういった関係で、今後前向きに取り組むということも含めて、また市民に対する説明、そして理解を得ることに対しても全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
続いて、人件費の削減についてですが、これはきのう、萩森議員の質問にもお答えをしておりますが、職員組合と平成22年12月議会以降、事務レベルで、そして団体交渉でも話しております。何より市長、副市長、教育長、そして議員の皆さんが県内11市中の一番下の給料ということで、そのことも踏まえて今後交渉に当たっていきたいというふうに思っております。
その他の質問に対しましては、各担当のほうから答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、石崎議員の再質問にお答えをします。
このような極めて調査基準価格に近い入札が続いてるというか、2つは続いとって、1つは1年ぐらいあいとったと思いますけれども、御指摘であります。入札におきましては、今回のように調査基準価格に極めて近い金額での落札あるいは低入札での落札、または同じ業界で予定価格に常にほぼ一定の率を乗じたような価格で落札が続いていると、そんないろんな事柄が入札にはあります。
それらについて、先ほどもお答えしましたが、仮に地方自治法や地方公務員法、建設業法あるいは独占禁止法など、法令に違反するという事実がある、もしくはそれを示唆する情報があれば当然調査をします。これは先ほどお話をしたとおりであります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 今回石崎議員から入札における疑問点等という御質問を受けるということで、私としましては調査基準価格を聞きに来た方はなかったかとか、今回の入札に何らかの疑問を持った職員はおらなかったかということの確認を即座にいたしました。これにつきましては、当然のごとくそういう疑惑を持つような発言のあった職員は一切なかったということを明言させていただきます。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) それでは、石崎議員再質問で設計書をお示しになられて説明されたと思いますので、それに沿ってお答えしたいと思います。
まず、3ページの直接仮設費でございますが、これは石崎議員おっしゃるとおり足場の工事でございます、すべて足場でございます。
次のページの4ページですけれども、このうち塗装工でないとできない部分が下の2段、一般外壁と笠木でございます。
そして、6ページですけれども、防水改修工事のうち、防水でないとできない業種が3行目のウレタン塗膜防水と立ち上がり、この2つであるというふうに建築技師のほうから聞いてございます。
それぞれの足場で足場工事が約15％、塗装が17％、防水が29％、残りが39％ということで、いろんな業種がまざり合ってなし遂げれる工事ということでございますので、先ほど総務企画部長が申し上げましたように総合的プロデュースのできる建築のほうに発注しているとことでございます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 石崎久次君。
○石崎久次君 それでは、再々質問をさせていただきます。
今産業建設部長から個別の明細に対してありました。ただ、私もこれ私の考えだけでちょっと不安だったんで、この一番上の保内庁舎、これちょっと外して西予市の業者さん、伊方町の業者さん、八幡浜市のやっぱり同じ業者さん、確認をさせていただきました。そしたら、例えば外周工事の調査なんかっていうのも実際この部分からいけば全部塗装屋さんがするんですよ。防水工事の部分は一番下の部分のステンレスの脱気筒ですか、ここの部分ぐらいは違うかもしれないけど、ほとんど水洗いの高圧ポンプなんかも当然防水したり塗装したりする人がするんですよ。何かパーセントを、足場が17％ですかね、だと塗装と防水で29％ぐらいって言われたんですかね、合計で50％を超えないからっていうふうに言われたんですけど、実際工事を行うに当たってこれが本当にそういう計算上でやられてるのか。出されたのがそういう理由だと言われるんですが、本来工事をされる方々から見た場合に、これはどこの工事ですかねと、建築ですかね、塗装、防水の工事屋さんの工事ですかねって聞いたら、3人が3人とも言われましたよ、これは私たちの工事ですよと。私たちが足場屋さんに足場を組んでもらって、あとはほとんどします。それ以外の部分に関してはほかのところにお願いすると。これが私この内容だと本当は思いますよ。何か今の理由は無理して何％何％というのを出してきてやっているようにしか思えないんですね。この八幡浜市の工事請負契約の約款にありますね、50％を超えて一括下請をさせたらいけないとかということがあると思うんですけれど、そういう対象にならないためにしてるんじゃないかな。
逆に、僕はこの何％がどうこういうんじゃなくって、本来見たって、これ見て建築屋さんって本当思います。これが建築屋さんの入札やと思います。よく考えたら、塗装屋さんがとか防水屋さんが本来するべき仕事であればそこに出してあげてほしいって、私はそれだけなんですよ。無理して理由をつけてこっちばっかりせないかんのは何なんか。こちらの人だって八幡浜市の市民で平等に入札を受ける権利はあると思うんですよ。これ本当に、部長、はっきり言えます、もう一回。これ本当の入札からいえば、塗装屋さん、防水屋さんがする仕事ですよ。それを建築にわざわざしてるっていうこと自体に僕は問題ではないんですかと逆に言いたいんです。
それと、財政課長にお伺いしますが、これ多分今の比率からいくと、工事請負契約の最終的な計算上では50％超えてるわけですよね、元請さんが。だから、50％超えてないんでしょ、下請が50％超えてるんですか。事前に特記ですかね、特約としてありますが、これはちゃんとできるんですかね、事前に。事前に50％超えますよという書類は出とるんですよね。出てなかったら契約違反ですけんね。後でお願いします。
とにかくもう一度こういうことがないように、ないようにというか、皆さんは、皆さんの中ではこれが建築で当たり前と思ってるんだったら、本当にほかの業者さん怒るんじゃなくて悲しくなりますよ。思いませんか、本当に。一回ちゃんとよく見てくださいよ。きちっと本当に正しい、仕事は正しい業者さんに入札をしていただく、よくそれを考えていただいて、最後答弁をお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 答弁をお願いします。
総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) まず、元請と下請の割合についてでございますが、建設業法では一括下請の禁止が第22条でうたわれておりますが、下請の割合を定めている条項はございません。市では請負代金の2分の1以上の額に係る工事を1の下請負人に請け負わせて施工しようとするときは、あらかじめ発注者の承認を得なければならないことが特約で定められております。これは今ほど議員もおっしゃられたとおりでございます。この八幡浜庁舎の外壁タイルの剥離防止工事におきましては、2分の1を超える工事を1の事業者に下請施工させることとなっておりまして、事前に請負業者から約款に基づき下請承認申請書の提出がありました。本来、元請が負うべき工事割合は議員御指摘のように50％以上であるべきことは理想ではございますが、今回の工事がライセンス取得者による責任施工であるなど専門な特殊工事であったため、これを承認をしたということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 先ほどの答弁の中でタイル剥離防止の工法は設計書内でエバーガード工法かＪＫセライダー工法のいずれかを選択することになっており、その工法に対応できる業者は八幡浜市内では塗装業を営む業者が各1社ずつしかないとお答えをしました。私はそういうふうに理解をしております。
ほれで、これは仮にそういう専門メーカーに出すとすれば、市内に業者数が少ないということもありますので、競争する過去の観点からは市外の業者も入れた、そういう特許工法を持っている業者を入れた入札が一つの選択肢になると思います。そういう中で、市外業者も入れた格好でこれをやるのか、それとも全体として責任施工の形で建築に出すのかと、いずれの選択肢も可能であると思います。そん中で、市内でできるその発注という方法でこういうような建築をもって市内の方が下に入ると、これは実際に下請届は出ていますので、そういう形でやったということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午後 1時50分 休憩
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午後 2時00分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、石崎議員御指摘の件についてお答えします。
先ほど私お答えしました分は、八幡浜庁舎の分というふうに理解をしております。
保内庁舎の外壁塗装及び屋上防水工事につきまして、確かに石崎議員御指摘のところ、本来防水工事じゃないかと。市の説明としましては、建築業者でもできる部分がこれだけあるから問題はないんだと説明でありますけれども、私は競争入札参加資格委員会の委員長でもあります。これからそういう工事の内容についてこれまでも非常に厳しく審査をしてきたつもりでありますけれども、また御指摘の点なども踏まえながらこれからもやっていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(宇都宮富夫君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長(宇都宮富夫君) これにて本日の会議を閉じます。
明14日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長(宇都宮富夫君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 2時01分 散会
