議事日程　第2号

平成24年6月11日(月)　午前10時開議

第1

会議録署名議員の指名

第2

一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1

会議録署名議員の指名

日程第2

一般質問

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出席議員(18名)　　　

1番　　岩　田　功　次　　君

3番　　樋　田　　　都　　君

4番　　新　宮　康　史　　君

5番　　上　田　浩　志　　君

6番　　井　上　和　浩　　君

7番　　魚　崎　清　則　　君

8番　　二　宮　雅　男　　君

9番　　遠　藤　素　子　　君

10番　　清　水　正　治　　君

11番　　宇都宮　富　夫　　君

12番　　兵　頭　孝　健　　君

13番　　上　田　竹　則　　君

14番　　松　本　昭　子　　君

15番　　住　　　和　信　　君

16番　　中　岡　庸　治　　君

17番　　宮　本　明　裕　　君

18番　　大　山　政　司　　君

19番　　萩　森　良　房　　君

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欠席議員(1名)

2番　　石　崎　久　次　　君

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説明のため出席した者の職氏名

　市長　　　　　　　　大　城　一　郎　君

　副市長　　　　　　　橋　本　顯　治　君

　総務企画部長　　　　中　榮　忠　敏　君

　市民福祉部長　　　　本　橋　祐　一　君

　産業建設部長　　　　菊　池　賢　造　君

　政策推進課長　　　　大　本　孝　志　君

　総務課長　　　　　　中　岡　　　勲　君

　財政課長　　　　　　藤　原　賢　一　君

　税務課長　　　　　　山　本　数　道　君

　市民課長　　　　　　菊　池　正　康　君

　保内庁舎管理課長　　元　田　博　之　君

　生活環境課長　　　　大　森　幸　二　君

　社会福祉課長　　　　二　宮　嘉　彦　君

　保健センター所長　　松　本　常　美　君

　医療対策課長　　　　新　田　幸　一　君

　人権啓発課長　　　　清　水　由　章　君

　水産港湾課長　　　　滝　本　真　一　君

　建設課長　　　　　　矢　野　　　武　君

　農林課長(併)

農業委員会事務局長　山　本　健　二　君

　商工観光課長　　　　菊　池　誠　一　君

　下水道課長　　　　　大　西　　　力　君

　水道課長　　　　　　宮　本　雅　三　君

　市立病院事務局長　　河　野　謙　二　君

　会計管理者　　　　　都　築　眞　一　君

　教育委員会委員長　　井　上　　　守　君

　教育長　　　　　　　増　池　武　雄　君

　学校教育課長　　　　若　宮　髙　治　君

　生涯学習課長　　　　菊　池　司　郎　君

　代表監査委員　　　　市　川　芳　和　君

　監査事務局長　　　　阿　部　　　孝　君

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会議に出席した議会事務局職員

　事務局長　　　　　　　二　宮　貴　生　君

　事務局次長兼議事係長　米　子　仁　司　君

　調査係長　　　　　　　髙　岡　哲　也　君

　書記　　　　　　　　　阿　部　真　士　君

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午前10時00分　開議

○議長(宇都宮富夫君)　　これより本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

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○議長(宇都宮富夫君)　　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、議長において5番　上田浩志君、15番　住　和信君を指名いたします。

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○議長(宇都宮富夫君)　　日程第2　一般質問を行います。

　順次、質問を許します。

　遠藤素子君。

〔遠藤素子君登壇〕

○遠藤素子君　　おはようございます。

　私は、質問通告書に従いまして、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。

　大綱第1点は、高過ぎる国保税についてであります。

　今高過ぎる国保税が払えなくて正式の保険証を持てない方がふえていると聞きます。今の制度では国保税を1年以上滞納した人は保険証を返還させられ、かわりに病院の窓口で一たん医療費を全額支払う資格証明書に置きかえられます。しかし、生活苦や経営難で国保税を払えなくなった人が医療費の全額など払えるわけがありません。今資格証明書や短期保険証とされた方、派遣切りなどで健保を追い出され国保に加入できずに無保険になった人などが医者にかかれず重症化、死亡する事件が全国で多発していると言います。全日本民主医療機関連合会が調査しただけでも生活困窮で受診がおくれたことによる死者が、2010年の1年間で71名に上ります。すべての人に保険証を交付し医療を保障するという国民皆保険制度が根底から崩れる重大な事態が進んでいます。当市でも約1割の方に資格証明書や短期保険証が交付されており、安心して医者にかかれないということで大変心配しております。

　なぜこんなに高いのでしょうか。それは、1984年度には国保の総会計に占める国庫支出割合は50％であったものが、国の医療費削減策のもと、2009年度には24.7％にまで半減させたからです。さらに、こうした国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と一体に進んだことが事態を一層深刻にしました。今国保世帯の7割は年金生活者などの無職者と非正規労働者などの被用者です。その平均所得は、1990年度には年間240万円でしたが、2009年度には158万円へと82万円、34％も少なくなっているのです。しかも、その同じ時期に1人当たりの国保税は6万円から9万円にはね上がっています。滞納がふえるのは無理からぬことではないでしょうか。今国保は財政難から保険税値上げ、それがさらに滞納を生み、また財政難をという悪循環に陥っているのです。

　払いたくても払えない世帯に対して保険税の減免制度の適用が求められますが、市役所に行って減免の申し入れをしたけれど、受け付けてもらえなかったと肩を落とした方のつらそうな姿が忘れられません。本人は頭痛がひどいけれど、医者にかかれないということでした。このような状況は何としても避けなければなりません。医療費を抑えるためにも病気は早期発見、早期治療、さらには予防に力を入れることが肝心だと思います。

　そこで、お聞きします。

　当市でも保険税滞納者がふえているようですが、それに伴う資格証明書や短期保険証の交付数はどのように推移していますか。また、保険証を受け取りに来ていない世帯数についてもお聞きしたいと思います。

　次に、生活苦から国保税の減免を申し出ることができる制度がありますが、申請の実態はどのようになっていますか。法定減免以外の申請減免で認められた例はありますか。

　もう一点、このような厳しい生活状況下では一般会計から繰り入れてでも保険税を引き下げる必要があるのではないでしょうか。

　大綱第2点は、子ども・子育て新システムではなく安心して子育てできる保育環境をという問題であります。

　政府は、現在開会中の国会において子ども・子育て新システム関連3法案を上げ、今国会中の成立を目指すとしています。しかし、この制度にはすべての子供を健全に、また豊かにはぐくむという点から見て余りに問題が多いとして、保護者や保育関係者から心配、反対の声が上がっています。

　1番の問題は、児童福祉法第24条で明記された自治体の保育の実施責任をなくしてしまうことです。現行の児童福祉法に基づく保育制度では、自治体が直接公立保育所をつくり保育することが義務づけられています。国と自治体が保育保障と保育水準の確保、保育費用の負担に責任を持つ仕組みです。この保育義務をなくすことによって、保護者が自分の責任で事業者からサービスを買うものに変えようとしているのです。

　現在は保護者は市に申し込みを行い、市が入所する保育所を決定していますが、新システムでは保護者が自治体から保育の必要度の認定を受けて、利用したい施設やサービスを自分で探し、直接契約しなければなりません。また、新システムは規制緩和によって保育に営利企業などの参入を促すものです。すべての子供を豊かに育てることともうけを生み出す仕組みは相入れないことが多いと思います。親の収入で子供の保育条件や内容が決まったり、障害者、ひとり親、低所得の世帯の子供が事業者から敬遠され、必要な保育を受けられなくなることなど、そういうことが懸念されています。これは問題点のほんの一例ですが、このような新システムでは安心して子育てをすることはできず、未来に大きな禍根を残すと思います。

　そこで、伺います。

　まず、実際にこの法案が通ったとき、八幡浜市では子供にとって、また保護者にとってどのようなことが起こってくるのでしょうか。

　次に、政府は来年度からの実施をねらっているようですが、当市としては法が通った後も現在の行政と保護者との関係は保持することが可能なのでしょうか。

　3つ目に、都会では待機児が多くて対応できないために子供1人当たりの面積などが緩和され、狭いところに子供を詰め込むようなことも起こっていると聞きます。そして、事故も多発しています。当市には当てはまらないかもしれませんが、子供は広い空間や自然の中で伸び伸びと育てる必要があります。規制緩和ではなく、保育環境の整備こそが求められていると思いますが、その点についての御所見を伺いたいと思います。

　4つ目に、保育環境のもう一つは保育士の負担と待遇の改善です。現在保育士の臨時職員化が進められ、当市でも保育士の約半数以上が臨時であると聞いています。少なくなった正規職員も長時間労働となり、負担は増すばかりです。正規の保育士をふやすという待遇改善は待ったなしです。先日も特定の身体条件の子供が保育士の確保ができないために受け入れが困難だという事案がありました。保育士の免許があるにもかかわらず、また同じ仕事をしても臨時職員にしかなれないということでは優秀な人材は確保できません。

　赤ちゃんの急死を考える会の調査結果によれば、乳幼児の死亡事故が2001年度以降急増しています。2000年までの40年間に15件だった認可保育所での死亡事故が、2001年度からの10年間に36件と9.6倍にふえています。背景に詰め込みと保育現場の多忙化が指摘されています。子供の命と健康を守り、健やかな成長をはぐくむ保育所が、子供の命を奪うようなことは絶対にはあってはならないことです。三つ子の魂百までと言われるように、幼児教育はその人の人生を左右するくらい重要なものです。正職員として保育に専念できる環境をつくるべきではありませんか。

　最後に、保育の質を高めるためにも公が、自治体が乳幼児の教育に責任を持ち続けることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

　大綱第3点は、水道料金のあり方についてであります。

　今議会に11月からの水道料金の改定、実質値上げが提案されました。水道料が払えなくておくれおくれで支払っている人、きょう支払わないと水道がとめられるなどの声も聞こえてきます。所得や年金が減り続けている現状で、高い税の上に介護保険料の値上げや水道料金の値上げは市民の命にかかわる問題です。同時に、老朽化した水道管が近く起こるであろう巨大地震に耐えられるか、今全国で大きな問題になっています。一刻も早い対策が求められるとしてそのビジョンが発表されました。そのビジョンについて重要な点を市民にわかりやすく説明してください。

　次に、命の水はできる限り安くし、払えない人をつくらないことが大切だと思います。地方公営企業法第3条の経営の基本原則では、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならないと規定されています。この原則に照らせば、料金をどう抑えるかについて真剣に考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

　3つ目に、水道料は本来水を買うのですから、設備投資の資金は市が出資金などで拠出すべきであって、水道料金からは省かれるべきものではないでしょうか。

　4つ目に、当市の地下水についてお聞きします。みんなの水、公水である八幡浜の地下水の現状はどのようになっているでしょうか。毎年のように決算委員会でこの問題が取り上げられながら、その回答がないままになっています。保内町には豊かな水資源があるということで幾つかの企業がその地下水を利用されていると聞いています。かつて地下水をくみ上げ過ぎて塩分が含まれる事態になったことがあるとも聞きました。地下水がかれるようなことはないのでしょうか。企業が利用されている地下水の使用量と今後の見通しについて伺います。

　また、共有の水資源を利用されている企業に、水道料金の一部に見合う協力金という形で負担していただくことはできないものでしょうか、伺います。

　大綱第4点は、脱原発の決断で安全・安心な生活環境づくりをという問題であります。

　野田首相は8日夕方、関西電力大飯原発3、4号機について再稼働すべきだというのが私の判断だと述べ、その理由として東京電力福島第一原発のような事故が起きないよう対策をとってきた、国民生活を守るためには夏場に限定せず大飯原発を運転する必要があるというもので、国民の7割もが反対、慎重にとの意見を表明しているにもかかわらず、しゃにむに再稼働へ突き進もうとしています。そこには福島原発事故を起こした政府としての責任や反省、謙虚さはもちろん、今なお16万人もの人たちが避難生活を余儀なくされていることへの思いやりも感じられません。なぜそんなに急ぐのか。国民生活を守るためと言うけれど、私たち国民は原発事故によってとんでもない不幸に見舞われているとの住民の声がテレビで映し出されていましたが、同じようにほぞをかむ思いで画面を見ていた人が少なくなかったのではないでしょうか。私もそうでした。首相が記者会見をしていた8日の夕方から東京永田町の首相官邸前には続々と人が集まり、夕方であるにもかかわらず4,000人に膨れ上がり、再稼働反対との抗議の声が続いたと言います。

　それもそのはずで、事故から1年3カ月が過ぎようとしているのに、事故の原因は解明されないままであり、4号機の使用済み燃料プールを今震度7が襲ったらおしまいだとし、事故は収束どころか綱渡りの危険な状況が続いているのです。海外からは日本の一部の利益追求のために危険に巻き込まれるのはまっぴらだという声が上がっているそうですが、当然ではないでしょうか。原発の推進機関と規制機関の分離の問題、各地の原発で新たな活断層の存在が指摘されている問題、長期的なエネルギー政策についても不透明であること等々問題は山積みです。野田首相の再稼働のためなら何でもありというなりふり構わぬ強行姿勢には、原発利益共同体からの強い圧力があるのでしょう。国民は3・11以降、経済至上主義から生命重視へと明らかに脱原発に変わりました。それを国民に背を向けて恥じない原子力独裁者は気づいていないのでしょうか。気づかぬふりをしているのでしょうか。

　今後、海洋汚染が大きな問題になってきます。また、子供たちの被曝や健康障害が表面化してくるでしょう。数え切れないほどの問題点を抱えたまま、今急いで再稼働させなければならない理由はありません。5月5日にすべての原発がとまって1カ月余り、何事もありませんでした。夏に向けて電力が足りないと騒いでいますが、差し迫った問題は真夏の数日の、しかも数時間のピーク時の電力需給のみです。そのときは国民は節電に協力するでしょう。絶対安全などあり得ない危険なものはなくしていくのが一番の安全対策であるはずです。再稼働ありきではなく、知恵と工夫でこの夏を乗り切り、外国から笑われないようにしたいものです。

　そこで、伺いますが、まず先月、脱原発をめざす全国首長会議が結成されました。県内でも参加されている市長がいらっしゃいますが、大城市長はなぜ加盟されないのでしょうか。

　2つ目に、福島原発事故の原因解明も国の規制機関や新基準も事故に備えた避難計画もないまま原発の再稼働はあり得ないと思うのですが、市長はどうお考えでしょうか。今でも1,000体を超える使用済み核燃料が伊方のプールにたまっています。福島の4号機ではそのプールで5日、ポンプが故障し、予備のポンプにもふぐあいが生じたため、水の温度が42度まで上昇し、一時騒然となりました。伊方でも稼働すれば核廃棄物はふえ続けます。今より危険を増すことになるのではありませんか。

　3つ目に、クリーンエネルギーの創造に努め、電力の供給不足から市民を守ることが大切だと思います。環境庁は、日本には原発で起こす電力の40倍の自然エネルギーの可能性があると試算しているのです。脱原発の決断をすることでこのような問題にも真剣に取り組めるのではないでしょうか。市長は以前、将来的には脱原発の方向に進むべきだと思うと答弁されましたが、いつかはと言いながらずるずると原発に依存することは、いつまでも市民を原発の危険にさらし続けることにほかなりません。脱原発をまず決断し、市民の命と財産を守ること、さらにみんなが安心して暮らせる環境づくりに努力してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

　以上で私の質問を終わります。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　遠藤議員御質問の大綱4、脱原発の決断で安全・安心な環境づくりをのうち、脱原発をめざす首長会議に市長が加盟しないのはなぜかという質問に対して答弁をいたします。

　脱原発をめざす首長会議は、新しい原発はつくらないとできるだけ早期に原発をゼロにするを目的に設立されたと聞き及んでいます。原子力発電は国策として推進されてきたものであり、今後のエネルギー政策の中でこれをどう位置づけるかは、まずは大きな枠組みの中で国によって方向を示されるべきと考えます。また、当市においては原子力発電をめぐってさまざまな意見があります。そのような状況から、私はこの首長会議には入会いたしません。

　その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長のほうから答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、遠藤議員御質問の中で大綱4の2、現状で原発の再稼働はあり得ないと思うが、いかがかという分と、それからクリーンエネルギーの創造に努力を、この2点についてお答えをします。

　最初に、再稼働のことですけれども、福島原発の事故原因等については政府の東京電力福島第一原発事故調査検証委員会、これが関係者のヒアリングを含めて7月の最終答申に向けて調査検証を進めているところです。また、原子力の安全規制を担う新たな組織として原子力規制委員会というものを設置する方向で今国会で審議中であり、国の新しい基準の策定時期についても今後詳細に示されていくと考えています。

　伊方発電所の再稼働については、暫定的な現時点における再稼働の国の基準が示されており、まずは専門的、技術的な知識を有する国の最終的な判断を確認した上で県のお考えを十分伺いながら、市民、市議会の意見も踏まえ、市として総合的に判断していくべきものであると思っています。

　また、使用済みの核燃料の保管及び処分方法につきましては、これ大変重要で困難な課題であると思いますけれども、核燃料サイクルの現状を今後も踏まえながら、これもまずは国において方向を検討いただくべきことであるというふうに考えています。

　次に、クリーンエネルギーの創造に努力をですけれども、八幡浜市では平成21年から取り組んでいる使用済み食用油を活用したバイオディーゼル燃料事業や今年度から住宅用太陽光発電システムの設置に対して補助金を予算化し、今6月議会でも補正予算の追加をお願いするなど、再生可能エネルギーの利用を促進するとともに住民意識向上を図っているところです。

　また、電力の固定価格買取制度が制定されることから、大規模太陽光発電、メガソーラーの事業者から用地に関する問い合わせもありました。ありましたけれども、必要な敷地面積が5,000平米以上、それから津波発生を想定した海抜10メーター以上というような条件がありまして、現在の市有地には条件に見合う候補がないために具体的な計画には至っていないという状況にあります。再生可能エネルギーの利用の取り組みは日本だけでなく世界的なテーマでもあり、今後ともさまざまなエネルギーのあり方について調査検討していく必要があると考えています。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市民課長。

○市民課長(菊池正康君)　　大綱1の1、最近5年間の資格証明書や短期保険証の発行数の推移について回答いたします。

　災害時や病気などの特別の事情がなく1年以上滞納がある世帯に対して交付します資格証明書の過去5年間の交付状況、6月1日現在でございますが、平成20年70世帯、21年107世帯、22年121世帯、23年141世帯、24年134世帯となっております。また、滞納世帯で納付指導等により保険税の納付または分割納税等に応じたが、滞納額が減少しない世帯などに対して交付する有効期限3カ月間の短期保険証の交付状況、これも6月1日ですが、平成20年552世帯、21年512世帯、22年524世帯、23年539世帯、24年396世帯となっております。

　なお、保険証をとりにきていない世帯数ですが、平成20年134世帯、平成21年101世帯、平成22年148世帯、平成23年121世帯、平成24年、現在ですが、294世帯となっております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　税務課長。

○税務課長(山本数道君)　　それでは、大綱1、高過ぎる国保税についての2、生活苦からの申請減免の実態についてお答えします。

　国保税につきましては、所得に応じて軽減措置がございます。低所得者の方に対して所得により一人一人にかかる均等割、世帯ごとにかかる平等割を7割、5割、2割軽減する措置がとられております。平成23年度当初賦課において、7割軽減該当が2,455世帯、5割軽減該当が488世帯、2割軽減該当が985世帯となっております。

　また、八幡浜市国民健康保険税条例第27条の規定に基づき災害等により重大な損害を受けた場合、公の扶助を受けた場合、休廃業、失業、疾病、負傷などにより収入が著しく減少した場合、また収監された場合は減免できることになっており、これによる減免申請状況は平成21年度が16件、平成22年度が21件、平成23年度が19件であります。なお、このうち休廃業、失業、疾病、負傷等の理由による減免申請を受け付けた例はございません。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　市民課長。

○市民課長(菊池正康君)　　遠藤議員の大綱1、3点目の一般会計からの繰り入れによる保険税引き下げについて御回答いたします。

　一般会計からの国保財政への繰り入れについては、国民健康保険法に基づく法定繰り入れのほか、国庫負担金算定時に減額される重度心身障害者医療などの福祉医療に係る減額相当分について繰り入れをしております。

　しかしながら、保険税を引き下げるために一般会計から繰り入れることは、財政状況の厳しいことから慎重に考える必要があると思っております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(本橋祐一君)　　遠藤議員の御質問の大綱2、子ども・子育て新システムではなく安心して子育てできる保育環境をについてお答えいたします。

　まず、1点目、関連3法案が成立したときの当市への影響はどうなるのか、またあわせまして2点目、現在の行政と保護者の関係は保持できるかとの御質問でございますが、子ども・子育て新システム関連3法案が今国会を通ったとしますと、八幡浜市の場合はすべてが公立保育所ですから、一定期間を置いて、市立幼稚園も含め総合こども園に移行することになると考えられます。その際の制度の詳細な内容につきましてはまだ十分明らかにされておらず、今後具体的に整備されるものと思いますので、情報を入手しながら、保育内容が後退することのないよう努めてまいりたいと思います。

　次に、3点目でございます。保育所の規制緩和につきましては、待機児童対策のために保育所における最低基準が緩和されているという経緯がありますが、八幡浜市におきましては都市部とは条件が異なっておりまして、待機児童もなく、以前の基準どおりの保育環境を守っていきたいというふうに考えております。また、今後保育所の統廃合計画により新しく施設を設置する際には子供たちが伸び伸びと活動できるゆとりのある空間を確保していきたいと考えております。

　次に、4点目、保育士の正職員採用について及び5点目、保育の質を高めるための公の責任についてでございますが、平成25年度の職員募集で保育士、幼稚園教諭1名程度を募集することにしておりますとともに、24年度からは臨時保育士の賃金の改善や雇用期間の延長など待遇改善を図ったところでございます。ただ、児童数の減少、保育所の統廃合、また将来の民営化を考慮した場合、正規の職員の採用については抑制的にすべきものと考えております。また、母親の就労が一般化し、母子、父子家庭が増加する中、多様な保育ニーズが求められている現在では、そのニーズにこたえながら質の高い保育の実施に努めていく必要がございます。松山市の例では、公立保育所の民間への運営委託園で休日保育の実施を行うなど多様な保育サービスを行っているところもございますので、八幡浜市におきましても民間委託も含めよりよい保育の実施運営を図ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　産業建設部長。

○産業建設部長(菊池賢造君)　　大綱3、水道料金のあり方について、(1)八幡浜市水道ビジョンについてお答えいたします。

　八幡浜市の水道事業は昭和5年に給水を開始して以降、ことしで82年目を迎えます。近年では水道水に対する需要者のニーズが多様化、高度化してきたことに伴い、より安全でおいしい質の高い水道水が求められています。一方で、水需要の減少や老朽化施設の更新、環境問題などへの対応が新たな課題となっております。

　また、平成17年10月には厚生労働省から、水道事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で経営戦略を立て計画的に実行していくため、水道ビジョンを策定するよう通知されました。このことから、八幡浜市では効率的な事業経営のもとで将来にわたって安心で安全な水を供給し、また災害時にも安定して給水を行うために、安心・安全、安定、持続、環境の4つの観点から平成36年度を目標に今後進むべき方向と具体的な施策の指針となる八幡浜市水道事業基本計画、いわゆる水道ビジョンを策定いたしました。

　その指針として、第1点が安心・安全で、安全で快適な水の供給として水源、水質の保全、3階建てまでの直圧給水の区域拡大、水質管理の強化、鉛製給水管の更新などです。

　2点目は安定で、安定した事業運営として老朽化施設の更新、浄水場や配水池など根幹的施設の耐震化、応急給水体制の整備として地震発生後の効率的な復旧に必要な人員や資機材の確保、危機管理体制の整備、簡易水道統合による経営基盤の強化であります。

　3点目は持続で、いつまでも使える水の供給です。ここでは、財政の健全化として水道料金の適正化、組織体制の強化として第三者委託制度の導入、簡易水道など小規模水道を含めた広域監視体制の整備、水道技術者の人材確保と技術の継承、利用者サービスの向上などです。

　最後に、4点目は環境で、環境への影響を低減する水道事業として更新事業における省エネルギー対策などを上げております。

　この水道ビジョンをもとに現在水道事業認可の変更作業を実施しているところでございます。今年度認可変更を申請し、その後具体的な事業に取り組んでまいります。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　水道課長。

○水道課長(宮本雅三君)　　遠藤議員の質問、大綱3の2、水道料金をできる限り安くならないかという質問でございます。

　水道料金は平成19年度の改定以来5年ぶりの改定でございます。ライフスタイル、少子・高齢化社会など環境の変化により水の使用量は減少し、現在の料金では平成25年度から単年度赤字が予想されることから適正な料金に改めさせていただくものです。具体的な変化といたしましては、給水人口、平成19年度3万6,961人、平成23年度3万4,969人、約2,000人の減、給水量平成19年度435万4,124立米、23年度393万1,140立米、約42万立米が4年間で減少しております。

　改定において、基本量の8立米は変更しておりませんが、基本料金は100円アップし1,050円とさせていただきました。八幡浜市の一般家庭平均使用水量は1カ月20立米で2,970円となり、1カ月270円負担増加になります。なお、1カ月使用量20立米までの家庭は全体の78％を占めます。今回の料金改定は平成24年から28年までの5カ年間を見据え、収支で赤字とならない最低の率となっています。

　参考に、市販のペットボトル1本500ミリリットルの料金が100円から150円なのに比べて、水道料金ではペットボトルに換算すると約1,500本分になります。できる限り安い料金で市民の負担が少なくなることに配慮しておりますので、御理解をお願いいたします。

　次に、大綱3の3、水道料金からライフラインの整備費用を省かれないかという質問でございます。水道事業は地方公営企業として一般会計から独立しており、住民サービスの提供に対する対価として受益者が料金を負担するという独立採算制に基づき運営されるものであります。水道事業は、取水施設、導水管、浄水施設、送水施設、配水施設及び水道管路を使い皆様の家庭に給水を行っている大規模装置産業であり、この多岐にわたる施設の整備費や管理費用は経営に伴う収入で賄うことが基本でございます。八幡浜市の水道事業の整備率はほぼ100％であり、新たな施設整備は計画になく、今後は既存施設の更新、耐震化など事業を実施する計画でございます。今回の料金改定では既存施設の維持や更新に必要な経費、いわゆる将来にわたる施設を維持する経費を算定しているところでございます。

　次に、大綱3の4、地下水の現状と今後の見通しでございます。

　まず最初に、平成22年度版の工業統計では、八幡浜市の全体での企業の水源別揚水量、地下水のくみ上げ量でございますが、1日約8,500立米でございます。保内町の地下水の水量については調査をしておりませんので、そのデータはございません。保内町に企業が進出している要因の一つは、地下水が豊富で、水に経費をかけなくてもよいことが上げられます。これまでのところ、企業の取水により地下水の量が少なくなったり地盤沈下などの影響が出たとの情報はございません。このような状況から、現在のところ、地下水は安定していると考えております。また、水道料金は使用申請が提出されて水道料金が発生するものでございます。使用申請が出ていないのに、水道料金の一部の負担を求めることは難しいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　遠藤素子君。

○遠藤素子君　　再質問をしたいと思います。

　まず、大綱1点ですが、八幡浜市の国保税の計算方法、これホームページからとりました。それによりますと、減免制度について、災害や疾病など下記の1から4に該当し、納期の延長や徴収猶予を行ってもなお支払い能力がなく、保険料を納めることが困難な場合は申請により保険税が減免となる場合があります。そして、4点上げてあります。私が取り上げましたのは3に当たると思うんですが、以前は市役所に来るのが非常に嫌だったけれども、最近受け付けの方が非常ににこやかで親切で来やすくなったと。そして、受け付けで相談したら、ハローワークでもらった書類を持って税務課に行けば減免になりますよという指導をいただいて税務課に行ったと。そしたら、多分これは3の非自発的失業者に係る軽減措置に該当になる場合がありますというこの注のところでひっかかったんだと思うんですが、その方の息子さんが派遣社員なんですね。そうすると、年間ある期間働いて、その期間が切れると仕事がなくなるわけです。しばらく仕事を探して、また仕事について数カ月働いてまた切れるというふうなことで、非常に収入がないということで、年間トータルすると非常に生活が厳しいということなんですが、非自発的失業者にならない、首を切られたわけではない、期間が切れた、だからそういう証明書を持っていったところ、受け付けてもらえなかったということなんです。だけど、実態は首を切られてることと同じなんですよ。そういうところをやっぱり丁寧に話を聞いていただいて、一生懸命働こうとしても仕事がないという、そういう状況の人に対してもうちょっと温かい手当てはできないものだったのか、その点非常に疑問に思いますので、非自発的失業者というのは首切られるばかりではなく、期間社員が仕事を失うということもその応用といいますか、そういう事例として受け入れてあげるべきではないかと思うんですが、その点お聞きしたいと思います。

　それから、保険証をとりに来ない人が非常にふえているという先ほどの報告でした。これは滞納しているためにとりにこられない、そういう方が多いんだと思うんですが、県下の状況を見ますと、資格証明書を発行してない、すべての人に保険証が行き渡ってる、そういう自治体が7自治体あります。これはもう保険証をとめ置くということはしないというふうな姿勢が徹底してるんだと思います。前にある自治体に聞いたところでは、もう何度も家庭訪問して、対話をして、それで保険証をちゃんと出してるということでした。保険証をとめ置いたからといって滞納分が納められるというものでもない。やはり病気は保険証があって、早く医者にかかって、そして早く治してまた元気になってもらうというのが一番市民のためにも、市の財政についても、国保の財政から見てもいいわけで、そのあたりをとめ置くんではなくてもう全員に届けるべきではないか。高校生までは国の指導で届けなさいということですが、高校生までに限らずすべてにやっぱり保険証は届けるべきだと、それが国民皆保険制度の一番大事な点だと思うんですが、その点いかがでしょうか。

　それから、大綱2の新システム、これがただいまの御答弁でもまだはっきりしないという状況でした。しかし、政府は来年度から取り入れたいというふうなことで、もし通ったら地方の自治体はもう本当に大変なことになると思うんですが、国に対してやはりもっと慎重に対応するように求めていくべきではないかと思うんですが、その点お尋ねします。

　それから、大綱3の水道料ですが、事業をやった場合にその水漏れとか部分的に補修をするとか、そういうことではなくて、大きな事業をしたときのその事業費まで水道料に入れるのはやっぱりおかしいんじゃないかというところをもう一度お答え願いたいと思います。

　それから、保内の地下水の件については、水道料を払えと私は言ったつもりはないんですが、それに見合うような協力金としてお願いできないだろうかと、共有の水資源としてやっぱり少し負担していただくわけにはいかないだろうかということをお尋ねしたんですが、その点もう一度お願いします。

　それから、原発については、野田首相がああいうもうなりふり構わず突き進もうとしているのに対して国民の多くが何でそんなに急ぐんかと、いろんなことがおくれているのに。しかも、東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会黒川委員長は、国家の信頼のメルトダウンが起きているのではないか、世界の先進国のあり方と全然違うところに行っているのではないか、国会から委託された独立した調査の報告を何で待たないのか、プロセスが私には理解できない。国会がやってるその調査委員会がまだ結果を公表していないにもかかわらず、政治判断として安全は確保できたというふうな現状、これはやっぱりおかしいと、常識で考えたらおかしいというのが普通じゃないでしょうか。

　そういう意味で、もし大飯原発が再稼働になると、次は伊方だと言われております。ですから、いつも市長、副市長の答弁が国の国策だから、国が方針を出して、そして県の意向も聞いて、そして判断するということで、主体的に八幡浜の市民を守るために自分はこう思うという、この福島の事実から学んで、どうしてそういう声を上げていかれないのか、私はそこが理解できないんです。その点についてもう一度お聞きしたいと思います。国待ちではなくて、やっぱり一人の自治体の長として自分の考えを、意見を持つべきではないかと思います。

　それから、福島県の子供の病死者数が非常にふえているということが報告されています。これは福島の病死者数の変化に、福島県の動態統計の11月分までの公表に基づいてつくられたものです。その病名は白血病、がん、それから心疾患、感染症、肺炎などとなっています。また、きのう、実は原発再稼働反対の愛媛県松山集会が開かれて参加したんですが、そこに福島から来た方が報告されていました。少なくない友達とか周りの人の中にやけどのようなひりひり感が出たり、ちょっとひざを見せてもらったらケロイドができていたり、そういう被曝そのものがあらわれているそうです。新聞社などが取材に来ても、上で没にされるのか、報道されないということでした。これからそういう実例がどんどん出てくるんじゃないかと、直ちには出てこないけども、時間がたつとそういうことが出てくるという心配もあります。伊方でもしそういうことが起こったら本当に大変なことになるわけで、やっぱりその点で市長のその原発の恐ろしさについてしっかりとした意思を表明していただきたいと思うんです。

　これはＳＰＥＥＤＩが出した地図ですが、11月にもし伊方で事故が起きて風が吹くと、ちょうど八幡浜に向かって見事に流れています。まともに来ます。季節によって風の流れは違いますけれども、こういうのもしっかりつかんで対策をとる必要があると思うんです。市民の皆さんの不安、それは本当に大きいものがあります。ですから、再稼働ではなくて、稼働すれば使用済み核燃料がふえていくわけですから、今プールは68％と言われたと思うんですが、もう六ヶ所村もストップしていますし、あそこにどんどんどんどん危険なものがたまり続けるということで、危険性は少しも減っていないと、ますます危険になっているということを感じます。その点いかがでしょうか。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　遠藤議員の再質問に対して答弁をいたします。

　原子力発電に対して私が道を示していくべきだということなんでしょうが、やはり私も前々から言っておりますが、将来的には脱原発に向けていくべきだと考えております。

　しかしながら、現在のエネルギー政策を見てみましたら、原発にかわる代替のエネルギー政策が、再生可能エネルギーにしても調査研究が十分になされておりません。今ある中で市民の皆さん方の安心・安全に電力も必要であろうという思いがしております。それで、私としましては脱原発を推進する首長会、これもあるわけですが、やはりその他の、例えば地域高規格道の大洲・八幡浜道路の期成同盟会、そういったことについては、これはもう市民の大多数の意見があるわけですから、その会長として声を上げていきます。でも、先ほども答弁をしていきましたが、当市において原子力発電をめぐってはさまざまな意見が分かれております。そして、エネルギー政策にしても国の指針、原子力政策にしてもやはり今野田総理が一生懸命考えて方向性を出されているところでもございます。その後、私もより多くの知見を持った専門家が判断をした後、県の御意見、そして市議会、市民の御意見を聞きながら、間違いのないような政策にしていきたいと考えているところであります。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それから、今遠藤議員再質問のうちの福島県で子供の病気がふえていると、それからＳＰＥＥＤＩのデータが示されて、八幡浜市としても自覚を持っていくべきではないかというお話がありました。

　前段のほうの子供の病死もしくはぶらぶら病とか話がありましたけれども、びりびり感ですかね、これにつきましては私ども一切承知をしておりません。それから、これは今持っとるのは、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書ということで、これは政府の出した報告書ですけれども、これの中でもやっぱりそれぞれ権威のある方が20ミリシーベルトとか年間の量、1ミリシーベルトとかいろんなん出しておられます。少なくとも今いろんな国の報告の中では福島県でそういうことが起こったということは報告をされておりません。少なくとも今私がそのことについてコメントできません。

　それから、最初にお話のあった国保税の派遣社員の問題ですね、これは自分で自発的に派遣社員の方が首を切られたという状況ではないわけですけれども、派遣社員で収入がなくなったときに、じゃあどうして保険料を払うんかというお話。それから、2番目に言われた保険証をとりに来ない人がふえていると、滞納しているためにとりにこれないと、何とかならないかというお話です。これはどちらも基本的には現在の雇用が非常に厳しいと、雇用が厳しい、なおかつ正規の職員ではなしに非正規の雇用がふえていると、そういうところに原因があると思います。これは一国保税だけの問題ではなしに、いかにそういったような状況を、雇用の状況を改善していくのかというのは、まずは国において、もしくは生活保護でどうしていくのか、足りないものを補給していくのかどうか、そういうところの問題になってくると思います。これはそういう中で総合的に考えていくべき大きな問題であると思っています。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(本橋祐一君)　　遠藤議員の再質問のうち、大綱2の子ども・子育て新システムの関連で、子ども・子育て新システム関連3法案が今国会で通ったとしたら、来年から混乱が生じて大変なことになると、国に対してもっと慎重に対応するよう求めるべきではないかという再質問でございました。

　これにつきましては、まさに今この子ども・子育て新システム関連3法案、社会保障と税の一体改革の一環で今週、来週、国会のほうでまさに与・野党の修正協議とかということもあるようなんですけれども、審議がなされておりまして、この行方をちょっと見守っていきたいというふうに考えております。

　いずれにしましても、八幡浜市におきましては、先ほど答弁でも申し上げましたが、公立保育所14カ所の保育所で、民間の保育所はございません、今のところ、待機児童、この新システムの中で大きな問題になっています、こういったことも八幡浜市においては起きておりません。大都市部と地域におけるこの保育所の状況というのは大分違っているよう、それがこの新システムにおいてはどのように変わってくるのかというのは十分これから見きわめていく必要があろうかというふうには考えております。

　それからまた、子ども・子育ての関係では、やはり子供の幸福というのを最優先、子供の利益というのを最優先して考えて、それから子育てに優しいまちづくりにしていくために市はどうあるべきかというのを十分考えながら保育行政に携わっていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　水道課長。

○水道課長(宮本雅三君)　　遠藤議員の再質問でございますが、設備投資に水道料金は省かれるべきではないかということでございます。設備投資につきましては、まず工事費用につきましては、建設工事につきましては国庫補助金、企業債などによって賄うものでございます。また、八幡浜市におきましても水道事業の内容によりまして、大島地区の送水管整備とか広域化による水道の拡張工事などにつきましても一般会計から繰入金がございまして、その内容に応じまして適正にされていると考えております。

　次に、地下水の使用に伴う協力金でございます。地下水につきましては国民共有の財産でございまして、将来にわたり維持しなければなりません。今後、地下水の水質監視とか地盤沈下の観測が必要になった場合におきましては、地下水を利用している方々にも一部負担をお願いするというふうなことを視野に入れて検討をしてまいりたいと考えております。

○議長(宇都宮富夫君)　　遠藤素子君。

○遠藤素子君　　国保の件ですが、先ほど27条の申請減免で年間十五、六人から20人程度が申請に来られているけれども、減免になった実績はないということでした。だけど、何のためにそれじゃあこういうのをつくってるんでしょうか。こういう人を救うためにこそこの制度があるんであって、救えるかどうかというのはやはり市役所の判断一つだと思うんですね。本当に困っている人に、そして働く意思もあって、生活保護を受けるんではなくて働きたいと一生懸命家族が働いておられます、働いているから生活保護を申請されてないわけで、そういう人が少し安くしてもらったら助かるということで申請に行っているのにそれが認められない。首切りでないからという理由で認められてないということは、やはりこれは思いやりが足りないんじゃないかと私は考えるんですが、その点いかがでしょうか。

　それから、先ほどちょっと2回目の質問で漏れたんですが、こども園ですが、保育士さんの賃金の改善とか期間を長くするとか、そういう改善をしたというお答えでしたが、期間を長くする、それも非常にいいことですけど、長くしてもそれで切られるんではやはり意欲の点でも本当に落ちついて保育に専念できないと思うんですね。5年なり10年なり、その期限を切って勤めた人は正社員として採用していくというふうな方向、それがどうしても大事だと思います。同じ仕事をして給料やボーナスに大きな差があるというんでは、本当に意欲にかかわると思います。保育士さんのＯＢの方からもくれぐれもそこを改善してほしいという要望を聞いてまいりました。その点いかがでしょうか。

　それから、子供の死亡率、それから放射線被害と思われる、そういう事象については国がストップさせてるのかなにかわかりませんけど、きのう福島から来られた人の訴えはこういう事実があることをまず知ってくださいという必死の訴えでした。ですから、これからいつかは出てくると思うんですが、そういうこともあるということをやっぱり押さえておいていただきたいと思います。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　遠藤議員の再々質問に対して答弁いたします。

　ただいま保育士の関係で質問があったわけなんですが、やはり現在の保育士の数をとってみましたら、他の類似市として八幡浜市は非常に保育士の数が多いという現状がございます。そして、八幡浜市、遠藤議員さんも御承知のように少子化がどんどん進んでおります。本当に今後保育所の統廃合も考えていかなければならない状況で今進んでおりますが、やはり子供にとってよりよいサービスの提供を考えた上で適正な正職員の配置を考えてやっていきたいと思っておりますが、その臨時の保育士さんに対しましても、今回先ほど答弁をしたように期間の延長とか処遇の改善を図ったとこでありますので、今後実態を踏まえながらさらに働きやすい環境を提供していきたいと思います。

　それと同時に、今回の保育園のあり方検討委員会でもありますが、やはり現在10人を切っとるような子供たちがあります。そして、市内全域の保育所が一定の規格で運営をされておりません。開所が8時から終わるのが4時までとか、長いとこで延長保育といったようなところでありまして、そういったサービスを市民の方に一定のサービスを届けようというような形で統廃合も考えておりまして、やはりそれなりの保育園の子供の数、それに見合った職員、そして、先ほどＯＢの保育士さんから問題があったといいます臨時の職員さんに対しましては、今後民営化も視野に入れながら、そういったところも連携してそういった臨時の職員さんの処置、配置についても考えていきたいと思っております。

○議長(宇都宮富夫君)　　税務課長。

○税務課長(山本数道君)　　遠藤議員の先ほどの減免申請の件で、27条の適用に基づいて減免申請が、先ほど申しました法定減免は7、5、2とあるわけなんですが、それ以外については要綱で定めております。私が休廃業、疾病等は受け付けがございませんと申し上げた理由は、遠藤議員が御指摘される方がこれに該当してなかったんじゃないかと思われるんですが、一応その適用範囲としまして、3に休廃業、失業、疾病、負傷等の理由により当該年度における収入が著しく減少した者で、適用範囲が今申し上げた理由により収入が著しく減少した者で、利用し得る資産や能力の活用を図ったにもかかわらず保険税の全額負担に耐えることが困難であると認められる者と書いてあります。

　減免する額は1、2と分かれております。1番が無収入または所得がない場合で、所有する預貯金等の資産がなく、今後も収入を得る見込みがない者、所得割額の全部を減免するようにしております。2番目に、前年の所得に対する所得減少割合の見込みが2分の1以上の場合で、所有する預貯金や資産がなく、今後も収入または所得の回復が見込めないものとして1から4まで分けております。減少割合が8割以上の場合は所得割額の10の8、減少割合が7割以上のは場合は所得割額の10分の7、6割以上の場合は10分の6、5割以上の場合は10分の5と減免する額を決めております。これに該当されなかったんじゃないかと推察されます。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午前11時10分　休憩

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午前11時24分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　清水正治君。

〔清水正治君登壇〕

○清水正治君　　理事者のほうには3枚提出をしておりますが、1枚は省いて中身だけをやらせていただきます。

　提出をしております通告書に従って質問をさせていただきます。

　私は、大綱2点についてお尋ねをしたいと思っております。

　大綱の1、防災関連についてお伺いをいたしたい。

　何度か今までも質問をさせていただきましたが、今回も重ねてお伺いいたします。昨年の質問のときに被災者支援システムについての答弁で、新年度に導入できるとお答えいただいたと記憶しております。現実、システムの設置はどのようになったのかお聞かせいただきたい。

　その中で1点目、昨年の大震災以来、この被災者支援システムの考え方の中で今までにはなかった津波というものを視野に入れて新しい分野での被災者支援システムを取り入れる必要があるのではないかと思います。先般、高知県黒潮町と土佐清水市で津波対策の安全基準の設定目標を何と30メートル以上にすると公表されたところであります。3月議会での私の質問に対して理事者から、今までの設定4.7メートルから1.5倍に引き上げるとの御答弁であったと記憶しております。しかし、昨年の東日本の惨状を見れば、どこの被災地も湾の奥になるほど大きな被害に見舞われております。私たちの八幡浜市も、地理的に言えば宇和海の一番奥になります。決してよそごとではありません。今回の高知県の見直しをヒントにして、もう一度考え直す必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

　2点目としまして、公共施設の耐震対策について、学校等の耐震対策はかなり進んでいると思いますが、まだまだ急いで対応しなければならないところもかなりあるように思います。災害時の一時避難所として利用される体育館は、できる限り早く対応しなければいざといったときに間に合わない、そのようなことのないためにも急ぐ必要があると思いますが、いかがでしょうか。特に大勢の人が収容される学校やスポーツセンター、市民会館、文化会館、地域の公民館、集会所、介護施設、庁舎などすべての公共施設の総点検が望ましいと思います。中でも天井などの点検も特に注意して行うことが重要になってくると考えられます。忘れてはならないのが24時間生活基盤としている市営住宅の総点検も視野に入れて行うこと、市民の安心・安全はここから始まると思いますが、いかがでしょうか。

　3点目、放射能測定について、昨年の福島原発事故以来全国的に放射能に対する国民の厳しい批判やマスコミを筆頭に連日騒がれている毎日ですが、我が八幡浜市では、新年度から市内全域17地区防災会に放射能測定器を設置して、各地区ごとに測定をしていただいていると思います。市役所本庁舎、保内庁舎の測定記録等も含めて、記録の結果があれば市民に公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　大綱の2点目、太陽光発電の導入についてであります。

　太陽光発電の取り組みについて最近全国各地でエコエネルギーの開発が叫ばれております。中でも太陽光発電は、風車とともに公共施設から民間の一般家庭にまで設置利用が広まっております。我が八幡浜市でも数校の学校で設置が実現しております。今後、未設置の学校や役所のように昼間の電力が必要な公共施設への設置の考えはないのか。特にこれから建設が進む港湾振興ビジョンでの建物等は有効な施設になるように思います。市内全域を見渡して可能なところから進めてはいかがなものかと思います。

　以上、大綱2点についてお伺いをいたしました。いつものことですが、答弁は簡潔にお願いをいたしたいと思います。

　以上で私の質問を終わります。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　清水正治議員の大綱2、太陽光発電導入についてお答えをいたします。

　太陽光発電の取り組みにつきましては、エコエネルギーの一つの手段として全国各地で取り組みがなされており、八幡浜市におきましては、平成22年度に松蔭、千丈、江戸岡、神山、川之石、宮内の6つの小学校及び保内中学校に安心・安全な学校づくり交付金、公共投資等臨時交付金を活用して設置をいたしております。

　公共施設の可能なところから太陽光発電を導入してはどうかとのことでありますが、御提案の港湾振興ビジョン関連施設での設置を含め、現在は平成22年度のような交付金制度がなく、多額の費用を要しますので、現時点では設置する予定はございません。

　なお、今後また再生エネルギーの利用促進の観点から新たな補助制度が創設された際には前向きに対応していきたいと考えております。

　また、一般の住宅用太陽光発電システムにつきましては、その導入促進のため、既に当初予算で助成を行うこととしておりますが、要望が多いことから今議会においても増額の補正予算を計上しているところであります。

　その他の質問に対しましては、担当の課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務課長。

○総務課長(中岡　勲君)　　それでは、清水議員御質問の防災関連についての1点目の被災者支援システムの導入状況と見直しについてお答えいたします。

　被災者支援システムでございますが、これは被災者台帳をもとに避難所、緊急物資、仮設住宅などの情報を一元管理するもので、阪神・淡路大震災の際に甚大な被害を受けた兵庫県西宮市の職員が構築し、平成20年度に全国の自治体に紹介されたものです。

　当市におきましては、昨年度システムの導入済みであり、災害時において住民、家屋などの被災状況、避難所状況、緊急物資などの情報を一元管理することにより罹災証明の発行や救援物資の管理が容易に行える仕様となっております。現在データの取り込みなど、災害時に即座に対応できる運用について協議中でありますが、津波などを想定した大規模災害時においてもこのシステムが十分な効果を発揮できるよう作業を進めてまいります。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　財政課長。

○財政課長(藤原賢一君)　　清水議員御質問の大綱1、防災関連についての2、公共施設の耐震対策についてお答えいたします。

　議員御指摘のとおり、公共施設は安心して利用することができる建物でなければならないと考えております。耐震強度不足が心配される建築物は昭和56年の建築基準法改正以前の旧基準に基づく建築物が対象であると考えており、順次耐震診断を行い、必要な補強工事を行ってきております。

　具体的には、小・中学校体育館では松蔭小学校を除きすべて耐震補強を終えており、一時避難場所として対応可能な状況にあります。また、市営住宅につきましても計画的に耐震対策を行っており、現在耐震診断が必要な15棟のうち8棟について診断を終えております。このうち4棟については補強工事も完了しており、さらに今年度は入寺1棟の補強工事を実施することとしております。そのほかの公共施設につきましても、緊急性、利用度等を総合的に見きわめた上で、市の施策全体の中で優先度を判断しつつ耐震改修計画を定めていく必要があると考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務課長。

○総務課長(中岡　勲君)　　それでは、清水議員の3点目の放射能測定記録を公開してはどうかということにお答えいたします。

　今年度から放射能測定器を市内17地区及び八幡浜庁舎、保内庁舎に配備し、毎月1日に同一場所で測定した放射量の数値を自主防災会の協力を得て記録しております。測定結果を確認したところ、現状では市内全域において毎時0.05から0.08マイクロシーベルトの平常値で推移しています。測定値に異常があれば、直ちに連絡していただくようお願いしているところであります。また、各地区に測定器を配備したことにより住民が身近な場所の放射線量を確認することができますので、現在公開はしておりませんが、今後要望があればホームページ等での定期的な公開を検討したいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　清水正治君。

○清水正治君　　それでは、1点だけ再質問をさせていただきます。

　耐震対策についてでございますが、今我々は全国的に防災・減災ニューディールというのを一つの柱として全国展開をしておるわけでありますが、建築物につきましては、先ほど言いましたように天井材もしくは、危ないのはガラス等ですね、そういった部分をやっぱり耐震を進めていく上での基準にひとつ入れてやってもらいたいなと、こういうふうに思いますので、一言だけお答えいただけたらと思います。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　地震はいつ来るかわかりませんので、今のお話、天井とかガラスなどで被害を受けた人もたくさんあるというふうに報道されておりましたので、その辺を踏まえながらやっていきたいと思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　次、二宮雅男君。

〔二宮雅男君登壇〕

○二宮雅男君　　既に通告いたしております大綱3点について質問させていただきます。

　大綱1、学童保育の運営と課題についてお尋ねいたします。

　共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブが、当市では2001年の開設以降、この4月に1カ所新設されたのを含め16校中8校区で整備されてきました。仕事と子育ての両立ができる支援で、時代の要望に即したありがたい施設であると思っております。現状を見てみますと、定員に満たない施設、超過の施設、また未設置の小規模校区は今後学校統合が検討されていますが、今後どのような計画があるのか、伺いたいと思います。

　1、開設以降の運営状況と課題があればお聞かせください。

　2、承諾人数の少ないところは利用者が実態に合わないのか、ハードル(制約)が高いのか、また周知はどのようにしているのか、お知らせください。定員超過のところはどのように調整をしているのか、受け入れられなかった保護者は大変残念であろうと思われますが、詳しくお聞かせください。

　3、2つの施設は学校の余裕教室を利用して設置されているようですが、ほかにも余裕教室があるように思われますが、なぜ連携して進められないのか、またどのような連携をしているのか、お尋ねいたします。定員いっぱいの施設は狭過ぎるのではないかというような声もありますし、お尋ねいたします。

　大綱2、1次産業の支援策についてお尋ねいたします。

　海があって山という本市の景観特性を将来に向けて守り育てるには、山腹部のミカンの段畑や林地を大切にするとともに、これは八幡浜市景観計画案の中の文言です。私の幼少のころから見ますと、林業の衰退とともに林地は荒れ放題という表現をしてもよいくらい荒れています。ミカン山も年々荒廃園がふえ続けています。高齢化や後継者不足で農家の体力は低下しています。時代の流れとか、もうかるようにしたらよいのだと言ってしまえばそれまでですが、やっぱり八幡浜に海と山は必要です。今円高等の理由で一部大企業で異常を起こしています。都会が疲弊したときのため、田舎に受け皿をつくっておくべきであるという学説もあるようです。そこで、農業の現状や支援策を再確認し、八幡浜産地を維持、発展さすため、今後の展望を描きたいものだと思っております。

　質問1、イ、ミカンを中心とした農業政策の基本方針をお聞かせください。

　ロ、ミカンの生産量、組合員が10年前に比べると大幅に減っている中、当初予算で選果機更新のため4共選へ7億3,900万円、これは国、県、市合わせてでございますけれども、計上されていますが、今後共選統合が必要と考えますが、指導の考えがあればお聞かせください。

　2、近年、新規就農者は年に七、八人ぐらいのようですが、後継者の育成はどのように取り組まれているのか、お聞かせください。「広報やわたはま」6月号で掲載されています国の青年就農給付金事業の当市の現況と取り組み、要件、対象者の見込み等をお聞かせください。

　3、畜産も価格が安定せず厳しい状態が続いておりますが、当市の状況、販売額、数量等をお知らせください。また、どのような支援策を行っているのかについてもお聞かせください。

　4、御案内のように森林の持つ公益的機能は、水資源涵養機能、土砂崩壊流出防止機能、酸素供給、大気浄化機能等、またきれいな水は海の魚資源にも影響があるようです。しかし、森林が荒れてその機能の維持が心配されています。

　そこで、森林の振興策の現状と間伐等の指導はどのように行っているのか、お伺いいたします。

　5、交流拠点施設はオープン25年4月となっております。オープンまで1年を切りました。この事業は市民が大いに期待をし、何とかにぎわいを取り戻したい、八幡浜再生の最後のチャンスであると思っています。アゴラは人・モノ・情報の出会いの場、みんなでつくるみんなの場の創造の基本理念で着々と進められていることと思います。しかし、山本社長の話を聞いた方々から何か見えてこないの声を聞きます。

　そこで、アゴラは地産地消、消費する地消でございます、それから地産地商、商いの地商です、でどのように産地を活性化しようとしているのでしょうか。また、野菜等の取り組み、指導はされているのでしょうか、お伺いいたします。

　大綱3、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

　市長は最近あちこちの会合で、任期も残すところ1年となり総仕上げの段階となりましたというようなあいさつをされております。これまでの3年間で新魚市場、交流拠点施設、市立八幡浜病院の改築と大きなビジョンが形になりつつあります。

　さて、市長は3年前、ほっとけない、財政健全化の中で人件費3億円の削減、しがらみのない政治、そのほか大きな声で掲げられ、多くの市民の共感を得て大城市政がスタートしました。私も人件費削減、しがらみのない政治には大きく期待したものです。今日まで何人もの議員が公共工事の市内業者への配慮の要望、人件費削減についてもたびたび質問されております。前回の一般質問では神わざ的入札についてもありましたが、その時々にそれなりの答弁がありました。

　そこで、質問の1、去る5月に行われたマンホールポンプ電気設備更新工事の入札について伺います。

　平成17年合併後、保内の業者さんが実績を残したくても入札にも入れてももらえないと泣いておられたのを思い出します。また、近隣市へ指名願を出しても受け付けてもらえない。そういった中、今回八幡浜市Ｃランク業者が多い中、特殊技術の必要性もないのに営業所を設置していれば入札参加可能と、違法でないにしても過去に例のない市外業者、また余り聞いたことのない会社がなぜ入札に至ったのか、お伺いします。また、その業者の市での営業実績、実態はあったのでしょうか。市民の不信感への対応はいかがですか、お伺いいたします。

　2、人件費3億円削減についての質問は何度もされておりますが、その答弁の新しくは組合と交渉中とありました。その後いかがでしょうか、お伺いいたします。

　合併後7年経過して人口は減り続け、4,000人減って、今年4月末現在3万8,297名となっております。その内訳も、老齢人口がふえ、生産年齢人口の減、少子化と税収減が予測されています。さらに、人口動態調査によると10年後、20年後と大きく減少の推測がされております。私は、皆さんもそうでしょうけども、そのようにならないように願っています。

　そういった中、今年、来年の新採予定が5人、9人と将来の財政負担等、大丈夫なのでしょうか。これも新卒者が地元におりたくても就職先がないということからすればよいことかもしれませんけれども、お尋ねいたします。

　3、商店街の活性化についても強い初心を持っておられましたが、どのように取り組まれ、どのように進められていかれるのでしょうか、お尋ねいたします。

　以上、よろしくお願いいたします。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　二宮議員の大綱3、市長の政治姿勢について、(2)の人件費削減の公約と新規採用者数の増加についてお答えをいたします。

　人件費削減については3月議会においても質問があり、私が市長に就任した平成21年度から23年度で職員数49名の削減、平均給与で計算して、人事院勧告分も含む3億1,700万円の削減になると答弁させていただいたところであります。

　ただし、このうち平均給与改定率より計算して約130万円程度が人事院勧告分による削減分です。ここには含んでおりませんが、共済費の事業主負担分も含むとさらに削減額は大きくなるものと思います。

　また、給与の引き下げについては担当課に職員組合と事務レベルで交渉は続けさせておりますが、理解は得ることができておりません。民間企業の厳しさ、国家財政の行き詰まりなどから組合員諸君にも十分状況は理解できていると思いますので、今後組合の特別執行委員である宇都宮議長の御指導もいただきながら、引き続き十分説明し、理解を得られるよう努力していきたいと考えております。

　次に、平成24年度の職員採用についてですが、今年度から平成32年度までの9年間で一般行政職においては126名が、特に平成26年度から29年度の4年間で72名の退職者が予定されています。今回の採用人数については、定員適正化計画を基調としつつ、このような今後9年間の大量定年退職を踏まえ、職員の資質の確保、採用の平準化を念頭に長期的な視野に立った計画に基づいて検討し決定したものであります。今後大量退職の年にはこのように計画的に採用しておくことではるかに少ない採用者で済み、資質確保の点からもそうするべきであると考えております。今後も職員不足による行政サービスの低下を招かないようぎりぎりの必要人員を見据えながら単年度ごとの退職者の多寡に左右されない計画的な採用を心がけていきたいと考えております。

　次に、3点目の商店街の空洞化対策についてお答えをいたします。

　空き店舗対策を含め中心商店街の活性化策については、商店街からの要望を受け、平成22年度に新町角駐車場を新設し、商店街利用者の利便性向上を図るとともに、平成23年度には矢野組代官屋敷跡案内所を新設し、市中心部における情報発信の拠点と位置づけて商店街の活性化に努めているところであります。高齢化及び後継者不足、住居店舗一体型経営形態、購買力の市外への流出など難しい問題が山積していますが、今後も商店街と連携し、必要な支援策を講じるなど中心商店街の活性化に努めてまいりたいと思います。

　その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、二宮議員御質問のうち、大綱2の1、ミカンを中心とした農業政策の基本方針についての分にお答えをします。

　八幡浜市は日本でトップクラスのミカン産地である、質、量ともに日本一であると私たちは自負をしております。総体としてミカンの消費量が減少する中にあっても、今後も常に一定以上の販売量を確保していく必要があろうと思っています。

　市の取り組みとして、ソフト面では、ミカン離れが著しい若い世代や子供たちに対して西宇和農協が実施しているクレヨンしんちゃんのテレビＣＭや、あと首都圏の小学校で農業後継者の組織が行っている出前事業、これに対して市単独で補助を行い、ミカンの消費拡大に努めており、これは今後も継続をしていきたいと思っています。また、県のほうでは、中国へのかんきつ類の輸出解禁を実現するための動きもありますので、県とも連携して対応していきたいと思っております。

　ハード面につきましては、昨年度は川上選果場、それから流通センターの選果機の更新を実行し、今年度は保内選果場と中央選果場の選果機も更新することとしています。これも市単独で追加の補助もしているところです。

　後継者が減少していく中で、将来も同じレベルで選果機を更新していくことは、議員言われたとおりそれぞれの農家にとって大きな負担となるため、今後は共選統合なども視野に上ってくるのではないかと感じております。いずれにしましても、市としては農家、農協の意向を尊重しながら、国、県の補助メニューを活用するなど連携して農業振興に努めていきたいと思います。共選統合につきましては、ＪＡから要請があれば市としても支援をしていきたいと思っています。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　社会福祉課長。

○社会福祉課長(二宮嘉彦君)　　大綱1、学童保育の運営と課題についてお答えをいたします。

　学童保育、放課後児童クラブは八幡浜市において現在8カ所の児童クラブ運営を行っており、各クラブの定員はいずれも19名程度としております。平成24年度の申込数は144名で、そのうち137名を入所承諾、7名については近くに祖父母が住んでいることなど入所条件に合わないため、不承諾としております。このように、入所承諾の基準としては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童であることとしております。

　また、登録児童が全員毎日利用されるわけではありませんので、登録定員については弾力的に運用をしております。

　周知については、通常は新1年生保護者に対して行われる各小学校の入学説明会に児童クラブ担当者がお伺いし、資料をもとに説明を行っています。

　本市における8カ所の放課後児童クラブのうち6カ所の児童クラブについては、小学校に余裕教室等がないため、学校敷地内に専用施設を設置しておりますが、松蔭及び川之石の2カ所の児童クラブについては小学校の余裕教室等学校施設を改修して児童クラブを設置しており、余裕教室等がある小学校については、教育委員会の理解のもと、協議を行い、活用させていただいております。

　ガイドラインの中では、子供が生活するスペースについては児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上となっており、いずれの施設も基準以上のものを確保しております。

　なお、南予各市の小学校数に対する児童クラブの設置状況は、八幡浜市が16校中8カ所で50％、大洲市が25校中11カ所で44％、宇和島市が39校中9カ所で23.1％、西予市が26校中5カ所で19.2％となっております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　農林課長。

○農林課長(山本健二君)　　大綱2、1次産業の支援策についてのうち、2番目、後継者育成の取り組みについてお答えいたします。

　後継者育成の取り組みにつきましては、国の補助事業で青年就農給付金として平成24年度から青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後5年以内の所得を確保するための新たな制度が創設されました。このことについては、市の6月広報で制度について周知を行い、また市の担当が農協の各選果場に出向き、共選長、ＪＡ事務所長、地域の事情に精通した指導員等に対し説明会を行い、対象者になり得る方の掘り起こしを現在行っております。今現在市が把握しております対象者は親元就農で8名、個別に相談がありました4名、計12名でございます。この制度は、最長5年間、年間150万円を給付するため、農業者の方の関心は高く、問い合わせもいただいております。しかし、要件などクリアしていただかないといけない点も多数ありますので、それぞれ個別に対応をさせていただきます。

　また、次代を担う若い農業者を育成するため、農業大学校等における研修資金の償還の助成も行っております。

　次に、3番目、畜産業の現状と支援策についてお答えをいたします。

　八幡浜市の畜産の状況につきましては、畜産農家、飼育数ともに年々減少しており、牛、豚、鶏の飼育戸数は、平成18年度14戸だったものが今年度には10戸になっております。飼育数は牛が20頭から10頭、豚が1万600頭から9,500頭に減少しており、鶏は6万羽で横ばいになっております。販売額につきましては、数年前から公表されておりませんので、把握しておりません。

　先月、八幡浜家畜保健所と市とで各畜産農家の飼育状況の確認に回りましたが、どの農家も飼料の高騰など経営の苦しさを語っておられました。ただし、一部の養鶏場におきましては、すぐれた地鶏ブランドとしてテレビで全国的に広く取り上げられ、現在注文が殺到しているなどの明るい話題もございました。

　支援策につきましては、たびたび見直しの行われる国、県の補助メニューを十分把握して、畜産農家に適切に紹介し、利用を働きかけることとしております。今年度県の補助事業はございませんが、昨年、一昨年度は新たな畜産経営チャレンジ事業を養鶏業の農家が利用しております。また、必要性のある場合は他の支援策についても検討してまいりたいと考えております。

　次に、4番目、林業の現状と支援策についてであります。

　本市の森林面積は7,061ヘクタールで市の総面積の53.1％を占めており、そのすべてが民有林です。民有林における人工林面積は4,563ヘクタールで、人工林の率は64.6％となっており、そのうち84％は現状で伐採して利用可能な生育した木材となっています。

　しかしながら、近年の木材価格の低迷により全国的に木材の生産量は伸び悩んでおります。市では、八西森林組合と連携を密にし、水源の安定確保や山地災害の防止など森林の多様な機能を保全するため、国、県の補助事業を活用した森林整備に努めております。また、昨年度からは南予産の木材を使用して地元の建設業者により住宅を建てられる方に対し一定の補助を行うことで、地元産材の利用促進を図る取り組みも行っております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午後　零時02分　休憩

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午後　1時00分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　大綱2の5点目、交流拠点施設アゴラによる活性化策についてであります。

　アゴラの事業運営によってどのように産地を活性化しようとしているのかということでありますが、まずは個人やグループのレベルでも物を販売できる場所、受け皿ができることが大きいと考えています。現在広く市民の出品を受け入れるルールづくりについて検討いただいており、産直・物産販売施設の運営を通じて地産地消が進み、野菜栽培の促進や6次産業の振興など、今まで八幡浜にはなかった新しい農業、水産業の形を生み出すきっかけになるとともに、生きがい対策にもつながるものと期待をしております。また、かんきつにつきましても、農協と連携を図る中でアゴラが新しい販売チャンネルとして機能し、ブランド力をより高め、多様化させる拠点となり得る、そうした大きな可能性を持っていると考えております。

　アゴラ自身も開発者として市内のすぐれた産品、商品の掘り起こし、さらに農産品や地元で水揚げされる魚を初めさまざまな地域の特産品を使った料理メニューや加工品開発など、製品の試作作業を精力的に進めており、この中で企業同士の連携が生まれ、1次、2次、3次産業が連動する形も見え始めています。魅力的な商品が1つ生まれれば、それだけで集客につながり、経済効果をもたらし、また次のヒット商品を生み出す呼び水となります。こうした流れが循環、加速していけば、アゴラ関連企業だけでなく広く市内の事業者へ波及していくものと期待されますし、まさにそこが目指すべきところであります。

　いよいよオープンまで1年を切りました。アゴラだけでなく隣接するどーや市場、まちづくり活動拠点施設がうまく連携し、産業の振興、地域の活性化につながる事業展開がなされるようしっかりと市の役割を果たしていきたいと思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　財政課長。

○財政課長(藤原賢一君)　　二宮議員御質問の大綱3、市長の政治姿勢についての1、電気工事の入札に初めての業者を指名した理由と業者の営業実態についてお答えいたします。

　御質問の入札に参加した業者は、平成19年度に初めて建設工事一般競争参加資格申請書の提出があり、以後22年度まで市外業者として名簿登録をしておりましたが、平成23、24年度の申請受け付けに当たり、23年2月に市内に営業所を設置し、またその営業所に入札契約等を委任するとした申請書が提出されたことから、市内業者として格付を行ったものであります。

　営業所の実態についてでございますが、職員2人が営業所を訪ね面談し、事務机、パソコン等が設置してあり、営業所として機能し得るものであると確認した上で入札資格の格付上、市内業者として取り扱ったものであり、規則等に定める要件を具備し、施工能力ありと認めたことから今回指名したものでございます。

　なお、入札に当たっては競争が適切に行われればどの会社も平等に落札できる権利があったということは言うまでもございません。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　二宮雅男君。

○二宮雅男君　　再質問させていただきます。

　まず、学童保育の関係ですけれども、十分な説明であろうと思いますけれども、定員に少ないところ、満たしてないとこも何ぼかありますが、それらについては受け入れ実態が利用者に何かそういう要望に合わないのかというような気もします、その辺についてお聞かせ願いたいのと。

　もう一つは、学校の余裕教室の関係で、もう余裕教室はないのだというようなことを言われましたけれども、私が思うのでなしに市民感情として、子供が減ってるのに余裕教室ないのというのが現状でございます。常々思っていることですけれども、これだけいろんな業界、業種で規制緩和がされて世の中進んでおる中で、学校と厚労省管轄でしょうか、学童保育、その辺がうまく連携できていないような気がします。その辺について再度お尋ねいたします。

　それから、大綱2の1次産業の関係ですけれども、丁寧にこれもお答えいただきましたけれども、いろんな支援の中で当然皆さんがそれぞれお考えのとおり振興策やもろもろ対応されておりますけれども、衰退の状況はやっぱりひどいんではないかなと、このように思います。

　それで、県の振興室あたりも、けさ後継者の新規就農者の数を尋ねますとやっぱり8人ぐらいやそうです、近年。ある程度人数把握やもろもろで対応されておりますけれども、これもこの市の関係者とＪＡ、県あたりとさらに一歩踏み込んだ対策が必要なのではないかなと思います。予測ですけれども、市とＪＡと県と、事あるたんびに議論をして進められておる状況だろうと思いますが、事ないときでもやっぱり3者詰め寄って振興策を描いてもらうのがいいのではないかと、このように思いますので、さらにそこも含めて、10年後のことはだれもわかりませんけれども、せめて5年後ぐらいのビジョンをお聞かせいただいたらと、このように思います。

　それから、森林の関係ですけれども、公益機能については、これも御案内のとおりだと思いますけれども、愛媛県でも1兆円を超える試算がされております。ただ、1兆円を超える試算があるということは人間生活の根本であろうと思いますし、そう言いながらも目に見えてこないものですから、置き去りにされておるような感じがいたします。それで、将来のためにはそこら辺のことを基本に置いて支援策を講じていただきますように要望をいたしたいと思います。

　それから、市長の政治姿勢の関係ですけれども、まず人件費の関係、私が期待したのは、人勧については期待しておりません、以外を期待しておりました。ただ、これは努力しておられますので、それ以上言うことはないと思いますが、そういったことを絡んで、実はけさの愛媛新聞にトレイルランのことが載ってました。非常に大勢の参加者で近年の人気と合わせたように本当に大勢の参加者で、本当にみんなに、市民に元気も与えるようなすばらしい行事で、関係していただいた皆さんには敬意を表したいと思いますが。そういったことを含めますと、日ごろの行政において、職員給与は県で上位にランクされているというのは御案内のとおりでございますけれども、上位にあるということは仕事をする上で誇りが持てていると思いますし、けさもその新聞に載ってましたトレイルランのことでも、本当に市民全員がありがたい、元気が出る記事だなと思ったと思います。

　それで、そういった職員が給与が高いのはいいことだろうと思いますけれども、市民感情としてはいろんな格差やひずみみたいなもんもあるんじゃないかなと思いますので、お尋ねさせていただきましたが、それで直接は関係ないと思いますけれども、過去からずっとありますけれども、ほかの県下各地の市でもございますが、不祥事について少し質問させていただきます。

　これは、給与とは関係ないと思いますけれども、見よりますと、1人の個人の責任と職員の周りでもう少し気をつけてたら、あるいは指導していたら防げたような不祥事もあるのではないかなと、このように思います。その辺の対応について質問させていただきます。

　それからもう一つ、入札関係ですけれども、今ほど財政課長から十分な対応できる範囲内であったというようなことの答弁をいただきました。私が聞いてる限りでは余り、市民と同じで不信感を持った中で、その不信を取り払える答弁ではなかったように思います。例えば営業実態などについても、調査に行ったというようなことはありましたけれども、水道代等の例えば基本料金内とかそういう状況などはどうだったのか、お尋ねしたいと思いますし。

　それ以上言ったって同じ答弁になると思いますので、少し話を似たようなことで変えてみますと、例えば給食センターあるいは関連の福祉施設、食材供給、市内の業者を中心にしたスタンスの中で進められていると思いますけれども、これをよその少し大きな業者あたりに言いますと何ぼでも入れてくれますと思います。工事する人は工事をしたい、物を売る人は物を売りたい、それでこれは市長に答弁願いたいと思いますが、そういうふうに給食センターみたいな食材供給を、営業所があるからとか、過去にないような取り組みをした場合に、恐らくパニックになると思いますが、その辺について、入札とあわせてお答え願ったらと、このように思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　二宮議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。

　まず、人件費に関しまして、先ほど答弁をさせていただきましたが、人事院勧告以外で既にもう3億円ぐらいの効果は出ているということを申し述べさせていただきました。そして、これは人員の関係での3億円ですが、今後地方交付税の動向も大変市としては気になっております。現在合併の算定がえといった形で本来の地方交付税よりは多い交付税になっておりますが、平成28年度から5年間かけて一本算定に移行するようになっております、現在の段階で、そういったことを懸念事項もありまして、これからなお行財政改革が必要になってこようと思いますので、職員に対しましてもやはり今後職員の給料についても粘り強い交渉を続けていこうという気でいます。

　続きまして、入札に対してでございますが、言われたとおり、給食の資材等大手が入ってくるようなことは大変になってこようと思います。入札に関してはいろいろな分野でいろいろな入札があるわけで、常に悩むところでもございます。例えば、非常に厳しい競争が続いている入札がありますが、基準価格を下回る低価格での落札が続く場合は、発注者としては税金の節約という観点から好都合でありますが、地元企業の経営、従業員の雇用という観点では事業主のほうに対しまして懸念すべきところであろうと思います。また、厳しい競争の結果、特定の企業に落札が集中する、そういった結果となった場合、地元企業育成の観点から、これもまた心配なところであります。逆に、常に高い落札率での落札が続く場合、請負者としては、業者としては好都合なところでしょうが、発注者、市としましては税金を節約する観点からこれでいいのかというような、これもまた気にかかるところでございます。また、固定的な指名が続く場合、新規参入に対してそのあり方をどう考えていけばいいのかというのも、先ほどの件も絡みましていろいろと悩むところでもあります。具体的な入札については常にいろんな観点から検討し、必要の都度、状況に応じた工夫をしていくことが大切であると思っております。

　今回の電気工事の入札について先ほど御意見をいただきましたが、これにつきましては新たに指名した会社においては市外に本社があるわけでありますが、社長が八幡浜市出身、社長を含む役員2人ともが八幡浜工業高校のＯＢでありまして、最近雇用した従業員も同校の卒業生であったことなど、八幡浜に縁の深い会社であったわけでありまして、試みに指名をしたわけであります。指名したとはいえ、入札ですから、落札するかどうかはすべての入札参加者の平等なチャンスがあると考えております。結果として2番札より14万円安い金額での落札となっております。

　なお、今回の発注に関しまして、電気工事の組合の方から地元本社のみの指名でお願いしたいというようなことの陳情を受けております。そのお話の趣旨は十分理解したとの返事もしておりますので、今後また市として入札が納税者である市民にとっても、また業者の方にとってもどちらにもいいような方向になるようにいろいろと考え、悩みながら実行してまいりたいと思っております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　職員の不祥事のことで御質問いただきました。職員の不祥事、最近時々出ます。処分もしております。このことについては、私どもに強い思いがあります。少しお話をさせていただきます。

　私、市役所に来て2年半以上たったわけですけれども、特に気がつくことがあって、何か物事が起こったときに、これをうやむやにするようなことではいかんだろうという思いがあります。何かあったときにはきちんとけじめをつけるべきです、基本的にはそういう考えがありますので、何かあったときにはそういうことでオープンにしていこうと思っています。

　この2年半、職員の仕事ぶりをいろいろ見てきたわけですけれども、よくやる職員、熱心な職員がたくさんおります。しかし、その反面、わずかですけれども、能力あるいは性行において、性質において、仕事ぶりに大きな疑問を感じる職員がおることも確かです。従来そのまま余りけじめをつけずに放置されてきたこのような職員の仕事の状況について、問題が発生したときには適切に処分しようと、これでけじめをつけたいと、それでまじめに仕事を、職員の納得を得て、さらにひいては職場規律を確立、てきぱきとした職場づくりにもつながると、そういうふうに考えております。幾ら指導しても効果がない、なおかつ地方公務員法上問題となる行動を起こした職員については今後もそのようなけじめをつけた対応をすると、これが市政を担う者として市民の期待にこたえるものだと思います。今後も、指導しても直らない職員、またそういう地方公務員法上の問題のあるような行動があった場合には、その都度きちんとした対応をしていきたいと思っております。

　ただし、一生懸命やってちょっとミスがあった、残念やったというようなことがあった場合には、その職員のふだんの仕事ぶり、そのようなことも十分にらんで情状を踏まえた対応も必要かなと思っております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　社会福祉課長。

○社会福祉課長(二宮嘉彦君)　　放課後児童クラブのことでお答えをいたします。

　放課後児童クラブは、繰り返しになりますが、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子供たちに遊び場や生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であります。したがいまして、小学校に通う低学年の子供たち全員が無条件で放課後児童クラブを御利用いただけるということではございません。保育所と同じような形のものの条件がついてございます。したがいまして、それぞれの家庭で未就学前の子供であれば幼稚園あるいは保育所をそれぞれの家庭の事情で通っていただくわけでございますので、そういった形で定員の満たないところっていうのはもともと申し込みがなかったということで承知をいたしております。

　ちなみに、先ほど繰り返しますように、144名の申し込みのうち、残念ながら承諾できなかった方は7名ということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　それから、余裕教室の件でございますけども、余裕教室をどうするかっていうことでございますが、もともと古くは平成18年に神山児童クラブが開設されました。それ以降、その都度関係課と協議をして余裕教室あるいは施設、敷地、どこを利用するのが一番いいのかなということで協議を申し上げながら進めてまいったわけです。結果的には、先ほど言いましたように6施設については新しく建設をしたという結果になっております。神山は13年度からのスタートになっておりますので、その都度協議をして進めてまいったわけでございます。別に余裕教室があるないということではなしに、その都度協議を進めて一番いい方法を検討してまいったつもりでございます。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　農林課長。

○農林課長(山本健二君)　　1次産業振興における連携についてお答えいたします。

　県、ＪＡ、市との連携につきましては、これまでも密にしてまいりました。さらに、今年度から3者が集まります、例えば認定農業者の関係で経営改善計画の審査会というのがございます。これ定期的に開催しておりますけれども、その会議終了後、それぞれの話題でありますとか問題点についていろいろ協議し、話し合い、情報の共有化に努めてまいっております。そういうことで、今後一層連携を図りながら、5年後、10年後の産地の維持、育成に取り組んでいきたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　二宮雅男君。

○二宮雅男君　　今それぞれ答弁いただきました。

　ところで、交流拠点施設のアゴラの関係等、当然情報をたくさん持たれた社長さんでございますし、部長のほうからも丁寧な夢あるような答弁をいただきました。そういったことで、私が言うことは、市民の一部に限られてますけど、市民が言ってることだというふうに御理解いただいたらと思いますし、八幡浜市で目立つビルディング八幡浜市役所です。中に入っておる職員もすばらしい頭脳集団だと、日ごろこのように思ってますけども、ただ総務企画部長が振興ビジョンの関係で夢あるような答弁をいただきましたが、本当に実のなるように、何か今の時代は夢色が薄いような感じがしますので、これだけの頭脳集団ですので、大きな濃い夢が持てるように、明るい八幡浜市民が下絵描けますようなことで、特に市長、リーダーシップをお願いしまして、要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

○議長(宇都宮富夫君)　　次、岩田功次君。

〔岩田功次君登壇〕

○岩田功次君　　それでは、私にとりまして12回目の一般質問を始めます。1年生議員ですが、八幡浜市民のために精いっぱい頑張っているところです。どうか御理解をいただき、関係者様の誠意ある答弁を求めます。

　大綱1、社会保障問題をどう考えるか。

　市民サービスにおいて、年金、医療保険、生活保護の受給などの社会保障問題についての質問です。

　先ごろ、新聞、テレビのニュース報道等で日本の借金が1,000兆円を超えたとありました。自民党、民主党を初めとする過去の政治と日本の官僚社会がつくり上げた借金が1,000兆円であります。もう勘弁できません。ちなみに、今の政府が言う埋蔵金を多目に見積もって200兆円あったとしても、800兆円が足らない計算になります。また、社会保障費の国民負担率の予測を見ても、余りにも大きく、目を奪われました。若い世代の年金をだれが負担するのか。現在野田内閣は社会保障と税の一体改革を行っていますが、消費税を少々上げたとしても日本の社会保障はもたない、今のままでは国の年金も同様であり、20年ほどでつぶれると予測されています。この制度、仕組みは国策の問題であり、国家と国会議員の課題ですが、国会議員は市民、国民が選んでいます。市民にとって身近な社会保障の重要な問題について、地域の長である大城一郎八幡浜市長の意見を伺います。

　大綱2は、地域の統治機構改革について。

　国政でも統治機構改革は重要案件で、次期政権の課題であります。2回目の一般質問ですが、地域自治組織について、その後の進展と方向性について伺います。

　自立する地域を目指すために地域自治組織の制度導入を八幡浜市の総合計画の中でも計画していたが、その後の展開や予算計上が見えてきません。予算を地域に振り分け、地区でできることは地域に任す、本来の地域自治組織の仕組みについてどうするのか、理事者の方針、計画について伺います。

　以前の私の一般質問では、答弁で地域の自主防災会の話がありましたが、その後の運営を見てみると、自主防災会が予算的にも組織的にも地域自治組織の仕組みとは違う状況です。予算的にも自立する地区の自主防災会にはできないのかどうか、伺います。地域の小規模な災害や修理、対策は地域に任すのが得策であり、対応も早くなるのであります。

　大綱3、哺乳類調査、生態調査などから見えてきた問題、かんきつのジュース工場、イノシシ牧場、イノシシなどの加工工場について伺います。

　私はＮＰＯ法人かわうそ復活プロジェクトの哺乳類調査を担当しています。センサーカメラによる哺乳類調査を現在市内13カ所で行っていますが、そのイノシシ調査から見えてきたものがあります。農家が捨てたミカンや伊予カンなどを食べているイノシシがいた。八幡浜じゅうで何カ所も山の中にえさ場があるのです。冬のえさのない時期に、自然淘汰される冬に、12月、1月にはミカン、2月、3月、4月には伊予カン、デコポンなど、杉山、ヒノキ山に山盛りのごちそうが捨ててある。今のイノシシ被害の原因の一つだと考えます。10年も20年以上も前からこのような理由でイノシシを知らぬ間に育ててきた様子があります。この件に関しまして理事者の答弁を伺います。

　山に伊予カンなどを捨てなくて済む仕組みの提案1、農家の収入増強のためにも、また八幡浜の名産品開発のためにも、ジュース工場とかんきつ商品開発加工場が必要だと思います。捨てるミカンをお金に変える仕組みを早急に確立しなければいけません。来年春には港で八幡浜ジュース工場のジュースが売れるようにしたいところです。理事者の前向きな答弁を伺います。

　山にミカン、伊予カンなどを捨てなくて済む仕組みの提案2は、ジュースにもならない、傷ミカンや腐りかけたミカンの使用方法はイノシシの飼料用はどうでしょうか。捕まえたイノシシの一時保管場所、イノシシ牧場のえさにする提案です。ミカンで育てたミカンイノシシをブランド展開する。八幡浜市役所発表では6,000頭のイノシシがいるようです。どんどんとらなくては減りません。でも、ただ殺すのではなく、命をいただき、貴重なたんぱく源、資源として利用して、収入に変える仕組みも必要だと思います。こちらも理事者の前向きな答弁を求めます。

　しかし、現状ではジュース工場もイノシシ工場もリスクは大きいと思います。答弁も否定的な後ろ向きの答弁を用意されていると思いますが、生態系を壊しているのが人間ならば、山にミカンを捨てなくて済む仕組み、イノシシをふやさない仕組みを何かつくらなければいけないのであります。ミカンと魚のまち八幡浜のミカンについて、厳しい農業経営の中で頑張っている農家のためにも、お金に化ける可能性があるジュース工場だけは八幡浜市役所農林課でリスクを背負っていただきたいのであります。

　大綱4、八幡浜港振興ビジョンの今後の展開について伺います。

　水産振興の関連と集客の仕組みづくりとお客様サービスなどについてです。

　先月発表された平成23年度八幡浜市魚市場の取扱状況は、取扱量は前年に比べて9％増加したものの、魚価の低迷により取扱金額は1％の増加にとどまったとありました。漁業者だけではなく、市場関係者にとりましても厳しい環境がまだまだ続くのではないかと心配しているところであります。衛生管理型の魚市場も全国的にはふえつつありますが、魚の価格が劇的に向上したという話は聞いたことがない。

　そこで、質問です。

　ハード整備だけで成功することはありません。八幡浜港振興ビジョンの水産振興の拠点としてソフト的な戦略をどうするのか、伺います。ビジョンの中では、魚市場、どーや市場は特に大変に重要で、必ず成功させなければいけない事業になります。八幡浜市以外からお客様を集める仕組みなど、どのような戦略を考えているのか、伺います。

　大綱5、安全・安心な生活環境保全の状況について伺います。

　通学路の安全、災害避難路の安全についてであります。春先に、小学生の集団登校の列に車が突っ込む痛ましい事故が多発しました。運転手の問題ではありますが、八幡浜市の子供たちを守る手だてとして何か検討していることがありましたら、お聞かせください。

　以前に神山小学校ＰＴＡ、八代中学校ＰＴＡ、八代地区の要望で国道の通学路について危険箇所の改善のお願いがありましたが、大分時間がかかっています。現在の進捗状況をお聞かせください。

　また、市内での通学路、危険箇所の状況、市民からの改善要求状況をお聞かせください。

　津波の避難について、新川沿いで老人の自宅介護の方から津波警報が出ても2階に逃げるぐらいしかできないと相談されました。避難が困難な状況にあると言うのです。避難に援助の要る方について、八幡浜市での状況把握はどこまでできているのか、伺います。

　以上、大綱5点について簡潔でわかりやすい答弁を求めます。ありがとうございました。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　岩田議員の御質問、大綱1、社会保障問題をどう考えるか市長に伺うという質問に対して答弁をいたします。

　国の財政状況は岩田議員御指摘のとおり憂慮すべき状況にあると認識をしております。国の社会保障給付費は2012年度、平成24年度予算ベースで約109.5兆円であり、32年前の1980年度、昭和55年度の24.8兆円に比べて約342％の増、また12年前の2000年度、平成12年度の78.1兆円に比べて約40％の増となっております。少子・高齢化の進行を初め社会経済状況が大きく変化する中、1960年代に基本的枠組みがつくられた現行の社会保障制度は、抜本的な見直しの必要な時期に来ているものと思っております。この問題については愛媛県の市長会や全国の市長会においても議論をし、提言や要望を行ってきたところであり、国民一人一人が安心でき、公平公正で自助、共助、公助のバランスのとれた、また給付と負担のバランスのとれた制度設計が必要と考えています。

　このような中、国会では現在まさに社会保障と税の一体改革について審議されているところであります。年金、医療など社会保障制度は市民生活と密接に結びついておりますので、重大な関心を持って状況を見守っていきたいと考えております。

　その他の質問に対しましては、各担当の課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　政策推進課長。

○政策推進課長(大本孝志君)　　大綱2のうち地域の統治機構改革についてお答えをいたします。

　八幡浜市における自治組織は、地域ごとに地理的条件や規模、考え方、連絡方法などが異なり、長年にわたる歴史の中でそれぞれの組織のあり様が構築されております。このような中、住民に最も身近なコミュニティーとしての自治組織に対し市政懇談会の場、あるいは公民館や集落からさまざまな御意見をいただきながら、自治組織の特性に応じた支援を行ってきたところです。議員お話しのように、他の自治体においては地域の自治組織に予算を配分している例もあるようですので、そのような方法も今後調査研究し、当市における地域自治のあり方を考えてまいりたいと思います。

　また、自主防災会につきましては、地域の中での防災専門の組織として位置づけ、その活動目的が効果的に発揮できるよう支援の充実を図っているところでございます。

　なお、議員お話しの趣旨とは若干異なりますが、当初予算において新たに設けました市民提案型まちづくり事業補助金は、地域で実際に活動されている方々の思いを吸い上げようとして策定されたものであり、今後もお話の趣旨を踏まえながら工夫検討してまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　農林課長。

○農林課長(山本健二君)　　大綱3、哺乳類調査、生態系調査などから見えてきた問題についてお答えをいたします。

　まず第1点目、ミカンの廃棄とイノシシの増加についてでございます。

　山間部に廃棄されましたミカン、伊予カンなどはイノシシの越冬のためのえさになっていることは議員御指摘のとおりであり、鳥獣被害防止のために鉄筋さく、電気さくを設置し、銃やわなによる駆除をしながら、一方ではえさになる材料を放置しているといった矛盾した状況になっております。そのため、結果的には十分な駆除の効果に結びついていないのではないかと懸念しているところでありますが、これはかんきつ農家みずからが認識し、地域全体で取り組んでいかなければならない問題だと考えております。

　また、知らず知らずのうちにえづけをしていることによってイノシシが集落付近までおりてきているため、今後市といたしましてもＪＡや各共選を通じ、各種会合の際に適切な指導をしていただくよう働きかけるとともに、収穫期前には広報にもその旨掲載し、周知したいと考えております。

　続いて、大綱3のうち、2番、3番については一括してお答えいたします。

　ジュース工場につきましては、数年来要望もあり、市としましても何とか形にできないものかと検討しておりますが、事業主体や規模、用地の問題、採算性の点で前に進んでいないのが現状であります。今回新たに御提案いただきましたイノシシの一時保管場所、イノシシ牧場につきましては、大変ユニークな考えだと思いますが、これも用地、採算性など実現にはさまざまな問題があると思います。この点について議員予想どおりの後ろ向きな答弁でまことに申しわけありません。

　しかしながら、川上共選では選果の際の腐敗果を炭化装置で炭にして土壌改良に利用するなど、廃棄する量を減らす方策をとっている地区もあり、市としても廃棄ミカン対策を講じる必要があると考えております。いろいろな問題点は出てくると思いますが、それぞれの地区で腐敗果等を一時保管する場所を指定して、イノシシなどが入れないようにさくで囲むなど、何か具体的な方策をＪＡなど関係機関とともに検討したいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　水産港湾課長。

○水産港湾課長(滝本真一君)　　大綱4、八幡浜港、八幡浜振興ビジョンの今後の展開について答弁いたします。

　御指摘のとおり、魚市場が衛生管理型に変わっても魚市場の取扱量や取扱金額が直ちに改善することはないと考えていますが、これからは食の安全・安心を確保するためには衛生管理型の魚市場の整備が必要な条件と考えております。今後、魚市場の取扱量をふやすため、他地区からの魚の搬入を促すなどの方策を市場関係者と協議したいと考えております。

　八幡浜の水産物は種類が豊富なものの、気軽に購入できる機会や場所もなかったことから、水産振興の拠点として今回約1,000平方メートルの規模で16業者が出店する海産物直売所を整備し、一般消費者に新鮮で安価な魚介類を提供できるようにしてまいりたいと考えております。新たにできる海産物直売所は、従来のどーや市場のような業務用中心でなく、魚の下処理をするための加工スペースを設けるなど、消費者ニーズに合った展開を考えています。また、販売エリアも他店との仕切りや包装箱のスペースと分離するなど衛生管理に配慮した構造となっております。八幡浜水産物を幅広くＰＲし、市内外からのリピーター客を確保するには、販売する際に魚の特徴や食べ方について適切に説明できるスキルを持つことが重要と考え、シーフードマイスター養成のための経費を今6月補正予算で計上しております。

　以上であります。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務課長。

○総務課長(中岡　勲君)　　それでは、岩田議員御質問の大綱5の安全・安心な生活環境の状況についての1点目、八幡浜市の子供たちを守る手だてについてお答えいたします。

　京都府亀岡市の悲惨な事故を初めとする重大事故が全国に発生しており、当市としてもより一層の交通安全対策の必要性を痛感しているところであります。特に、運転者側に起因する重大事故が発生していることから、まずは広く運転者の的確性の確認、安全教育の徹底などを求めていく必要があると思っております。

　市の交通安全に対する取り組みとしては、交通安全協会、違法駐車等防止推進委員会、交通指導委員会の3者が連携して、春、秋の全国交通安全運動期間や毎月20日の交通安全の日に市内各地区において街頭指導や交通茶屋などを行っております。また、交通指導委員会においては、今年度から新たな取り組みとして、交通安全標語を1文字ずつ1枚の看板にしたものを交通指導員が掲げて啓発する人間看板を実施し、運転者に対する交通安全の呼びかけを行っております。今後も、関係機関と協議しながらなお一層の取り組み強化を図ってまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　大綱5の1、八幡浜市の子供たちを守る手だてについてお答えいたします。

　現在、八幡浜市の各小・中学校においては保護者や地域、関係諸機関の協力を得ながら交通安全運動週間における交通安全指導や交通安全教室の開催、安全な登下校のための登校指導を継続して実施しているところでございます。また、各小・中学校に設定している児童・生徒を守り育てる協議会を中核として、地域の方々に見守り活動のお願いをしているところでもあります。

　さて、本年4月以降、登下校中の児童の列に自動車が突入し、死傷者が多数発生したことを受けて、教育委員会としては5月の校長会において通学路の安全点検と登校時の1列歩行や路側帯内の歩行指導の徹底を通知したところでございます。さらに、各小・中学校が作成した校区の安全マップの点検を八幡浜警察署に依頼し、点検をしていただいているところでございます。

　今後、平成24年5月30日付の通学路の交通安全の確保の徹底についての文部科学省の通知に基づき、6月末をめどに保護者などとの危険箇所の抽出を実施いたします。次に、8月末をめどに、抽出された危険箇所について学校、保護者、道路管理者、八幡浜警察署、教育委員会による合同点検を実施し、対策が必要な箇所の抽出を行います。この際に、道路管理者や警察署から技術的な助言を得たいと考えております。そして、11月末までに各学校と教育委員会が連携を図って対策案を策定し、道路管理者及び警察署に要望を行っていく予定であります。

　なお、この作業の中で発見された危険箇所については、児童・生徒への注意喚起や指導を行うとともに、通学路の変更もあわせて検討していきたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　建設課長。

○建設課長(矢野　武君)　　大綱5の2、道路の危険箇所の改善状況と市民からの改善要求状況についてお答えいたします。

　祇園橋交差点から八代方面へ向けての改良につきましては、平成22年9月に神山小学校ＰＴＡ及び八代中学校ＰＴＡの要望を受け、八代区長さんが地元住民を代表して市のほうに要望に来られた経緯がございます。県土木事務所によって平成22年度と23年度には平面測量と予備設計が完了しており、今年度は県警本部との交差点協議や詳細設計を行い、地元説明会と一部用地買収の予定とのことであり、実施に向け着実に進んでおります。市といたしましても、県と協力しながら事業が円滑に進むよう努力してまいりたいと考えておりますので、実施の際は地元の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

　また、通学路や市道の危険箇所などについては、道路パトロールや市民からの要望や情報によって状況の把握に努めており、昨年度は約300件対応いたしました。中でも、かねてからの懸案であった祇園橋交差点に接続する市道矢野町五反田線について拡幅工事を行い、本年4月に供用を開始し、歩行者の安全や車の渋滞緩和を図ったところであります。今後も要望について速やかに対応し、改善を図りたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務課長。

○総務課長(中岡　勲君)　　大綱5の3点目の災害時に援助が必要な人の把握状況についてお答えいたします。

　災害時に自力で避難することが困難な高齢者、障害者などの災害時要援護者の避難支援体制の整備は急務の課題でありますが、当市の対応といたしまして、要援護者に対する安全確保、配慮すべき事項などの具体的な支援策を講じることを目的として平成22年3月に八幡浜市災害時要援護者避難支援プランを策定しました。この中において、個人プランとして要援護者の身体状況、家族状況、支援者情報などを一元的に把握、管理するため、平成23年度に災害時要援護者台帳システムを整備しました。平成22年6月より台帳登録の申し込みを受け付けていますが、先般これまでに申し込まれた方々の台帳を自主防災会及び民生委員に配付しました。平常時においては地域での見守り体制の強化、災害時においては避難のための情報提供及び安否確認などに活用されることを期待しております。今後も災害時要援護者台帳システムの周知を行い、台帳登録を呼びかけるとともに、要援護者の避難支援体制の整備を一層進めてまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　岩田功次君。

○岩田功次君　　何点か再質問させていただきます。

　まず、社会保障問題についての市長の意見ですが、工夫検討はまさに市民のためにぜひ続けていただきたい、要望しておきます。

　ジュース工場について、大きな規模の工場でなくてもいいです。どうにかならないでしょうか。これに関しては市長と財政課長に答弁をお願いします。

　大綱4についての再質問です。

　八幡浜市内でも昔からあった魚屋さんは減りました。今ではスーパーマーケットで加工した魚を購入するのが主流になっている状況であります。ほとんどの消費者が丸ごと魚を買ってもさばけない、食べ方がわからないといった様子であります。八幡浜市の水産物を求めて遠くから買いに来られたお客様に対して、そういうお客様が来ていただくように、より現代の消費者に近い観点で考える必要があるのではないかと思います。その点に関して、市としてどのような考えか、もう一度伺います。

　大綱2と大綱5の一部についての再質問です。

　地域自治組織にすることによって地域の防災が本当にうまく機能するようになると思います。例えば、緊急用の備蓄品、毛布とか水とか水道、薬などの管理も含めてすべて地域で地域自主防災会が主流になってやると、それに対する管理運営もその地区からもう一つ細かい市民がそれぞれに行う。例えば八代地区では災害時に使う道具は公民館に置いてあるのではなく、それぞれの役員の家に置いてあるんですね。私の家にもヘルメットとかバールが置いてありますが、そのような災害が起きたときに使うべきものはそれぞれの端々に全部置いてある、なおかつこの前みたいな大災害のときには一極集中ではなく分散してそれぞれが機能する、まさにそういうふうなことが自主防災会のその目的だと思いますが、それでも予算的とか仕組み的には、言うたら今までの縦割りの社会構造になっているはずです。それをどうにか今回地域自主組織の仕組み同様に予算も持たせてやるっていうふうなことをもっと踏み込んで検討していただきたい。

　小規模ながけ崩れとか、土砂災害の初期対応とか、ごみなどの不法投棄の監視とか、簡易的な道路の修理、草刈りとか道づくりのガソリンの配布等々、地域の防災訓練もそうです、その緊急用の水とか食料を利用した災害時の炊き出しなどの訓練などもそれぞれが地域自治組織、地域の防災会でできるというように予算と仕組みをつくるということを検討していただきたい。そうすることによって市役所自体の仕事が減るだろう、負担が少なくて済むだろうというふうに考えます。今道づくりでも計画書を出して建設課にお願いしてその草刈りの油代をいただく、そしてそれを写真に撮って報告書を出すみたいな作業がもう全然なくて済むということになります。いま一度、市役所の仕事について見直しと組織の地域組織をつくるっていうふうなことに対しての見直す時期に来ていると思います。もう一度前向きな答弁をお願いします。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　岩田議員の再質問に対してお答えをさせていただきます。

　まずは、ジュース工場についてでありますが、私もこのジュース工場について、加工場については何度も答弁をさせていただきますが、私自身として何とか八幡浜市内でジュースの加工場をつくりたいというふうに思っております。これはやはり多くの農業者から言われておりますし、八幡浜はミカンと魚のまち、特にミカンのまちでありまして、ジュースにするのに他の自治体へ持っていかなければならないという状況を考えますと、何とか前向きに対応していきたいと思っておりますが、やはり先ほども申しましたように事業主体、そして用地の問題、採算性につきまして、やはりＪＡと市も関係の部課長、横の連携を踏まえて今後さらにジュースの加工場ができるような形で取り組んでいきたいと考えております。

　それともう一点、地域自治組織という点で岩田議員からすばらしい御意見をいただいたと思っております。やはり八幡浜市にもそれぞれの地域があって、その地域が組織として強くなることで八幡浜市の市の行政としての仕事も減ってこようかと思います。

　しかしながら、現在の八幡浜市を見回してみますと、少子・高齢化が進んでおります。確かにうちの地域は一生懸命やっているというような地域の自治体も数々あります。でも反面、高齢化によってなかなか平常時でも思うようにできないといったような自治体もあります。例えばその一つとして簡易水道の経営なんかあるわけなんですが、やはり簡易水道を守っていくのにもその地区だけではなかなか難しいというような現況も生まれつつあります。そういったところも踏まえて、今岩田議員が提案ありました地域自治組織、これは本当に市としてもそこら辺が強化されていけば市の行政も負担が減ってくるわけで、すばらしい案だと思いますので、今後すべての面から検討させていただいたらと思います。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、岩田議員御質問のうち、現代の消費者に近い視点でどーや市場のあり方は考えてはどうかというお話やったと思いますけれども、この間も仲卸部会の人たちとさまざまに話をする機会がありました。どーや市場自身が、今まではプロの方、お店中心の仲卸やったわけですけれども、もっと消費者のほうに目を向けていかなくてはならないのではないかと自覚がすごい出ております。そっちの方向に向けて一歩踏み出したいというような話も聞いておりますので、市として、今回の新しいどーや市場ではスペースもありますので、そういうようなことを市としても応援をしていきたいというふうに思っております。

　それから、ちょっと市長とダブりますが、ジュースの件ですけれども、これはもう市長ぜひやりたいということで答弁をさせていただいた過去の経緯があります。実際に農協ともこれまで何回か話をしてきております。その中で、どうしてもかみ合わないところがあるわけですね。実際に要望が寄せられるのは、例えば伊方とか三瓶にある小規模のジュース、個人が持っていって、そこで搾って帰れるという希望がたくさんあります。農協のほうとしては、それは農協の思いのあるところではないので、大規模なジュース、農協全体として扱うようなものだったら農協もやれるんだけれどもというふうな話があって、それでかみ合わない。それで、伊方とか三瓶の場合には実際は第三セクターが中心になって小規模のものをやっています。八幡浜でそれにかわり得る第三セクターなり何かあるかと言えば、それがあればそういうところと連携してやっていけるわけですけれども、だから先ほどの答弁にありましたように、事業主体をどうしていくか、営業でやるわけですので、その辺のところをこれからいろんな港に施設ができていく中で、それらも含めて考えながらやっていきたいと、そういうふうに思っております。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務課長。

○総務課長(中岡　勲君)　　岩田議員再質問の自主防災会の強化といいますか、育成といいますか、そういうところを中心的にやるべきではないかというふうなことでありました。自主防災会、昨年度までは補助金として年間17地区に4万円ずつ68万円の補助を行ってました。確かにこの金額ではそういうふうないろんなことができないだろうということで、24年度からこの補助金を見直しまして、自主防災会の運営を強化したいというふうな観点から約3倍近い196万7,000円を17地区98組織に補助金をするようにしました。まだまだこれでも不十分かもしれませんけども、一つ一つ自主防災会の強化に向けていろんなことをやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宇都宮富夫君)　　岩田功次君。

○岩田功次君　　答弁ありがとうございました。

　その地域自治組織のことについてもう一つ、これは要望になると思いますが、言っておきたいと思います。

　全体でここはできるここはできないっていうのは、これはあると思います。地域を元気にするのに、元気なところには元気になってもらう、そうではないところは市がサポートして元気にする、もう全体的に元気にするためには、八幡浜全体を元気にするためには市役所の指導と仕組みづくりは絶対に要ることであります。

　例えばメセナとかちゃんぽんとか、市民が考えたことを今市役所が一生懸命やっています。文化的なこととか産業振興に対してはすごく市役所はためになってると思いますが、なかなかもう現状では丸投げして市が全部やっているような状況ではないでしょうか。例えば地域自治組織も全部丸投げではなく、必ず元気なところに活動してもらって、そこででも手に負えないことは市がサポートする、両方のその協力っていうのがとっても大切なことになります。ですから、もう全部任すっていうのではなくって、それぞれが頑張れるような仕組みをつくるようにしてください。要望して私の質問を終わります。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午後　2時06分　休憩

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午後　2時20分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　大山政司君。

〔大山政司君登壇〕

○大山政司君　　税務課長、大変お待たせいたしました。私は質問通告書に従いまして、大綱3点について、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。

　大綱の第1は、国内原発稼働ゼロに関してであります。

　北海道電力泊原発3号機が5月5日の深夜、定期検査のため発電をとめたことで国内の原発50基すべてが停止したことは、1970年以来42年ぶりの出来事となり、国内原発稼働ゼロの事態となりました。東日本大震災と福島第一原発事故の複合災害による全電源喪失事故で原発に対するこれまでの安全神話が崩れ、同時に事故で人々の意識は大きく変わり、国や電力会社の言い分に疑いを持ち始め、事故はどう拡大し、その対処に問題はなかったのか、情報公開とその責任を明らかにする要求が高まっています。今日の日本社会の成長、発展の影に命がこれほどまでに軽く扱われるものだったのかという絶望感、さらに政府や電力会社や学者と言われる人たちの無責任な対応に不信と疑念が国民に広がっている昨今であります。

　さらに、原発周辺の住民は今もって不自由な避難生活を余儀なくされ、いまだにいつ事故に遭うか不安な暮らしを強いられています。人の命は地球よりも重いとの神話を思えば、伊方原発から20キロ以内で日々生活をしている八幡浜市民にとってはいつ我が身に降りかかるかと思えば対岸の火事では済まされない、まさに死活問題としてとらえられているのであります。

　そこで、市長にお尋ねをいたします。

　第1点は、東京電力福島第一原発事故から約1年2カ月が経過した5月5日の深夜に42年ぶりに国内全原発が停止し、今日に至っている実態について率直な御所見をお伺いいたします。

　第2は、政府は今日の時点まで福島第一原発が事故に至った原因究明とそれに伴う基準、対策の見直しを明らかにしていない現状で原発の再稼働を行うことについて八幡浜市民の生命と財産を守る立場にある市長の御所見をこの際明らかにしていただきたいのであります。

　第3点は、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原発の1号機から4号機が電気事業法に基づき4月19日付で廃炉となることが決定し、国内の商業用原発は50基となっています。そこで、1号機から4号機の廃炉は決まりましたが、メルトダウンを起こしたままの原子炉と、さらに使用済み核燃料棒の1,535本は撤去されずにそのまま原子炉建屋内に保管されている危険な状況では、今日的悲惨な実態は何も変わっていないと考えますが、率直な御所見をいただきたい。

　第4点は、政府は夏場の電力需給について計画停電、節電の必要性を強調していますが、今後は停止している原発の再稼働に向けた政府の説明責任が問われ、当然ながら安全性の確認が最優先になると考えますが、市長は何を基準の根拠として安全確認と必要性の賛否を表明されるのか、明らかにしていただきたい。

　第5点は、伊方原発の再稼働に当たって、県から地元の理解を得るため、何がしかのアプローチがあると思われますが、八幡浜市として方案なり安全協定などどのような扱い、協議をされるのか、対処方針を明らかにしていただきたい。

　第6点は、東日本大震災あるいは福島第一原発事故を踏まえた総合防災対策の見直しをいつごろまでに取りまとめられるのか、その見通しについて明らかにしていただきたい。

　大綱の第2は、市税等の納付と債権管理についてであります。

　政府は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革として消費税増税関連法案の国会審議がされており、野田首相は是が非でも今国会成立のため、政治生命をかけ強い決意で臨まれています。しかし、与・野党間はもとより、与党内においてもその是非について平行線をたどっており、歩み寄りの可能性は厳しく、先行き不透明な状況は御案内のとおりであります。税源は行政が行う公共サービス提供の重要な資金であり、その徴収については行政が公正、円滑に運営する機能を有するのであります。したがって、税の納付については反対給付はなく、憲法等において義務化されております。国民、市民にとっても納税義務を履行することは当然でありながらも、大変重要な問題でもあります。

　さて、地方自治体にとって市税は地方交付税とともに歳入の根幹をなすものであります。

　そこで、お尋ねをいたします。

　第1点は、市民の方からの話でありますが、その方は市税を滞納したとき、市役所から督促状が来て、その後延滞金による加算の通知があり、さらに強制処分の書留の通知後、銀行の預金から滞納金が差し押さえられたとのことでありました。その方は、納税は市民の義務であり、強制処分はやむを得ないが、市役所からは郵送による通告のみで、一度の電話等による直接の催告は一切なく、銀行からの差し押さえ後の通知すらもなく、まるでテレビで見たサラ金業者の取り立てかと不満と怒り心頭でありましたが、滞納による強制処分の実態を明らかにしていただきたいのであります。

　第2点は、平成24年3月議会に提出された八幡浜市債権管理条例についてであります。

　この条例は、債権管理の統一的な処理基準を定めることにより、公正かつ公平な市民負担の確保及び市の債権管理、回収業務を効率的に運用するためと定められています。

　そこで、債権には公債権と私債権があります。しかし、公債権には強制執行できるものとして、市税、介護保険料、保育料、下水道使用料などがあります。一方、強制執行できないものとして戸別合併処理浄化槽の分担金、生活保護の一部、スポーツセンター等の使用料があります。また、私債権には民事上の契約による債権として病院の診療代、水道使用料、人権関係の新築資金などの督促は民事訴訟で回収されます。

　そこで、市債権の管理、回収業務における法的手法が異なってまいりますが、今回税務課で設置される債権管理室での滞納整理、回収の業務内容について明らかにしていただきたいのであります。

　第3点は、平成22年、23年度で督促から強制処分された金額と件数、さらに債権項目別に明らかにしていただきたい。

　第4点は、愛媛地方税滞納整理機構は平成23年度の徴収額が4億383万円との報道がなされています。そこで、八幡浜市における整理機構の徴収総額と税目別の金額をお尋ねいたします。

　第5点は、国民健康保険税についてでありますが、松山市は国保税の中に土地及び家屋に係る固定資産税に応じて計算される資産割額が入っていませんが、八幡浜市は資産割額を加えた国保税になっているようですが、その理由についてお尋ねをいたします。

　大綱の3は、養護老人ホームの現状と改築についてであります。

　民主主義も熱席を増し、住民の生活圏域の広がりに伴い、医療、福祉、環境保全など一自治体では解決が困難な広域的行政需要がふえたこと、さらには地方の行政経費の規模が大きくないと分権の受け皿とはなりにくいとの理由なども相まって、平成の大合併推進案件の一つでありました。

　そこで、八幡浜市と保内町が平成17年3月28日に合併してから早くも7年3カ月が経過しました。合併当時の人口は4万2,433名でありましたが、ことし5月31日現在、3万8,297名と減少しており、愛媛県下11市中10番目となっております。市の高齢者調査の結果では、4月1日現在、65歳以上の高齢者は1万2,526人、人口に占める高齢化率は32.7％であり、前年より0.7ポイント上昇しています。さらに、100歳以上は12人であり、寝たきりの方は781人となっています。なお、独居高齢者は3,537人で前年より136人ふえており、65歳高齢者の28.2％と約3割近くを占めております。そのひとり暮らしの方が仮に身体上もしくは精神上、または環境上の理由及び経済的理由等により居宅において養護を受けることが困難となる人が増加してくることは避けられない現状であります。そのような方々が入居され、生活扶助を目的とすることが養護老人ホームであると理解しております。

　そこで、お尋ねをいたします。

　第1点は、東日本大震災の未曾有の大災害から多くのことを学び、今後発生が予想されておる東南海・南海地震に対する備えが急務と言われている昨今であります。そこで、湯島の里とあけぼの荘の耐震診断は実施されたのでしょうか、その結果について明らかにしていただきたい。

　第2点は、湯島の里は2階にも入居者がおられますが、スロープは設置されているのでしょうか。入居者の高齢化が進むとおのずから足腰が弱くなり、人の手助けが必要になります。しかし、施設内にスロープがあれば、車いすである程度自由な行動ができますし、災害時の避難誘導等安心・安全にも役立つと思いますが、現状をお尋ねいたします。

　さらに、入居者は2人1部屋となっており、仮に窓際の方がカーテンを閉めればうちの人の部屋は暗くなりますし、またテレビやラジオ等の娯楽趣味についても制約をせざるを得なくなるとの声を耳にしますが、入居者からの要望や相談の実態についてを伺いたい。

　第3点は、八幡浜市には養護老人ホームが2施設あり、湯島の里が昭和28年4月に入所定員50名で五反田湯島に開設されました。さらに、あけぼの荘は昭和38年8月に入所定員50名で保内町宮内に開設されましたが、いずれの施設も同じ場所で50年以上が経過しており、現在の施設は昭和57年に改築されており、運営は平成21年4月から指定管理者に委託されています。合併して7年3カ月が経過しましたが、この間平成21年9月には若山に火葬場が、平成23年9月には給食センターが、さらに平成24年度に入り市立病院の改築、最近では幼稚園、小・中学校統廃合の答申もあり、医療、福祉、教育などの施設が順次改善整備される計画となっています。

　そこで、市民からは養護老人ホーム2施設の統合と改築に対する強い要望の声を耳にしますが、今後の整備計画の見通しについてお尋ねをいたします。

　以上、大綱3点について市長及び関係理事者にお尋ねいたしましたが、誠意ある答弁を期待し、私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大山議員御質問の大綱1、国内原発稼働ゼロに関しての(1)国内全原発が停止していることに対する所見についてお答えをいたします。

　国内すべての原子力発電所が停止してから約1カ月を経過します。我が国では全電力のうち原発への依存度が約30％と言われてきましたが、現在依存度ゼロの状態で電力会社の人たちの御苦労もあり、このように電力が維持されていることに対しまして一種の新鮮な驚きを感じております。しかし、これは安定性、燃費などを考えたとき非常に暫定的な状況であることも承知をしております。今後は電力エネルギーの安定的な確保と原子力発電の将来の見通しをあわせて考えていくことが必要ではないかと思っております。

　続きまして、2点目の原発の再稼働に対する所見についてお答えをします。

　福島第一原発においては、事故から1年以上経過した現在においても収束しておらず、1号機から3号機までの原子炉は冷温停止状態が保たれていますが、4号機においてはさらなる点検や補強工事が必要であると考えられています。伊方発電所の再稼働については暫定的な現時点における再稼働の国の基準が示されており、専門的、技術的な知見を有する国の最終的な判断を確認した上で県の考えを十分伺いながら、市民、議会の意見を踏まえ、市として総合的に判断していきたいと考えております。

　次に、3点目の福島第一原発事故の実態と現状が変わっていないことに対する所見についてでございますが、原子力発電所の安全性については、福島第一原発事故後の国による安全対策に係る指示や電力会社の安全対策の実施等により事故前と比較して安全性は向上しております。伊方発電所におきましても、国から指示のあった緊急安全対策やシビアアクシデント対策のほか、国の基準を上回る電源対策や耐震性向上対策、原子力本部の移転及び緊急時対応訓練など、ハード、ソフト両面において対策を実施し、安全性は確実に向上していると認識しております。　なお、原子力発電は国策として推進されてきたものであり、国においてエネルギー政策全体の中で位置づけを示される必要があると思っております。

　次に、原発の再稼働に当たって何を基準に安全確認するのかについてでございますが、原発の技術的な安全性については専門家を擁し、専門的な知見を持っておられる国、県の判断がまず第一と考えています。ただし、どのような施設であっても科学的に100％の安全はあり得ないこと、また原子力発電では一たん事故が起きると大規模で非常に過酷なものになるということは既に福島で経験したことであります。これら両方の視点に立って、まずは議会、市民の意見も踏まえながら対応していきたいと思っております。

　次に、伊方原発の再稼働における地元の理解への対処方針についてでありますが、伊方原発の再稼働に当たっては原発から10キロメートル圏内では八幡浜市民が圏内人口の約60％に当たる約1万1,000人が居住し、15キロ圏内ではほぼ全域が含まれる当市にあっては、原子力発電の何らかの節目には当市の思いを尊重いただく枠組みが必要であることは従来主張してきたところであります。今後もそのように対応いただけるよう求めるとともに、当市としても市民、議会の意見を踏まえながら思いを伝えていきたいと考えております。

　その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　大山議員の御質問のうち、養護老人ホームの関係につきましてお答えをさせていただきます。

　今大山議員の質問の中で、今後ひとり暮らしの方が仮に身体上もしくは精神上、または環境上の理由及び経済的理由等により居宅において養護を受けることが困難となる人が増加していくことは避けられないというお話がありました。実際に市立病院などで実態を聞いておりますと、市立病院は急性期の病院ですので、病気は治ったと、ただし足が十分動けないとか、体が十分機能しない、しかし結局自宅に帰るほかない。じゃあ、どう自宅に帰ったらその不自由な状況の足を介護していけばいいのかと、そういう問題はあるやに聞いております。まさにこれからの大切な課題であるという認識は持っております。

　それでは、お答えをさせていただきます。

　まず、養護老人ホームの耐震診断ですけれども、養護老人ホーム湯島の里とあけぼの荘はともに昭和57年度、正確には58年3月に完成したもので、昭和56年度施行の新耐震基準に準拠した建物であるということからこれまで耐震診断は実施していません。

　それから、お話のあった湯島の里では、屋内のスロープ、これは当初からつけておりません、建物の構造上、屋内にこれから設けるためには相応のスペースが必要になりますので、現在まで設置には至っておりません。

　しかしながら、災害時などの安心・安全に備えるため、建物北側の屋外にはスロープを設置しております、はい。

　また、2人1部屋の利用状況ですけれども、湯島の里、あけぼの荘ともに全28部屋のうち22部屋が相部屋になっています。お話のあったように、湯島の里においては部屋のつくり方の問題で、出入り口に対して左右対称に分割することができずに、前と奥に入っておるような格好になっとるわけですけれども、プライバシーの確保や利用に関し不自由をおかけしている状態です。施設内には御意見箱を設置して、入所者から直接あるいは間接的に御意見を伺い、環境の改善に努めているところですが、議員御指摘のような居住スペースに関する要望などがあります。施設においては、そのような相談、要望に対し可能な範囲で対応しているというのが現状であります。

　それから、統合と改築のお話がありましたけれども、統合と改築に対する計画、今後の見通しですけれども、人生の締めくくりとなる大切な時期を過ごす老人ホームがこのように現在の視点に立って見たときに暮らしている方の生活の尊厳が侵されかねない状況であっていいとは思っておりません。可能であれば一刻も早く改築するべきであると、統合して改築したいという思いはあります。

　ただ、財源と用地確保の問題がありますので、今後病院の改築の進行状況、それから学校の統廃合などの状況を考えながら、これは前向きにやっていきたいというふうに思っております。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　大綱1の6点目、東日本大震災福島第一原発事故を踏まえた防災体制の見直しについてお答えをいたします。

　昨年の7月に愛媛県及び関係市町、防災関係機関の長で構成をする愛媛県原子力防災対策検討協議会が発足をし、原子力防災に係るさまざまな課題について協議、検証を重ねてまいっております。ことしの3月には住民避難、災害時要援護者、通信連絡体制、環境モニタリング、複合災害など11項目について検証結果の報告、対策の合意形成が図られ、可能なものから速やかに取り組んでいくこととされたところであります。

　具体的な対策としては、環境モニタリングポストの増設、広域避難訓練の実施などがあり、さらに今後も可能なものから実施をされる予定となっております。当市としましては、国、県の動向を確認しながら必要な対策を講じるとともに、八幡浜市地域防災計画の原子力災害対策編の改定を進めてまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　税務課長。

○税務課長(山本数道君)　　それでは、大綱2、市税等の納付と債権管理についての1、滞納処分の実態についてお答えします。

　差し押さえについては、国税徴収法第47条に督促状を発送した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、徴収職員は滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されております。当市においては、平成21年度より再三の督促や催告等に対して納付も納税相談にも応じてもらえず、かつ財産があるにもかかわらず滞納している悪質な案件について、預貯金や生命保険、給料などの財産の差し押さえを実施しております。差し押さえに当たっては、本人への事前通知も同意も必要ございませんが、給与の差し押さえなど第三者に滞納の事実を知らせる必要があるケースについては、差し押さえなどの前に差し押さえ予告書などで通知し、納税相談の機会をきちんと設け対応しているところでございます。

　なお、電話による催告については、費用対効果を考えますと有効な手段とはなり得ないことが過去の実績からも明らかになっております。特別な事情がない限り、積極的には行っておりません。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　大綱2の2点目、債権管理室の業務等についてお答えをいたします。

　市が保有する債権は地方税法に基づく市税以外に地方自治法等に基づく使用料、手数料などの公債権、また契約に基づく貸付金などの私債権まで多岐にわたっております。各債権により適用される条文が異なっており、このことが法令の解釈を複雑にし、債権を管理する上でこれまで支障となってきております。

　本市の市税を含めた全債権の平成22年度末滞納額は約8億3,400万円で、そのうち税外債権の滞納額は約3億4,500万円と約41％を占めております。また、税外債権のうち地方税と同様に自力執行権を持ち、市みずから滞納処分が可能な強制徴収公債権の滞納額は約2,600万円、自力執行権を持たず、裁判所を通じた司法手続が必要な私債権など、これは非強制徴収公債権も含みます、この額の滞納額は約3億1,900万円と税外債権の約92％を占めております。地方税につきましては、平成18年度に愛媛地方税滞納整理機構が設立され、当市からも職員を派遣し、平成21年度からはそのノウハウを活用して税の滞納処分を実施をしているところでありますが、法的手続が必要な私債権等の回収については全く実績がない状況にありました。

　しかしながら、全国的にも私債権等の回収に向けた取り組みが行われる傾向にあり、昨年度、債権回収の取り組みを検討するため税務課内に債権管理準備室を設置したところであります。その中で、全国的にも先進地であります善通寺市及び明石市を視察をし、検討を重ねました結果、本年4月から民間で専門的に債権回収に従事していた嘱託職員1名を含め3名体制で私債権を中心に債権回収を図るため、債権管理室に移行したものであります。3月の議会で統一的な債権管理方法を定めた市債権管理条例を議決していただきました。4月に入りまして、職員向けマニュアルを作成し、職員説明会を開催をして市の取り組むべき方向性を示したところであります。

　具体的な債権回収の手順でありますが、まず原課のほうから滞納者に対し債権管理室への移管予告催告書を発送をし、それに合わせて連帯保証人を設定をしている債権につきましては滞納状況を通知をしてまいります。その後、支払いに応じない滞納者を対象に支払い督促を中心とした法的手続により債権回収を図ることとしております。既に原課から滞納者に対しては文書を発送済みであり、今月の22日には副市長を委員長とする債権管理検討委員会を開催をし、債権管理室への移管対象者を決定した後、順次裁判所に申し立てを行ってまいります。今年度の対象債権でございますが、私債権の中でも特に滞納額が多い公営住宅使用料、住宅新築資金貸付金、市立病院診療費を重点的に実施することとしております。

　なお、自力執行権が付与された強制徴収公債権につきましては、原課での滞納処分が可能なため、債権管理室としては原課が滞納処分する際の指導などサポート的な役割をしていきたいというふうに考えております。

　債権管理室を設置をして私債権を取り扱いますのは県内の市町でも初めてのことであり、手探りの状態ではありますが、使用料等をきちんと納めていただいている市民の皆様の不公平感を解消するためにもしっかりとした取り組みとなるよう努めてまいる所存であります。

○議長(宇都宮富夫君)　　税務課長。

○税務課長(山本数道君)　　次に、大綱2の3、平成22年度、23年度の滞納処分の実績についてお答えします。

　まず、平成22年度の差し押さえ実績は87件、1,625万16円であります。債権項目別では預金が867万2,790円、保険が193万1,047円、給料が343万8,953円、その他債権が220万7,226円となっております。平成23年度の差し押さえ実績は131件、1,573万8,289円で、債権項目別では預金が633万2,043円、保険が532万2,100円、給与が273万5,960円、その他債権が134万8,186円となっております。

　引き続きまして、大綱2の4、愛媛地方税滞納整理機構の当市の実績でございますが、平成23年度の実績です、市県民税が324万792円、固定資産税が314万4,258円、軽自動車税が9万800円、国民健康保険税が458万3,642円で、合計1,105万9,492円となっております。督促手数料、延滞金を含めますと合計で1,460万7,252円の徴収実績となっております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市民課長。

○市民課長(菊池正康君)　　大山議員の大綱2の5点目、国保税に資産税が含まれている理由についてお答えいたします。

　国民健康保険税の課税方式は、応益部分50％の被保険者均等割及び世帯別の平等割と応能部分の50％で資産割と所得割で徴収する4方式、それから資産割を除いた3方式、さらに世帯別平等割を除いた2方式がございます。この3つの方式で地方税法に規定されており、どれを採用するかは市町村の条例で定めることになっております。当市では4方式を採用しておりますが、平成22年度県下11市の中で7市が4方式、4市が3方式を採用しております。

　御質問の資産割を徴収するいわゆる4方式の採用理由でございますが、国民健康保険は皆保険の一つであり、皆で支え合う保険です。資産の有無についてもこれを勘案して賦課することがより平等で適切ではないかと当市としては考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　大山政司君。

○大山政司君　　再質問をさせていただきます。

　再質問の前に、大飯原発の再稼働等については、一般質問に通告した後、総理大臣、野田総理の話がぱっぱぱっぱ変わるんで、最終的には15日か16日に判断ということで、通告時点とは状況が随分変わっていますので、余りその点については触れる気持ちはありませんが、ただ市長、あなたの心をぜひ見せていただきたいんですよ。といいますのは、私は国内原発再稼働ゼロというようなことは考えたことないです。ずうっと原発についてはいろいろな考えを持っていましたが、ゼロになるとはまさか考えていませんでした。したがって、想定内、想定外についても一切考えておりませんでした。それが今起きてる。日本の国内の現場からすべて停止、廃止になっておる。このことについて考えたことが、市長、あるかないのか。全くないのか、いや、こういうことも私は考えましたよなのか、そこを正直にぜひこの場で明らかにしていただきたい。私は考えたことないです、ゼロになるとは、一切。ぜひ心を見せていただきたいと、こういうふうに思います。

　それから、市長の総括説明で大飯原発の再稼働に関し首相は福井県とおおい町の同意を得ることと、こう言われましたが、これ原発がああいうふうになって再稼働、伊方原発に置きかえれば、愛媛県と伊方町だけの同意を得たらと、こういう受けとめ方もするんですよ、我々。そのことに対して、今まで市長はぜひ安全協定にもはめてほしいとか、20キロ以内は事故以来自由に入ることすらできない、何でその20キロ以内に八幡浜市全市が入るのに、同意とか事前のやっぱり話があるべきじゃということは今まで言ってこられたやないですか。しかし、実態は今の総理の、福井県とおおい町しか聞いてない、今までと何にも変わってない、反省ができてないんですよ。そこはあなたどう思われますか、これが2点目に聞いてみます。

　それから、3点目にですが、これはこの私半年、1年が福島第一原発の事故の修正ができる最後のチャンスだと思います、ここ半年が。その最後のチャンスを私市長は市民の生命と財産を守るために先頭に立って行動をし、発言をしてもらわないけんと思うんですが、そういう自覚がおありかどうか。最後のチャンスだという、そのことについて3点目にお尋ねをいたします。

　もう一点は、平成24年3月議会に市長はこういう答弁をされています。福島第一原発事故の検証を踏まえた安全基準を策定し、安全確保の見通しを示す必要がありますと、こういう答弁されてるんです。今福島原発の検証すら、結果すら私は聞いてませんし、見ていません。市長は福島第一原発の検証をどんなに理解していますか。されとると思いますか。いや、今のところまだ私らには明らかになってないという考えですか。そこをこの場で明らかにしていただきたいと思います。

　第2点目の市税の強制執行にかかわることですが、余り私この税金関係について質問したことがないんで、恥ずかしい質問になるかもしれませんが、まず言いたいのは、私は市の税務課が法的な手続を無視して滞納整理をしているとは一言も言っていません。条例、法に沿って督促から強制処分までされたと思います。そのことに対して私が指摘することはこの場で一切ありません。

　そこで、八幡浜市のホームページに暮らしの手続、暮らしの情報というとこで、税金というとこのホームページがあるんですよ。これを見ますと、課長、一番上の段にこういうふうに書いてあります。決められた納期限までに納付しないことを滞納と言います、これは当たり前、滞納するとまず督促状が発送されますと、次に文書、電話などで催告をしますと、こうなってるんですよ、ホームページには。電話でもちゃんとやると。先ほど課長の答弁では電話はしてない、過去の事例だと余り効果がないと、こう言われたんですが、やっぱりこういうホームページにちゃんと出ている以上、すべてにせんたってええですよ、3回目の督促状を出すとき、延滞金が要るとき、最後の銀行に通知、その時々にはやっぱり電話ぐらいすべきじゃないですか、電話ぐらいは。しかも、余り言葉は適切でないんですが、悪質者とか常連の人は別ですよ、その人は別ですよ、たまたまことし初めて出た人とか、そういう人には電話でやっぱし直接お願いする、このことが大事やないですか。

　さらに、そのホームページの下にはこういうことを書いてあるんです。災害や病気などで一時的に納められないときの項に災害を受けた、病気にかかったりして市税を一時的に納められないときは分割して納める方法などがございますと、こういうふうに書いているんです。初めて滞納する人には電話で滞納してください、どういうことですかと言われたら、そういう、いや、私去年は確かにお父さん働けたからお金がありました、ことしはもう不景気でもあるし病気で収入がないんです言って、その督促のときに電話をすれば、こういう声が出てきたらそういう指導なり助言ができるじゃないですか、このことが大事なんですよ。

　もう一点、市役所のＯＢの徴収係の人に聞いたんですが、自分が税務課におったときは会計の締めの年度、あるいは出納の閉鎖の毎年5月31日でしょ、閉鎖のするときは、年度の、そしたらその方が言うのには4月の中旬から5月31日まで昼も夜も督促の電話をしたと、わしらのときは、今なぜせんのやと、こういう助言もあったんですよ。されていることについては間違いないんですが、税を納めるのは義務ですよ、ほやけど役所もそういう丁寧なお願いもするのも義務やないですか。一方だけに義務を押しつけたら私はいけないと思うんです。その点についてぜひとも課長の御答弁をいただきたいと、こういうふうに思います。

　それから、悪質とか常連の方についてはとこう先ほど言われましたが、こういう方法を強制処分しますと言いますが、そこで悪質とは何を基準に悪質にされるんですか。滞納の金額ですか、件数ですか、期間ですか、年数ですか、どれを対象にして悪質だと決められるんですか。勝手に決められてもろたら困るって市民の方が言われますよ、それは。この際明らかにしてあげてください、市民の方に、ぜひともお願いいたします。

　それからもう一点、愛媛県地方税滞納整理機構について、1,400万円ぐらいありましたよということですが、滞納機構に入るためには出捐金が要るんやないですか、出捐金が。さらに、1件徴収したことについて手数料も要るんじゃないですか。それから、全部じゃない、年間20件なら20件、30件なら30件までですよと滞納機構におろすのは。そういうことを考えたら、滞納機構にお願いすることは私徴収効率プラスにつながるのかどうか、これはやばい悪質な人等の多い人はあそこへ投げよというようなことじゃあ困るわけなんですよ。機構にお願いすることに対する効果、これは今あるのかないのか、この際はっきりしていただきたいと、こういうふうに思います。

　それから、老人ホームの関係について、議長、構いませんか、老人ホームのことについて3点ほど質問をさせていただきます。

　先ほどいろいろ言われましたが、近くに南海・東南海地震が来てマスコミ報道によると瀬戸内海側あるいは宇和海側にも、今日の想定したのの3倍以上の津波が来ると、はっきり数字も出ています。八幡浜市については7.9、伊方町については12メートル6、算出されていますと、こういうふうになっています。

　そこで、先ほどの件ですが、湯島の耐震診査は57年に建築したときに耐震基準に合ってるからということで今日はしてないと、こういうことですが、もうかなり時間もたっていますし、一応耐震診査というのは私はすべきだと思うんですが、いや、大丈夫ですということでしょうか。先ほど言いましたようにスロープもありません、湯島の里は、外にあるのは避難用です。あけぼの荘にはあるんです、施設の中に、スロープが、そういうことを考えた場合、ぜひ前向きに考えるべきだと思います。

　それからもう一点、私はこう一般質問するために社会福祉課へ電話しまして、湯島の里とそれからあけぼの荘のパンフありませんかと聞いたわけなんです。担当者がここにはパンフは2つともありませんと、こういうふうに言われました。私ちょうど保内町へ行く機会がありましたので、あけぼの荘へ行ってパンフありますかというたらありますというて見せてくれました。しかし、これは保内町役場の時代につくったもんですからと、こういうお断りがあったんですよ。それでもいいですよと、ぜひくださいということでいただきました。それから、数日して湯島の里へ電話して、ないかもしれんけん思うて電話したら、ここにはパンフなどは一切ありませんというて、湯島の里、こういうパンフがないというて言うんですよ。これどうして湯島の里にこういう、市民の皆さんが入居するためのパンフが置いてないか、今までつくってないのか、もう不思議でたまらんのですわ。

　それはそれとして、私もパソコンを多少なりしますので、ホームページをちょっと見たら、湯島の里とあけぼの荘、何か載ってるんじゃないかなあと思うて一生懸命パソコンこうやったんですけど、ないんです、湯島の里もあけぼの荘も。これは総務課の仕事になろうかと思うんですが、やはり八幡浜市内には観光イベント、お祭り行事、文化施設、芸能発表会やスポーツ大会、福祉施設の利用などあると思うんですよ。その利用したり花火見に行きたい人はどこに泊まってどう行ったらいいかわからんと。総務部長、これは、施設とかそういうのは一括して、せめて大枠の前の写真と施設の概要ぐらいは私はホームページに載せてもひとっちゃ悪うないと思うんですが、いまだにそれはされてないことに対してショックを受けとんですが、その理由をお尋ねします、再質問で。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大山議員の再質問に対しまして国内の原発再稼働に関してお答えをいたします。

　国内の原発がゼロになったということで市長はどういうお考えか率直な気持ちを聞きたいということなんですが、私もこの福島第一原発で事故が起こるまで実際に原子力発電所が日本に54基もあるというようなことすら認識がなかったのが事実でありまして、それだけ日本のエネルギーが30％も原子力発電に依存していた、それがゼロになって、しかも現在このようにクーラーもききますし、電力が保てているということに、先ほども言いましたが本当に驚きを感じているのが事実であります。

　続きまして、2点目の原発の再稼働に対しまして、大飯原発のほうでも県とおおい町の理解ということで同意ということが言われておりますが、先ほど私述べましたが、半径10キロ圏内には伊方町と八幡浜市しか入っておりませんが、60％が八幡浜市民でありまして、1万1,000人、これは1万1,000人と申しましたら伊方町の全住民と匹敵する数であります。やはりそういった数がいるわけですから、近接、最も近い隣接の自治体としてやはり八幡浜市も地元という理解をして臨みたいと思っております。これに対しましては、3点目の原発に対する最後のチャンスというふうな発言もございましたが、私もそれなりに自覚をしておりまして、議会のほうでも原子力発電安全防災対策特別委員会が設置されておりますが、そことも一緒に連携を持ってこれは進めていきたいと思っているところであります。

　最後に、福島原子力発電所の事故の検証についてでありますが、これは検証がすべて済んだとは到底思っておりません。これから検証されていくべきことであろうと思いますが、再稼働につきましては暫定的な現段階での安全性について国がそういう判断をされていると思っているところであります。

　その他の件につきましては、各担当から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　税務課長。

○税務課長(山本数道君)　　それでは、先ほど大山議員の2点。

　まず、第1点に、ホームページに督促状を発送して納めない人には電話をするって書いてあるじゃないかということですが、確かに書いてございます。ただ、悪質な滞納者という表現でしょうけど、先ほども申しましたように再三の督促や催告に応じてもらえない、それを発送しても、もちろん職員は戸別に電話をして納税相談を引き受けてます。納税相談記録というのも各人一人ずつ簿冊に持って、1年間通していろんな交渉をしてございます。それで、かつ納税に応じてもらえない方は財産調査に移行します。従来は電話を何回もかけていたんですが、先ほども申しましたように、過去の実績から今は県も国も市もどこの大体自治体もそういう、無駄という言葉は適切ではございませんけど、もちろんそういう努力もします、しますが、それよりは財産調査をして、ある人から国民の義務ですからとっていくという方針に変わってございます。以前聞かれた職員の方は確かに差し押さえしてない時期がございました、平成21年度から、随分昔は差し押さえした時期もありますが、途中何十年間差し押さえをしない時期がございました、その時期の方じゃないかと思いますが、確かにそのときは電話をしたり、戸別訪問したりすることがございました。ただ、そういう何十年間の結果、成績が上がらないじゃないかという財政のプロあるいは税務のプロ、国税のＯＢ等の指導により、それよりは財産調査に策定しなさいと、あるところからとるようにしなさいという方向性に現在変わってございます。ですから、すぐ10日を過ぎて督促状から差し押さえするわけじゃございません。ホームページにも書いてございますように、いろいろ相談に乗ったり、災害等にあったら減免措置というか執行停止とかいろんな方法、方策を考慮しながら、模索しながら、最終的にそういう手段に移るということを御理解いただいたらと思います。

　もう一つ、滞納整理機構の効果についてですが、先ほども申しましたように、確かに市の人口割に応じて均等割が50万円、1件10万円の現在35件セレクトして移管してございます。以前は40件でしたが、400万円の分担金が要ります。ただ、それでも1,000万円以上の回収をしていただくということが1点と。

　第2点は、差し押さえのノウハウが勉強できるということです。今滞納整理機構には2人目の職員を派遣していますが、1人目の職員が帰って、21年度からそういうノウハウを職員に普及させて、差し押さえとかそういうことで徴収率の実績を上げてございます。ですから、滞納整理機構は非常に差し押さえのノウハウを習得するためにも有効性があるかというふうに理解しております。

　悪質と申しますのは、ですから再三再四督促状、催告を出しても応じてもらえない、あるいは来てもらえない、出かけていっても会ってもらえない、電話しても出てもらえないというような方を悪質な、表現は悪いですが、滞納者というふうに理解しております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　産業建設部長。

○産業建設部長(菊池賢造君)　　それでは、老人ホームの耐震診断をしてはどうかという御質問にお答えいたします。

　答弁のほうでも答えておりますが、昭和57年の建築でございます。仮に耐震診断したとしましても、56年以降の新耐震基準に対してどうかという数字ですので、Ｉｓ値は0.7以上出るということは、これは間違いないわけでございますので、する必要はないというふうに考えております。耐震基準が仮に新しく高い基準値であらわれた場合には当然またしていかなければいけないというふうになると思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(本橋祐一君)　　それから、大山議員のこの湯島の里についてスロープがないというようなことで、先ほどの答弁の中にもありましたように、2階から1階へずっと外部、これ屋根がありません、恐らく最初設計の段階では災害避難用にスロープ、外を通って出ていくと、そういうようなスロープがつくられているんじゃないかと思います。先日も湯島の里に行きまして、それを見させていただいて、過去から経緯を知っている方に聞きましたら、どうも当初はこの老人ホームというのは意外と元気な方が多くて、特に内部での1階から2階、2階から1階へのスロープは恐らく必要じゃなかった、そういう30年前の時期だったんだろうというようなことをおっしゃってましたが、今となりましてはかなり介護度も高いような人も入っておりますので、やはりスロープは必要ではないかというふうには考えておりますけれども、なかなか今の現状の内部の建物構造からではちょっとスロープはつくりにくいというような状況になっておりまして、その介護度の高い入居者の方については1階を中心に使っていただいて、2階にはできるだけ足腰の強い方に入っていただいている、そういうような状況になっております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　今パンフレットのお話がありまして、それからインターネット上でホームページに載ってないというお話がありました。これは早速何らかのきちっと、施設がありますので、載せるようにしたいと思います。少しお時間をください。

○議長(宇都宮富夫君)　　大山政司君。

○大山政司君　　最後のお願いとなるかと思いますが、まず原発稼働ゼロについてですが、市長、今福島の第1と第4、これが廃炉となりました、運転しないということになりました。これが使用済み燃料棒は全部のけて、メルトダウンしとる炉も全部のけて、建設前の平地に戻るまでに何年市長かかるとお思いでしょう。ぜひ市長の最後は聞いてみたいなと、こういうふうに思っておりました。

　それから、福島県やおおい町やというけど、それは自治体は区切りがありますが、放射能の分散は自治体関係ありませんから、意味わかります、自治体には区切りがあるけど、放射能の散るのは自治体の区切りは関係ないですから、そこら辺、市長、最後の心を聞かせていただいたらと、こういうふうに思っています。

　それから、税関係です。

　私は督促状をいただきました、督促状。この督促状には、督促手数料はおくれていただきます、100円、延滞金もいただきます、滞納処分もいただきます、それから不服があったら申し立てしてくださいというのが、この督促状に書いてあるんですよ。見えません、何と書いてあるか、小さい字で。議長、ちょっと済みません、これ実際のを市長に見せてほしいんですが、事務局。

○議長(宇都宮富夫君)　　配付を許可いたします。

○大山政司君　　その鉛筆で四角にしたところです。それ見えますか、市長。

(「市長は若いけん見える」と呼ぶ者あり)

　見える。

　副市長どうですか。

(副市長橋本顯治君「見えます」と呼ぶ)

　ほれね、ほれで通知しました、手数料が要ります、延滞金や不服があったら申し立ててください、これじゃあ役に立ちませんよ。再度もうちょっともらうほうの身になって、ただその滞納がなんやって言わずに原点に返ってください、それを言いたいんです。

　それから、老人ホーム、この関連ではちょっと時間をください、私議員になって29年ですが、非常に思い出深いことが起きましたので。それは、平成3年、当時平田市政のときであり、その施設とは、地域の特性を生かして真穴地区の竜崎にシルバータウンの核として特別養護老人ホーム、さらにデイサービスやショートステイ、シルバータウン構想として平田市政のときに掲げられました。基金は4億円、そのときに積み立てております。しかし、その当時の、私を含め議員からは余り不便だと、遠過ぎるという批判や意見もありました。しかし、あれから20年たった今日、真穴にはくじら病院があります、同じ地区に大体竜崎と、180名の人が入院しております。一方、保内町の夢永というとこには青石寮があります、ここには約120人ぐらいの方が入居しておられます。やっぱし平田さんという人は先見の明があったなと、こう思います。当時は65歳以上が17％やったんですよ。今は32％なんですよ。

　そこで、先ほども答弁の中に一部触れられましたが、小学校の統廃合もあります。自然で環境がいいとこもあるんじゃないかと思いますので、ぜひともこの件については、統廃合は決定してからではなくて今から構想を練っていただくよう要望とお願いをしておきます。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大山議員の再々質問に対して答弁をさせていただきます。

　福島第一原発の事故の検証について、そして事故の後の跡地がもとの更地になるというようなことを実際に何年かかるかということなんですが、報道によりますとこれから事故の検証に入って後始末をしていくという廃炉にするのには30年以上の年月がかかると言われております。

　そして、2番目の放射性物質の拡散には自治体の垣根を越えてくる、これは当然のことでございまして、まして無色無臭で見えない、そしてにおいもない、そういったものの拡散ですから、これは大変厳しい現状があろうと思います。そういったところをしっかりと認識して、放射性物質の拡散、また原子力政策に対しても私も臨んでいきたいと思っております。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　督促状の活字の大きさですけれども、税金を納期限までに皆納しなかったときは納期限の翌日からということで、ちゃんと、私61ですけど、一応読める。ただ、これははがきにすべてのことを書かんといかんという制約がありますので、これだけのスペースに書きますので、これだけですけれども、活字が必然的に小さくなっておると、これは法律上書くことが義務づけられている項目もありますので、そういうことになっております。これは他の市町村でまた上手に工夫しとるとこがあったら、それも参考にしてちょっと考えてみたらと思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午後　3時29分　休憩

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午後　3時45分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　井上和浩君。

〔井上和浩君登壇〕

○井上和浩君　　皆さん大変お疲れさまです。議員席から見ておりますと、本当に理事者の方々、心身ともにお疲れであるなあというふうな気がしておりますが、最後の質問です、どうか最後まで協力のほどお願いをしたいと思います。

　それでは、質問通告書に従いまして、大綱1点から質問したいと思います。

　大綱1、行政改革に関連をして、平成17年3月新市が誕生するとほぼ同時に三位一体の改革がスタート、地方でできることは地方での理念のもと、地方分権という聞こえのよい政策を疑いなく受け入れ、新しく生まれる地方分権の時代到来と大いに期待を持った当時のことが思い出されます。時まさに少子・高齢化の社会構造が進展して、多くの自治体に極めて厳しい財政事情が押し寄せてくることが予測される時期、三位一体の改革という初めて耳にしたこの政策こそ地方の赤字財政再建と地方分権推進のため時を得た政策であることを信じて国民は多くの成果を期待しながら改革に取り組んだと思います。

　しかし、一たびふたを開けてみると、税源移譲も地方分権も期待どおりには活路を見出せず、一方で一段と変化していく少子・高齢化がもたらす市民ニーズの内容は複雑多様化をし、本市においても平成18年度、地方分権到来に備えて第1次行政改革大綱を策定し、効率的な体制づくりが推進されてまいりました。それでも、グローバル化した世界経済に大きな打撃を与えたリーマン・ショック、ユーロの問題、予期せぬ東北での震災と目まぐるしく変化をする社会情勢に伴って多くの行政課題を突きつけられることとなり、これら複雑多様化した諸問題に対応するため、平成22年度に第2次行政改革大綱が見直しをされ、策定されました。

　そこで、これまでの行政改革の取り組みに関連をして何点か質問をし、その考えを聞きたいと思います。

　1、職員の定員適正化は財政再建には最も都合のいい手段と考えられるが、ふえ続ける仕事量と多様化する市民ニーズ、加えては仕事のスピードさえも求められる現在、定数削減による影響は市民サービスに支障なく対応できているか、職員の過重労働になっていないか。

　2、前段1の問題対策としてグループ制導入により問題の解決に当たりたいと提案されていたが、どのような問題があり、実行できていないのか。

　3、分庁方式はこのまま続けていくのか。職員が会議に出向く移動時間や公用車の使用、市民の役所利用などを考えると、それほど効率よく機能しているとは思えず、むしろ無駄な時間を使っていると思えることが多いように感じるが、どう考えておられるか。

　4、経年劣化がひどいと想像できる市民会館は現在のままいつまで使用を続けるのか。耐震診断はできているか。会館の借り上げ使用についてですが、お年寄りの利用者の皆さんは保内町までの移動手段がなく、近くの市民会館を使うことが多い。利用に当たっては会館使用料に駐車料金も必要で、使用する団体の予算が膨らみ、使いにくいと聞くが、どう考えておられるか。

　5、行政改革大綱には自治基本条例についても計画されてきているが、自治基本条例が必要とされる理由にその都市ならではのまちづくりのルールを決めることが上げられていると思われる。また、その後は基本条例を根拠にして関係条例が制定されてくると思われるが、当市の取り組みの進行状況はどのようになっているか。

　大綱2、河川工事と田園風景について。

　里山の田園風景など美しい景観の維持再生に関する事業に向けた取り組みは最近よく耳にするようになった。第1次産業が地域経済の大きなウエートを占める我が八幡浜市にあって、近年ミカン園の放任、稲作の放棄が目を引き、寂しい限りであります。国の農地保護制度である中山間直接支払制度はこのような放任園を出さないように生産農家に農地の保全維持管理を支援している制度ですが、本市においてこの制度を利用して支援を受けている中山間組合中対象集落の内訳は、畑が50集落、田んぼが4集落と稲を耕作する集落は八幡浜市にとっては非常に少数で貴重な存在となりつつあります。私の住む地域は緩やかな傾斜の棚田が特徴的な、果樹園芸より稲作農家の比較的多い集落です。就農者は多分に漏れず高齢化が著しく、この先地域にとって文化遺産ともとれる地域特有の特色ある田園風景をいつまで維持していけるか真剣に話し合っているところであります。

　以下、これらに関連をして質問をいたします。

　1、水利について私の地域の例を挙げて質問をします。

　集落のほぼ中央を流れる幅5メーター前後の曲がりくねった川は、約1キロメートルの範囲で15ないし20カ所の堰があります。この堰から引き込んだ水を緩やかな棚田の傾斜を利用して順次川下の田んぼに水を張っていく、いわば堰は稲作農家にとっては水利権を争う問題で、裁判になるくらい大切な水源であるわけです。この堰が河川工事の工法が原因となって二次災害とも言える堰や護岸の決壊が生じております。

　護岸が災害に遭ったらコンクリートブロックを使って改修工事が行われるが、川底を岩盤まで深く掘り下げて強固な完璧な作業が行われます。川の災害は、とかく堰に近いところで増水をした水の流れ落ちる力で起こります。そこで護岸工事をすると、どうしても一度堰を取り除く必要が起こる、取り除いた岩は工事が終了するともとの堰石として積み上げられます。また、工事現場の川底にもともと座っていた大きな石や岩は小さく砕かれるか、もしくは取り除かれます。堰の石はもとあったように積み上げられるだけ、護岸の掘り下げたところは掘り返した砂をもとに返すだけ、現場にあった石や岩はきれいに取り除かれることで水の流れはよくなり、大雨で増水するとたちまち堰は壊れ、護岸の川底は流れて、おまけに修理をした川下の石積みの護岸までが引き続いて決壊をしていく、この繰り返しで現在田植えの時期になると手を加えないで使用できる堰は約半数の10カ所程度となっており、稲作農家の悩みとなっています。これらの対応につき考えを聞かせてください。

　2、八幡浜市は第1次産業であるミカンと魚が中心の地域でもあり、少数派の稲作農家に配慮した制度は全くないように思われる。米の生産過程には、田植え機から始まり収穫するまでに高価な農機具が何種類も必要であることは承知のことと思います。これらの機器の購入に対しての助成や水田に乗り入れる運搬道の取りつけ費用など、稲作農家には全く助成制度がありません。隣の西予市などは市独自の政策としてこれらのことが取り入れられているようですが、地域の生産者も高齢化が進み、数年先が見えません。文化遺産的な田園風景を保存する意味においても配慮した政策はないか、お伺いをします。

　3、鳥獣被害対策事業においても、稲作者に対する助成は認められていないため、防護のために使用するさくやネットほかすべてを自前で準備して対策に当たっているのが現状です。果樹被害対策に対する助成と同じ扱い、制度にはならないものか。

　4、今後において有害鳥獣被害が減少していくという要因はないにもかかわらず、総合計画によると鳥獣被害対策費が26年度予算から減額されているのはどのような理由からか。

　大綱3、国際友好都市提携について。

　八幡浜市に国際友好都市を持つ必要性は何かについては、各人の考え方が多様化しており、共通認識として取りまとめることは難しいかもしれません。

　しかしながら、一市民として本市の将来を見詰めたとき、今のままでは限られた生活圏の中に埋没をしてしまい、将来への展望を見失うことにならないか憂慮しています。無論市民レベル、民間企業レベルでは将来への活路を選択しているのでしょうが、これらの市民階層に新しい息吹を提供するためにも、行政が主導しながら国際化への道を切り開き、新しい市民の活性化を図ることが必要と思うが、考えを聞かせてください。

　以上、大綱3点につき質問をいたします。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　井上議員御質問の大綱1、行政改革に関連しての(3)分庁方式はこのまま続けるのかについてお答えをいたします。

　分庁方式の見直しについては、去る3月市議会において岩田議員にお答えしたとおりでありますが、確かに議員御指摘のとおり、事務の効率性等を考えればすべての課を八幡浜庁舎に配置する本庁方式が望ましいと思います。しかしながら、この八幡浜庁舎にすべての課を配置することは、スペースの関係から物理的に不可能であります。また、単にスペースだけの問題ではないこともあり、ここ当分の間は分庁方式を維持するべきであると考えております。

　しかし、決して現在の状態がベストであると考えているわけではありませんので、今後も防災対策や市民の利便性などさまざまな観点から問題意識を持っていくことは必要だと考えております。

　その他の質問に対しましては、副市長初め各担当の部課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、井上議員御質問のうち、大綱1の1、職員数の削減による市民サービスの影響と職員の過重労働についてという分についてお答えをします。

　職員の削減につきましては、平成21年度に策定した定員適正化計画に基づき実施をしているところです。具体的には、21年4月時点で662人の職員を26年4月には28名削減の634名という計画でした。平成24年4月時点で既に46名削減の616名となり、計画を達成しているという状況になります。これが平成17年の合併時と比べますと129名の減少ということになります。先ほど二宮議員の御質問にお答えしてましたとおりですけれども、21年度と23年度を比較すると49名の減で平均給与で計算すると約3億円の削減ということになります。

　この職員減による市民サービスへの影響と職員の過重労働については、議員御指摘のとおり、国、県からの権限移譲などによる仕事量の増加、多様化する市民のニーズに加え、迅速な事務処理も求められる中、時間外勤務も増加の傾向にありますが、職員の健康管理に十分配慮しつつ、やむを得ない場合は臨時職員で補うなどのことも検討して市民サービスの低下を招かないように努めていきたいと思っています。

　今後は、人口が減少していく中で適正な職員数についてさらに検討を加え、新たな定員適正化計画を25年度に策定することとしております。

　一言、職員の仕事ぶりについて感想を申し上げますけれども、多くの職員は仕事を一生懸命やるだけでなしに、消防団とかいろんなボランティアにもよく参加しており、私が見る限りは多くの職員がよくやってくれているというふうに感じております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務課長。

○総務課長(中岡　勲君)　　それでは、大綱1の2点目のグループ制導入により職員数の削減に対応できないかについてお答えいたします。

　議員御指摘のとおり、第2次行政改革大綱において、より動態的で柔軟な組織を目指すグループ制の導入を検討項目として掲げております。グループ制とは各課の係を廃止して複数の係を一つのグループに統合再編することで、従来の係長、課長補佐、課長という課内の機構がグループリーダー、課長の2階層となり、組織のフラット化と意思決定の迅速化が図られるほか、係の壁を越えた連携によって効率的な業務の遂行が可能になるものとされています。しかしながら、係の廃止によって責任の所在が不明確になることや、専門的知識が求められる業務では住民サービスの質の低下が懸念されることなどのことから、県内では内子町のようにグループ制を導入しながら、係制に戻した自治体もあります。

　当市といたしましては、引き続きグループ制の調査研究は行いますが、当面は現在の組織機構の中で課内の情報共有と連携強化に努めることによって迅速な意思決定と柔軟な組織づくりにつなげたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　生涯学習課長。

○生涯学習課長(菊池司郎君)　　井上議員の大綱1、4、市民会館の使用継続期限、会館利用料及び駐車場利用料についてお答えをいたします。

　八幡浜市の市民会館につきましては、昭和46年4月に建築されており、現在41年が経過しております。昭和56年の建築基準法改正施行以前の建物でありますが、耐震診断は実施しておりません。当市におきましては厳しい予算上の制約もあり、校舎、体育館等の耐震診断及び耐震化工事を優先させている状況です。

　会館使用料につきましては、ゆめみかんと同程度の使用料額としておりますが、大ホール利用者に対する減免等はしておりません。これは、市民会館の場合は商業的な目的での利用が多かったことが理由になっております。

　駐車場利用につきましては、市民会館利用以外の方も多く、特に他の市営駐車場とのバランスに配慮し、大ホール利用の方の駐車場を無料にすることは収容台数の制約もあり実施しておりません。

　なお、この種の施設は黒字化を前提に設置するものではありませんが、経費のバランスとしては市民会館に必要な維持経費に対して会館使用料及び駐車場使用料等の収入が著しく不足している状況が続いており、平成23年度決算見込みで歳出合計2,997万2,643円、歳入合計576万2,150円、差し引き2,421万493円の赤字となっています。

　老朽化の著しい当館の継続使用期限については、利用状況、利用者の要望などを踏まえながら、当市の規模において市民会館と文化会館の2つが必要か、また安全上の問題及び経費その他を検討の上でここ数年のうちには何らかの方針を決定したいと考えております。また、仮に当館の使用が困難となった場合のお年寄りの保内町ゆめみかんまでの移動手段等についても、あわせて検討したいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　大綱1の5点目、自治基本条例についてお答えをいたします。

　自治基本条例とは、市民や市議会、市長、職員の役割や責務、市民の権利や協働の原則など地方自治に基づく自治体運営の基本原則を定めるものです。そのため、議員の言われるように自治基本条例を自治体の最高規範として関係条例や要綱を整備する必要が生じることも想定されるため、策定の際には十分な事前の確認が必要だと考えております。この自治基本条例の策定につきましては、第2次八幡浜市行政改革大綱推進計画の中で平成22年度から26年度までの5年間で調査研究を行い、条例の制定を目指すこととしておりますが、現在の進行状況としましては、調査研究段階にとどまり、制定に向けての具体的な協議には至っておりません。

　県内の状況を見ますと、平成19年度から21年度にかけて2市2町で条例が制定されましたが、その後は条例の制定はなく、承知する限り現在準備中であるとの情報もありません。これは、平成22年度以降、新しい公共など市民やＮＰＯ団体との協働の動きが加速するとともに、地域主権改革による条例制定権の拡大や権限移譲など、地方行政を取り巻く環境が急激に変化していることから、当市を含めてこの状況を十分に見きわめてから対応すべきと考えているものと思われます。

　当市としましては、市民が信頼、満足、納得、安心、参画できる市民目線に立った行政運営のため、引き続き自治基本条例制定について調査検討を行うとともに、今年度に創設をいたしました八幡浜市市民提案型まちづくり事業補助金制度の効果的な運用など、市民が主体となったまちづくりを推進するために即効性のある施策の実現と市民活動の支援に努めていきたいと考えております。

○議長(宇都宮富夫君)　　建設課長。

○建設課長(矢野　武君)　　大綱2、河川の工事工法と田園風景の保存に関連しての1、双岩地区の河川工事についてお答えいたします。

　二級河川五反田川から枝分かれした普通河川釜倉川は、平成14年6月に国有財産譲与によって市管理河川となっております。釜倉川沿いにはのどかな田園風景が広がり、コスモス祭りなどのイベントも行われ、6月には蛍も乱れ飛ぶなど、地域の方々が大切にしている風景であると思っております。

　平成14年以前の河川工事は、県によって全国的に統一された工法で行われてきました。釜倉川は昨年9月の台風15号によって多大な被害を受けましたが、市では川の流れを緩くする目的と周辺の景色、蛍の生息等を考慮し、石積み護岸で復旧いたしました。

　議員御指摘の護岸を掘り下げたところの埋め戻しにつきましても、カーブなど水あたりの強いところは洗掘防止のため根固め工を施工したり、大きな石で埋め戻すなど、再び壊れないような工夫をしたいと考えております。また、現在壊れている落差工、堰につきましては、水利組合等地元の方の立会をいただき、現況調査の上、適切な対応をしたいと考えております。工事に当たっては単なるコンクリート構造物ではなく、大きな石を利用し、コンクリートで間詰めした構造を採用するなど、流速と環境に配慮した工事を行ってまいります。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　産業建設部長。

○産業建設部長(菊池賢造君)　　大綱2の(2)稲作農家に対する助成制度についてお答えいたします。

　本市においてはかんきつ栽培が地域の基幹農業であるために、補助制度等農家への支援策がどうしてもその方向に集中することは議員御指摘のとおりです。稲作については、一部の地域で農家が熱心に継続しておられることは承知しております。ただし、規模の点などから専業化して産業として自立するというよりは、兼業あるいは家族用といった趣が近いのではないかと感じております。稲作は地域の環境や景観保全といった面でも自然や風景の中に欠かせないものであり、これがなくなることについては非常に残念な気持ちがあります。議員の御指摘を踏まえ、今後どのような支援が求められているのか、農家の声を聞きながら、適否について検討してみたいと考えております。

　続きまして、(3)の稲作農家に対する鳥獣害被害への助成について、(4)鳥獣被害対策費について一括してお答えいたします。

　八幡浜市鳥獣被害防止計画では、対象鳥獣はイノシシ、被害品目は果樹で策定しており、鳥獣被害の補助事業では稲作農家の水田は補助対象外となるため、助成が行えない現状であります。この計画は3カ年の計画であり、平成22年度に作成し、今年度が最終年度となるため、今年度末に策定する平成25年度からの計画にはイノシシ被害の費目に水稲を追加して、水田での被害防止にも取り組みたいと考えております。

　また、鳥獣被害対策費が総合計画の実施計画では平成26年度から減額されている点に関してでありますが、実施計画の取りまとめ時点では国、県の補助事業が25年度で終了する予定であったため、事業費が減額となっております。しかし、鳥獣による農作物被害が全国的に発生し、大きな問題となっていることから、国が平成26年度まで、県が平成27年度まで延長となりましたので、今後必要が生じた場合には予算を増額して現状に合ったベストな対策を講じていきたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　政策推進課長。

○政策推進課長(大本孝志君)　　大綱3、国際友好都市提携についてお答えをいたします。

　近年の自治体における国際交流は、文化交流や親善などを主な目的とした従来の姉妹都市交流を踏まえ、観光客誘致、地元産品の販路開拓といった経済交流の分野に重きを置いた活動に取り組む自治体もあらわれ始めているところであります。

　議員御提言の国際友好都市提携を活用した経済交流につきましては、当市においても本年3月に中国西安市から貿易商談会の案内がございまして、愛媛県及びＪＡにしうわなどに確認をしたところ、中国には生果が出荷できないことなどから参加は見合わせたところです。

　しかしながら、かんきつを初めとする農林水産物の消費及び価格の低迷が進む中、海外に向けて販路開拓を行うことは地域活性化の観点からも大変有益であると思われます。現在農林水産物等の近隣アジア諸国を初めとする海外への販路開拓につきましては、愛媛県が県内の地域商社や現地パートナーと連携し、販路開拓活動や県産品のＰＲに取り組んでいただいておりますので、市独自の海外への販路開拓につきましても県の指導を仰ぎながら研究させていただき、国際友好都市提携とあわせて今後の課題とさせていただきたいと思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　井上和浩君。

○井上和浩君　　再質問させてもらったらと思います。

　まず、大綱1の行政改革に関連しての1から5番までなんですけども、この件につきましては、現在あるいはこれから先どのようなことを考えておられるかということを主眼にお尋ねをしたということでありまして、きょうお答えをいただきましたことを参考に、さらに勉強してみたいと、そのように思います。

　ただ、1点目の定数の問題のところにいろいろ答えをいただいたんですけども、何か若干気持ちの上で臨時職員が多くなったんじゃないかなというふうな気がしておりますが、その点につけて後でまたお答えをいただいたらと思います。

　それから、グループ制の問題ですけども、これは余り評価されてないというような答えであったかなと思うんですが、最近では民間でよく取り上げられておるというようなことも聞きますが、再度どういうことでよくないのかということですね。

　それから、一番下の5番目の自治基本条例ですけど、自治条例があるから自治基本条例は要らないんだろうというふうな考え方もあるんでしょうけども、各自治体によって特色が変わってくるわけですから、その自治体における行き方っていうのはやはり大切なもんであろうというふうに思います。また、議会基本条例も今議運のほうで検討されておるようですし、ぜひその　　　　にならないような形で自治基本条例につけても同時進行できるような形でできたら理想かなというふうな気がしますんで、お願いをしておきたいと思います。

　それから、田園風景と河川工事につけては、非常に私の思いを申し上げましたことにつけて、大部分がそのように了解をいただきましたので、これにつけて再質問はございませんが、最後の国際友好都市提携について若干思いを述べさせてもらったらと思います。

　まず、友好団体あるいは友好提携っていうのは遠隔地への連携、国内においても遠隔地との連携というのは最前の東北地方の震災のときにも視察に参りましたときにどのようなことが非常に効果があったかというような質問をしたときに、やはり遠隔地、姉妹都市を結んでいるところの方が非常によくしていただいたというような話を伺って帰りました。そういうことで、国際友好とはちょっと関係ありませんが、遠隔地との広域連携ということにつけてはやはり八幡浜市としても取り組む必要があるんじゃないかなという気がいたしましたんで、それはちょっとつけ加えになりますけども、どのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。

　そこで、国際友好都市のことにつけて質問いたしますが、まず八幡浜市が先頭に立って市民生活の活性化を図ることが行政の大課題であると、大きな課題であるというふうに私は思うわけです。その一つの対策として、八幡浜市の主産業であるかんきつ類の海外販売の拡大を提案するものであります。かんきつ類は国内販売に愛媛県の場合は限定されているような気もいたしますが、日本と非常につながりが密接であり、多くの日本人が関与しているタイ国で販売できないかと考えております。抽象的な大綱の3番目の質問になりましたけど、少し具体的な面に入って私の提案を聞いていただきたいと、そのように思います。

　この提案の発端となりましたのは、八幡浜高校出身で20年間海外で生活をしておった、そして15年間をタイ国で勤務をしていた、その一市民からの提案がもとであります。彼は一部上場企業に勤務をしておりまして、タイ国で工事所長として15年間働いておった、そういうことで、タイ企業あるいは商社などとのつき合いが長く、今も懇親を深めているという方であります。同じ八幡浜市の市民として彼の見識を私は認めておる次第であります。その話を聞いて、数年前から前向きにこのことはとらえながら私なりにいろいろ検討を重ねてきた結果、本日皆さんの前でこの提案を申し上げるということであります。

　御存じとは思いますが、タイの人口は約6,100万人、うち800万人がバンコクを含む首都圏に住んでおります。日本人も5万人程度が常時タイに住んでおられる。日本企業も商工会議所登録数が1,300社、未登録を含めると2,000社以上の日系企業がタイで活躍をしているという状況です。実は前年度の12月議会あたりにやりたかったんですが、10月にタイ国は洪水がありまして、10月24日だと、それをちゅうちょして今回出させていただいたということになります。

　八幡浜市においては、かんきつは先ほど副市長も説明されましたが、国内有数の生産量を誇る、また優秀なかんきつ類を生産する地域です。無論これらの生産販売には行政がどうのこうのでなく、ＪＡにしうわや主たる関係者がその中に入って協議をしたりしなければいけないというふうには考えております。現在バンコクでは販売されているミカンは中国産が大部分、大部分というか中国産だそうです。味も非常に悪い、見かけも悪い、そういうもんだそうです、比べ物にならないと、日本のものとは、というふうに聞いております。

　既にこの件につきましては一部上場会社のタイ兼松、タイの双日商社と打診をしておりまして、非常に彼らも興味を持っていただいております。そして、兼松の商社の社長からはじきじき興味があるからという返事をいただいておる状況であります。市場分析を含むいろんな勉強は、商社を含めていろいろこれから必要だと思いますが、どうか八幡浜市行政が率先をしてこのことにつけて取り組んでいただくことが今後の八幡浜市のミカン産業農家の活路につながるんではないかということで、熟慮したあげくの提案として申し上げます。ぜひこのことに今後検討していただくことができるかどうかの返事だけをいただきたいと、このように思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　井上議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。

　まず、今ほど御提案のありました国際交流に関してでありますが、八幡浜市は今まで日本国内でも姉妹都市といった遠隔地の交流といったことは行っておりません。これはやはり国内においても国外においても歴史的文化交流とかそういったものがなかったというようなことが背景にあろうかと思います。そして、今回昨年3・11の東日本大震災を経て、やはり国内でもそういった遠隔地の交流が必要だと私も実感しております。今回まさしく宮城県の山元町に対しましては、市といたしましても発災以後市の職員を派遣したり、物的にも支援をしているところでありまして、今後この関係が発展していく可能性を秘めていると考えております。

　また、御提案のありました国際交流につきましても、八幡浜市としては八幡浜市国際交流協会がありまして、ドイツとの交流を進めておるところもあります。また、先般真穴におきましては天神丸の出航100周年記念ということで、そういった事業もありましたし、インドネシアのバンタエン県のヌルディン知事が先日八幡浜市を表敬訪問していただきました。この関係は、八幡浜施設事務組合のはしご車並びに消防自動車、これを愛媛トヨタを経由してバンタエン県に寄贈したという絡みがありまして、そのお礼を兼ねての訪問でありまして、ぜひとも友好都市、そういったものを結びたいというようなことも言われておりましたし、その友好都市に対しまして、経済効果があるような友好都市を結びたいといった話もありまして、私もこの国際交流に関しましてはどのような切り口でやっていこうかと模索をしていた時期でありまして、そういったところでまさしく井上議員からすばらしい提案をいただいたと思っております。

　その内容等につきまして、もっと具体的な内容を精査した上で、商社も絡むと言われておりましたので、そういった関連で、商社の場合はやはりミカンを輸出するにしてもそのロット数、量が問題だというようなことも、問題点も聞いておりますんで、内容を精査した上で対応できるか、どのように対応していくか、これから考えさせていただいたらと思っております。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　井上議員再質問のうちの最初の点、行政改革の中で臨時職員がふえているのではないかとの御質問でした。

　これは、これまでの質問にお答えした中で、保育所などでは臨時職員がふえているという実態があります。それから、ずっと定数削減してきておりますので、事務職員についても採用人員が少ない分だけ減ってきております。これで、例えば年度当初の異動のときにどこを減らすかというようなんが異動のときに苦労するというか悩むところがあります。こんな中で、もし減らしたところが十分機能しないようなところがあれば、さっきお話ししたように臨時職員を雇って対応するというようなこともありますので、議員と同じように臨時職員がふえているのではという感じは持っております。

　ただ、市民に不自由をかけてはいけませんので、できる限りのところやりながら、そういう対応をしていって、合理化も果たしていきたい。合理化し過ぎて職員がだめにならないように、その辺のところもケアもしながら見ていきたいというふうに思っております。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　自治基本条例に関する再質問についてお答えをいたします。

　井上議員さんもおっしゃられましたように、議会のほうでも議会の基本条例制定についてお考えを検討中だということでございます。やはり両方が車の両輪といいますか、行政側の自治基本条例と議会側のそういう条例、双方が同時進行で機能していけるような形が一番ベストの形かなというふうに思われますが、先ほども答弁申しましたように、ここ数年の新しい国、県の動きもございますので、議会の動き、さらに国、県のそうした動きも見ながらしっかりと検討を進めていきたいというふうに思います。

○議長(宇都宮富夫君)　　井上和浩君。

○井上和浩君　　市長、先ほど答弁いただきました中では、文化交流、人材交流というようなことを主眼にお話をされたかなと思うんですが、私の思いはいわゆる経済交流といいますか、そこら辺を主眼として今回申し上げたつもりであります。ぜひそういうことに対する検討を今後していただくかどうかということにつけての答弁をお願いしたいというふうに申し上げたと思うんですけども、その答弁がなかったかなというふうな気がしましたんで、再度ということと。

　ちょっと休憩します。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午後　4時26分　休憩

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午後　4時27分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　井上和浩君。

○井上和浩君　　先ほどの私の再質問の中に　　　　という言葉を使ったと、ちょっと記憶の中に残ってないんですけども、その部分の訂正を願ったらと思います。よろしくお願いします。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　井上議員の再々質問に対して明確に答弁をさせていただきたいと思います。

　経済効果を伴うような国際交流につきまして、すばらしい提案であると思いますんで、今後より一層具体的な話をお伺いして対応していくというふうに態度をとらせてもらいます。

○議長(宇都宮富夫君)　　これをもって一般質問を終結いたします。

　お諮りいたします。

　議事の都合により、明12日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(宇都宮富夫君)　　御異議なしと認めます。よって、明12日は休会することに決しました。

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○議長(宇都宮富夫君)　　これにて本日の会議を閉じます。

　以上で本日の日程は全部終了いたしました。

　明12日と明後日13日の2日間は休会であります。14日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。

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○議長(宇都宮富夫君)　　本日はこれにて散会いたします。

午後　4時28分　散会