公開日 2014年09月24日
議事日程 第1号
平成24年9月4日(火) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
会期の決定
第3
報告第10号 専決処分の報告について(訴えの提起について)
報告第11号 専決処分の報告について(平成24年度八幡浜市一般会計補正予算(第2号))
報告第12号 八幡浜市土地開発公社の経営状況について
報告第13号 宇和海文化都市開発株式会社の経営状況について
報告第14号 平成23年度八幡浜市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
認定第 1号 平成23年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 2号 平成23年度八幡浜市水道事業会計決算の認定について
認定第 3号 平成23年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について
議案第59号 八幡浜市地域交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定について
議案第60号 八幡浜市環境基本条例の制定について
議案第61号 八幡浜市企業等誘致促進条例の一部を改正する条例の制定について
議案第62号 八幡浜港港湾施設の管理及び利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第63号 八幡浜市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第64号 平成24年度八幡浜市一般会計補正予算(第3号)
議案第65号 平成24年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第66号 平成24年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算(第2号)
議案第67号 平成24年度八幡浜市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)
議案第68号 平成24年度八幡浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第69号 平成24年度八幡浜市小規模下水道事業特別会計補正予算(第1号)
議案第70号 平成24年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
議案第71号 平成24年度八幡浜市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第72号 平成24年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第1号)
(提出者の説明)
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
会期の決定
日程第3
報告第10号～報告第14号、認定第1号～認定第3号、議案第59号～議案第72号
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出席議員(19名)
1番 岩 田 功 次 君
2番 石 崎 久 次 君
3番 樋 田 都 君
4番 新 宮 康 史 君
5番 上 田 浩 志 君
6番 井 上 和 浩 君
7番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 清 水 正 治 君
11番 宇都宮 富 夫 君
12番 兵 頭 孝 健 君
13番 上 田 竹 則 君
14番 松 本 昭 子 君
15番 住 和 信 君
16番 中 岡 庸 治 君
17番 宮 本 明 裕 君
18番 大 山 政 司 君
19番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 本 橋 祐 一 君
産業建設部長 菊 池 賢 造 君
政策推進課長 大 本 孝 志 君
総務課長 中 岡 勲 君
財政課長 藤 原 賢 一 君
税務課長 山 本 数 道 君
市民課長 菊 池 正 康 君
保内庁舎管理課長 元 田 博 之 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
社会福祉課長 二 宮 嘉 彦 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
医療対策課長 新 田 幸 一 君
人権啓発課長 清 水 由 章 君
水産港湾課長 滝 本 真 一 君
建設課長 矢 野 武 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 山 本 健 二 君
商工観光課長 菊 池 誠 一 君
下水道課長 大 西 力 君
水道課長 宮 本 雅 三 君
市立病院事務局長 河 野 謙 二 君
会計管理者 都 築 眞 一 君
教育委員会委員長 藤 原 大 志 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 若 宮 髙 治 君
生涯学習課長 菊 池 司 郎 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 阿 部 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 二 宮 貴 生 君
事務局次長兼議事係長 米 子 仁 司 君
調査係長 髙 岡 哲 也 君
書記 阿 部 真 士 君
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午前10時00分 開会
○議長(宇都宮富夫君) 去る6月29日付で新教育委員長が就任をしておりますので、この際、新教育委員長の自己紹介をいたします。
(新教育委員長の自己紹介)
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○議長(宇都宮富夫君) ただいまより平成24年第3回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
市長から今議会招集の挨拶があります。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君) 皆さん、おはようございます。
開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成24年第3回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、この場をおかりして3点について御報告申し上げます。
まず1点目は、伊方原発にかかわる覚書の締結についてであります。
先月28日に市議会原子力発電安全防災対策特別委員会で覚書案を御説明いたしましたが、最終合意が調い、あす、愛媛県、四国電力、八幡浜市の3者間で覚書を締結する運びとなりました。
2点目は、市立八幡浜総合病院の改築事業についてであります。
先月21日に市議会協議会で御説明しましたとおり、大成建設グループの提案を最良と判断し、8月31日に契約締結を行ったところであり、平成28年11月末の完成に向け大きな一歩を踏み出すことになります。
3点目は、八幡浜市防災訓練についてであります。
先日、9月2日に四国全域に強い地震が発生し大津波警報が発令されたとの想定で訓練を行いました。昨年を大幅に上回る約9,800人が参加されたとのことで、防災に対する関心の高さを物語っていると感じたところであります。今後も市民の安心・安全の確保を最優先に施策を積極的に展開してまいる所存でありますので、議員各位におかれましてはさらなるお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第であります。
それでは、本定例会について申し上げます。
本定例会におきましては、報告5件、認定3件、条例案5件、予算案9件、合わせて22件の御審議をいただくものでございます。
諸議案の内容等につきましては後ほど御説明させていただきたいと存じますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
以上、申し述べまして、招集の御挨拶とさせていただきます。
○議長(宇都宮富夫君) 議長において、この際、諸般の報告を行います。
6月定例会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付いたしております報告書をもってこれにかえます。
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○議長(宇都宮富夫君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において9番 遠藤素子君、18番 大山政司君を指名いたします。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から9月20日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宇都宮富夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第3 報告第10号 専決処分の報告について(訴えの提起について)ないし報告第14号 平成23年度八幡浜市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、認定第1号 平成23年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてないし認定第3号 平成23年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について、議案第59号 八幡浜市地域交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定についてないし議案第72号 平成24年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第1号)、以上22件を一括議題といたします。
初めに、市長より総括説明を願います。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君) 本日ここに第3回市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案を初め、当面する市政の重要案件の御審議をいただくわけであります。
各案件にわたります詳細な説明は、審議の過程で副市長並びに各部課長から申し上げることといたしまして、私は概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。
まず、野田首相が今国会での成立に政治生命をかけると繰り返してきた消費税増税についてであります。
8月10日の参議院本会議で消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が成立いたしました。首相は、日々の資金繰り、家計のやりくりで苦労している皆さんにもひとしく負担をお願いする、心苦しい気持ちでいっぱいだと述べた上で、増収分は全て国民に還元される社会保障に使うことを約束したいと理解を求めております。ふえ続ける社会保障の財源として必要であるとの声は多いものの、景気が低迷している今日、消費税増税分を価格に転嫁することが困難な中小企業が多い地方経済への影響は限りなく大きなものがあります。
このような状況にあって、先月29日には、参議院で首相問責決議案が可決され、国会審議はストップ、事実上閉会状態となっております。さきの、近いうちに消費税増税の信を問うため衆議院の解散、総選挙に臨むとしてきた3党合意の成り行きもあわせ、今後の動向を注視していく必要があると考えております。
次に、伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書の締結についてであります。
伊方発電所に極めて近接している当市としまして、従来から当市の思いがそれなりに尊重されるような枠組みが必要であるとの立場から、何らかの協定などの締結について、県、四国電力にこれを要請してきたところです。また、市議会では、安全協定への参画等について、昨年7月、四国電力に対し直接要求されたところであります。
このたび県、四国電力などとの継続した協議の結果、立地自治体である伊方町の理解もいただき、覚書の案がまとまり、先般市議会原子力発電安全防災対策特別委員会において御説明させていただいたところです。
県に対してはできるだけ早い機会に締結するよう要請していましたところ、あす、愛媛県庁において調印式が開催される運びとなりました。
この覚書は、当市にとって、当市の立場を確保するまずは出発点であると思っております。今後、この協定をもとに、市民の安全・安心を確保する立場からこれまで以上に伊方発電所にかかわってまいりたいと考えております。
次に、南海トラフ巨大地震についてであります。
先月29日、東海地方から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震について中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会から被害想定について発表がありました。それによると、関東から九州の太平洋側で震度7の激しい揺れの後、最大34メートルの津波に見舞われ、最悪のケースでは全国で死者32万3,000人、全壊、焼失建物238万6,000棟に上るとしております。当市においても、地震発生後56分で津波が到達し、最大では11メートルの津波が押し寄せると予想されております。
ただ、南海トラフで起きる次の地震を想定したものではなく、1,000年に一度程度と発生頻度は極めて低いとしていますが、津波の危険性が改めて示されたものであると感じております。
また、一昨日には、八幡浜市自主防災会連絡協議会主催の東南海・南海地震に伴う大津波を想定した市内一斉防災訓練では、市内一時避難場所242カ所に昨年の7,896人を2,000人近く上回る9,829人もの市民が参加していただき、関心の高さを実感いたしたところであります。超大規模の津波に対してハードウエアの対応では限界があることから、まずは人の命が助かることを第一に、これまで進めてきた津波避難場所、避難路整備についてより安全、確実なものとなるようさらに見直しを進めていきたいと考えております。
なお、現時点では市役所は3階以上が浸水しなければ災害対策本部としての機能を確保できるよう改修することとしており、市立病院につきましても2階以上が浸水しなければ病院としての機能は十分確保できる設計としております。これらは1,000年に一度の規模とされる超大規模の津波を除けば、おおむねほとんどの災害に対応できるものであり、日常の利便性を考慮したとき、高台移転等についてはより長期的視点に立って国、県の動向も勘案しながら検討すべきものと考えます。
次に、市立小・中学校の統廃合についてであります。
教育委員会では、子供たちにとってどういう教育環境がより望ましいのかを念頭に、理想の追求に終わることなく、諸状況を踏まえ現実的な対応を進めるという観点から検討を重ね、学校再編における基本的な方針や具体的な枠組み等について八幡浜市学校再編整備計画案として取りまとめを行い、さきの市議会協議会で説明申し上げたところであります。
学校が小規模化していく中で、八幡浜市の子供たちがひとしくよりよい条件で学び合うことができる環境を整えることは、現在の教育行政に課せられた責務であります。そのために必要となる学校再編を進めるに当たっては、学校の教育的役割のみならず、地域で果たしてきた歴史的、文化的役割等の地域事情に配慮しなければなりません。児童・生徒数や学級数等の将来見通し、学校の小規模化に伴う問題点等について、保護者や地域住民に十分な説明を行い、共通の理解を深めながら進めていくことが必要であり、学校再編の協議、検討を行う地域においては地区協議会や再編準備委員会等の組織を立ち上げ、関係者と十分協議を行い、理解を得ながら進めていく必要があると考えております。
それでは、今回の補正予算の概要について順次御説明いたします。
まず、安全・安心なまちづくり関連の予算であります。
東日本大震災による東京電力福島第一発電所の事故後、原子力に対する関心が高まっており、八幡浜市民にとっても関心の高い問題であります。伊方原子力発電所から15キロ圏内にほぼ市全域が入る八幡浜市として、市民の皆様に放射線被曝と健康について、放射性廃棄物の処理について、今後のエネルギー政策についてなどさまざまな課題について情報を提供し、原子力に対する知識を深めていただくため講演会を開催することとしております。できるだけ多くの市民に参加していただきたいと思っております。
次に、市立病院の改築についてであります。
先日の市議会協議会においても御報告いたしましたように、市立八幡浜総合病院改築事業審査委員会より審査の経過及び結果の報告を受け、大成建設グループの提案が八幡浜市にとって最良のものであると判断し、先月31日に工事請負契約の締結を行ったところであります。
今後、業者と改築の具体的内容について詰めていく必要があり、院長を初めとした病院スタッフはもとより、院外からの意見も取り入れながら提案を基本として、八西地域の中核病院として、また災害時における拠点病院として有効に機能する病院となるよう改築を進めていくこととしております。
次に、定期予防接種事業についてであります。
これまで小児麻痺の感染予防として経口生ポリオワクチンの集団接種が実施されてきましたが、このワクチン投与ではごくまれにワクチン関連麻痺が発生していました。今回、予防接種実施規則の改正に伴い、生ワクチンによるリスクを回避することを目的として、不活化ワクチンを医療機関で個別に接種するよう変更となったため、所要額を計上しております。
次に、南環境センターごみ焼却施設についてであります。
平成25年度以降の継続使用について地元合意が得られたことから、焼却施設の延命化に対応するため施設の大規模改修を行うこととしておりますが、その前段として、施設の点検、機能検査を実施し、施設概要、運転実績、設備、装置の状況等を調査した上で今後の施設運営及び維持補修に必要な改善点を把握し、安全・安心に長期間稼働させるための計画を策定することとしております。
次に、市道の整備であります。
懸案となっておりました市道湯島線につきまして、今回道路拡幅を行い離合しやすくすることにより利用者の利便性、通行の安全性向上を図ることとしており、そのための用地取得費、工事請負費等の予算措置を講じております。
その他、和田町伊方線、双岩南久米線、磯崎広早線につきましても、落石の危険防止、道路拡幅等の改良工事を行い、安全な通行が可能となるよう利用者の要望に応えてまいります。
次に、産業振興の取り組みについてであります。
八幡浜市の特産品を積極的に全国発信していくため、来年2月に東京のアンテナショップ香川・愛媛せとうち旬彩館においてまるごと旬のやわたはまフェアを開催し、せとか、甘平等のかんきつや八幡浜ちゃんぽん等の販売促進活動を行うとともに、平成25年4月オープンを予定している地域交流拠点施設のＰＲもあわせて行うこととしております。
また、八幡浜で水揚げされる海産物を原材料にした加工品の新規開発を京都の加工品製造会社と連携して進めていくほか、八幡浜の水産物等をＰＲするため、大阪で開催されるシーフードショーで販売促進活動を行うなど、全国に向け八幡浜ブランド強化に努めることとしているほか、高品質果実の出荷体制の構築を図り、ブランド力と農家の所得向上につなげるため、ＪＡにしうわが実施する真穴選果場の糖酸センサー、腐敗センサー、画像処理システムなどの更新に対し助成を行うこととしております。
漁港・港湾関係では、高度衛生管理型荷さばき所における仲買人作業場、資材置き場などの附帯施設の整備、栗野浦桟橋の補修、杖之浦から勘定間の臨港道路整備工事等の県営八幡浜漁港整備事業に対する負担金などのほか、昨年度に行った八幡浜港長寿命化調査に基づき現地詳細調査、設計詳細調査等の八幡浜港フェリー桟橋再整備計画検討事業を行うこととしております。
この結果、一般会計9億3,992万1,000円、特別会計6会計で4,220万5,000円の減額、企業会計2会計で1,558万7,000円、合計9億1,330万3,000円を御提案申し上げるものであります。
これらの財源といたしましては、前年度繰越金を初め地方交付税、国県支出金、市債等、それぞれの事業施策に対応する額を計上いたしております。
以上、御説明申し上げました補正予算案等につきまして慎重審議を賜り、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長(宇都宮富夫君) これより順次説明を求めます。
総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 議案書の1ページをお開き願います。
報告第10号 専決処分の報告について御説明をいたします。
このたび、市営住宅賃料請求事件として裁判所に支払い督促の申し立てを行ったところ、相手方から督促異議の申し立てがあり、民事訴訟法の規定により訴訟へ移行することから、地方自治法第180条第1項の規定により議会において指定されている事項について専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。
3ページをお願いします。
専決第7号 訴えの提起についてであります。
市営住宅賃料請求事件の相手方に対し、7月17日に八幡浜簡易裁判所へ支払い督促の申し立てを行いましたが、7月31日に相手方より督促異議の申し立てがあったため、民事訴訟法第395条の規定により支払い督促の申し立て時にさかのぼり訴えの提起があったものとみなされ、地方自治法の規定に基づき8月9日に専決処分を行ったものであります。
なお、相手方への請求の内容でございますが、滞納家賃104万6,200円、それに伴う遅延損害金及び裁判所申し立て手続費用の支払いを求めるものであります。
続きまして、議案書5ページをお開き願います。
報告第11号 専決処分の報告について御説明いたします。
7月に発生しました赤潮被害に伴う処理費用補助金及び法人市民税確定に伴う還付金を追加する必要が生じたため、平成24年度八幡浜市一般会計補正予算(第2号)を地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
7ページをお願いします。
専決第8号 平成24年度八幡浜市一般会計補正予算(第2号)であります。
今回歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,135万7,000円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ190億1,736万7,000円とするものであります。
15ページをお願いします。
2款総務費、2項徴税費、1目税務総務費、23節償還金、利子及び割引料830万円は、平成23年度分の法人市民税の還付金等であります。平成23年度中に予定納税のあった法人市民税について、事業所から赤字決算の確定申告書が提出をされ、還付額604万9,700円、それに伴う還付加算金18万1,000円及び今後予定される償還金を追加するものであります。
次、16ページをお願いします。
6款農林水産業費、3項水産業費、2目水産業振興費、19節負担金、補助及び交付金305万7,000円は、7月に宇和海の広範囲で発生した赤潮による養殖魚の大量死に伴い、その処理費が八幡浜市関係分で489万円余りと多額に上り、漁業経営者の経営圧迫につながることから、処理費用の8分の5を助成するものであります。
なお、この件につきましては、愛媛県は8月6日に専決により予算措置を講じており、市としてもこれに連動し速やかな対応をとったものでございます。
以上、御説明いたしましたとおり、2件とも既定予算では対応ができず、緊急に予算措置の必要があったことから、8月10日に専決処分をさせていただいたものであります。
なお、財源としましては、11ページに記載のとおり、地方交付税1,016万1,000円、県支出金119万6,000円を充当しております。
続きまして、議案書17ページをお開き願います。
報告第12号 八幡浜市土地開発公社の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告いたします。
別紙で配付をいたしております平成23年度八幡浜市土地開発公社決算書の1ページをお開き願います。
まず、事業報告書の(1)土地造成事業の概要であります。
元城団地は平成23年度中に4区画売却し、全42区画中30区画が売却済みとなり、残り12区画であります。
愛宕山団地は平成23年度中に1区画売却をし、全27区画中14区画が売却済みとなり、残り13区画であります。
夢永団地は実績がなく、残り5区画でございます。
(2)代替地登録制度でありますが、平成23年度において3件の取り下げがあり、平成24年3月末での登録は76件、3万1,694.02平方メートルであります。
2ページをお願いします。
平成23年度中に実施をいたしました事業の内容、役員に関する事項、理事会開催状況、職員に関する事項を記載をいたしております。
次、3ページ、平成23年度収支決算報告書であります。
収益的収入の決算額は6,286万6,950円で、主なものは分譲地売却に伴う土地造成事業収益5,882万2,000円、市立病院横駐車場収益、舌間池の奥土地使用料等の附帯等事業収益398万4,800円でございます。
次に、収益的支出の決算額は2億2,451万5,587円で、主なものは土地造成事業原価として分譲地分の5,882万2,000円、支払い利息565万5,007円、元城団地土地評価損として特別損失1億5,666万512円でございます。
この結果、収入から支出を差し引いた1億6,164万8,637円の当期純損失を計上することとなりました。
次に、4ページ、資本的収入及び支出であります。
資本的収入につきましては、決算額7億1,400万円で、元城団地及び愛宕山団地造成事業借入金でございます。
資本的支出につきましては、決算額7億3,400万円で、借入金償還金でございます。
この結果、支出が収入を上回ることとなったその不足額2,000万円は、当年度分損益勘定留保資金及び過年度準備金で補填をしております。
なお、収益的収支及び資本的収支の明細書を5ページ、6ページに記載をしておりますので、御参照願います。
また、7ページ以降に財産目録、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書を、11ページ以降に附属明細表を添付しておりますので、あわせて御参照願います。
続きまして、平成24年度事業計画、事業収支予算計画に関する事項について御説明いたします。
別冊の平成24年度八幡浜市土地開発公社事業に関する書類の1ページをお開き願います。
第1表の事業計画ですが、昨年度は分譲地の価格改定を実施し、好調な販売実績であったことから、今年度も引き続き積極的な事業展開に努めることとしております。
2ページは、予算事項別明細書の収益的収入及び支出でございます。
まず、収入の部でございますが、土地売却収益、駐車場収益など5,213万7,000円を計上しております。
次に、支出の部でございますが、土地売却原価、公課費、借入金利息など6,010万3,000円を計上しております。
この結果、収益的収入から支出を差し引いた796万6,000円を当期純損失として計上しております。
次に、3ページ、資本的収入及び支出でございます。
収入の部として、元城団地、愛宕山団地造成事業借入金7億1,400万円を計上しております。
次に、支出の部では、元城団地、愛宕山団地造成事業借入金償還金7億1,400万円を計上いたしております。
なお、4ページに平成24年度の予定貸借対照表を添付しておりますので、御参照願います。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 議案書19ページをお願いいたします。
報告第13号 宇和海文化都市開発株式会社の平成23年度事業報告及び決算報告並びに平成24年度事業計画、事業収支予算計画について報告いたします。
別冊資料1の平成23年度事業報告書及び決算報告書1ページをお願いいたします。
まず、事業概要についてですが、3月の東日本大震災の影響を受け上半期は自粛ムードがあったものの、23年度全体としては来場者、売上額ともに前年に比べ微増という結果になりました。
次に、2ページをお願いいたします。
役員の状況でございますが、監査役が白石 剛氏から森岡研二氏に交代いたしております。株主、役員及び職員の状況につきましては、前年度と変更がございません。
3ページをお願いいたします。
会社の機構についても変更ございません。
施設の状況については、市所有の15メートル角の生けす1基を老朽化により除却したので、生けす3基で運営しております。
4ページから7ページにかけては、各事業の状況について記載しております。
次に、8ページに貸借対照表を示しております。
資産の部では、流動資産が4,625万4,959円、固定資産が3,216万2,409円、資産合計7,841万7,368円となっております。
負債及び純資産の部でございますが、負債合計42万1,250円、純資産合計7,799万6,118円であり、純資産の内訳は、資本金8,000万円、利益剰余金マイナス200万3,882円となっております。これら負債の部計と純資産の部計を合わせた7,841万7,368円が負債及び純資産となっております。
9ページに損益計算書を示しております。
売上高3,868万9,571円に対して売上原価1,038万8,081円、販売費及び一般管理費が2,794万7,325円となっており、営業利益として35万4,165円で、営業外収益の8万7,979円を合わせると、経常利益は44万2,144円となりますが、老朽化した車両の除却による特別損失がありますので、当期純損失は122万7,302円となりました。
10ページをお願いいたします。
これは、損益計算書で説明いたしました販売及び一般管理費2,794万7,325円の内訳であります。
次の11ページは株主資本等変動計算書でありますが、純資産の期末残高は、当期純損失122万7,302円を差し引いた7,799万6,118円となっております。
12ページには決算審査意見書を記載しております。
続きまして、資料2の平成24年度事業計画、事業収支予算計画について御説明いたします。
平成24年度は高速道路の宇和島延伸に伴う南予いやし博が開催され、南予方面への人の流れが多くなることを期待しており、引き続き魅力あるサービスの提供と効率的な事業運営を求めてまいります。
事業計画につきましては、1ページから3ページにかけて事業部門別に記載しております。
4ページの事業収支予算計画について御説明いたします。
収入といたしまして、観光事業で1,800万円、直販事業250万円、レストラン事業820万円、管理事業1,402万5,000円で、収益合計4,272万5,000円です。支出は、観光事業1,266万5,000円、直販事業201万円、レストラン事業546万円、管理事業2,185万円で、支出合計4,198万5,000円、差し引き収支合計74万円を見込んでおります。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 議案書の21ページをお開き願います。
報告第14号 平成23年度八幡浜市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について御説明をいたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を、別冊になっております監査委員の審査意見をつけて報告をするものであります。
まず、第1の健全化判断比率でございます。表の縦列の区分のうち、健全化判断比率は当市の決算に基づく比率を示す項目であり、次の早期健全化基準はこの数値を超えると財政の早期健全化段階に入り財政健全化が求められる基準、次の財政再生基準は早期健全化基準よりさらに悪化した財政状況の基準で、旧法における財政再建団体となり、国等の強力な関与により確実な再生を図ることになる基準であります。
健全化判断比率は4つの指標から成っております。
実質赤字比率は一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であり、23年度は実質赤字額がないためハイフンで表示しております。この比率の早期健全化基準は13.12％、財政再生基準は20％であります。
次の連結実質赤字比率は、市の全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であり、23年度は連結実質赤字額がないためハイフンで表示をしております。この比率の早期健全化基準は18.12％、財政再生基準は30％であります。
次の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、平成21年度から23年度の3カ年の平均値で13.4％であり、この比率の早期健全化基準は25％、財政再生基準は35％であります。
次の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、23年度は84.1％であり、この比率の早期健全化基準は350％であります。
続きまして、第2の公営企業の資金不足比率でございます。資金不足比率は公営企業ごとに算定する資金不足額の事業規模に対する比率であり、23年度は全ての公営企業会計で資金の不足額がないためハイフンで表示をしており、この比率の経営健全化基準は20％でございます。
なお、別冊で配付をしております監査委員の審査意見書につきましても後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案書23ページをお開き願います。
認定第1号 平成23年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について御説明をいたします。
別冊でお配りをいたしております平成23年度主要な施策の成果説明書の4ページをお開き願います。
第2表平成23年度各会計決算額でございますが、一般会計は、一番上の行にありますように予算額220億5,197万7,000円に対して歳入総額206億1,185万5,000円、執行率93.5％、歳出総額197億7,909万円、執行率89.7％で、収支差し引き8億3,276万5,000円の黒字決算であります。
下の第3表実質収支と単年度収支の一番上の行に記載しておりますように、Ｂ欄の翌年度へ繰り越すべき財源1億5,527万円を差し引いた実質収支は、Ｃ欄のとおり6億7,749万5,000円の黒字であります。
次に、特別会計12会計は、第2表の下から2行目の特別会計小計欄に記載しておりますように、予算額134億8,970万7,000円に対して歳入総額129億8,429万2,000円、執行率96.3％、歳出総額127億8,084万3,000円、執行率94.7％であります。
収支差し引きは、Ｄ欄にありますように、国民健康保険事業1億5,644万4,000円、後期高齢者医療897万7,000円、介護保険29万6,000円、公共下水道事業705万2,000円、水産物地方卸売市場事業2,518万円、港湾整備事業550万円の黒字であり、その他の会計は収支差し引き0となっております。
なお、備考欄に記載のとおり、国民健康保険事業会計を初め10会計に対しまして総額16億9,310万9,000円を一般会計から繰り出しをいたしております。
なお、詳細な決算内容につきましては、別冊でお配りをいたしております平成23年度歳入歳出決算書、主要な施策の成果説明書及び決算審査意見書を御参照いただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 議案書25ページをお開きください。
認定第2号 平成23年度八幡浜市水道事業会計決算の認定について御説明いたします。
別冊になっております八幡浜市水道事業会計決算書の1ページをお開きください。
まず、(1)の収益的収入及び支出について御説明いたします。
水道事業収益につきましては、予算額7億8,278万2,000円に対し決算額7億8,464万2,208円、執行率100.2％でございます。前年度との比較では1,411万1,844円、率にして1.8％減収となっております。内訳は、1項営業収益7億3,228万5,015円、2項営業外収益5,235万7,193円、3項特別利益はございません。前年度に比べ1項営業収益2.2％、1,628万2,105円の減収は、給水人口の減少により給水量が前年度に比べ約11万5,000立米減少したことが主な要因でございます。2項営業外収益4.5％、226万741円の増収は、雑収入で下水道簡易水道使用料徴収事務費でございます。
一方、水道事業費用につきましては、予算額7億9,601万8,000円に対し決算額7億6,156万4,395円、不用額3,445万3,605円、執行率95.7％でございます。前年度との比較では1,410万7,752円、率にして1.9％増となっております。内訳は、第1項営業費用6億9,967万2,185円、不用額3,247万6,815円、執行率95.6％となっています。前年度に比べ3.0％、2,050万8,426円の増となっており、人事異動による人件費と南予用水事業団からの受水費増加が主な要因でございます。2項営業外費用6,038万3,580円、不用額168万4,420円、執行率97.3％となっています。前年度に比べ7.4％、481万7,834円の減となっており、企業債利息消費税納付金でございます。3項特別損失150万8,630円、不用額29万2,370円、執行率83.8％となっています。過年度損益修正損で前年度に比べ51.2％、158万2,840円の減となっています。
2ページをお開き願います。
続きまして、資本的収入及び支出について御説明いたします。
資本的収入は、予算額5,189万4,743円に対し決算額4,747万9,093円、執行率91.5％でございます。内訳は、1項補助金597万7,000円、2項固定資産売却代金はございません、第3項短期貸付金返還金50万円、4項負担金4,100万2,093円でございます。
次に、資本的支出は、予算額2億8,003万4,000円に対し決算額2億7,617万9,259円、不用額385万4,741円でございます。内訳は、1項建設改良費1億5,108万5,779円でございます。主な工事内訳は、枇杷谷両家配水区電気計装設備更新工事4,055万9,000円など33件と22年度から繰り越しで5地区配水管移設工事、高規格道路関係分でございますが、4,178万3,000円でございます。工事概要は、18ページから21ページに記載しておりますので、後ほど御参照ください。2項企業債償還金1億2,459万3,480円、3項短期貸付金50万円は市生協に対する短期貸付金でございます。
なお、欄外に記載しておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億2,870万166円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填しております。
3ページに移ります。
損益計算書について御説明いたします。
水道事業収益から水道事業費用を差し引いた消費税処理後の単年度収支は、右端の下から3行目に記載のとおり、1,929万6,852円の純利益を計上できました。前年度繰越利益剰余金5,711万3,145円を加え、当年度未処分利益剰余金は7,640万9,997円となります。
なお、今後の水道事業の見通しにつきましては、さらなる給水人口の減少及び節水機器等の普及、高齢化社会による給水量の減少により給水収益の増額は見込めない状況でございます。平成24年度におきましても経費の節減等歳出の抑制に努めてまいります。また、24年度水道料金改定を下半期から実施することとしておることにより、約3,000万円の料金収入増加を見込んでいます。今後は、水道ビジョンに示された水道施設の更新等、中・長期計画のもと健全経営に努めなければならないと考えています。
以下、4ページ以降に剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表、収益費用明細書、水道事業報告書等を添付しておりますので、決算審査意見書とあわせて御参照をお願いします。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) 議案書27ページをお願いいたします。
認定第3号 平成23年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について御説明をいたします。
別冊になっております市立八幡浜総合病院事業会計決算書をお願いいたします。
1ページをお開き願います。
まず、(1)の収益的収入及び支出について御説明をいたします。
病院事業収益につきましては、予算額45億1,831万6,000円に対し決算額は45億2,854万4,725円、執行率100.2％でございます。前年度との比較では6,080万1,740円、率にして1.3％の減収となっております。
内訳につきましては、1項医業収益が40億1,542万6,108円、2項医業外収益が5億1,311万8,617円でございます。前年度に比べ1項の医業収益は0.1％、508万8,684円の減収、2項の医業外収益は9.8％、5,571万3,056円の減収となっております。2項の医業外収益の減収の主な要因につきましては、退職給与金及び小児医療に対する一般会計繰入金の減でございます。
一方、病院事業費用につきましては、予算額43億3,398万円に対し決算額41億2,802万9,323円、不用額2億595万677円、執行率は95.2％でございます。前年度との比較では2億8,165万4,578円、率にして6.4％の減となっております。内訳は、1項の医業費用が40億3,043万2,718円、不用額2億478万7,282円、執行率95.2％、2項医業外費用は9,759万6,605円、不用額116万3,395円、執行率98.8％となっております。1項の医業費用は前年度に比べ6.7％、2億8,918万1,707円の減となっておりますが、退職者が少なかったことによる退職金の減が主な要因でございます。
2ページをお開き願います。
(2)の資本的収入及び支出について御説明をいたします。
資本的収入は、予算額3億4,276万1,000円に対し決算額は2億3,661万8,000円、執行率は69.0％でございます。内訳は、1項の企業債が1億8,400万円、2項出資金が3,107万2,000円、3項負担金1,500万円、4項貸付金回収金50万円、5項国県補助金604万6,000円でございます。
次に、資本的支出につきましては、予算額4億5,820万円に対しまして決算額が3億3,548万3,200円、不用額1億2,271万6,800円、執行率は73.2％でございます。内訳は、1項の病院整備事業費が2億1,705万4,268円でございます。この主なものにつきましては、医療情報システムを含む医療機器等の購入費でございます。次に、2項の企業債償還金が5,999万8,932円、3項の退職手当債償還金が5,448万円でございます。これにつきましては、平成20年度に大量の退職者があり、財源の一部を退職手当債2億7,240万円で充当し、21年度以降5年間の繰り延べ勘定としたものでございます。4項短期貸付金が50万円、5項の投資は345万円ですが、これにつきましては看護師等修学資金6名、延べ69カ月分でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する9,886万5,200円につきましては、ページの下のほうになります、欄外に記載のとおり、過年度分損益勘定留保資金等で補填してございます。
次に、3ページをお願いいたします。
損益計算書について御説明をいたします。
病院事業収益から病院事業費用を差し引きました消費税処理後の単年度収支につきましては、右端の下から3行目に記載のとおり、3億9,991万8,433円の純利益を計上しております。22年度に引き続いて純利益を計上できましたが、前年度繰越欠損金が12億1,464万9,776円ございましたので、当年度未処理欠損金8億1,473万1,343円を平成24年度に繰り越すということで、依然として厳しい経営状況にございます。
しかしながら、病院改築事業もスタートいたしました。今後とも当院が担うべき重要な役割を再認識するとともに、国の医療施策の動向を見据え、病院改革プランを実りあるものとし、盤石な経営基盤の構築に努めてまいります。
なお、4ページ以降に剰余金計算書、欠損金処理計算書、貸借対照表、収益費用明細書及び事業報告書等を添付いたしておりますので、決算審査意見書とあわせて御参照をお願いいたします。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午前10時59分 休憩
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午前11時15分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 議案書の29ページをお願いをいたします。
議案第59号 八幡浜市地域交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定について御説明をいたします。
来訪者に対して休憩、地域産品の購買及び飲食の場を提供するとともに、地域情報を発信し、地域活性化に資することなどを目的とする平成25年4月オープンの八幡浜市地域交流拠点施設について、観光案内・まちづくり活動拠点施設及びトイレ棟などの公の施設の設置に伴い、地方自治法第244条の2の規定によりその設置及び管理並びに指定管理に関する事項について条例制定を行おうとするものでございます。
第1条で、設置の趣旨として、八幡浜市地域交流拠点施設は市内外の来訪者に対して休憩、地域産品の購買及び飲食の場の提供、地域情報の発信により地域活性化に資すること、道路利用者及びフェリー利用者の利便性の向上、ボランティア活動、文化活動等の地域活性化に資する市民活動を支援し、その活性化を図ることを定めています。
第2条で名称及び位置を、第3条でみなとオアシス及び道の駅としての機能をあわせ持つことを定めています。
第4条で、交流拠点施設は産直・物産販売・飲食施設、海産物直売所、みなと交流館、公衆用トイレ、沖新田緑地公園、その他の施設で構成されることを定め、次ページの第5条で、これら施設は相互に連携、協調し、第1条に定める目的を達成するよう努めなければならないことを規定をしております。
第6条第1項では産直・物産販売・飲食施設の事業内容を定め、第2項でその設置は民営施設によること、また設置及び管理運営に関する事項は本条までに定めることのほか、別途契約その他の方法により定めることを規定しています。
第7条で海産物直売所の事業内容を定め、その設置及び管理に関する事項は別途条例により定めることとしています。
第8条でみなと交流館の施設内容及び事業を定め、次のページになります、第9条でみなと交流館の開館時間は午前9時から午後9時半までとし、年末年始は休館とすることとしています。
第10条から次ページの第14条にかけて、みなと交流館の利用の許可、利用の制限、利用権譲渡等の禁止、設備等の設置制限、原状回復義務について定めています。
第15条でみなと交流館の使用料の納入について定めています。
36ページになります。
別表第1のとおり、多目的ホールにつきましては全面を1日中利用した場合、2,400円としております。なお、作品展示等を行うため壁面に沿って利用し、他の催し等の支障にならない場合は無料として利用促進を図ることとしています。別表第2の会議室については3分割による利用ができますが、全面を1日中利用した場合、900円としています。
なお、多目的ホール及び会議室の利用につきましては、営利目的等設置の趣旨以外の目的のため使用する場合は、基本料金に350％を加算することとしています。
32ページにお戻りください。
第16条から次のページ第18条にかけて、みなと交流館の使用料の減免、使用料の還付、損害賠償の義務について定めています。
第19条で公衆用トイレについて規定をし、第20条では沖新田緑地公園について定めています。港湾施設であります沖新田緑地公園は、八幡浜港港湾施設の管理及び利用に関する条例第17条の規定によりその管理については八幡浜市都市公園条例の定めによることとされていました。今回、本条例の制定に当たり、沖新田緑地公園の管理については本条例の規定によりなされることとなるため、八幡浜港港湾施設の管理及び利用に関する条例の一部を改正する条例を制定するとともに、本条例に定めのない事項については八幡浜市都市公園条例の定めによることとするものです。
第21条では駐車場等の施設について定め、そのうち駐車場、駐輪場の開放時間は、一部については終日とし、その残りについては午前6時から午後9時30分までとするものです。
第22条でみなと交流館、公衆用トイレ、沖新田緑地公園及びその他の施設における行為の制限について定め、次のページの第23条でみなと交流館、公衆用トイレ、沖新田緑地及びその他の施設の管理を指定管理者により行わせることができる旨及びその場合における読みかえを規定をしております。
第24条で、指定管理者の業務はみなと交流館が行う事業に関する業務、みなと交流館、公衆用トイレ、沖新田緑地公園及びその他の施設の維持管理に関する業務、みなと交流館等の利用許可及び使用料の収受に関することと定めています。
第25条で指定管理者が行う管理の基準を、第26条で指定管理者の指定の手続等を定めています。
次のページ、第27条で規則への委任を定めています。
附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君) 議案書37ページをお願いいたします。
議案第60号 八幡浜市環境基本条例の制定について御説明いたします。
まず、条例制定に至る経緯について御説明いたします。
国及び地方公共団体は、現在及び将来の国民または住民が安全かつ健康で文化的な生活を営むことができるよう良好な環境を確保するため、環境の保全及び創造について必要な事項を定める。国におきましては環境基本法、これは平成5年11月19日に制定されております、それから地方公共団体におきましては環境基本条例、愛媛県におきましては平成8年3月19日に制定されておりますが、そういった国においては環境基本法、地方公共団体においては環境基本条例を制定し、積極的に環境行政を推進していくこととなりました。
県内におきましては、11市中5市、松山市、今治市、新居浜市、西条市、そして四国中央市、この5市が既に制定しております。また、町では9町中4町、久万高原町、砥部町、内子町、愛南町、この4町が制定しておりますが、当市におきましても、条例案の制定につきまして八幡浜市環境審議会へ諮問しておりました。同審議会におきまして御審議をいただき、本年6月28日に条例案の答申がありました。その後、パブリックコメントの募集を行った上で、今議会におきまして条例の制定を行おうとするものでございます。
それでは、条例案の内容について御説明いたします。
大量生産、大量消費、大量廃棄を基調とした今日の社会経済活動は、物質的な豊かさや生活の利便性を高めてきました。その一方で、環境に大きな影響を及ぼし、増大する環境への負荷は自然の生態系を破壊し、さらに地球的な規模での環境問題を引き起こし、人類の生存基盤を脅かすまでに至っております。
このような中、ＮＰＯ法人や市民団体などを初め環境問題に対する市民の意識も高まりを見せ、環境の保全、創造に向けた自発的な取り組みが行われているところでございます。今回、市事業者及び市民がそれぞれの立場で、また相互協力して環境の保全及び創造に取り組むことにより恵み豊かな環境を次世代に継承し、人と自然が共生することのできる美しい環境都市を実現するための指針となる本条例を制定しようとするものでございます。
まず、37ページでございますけれども、条例には前文を設けまして、自治体の特徴を記載し、八幡浜らしさを出すことといたしました。
次に、第1条は条例の目的を定め、第2条は用語の定義を規定、第3条は基本理念を、第4条で市の責務、第5条で市民の責務、それから第6条で事業者の責務、そして第7条で滞在者の協力について定め、それぞれの立場において相互協力し、環境の保全及び創造を推進することとしております。
第8条では施策の基本方針について、また第9条では施策を計画的に推進するため環境基本計画を定めることとしております。
第10条は環境の状況等の公表、第11条では規制等の措置について定めております。
第12条から第15条は、市民団体への支援、環境に配慮した施設の整備、資源の循環的な利用等の促進や環境教育について定め、市が率先してエネルギーの有効活用を図ること、また市民活動への積極的な支援等について規定しております。
第16条から第18条は、施策への市民の意見の反映や自発的な活動の促進を図るため、適切な情報の提供を行うこととしております。
第19条は調査の実施及び監視等の体制の整備、第20条は事業者との環境保全に関する協定の締結について定めております。
第21条と第22条は、地球環境の保全に関する施策を講じるため、国及び他の地方公共団体との連携等について定めております。
最後に、附則におきまして、この条例は公布の日から施行すると規定しております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 議案書43ページをお開きください。
議案第61号 八幡浜市企業等誘致促進条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の改正は、平成24年4月より南予地域への企業立地促進を強化するため、愛媛県企業立地促進要綱における適用要件が緩和されたことに伴い、愛媛県、八幡浜市両方の優遇措置適用により八幡浜市における企業誘致の促進を図るため、条例の指定の基準について改正を行おうとするものでございます。
具体的には、第7条指定の基準、第2号中常時雇用する従業員数「5人」以上を「3人」以上に改めます。また、実際の運用に即した内容にするため、本文中次の事項の「いずれかに」該当するものを次の事項の「いずれにも」該当するものに改めるものであります。
なお、附則におきまして、この条例は公布の日から施行するものであります。
続きまして、45ページをお願いいたします。
議案第62号 八幡浜港港湾施設の管理及び利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
本条例改正は、議案第59号 八幡浜市地域交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定に伴い必要となる措置を講じるものであります。
内容といたしましては、八幡浜港港湾施設の管理及び利用に関する条例第17条中沖新田緑地公園の管理につきましては、八幡浜市地域交流拠点施設の設置及び管理に関する条例を準用するものであり、北浜公園の管理につきましては従来どおり八幡浜市都市公園条例を準用するものであります。
なお、附則において、この条例は公布の日から施行するものとしております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君) 議案書47ページをお願いいたします。
議案第63号 八幡浜市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
本年7月20日に長谷小学校と千丈小学校の関係者など6名により統合合意書の調印式が行われ、平成25年4月1日から長谷小学校は千丈小学校に統合することが合意されました。このため、長谷小学校を千丈小学校に統合するための八幡浜市立学校設置条例の改正を行うものであります。具体的には、別表第1の八幡浜市立長谷小学校の項を削除するもので、附則において、この条例は平成25年4月1日より施行いたします。これにより市内の小学校の数は16校から15校となります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君) 議案書49ページから190ページ、平成24年度八幡浜市一般会計及び特別会計補正予算案、議案第64号から議案第70号までを一括してお手元に配付しております平成24年度9月補正予算資料で御説明いたします。
資料の1ページをお願いいたします。
一般会計は、一番上の行の今回補正額欄のとおり9億3,992万1,000円を補正するもので、予算総額は199億5,728万8,000円となり、前年度同期に比べ4.4％の減でございます。
次に、特別会計は、国民健康保険事業を初め6会計の補正で、特別会計合計欄にありますように4,220万5,000円を減額するものでございます。
一般会計、特別会計を合わせますと、今回補正額は一般会計、特別会計合計欄のとおり8億9,771万6,000円、累計では合計欄にありますように333億428万8,000円で、前年度同期に比べ2.6％の減でございます。
次に、企業会計は、上水道事業437万2,000円、病院事業に1,121万5,000円をそれぞれ追加するものでございます。
なお、企業会計を含めた総予算額は392億5,142万2,000円で、前年度同期に比べ1.7％の減となるものでございます。
それでは、一般会計から概要について御説明いたします。
2ページをお願いいたします。
まず、物件費2,811万5,000円は、ポリオ生ワクチン集団接種を不活化ワクチン個別接種へ変更する定期予防接種事業1,041万7,000円、南環境センターごみ焼却施設長寿命化計画策定業務756万円、八幡浜の水産物ブランド化推進事業205万2,000円、債権管理業務経費155万4,000円、東京のアンテナショップせとうち旬彩館で八幡浜のかんきつ、ちゃんぽんなどのＰＲを行うまるごと旬のやわたはまフェアに150万6,000円、八幡浜をＰＲするためのはっぴ、のぼり、販売促進用のグッズ等の経費111万5,000円などでございます。
次、維持補修費1,228万3,000円は、市営住宅修繕料444万9,000円、漁港施設維持修繕料250万円、河川環境整備修繕料170万円などでございます。
次、補助費等1,214万円は、果樹産地の維持発展のため果樹戦略品種等供給力強化事業補助金467万8,000円、原子力に関する講演会の講師謝礼360万円、森林情報システム導入補助金66万円、赤潮被害緊急対策資金利子補給金16万7,000円などでございます。
次の投資的事業につきましては、後ほど御説明いたします。
次、積立金は、平成23年度決算剰余金の2分の1を下回らない額3億4,000万円を財政調整基金へ積み立てるものでございます。
最後の繰出金942万5,000円の減額は、地域支え合い体制づくり事業として介護保険特別会計へ202万8,000円の追加、事業費減額に伴う公共下水道事業特別会計への繰出金1,140万5,000円の減などでございます。
次に、5ページをお願いいたします。
投資的事業でございます。
まず、港湾関係では、八幡浜港栗野浦桟橋補修工事323万5,000円、八幡浜港フェリー桟橋再整備基本計画検討業務1,000万円、港湾臨港道路1号線整備事業500万円などでございます。
次に、漁港、水産関係では、農林漁業体験施設整備事業、八幡浜漁港広域漁港整備事業で地方債の変更に伴う財源組み替え、産地水産業強化支援事業、高度衛生管理型荷さばき所附帯施設整備事業で一般財源から地方債への財源組み替えを行っております。そのほか、高度衛生管理型荷さばき所における仲買人用作業場兼倉庫等の附帯施設整備事業3,882万9,000円、県営八幡浜漁港広域漁港整備事業負担金2,500万円、向灘臨港道路側溝改修工事250万円でございます。
次に、橋梁関係では、市道改良事業として市道湯島線等4路線改良に3,425万9,000円、古谷Ｂ地区崖崩れ防災対策工事670万円、県道白浜大平線等を整備する県営道路事業負担金886万7,000円でございます。
次に、住宅関係では、老朽化した穴井中浦団地解体工事163万6,000円、次の衛生関係では、舌間区クロッケー場土壌改良工事645万8,000円、旧ごみ焼却場残灰処分場植栽工事130万円などでございます。
次に、農林関係では、ＪＡにしうわが実施する真穴選果場選果機更新事業に対する補助金3億1,620万円、県営畑地帯総合整備事業負担金2,542万5,000円、県営基幹農道整備事業負担金1,833万3,000円でございます。
次に、消防関係では、消防本部通信司令室移設工事に対する負担金2,476万9,000円、社会教育では、愛宕中学校の社会体育用倉庫改修として52万4,000円、その他として、平成29年愛媛国体開催に係る八幡浜・大洲地区運動公園改修負担金85万円、8ページになりますが、診療・高齢者等外出支援事業588万円などでございます。また、災害復旧費は、市道大平高野地線などに1,772万円でございます。
次に、特別会計補正予算を御説明いたします。
3ページをお願いいたします。
まず、国民健康保険事業会計9,345万4,000円の補正は、後期高齢者支援金等の増額、前期高齢者納付金、介護納付費の減額及びジェネリック医薬品利用差額通知、平成23年度療養給付費負担金等過年度分返還金の増額によるものでございます。歳入は、国民健康保険税の増額、国庫支出金、県支出金の減額、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金及び前年度繰越金確定による繰越金を増額し、国民健康保険財政調整基金繰入金を減額しております。
次に、介護保険事業会計781万5,000の補正は、地域支え合い体制づくり事業及び介護給付費負担金等過年度分返還金でございます。歳入は、支払基金交付金、介護給付費等準備基金繰入金、前年度繰越金の増額及び地域支え合い体制づくり事業分を繰り入れております。
次に、駐車場事業会計93万1,000円は、北浜立体駐車場高圧開閉器及びケーブル更新工事を行うもので、歳入は一般会計繰入金を充当しております。
次に、公共下水道事業会計1億6,860万5,000円の減額は、補助内示に伴う事業費減額等で、歳入は、国庫支出金、下水道建設債、一般会計繰入金を減額しております。
小規模下水道事業会計42万8,000円の減額は、浄化槽保守点検等の入札減少金による減額で、歳入は一般会計繰入金を減額しております。
最後の水産物地方卸売市場事業会計2,462万8,000円は、仮設魚市場修繕料、市場内フォークリフト電動化補助金、前年度繰越金確定に伴う一般会計繰出金で、歳入は、決算確定による前年度繰越金の増及び一般会計繰入金の減額で収支の均衡を図っております。
4ページをお願いいたします。
その他の補正事項は、赤潮被害緊急対策資金利子補給金として平成25年度から平成30年度までの6年分で383万8,000円を限度として債務負担を行うものでございます。
なお、10ページ以降に一般会計歳入歳出の状況を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 水道課長。
○水道課長(宮本雅三君) 議案書191ページをお願いいたします。
議案第71号 平成24年度八幡浜市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。
今回の補正は、水道料金改定に伴う水道料金の増額と平成26年度予算から適用される新地方公営企業会計制度移行に伴う経費を追加するものでございます。
それでは、各条項に沿って説明をいたします。
第2条収益的収入及び支出でございます。水道事業収益は3,143万5,000円を追加し、総額8億985万5,000円とするものです。水道事業費用は437万2,000円を追加し、総額7億8,737万円とするものでございます。
200ページをお開きください。
補正予算明細でございます。
水道事業収益の1項営業収益、1目1節水道料金3,143万5,000円の補正は、水道料金改定後の新料金が対象となる11月から3月までの5カ月分を改定率10.6％で追加計上するものでございます。
次に、水道事業費用の1項営業費用、3目14節委託料301万9,000円の補正は、新地方公営企業会計制度移行に伴う固定資産調査業務の委託料でございます。この新地方公営企業会計制度は平成26年度から適用される会計基準で、地方公営企業の財政実態を民間企業並みに明らかにすることが目的で、今年7月に具体的な事務説明会が行われ、今回追加補正をさせていただくものでございます。
改正は、補助金等により取得した固定資産の償却制度が改正されます。従前は補助金などの財源で取得した資産につきましては補助金相当額を控除するみなし償却制度でございましたが、この制度が廃止されます。会計制度の改正により現有固定資産を資産取得時期までさかのぼり、補助金など控除する前の資産に見直し、改めて償却する固定資産の調査を行うものでございます。水道施設の調査対象資産は約2,300件ございます。平成26年度予算編成時期前の9月までに事業を完了させる計画でございます。
次に、2項営業外費用、2目1節消費税及び地方消費税135万3,000円の補正は、水道料金増額に伴う消費税納付金でございます。
191ページに戻っていただき、第3条債務負担行為でございます。
恐れ入ります、193ページをお開きください。
別表1のとおり、先ほど説明いたしました新地方公営企業会計制度に伴う固定資産調査業務で、全体で603万8,000円でございます。24年度、25年度の2カ年間で実施するため、平成25年度債務負担といたしまして残りの301万9,000円を計上するものでございます。
以下、195ページ以降に予算実施計画書、資金計画書、債務負担に関する調書、予定貸借対照表などを添付しておりますので、御参照を願います。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) 議案書201ページをお願いいたします。
議案第72号 平成24年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。
今回の補正は、電力料や水道料の料金改定に伴う光熱水費の増額、平成26年度予算から適用される新地方公営企業会計制度移行に伴う経費、病院敷地内を通っている水路部分の国からの購入費及び使用料の予算措置並びに医療事務等業務の債務負担を追加するものでございます。
それでは、各条項に沿って御説明をいたします。
第2条収益的収入及び支出につきましては、支出のみの補正となりますが、病院事業費用を726万5,000円増額し、合計44億1,195万1,000円といたします。
210ページをお願いいたします。
予算明細でございます。
第1項医業費用といたしまして、電力料や水道料の料金改定に伴う光熱水費250万1,000円、病院敷地内を通っております水路部分の既往使用料を賃借料として61万3,000円、先ほどの水道事業会計と同様に平成26年度予算から適用される新地方公営企業会計制度に伴う固定資産調査業務委託料415万1,000円を計上するものでございます。
なお、補正後の収益的収支につきましては109万7,000円のマイナスとなります。
201ページに戻っていただきまして、第3条資本的収入及び支出について御説明をいたします。
こちらも支出のみの補正となりますが、資本的支出を395万円増額し、合計5億587万7,000円といたします。第1項の病院整備事業費において、病院敷地内を通っております水路部分の国からの購入費395万円を予算措置するものでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億3,894万3,000円は、第3条の括弧書きのとおり当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填をいたします。
続きまして、第4条の債務負担行為について御説明をいたします。
203ページをお願いいたします。
まず、医療事務等業務でございますが、医療費請求事務ですとか受け付け業務等につきまして、平成19年度から日本医療事務センターという業者に委託をしておりますが、25年度に入札による業者選定を予定してございます。その準備を始めるために、25年度から28年度までの4年間の債務負担行為として2億7,639万6,000円を限度額として計上してございます。
次に、新地方公営企業会計制度に伴う固定資産調査業務でございます。先ほどの水道事業会計と同様、24年度、25年度の2年間で固定資産、病院の場合には約3,200件のデータがございます、これについて補助金相当額を控除するいわゆるみなし償却の見直し、データ整理を予定しております。全体事業費は830万2,000円でございますが、24年度予算で先ほど415万1,000円を計上しております。25年度の債務負担行為として残りの415万1,000円を限度額として計上するものでございます。
なお、205ページ以降に予算実施計画、資金計画、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表及び予算明細書を添付いたしておりますので、御参照願います。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) ただいま議題となっております22件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
お諮りいたします。
議事の都合により、明5日から9日までの5日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宇都宮富夫君) 御異議なしと認めます。よって、明5日から9日までの5日間は休会することに決しました。
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○議長(宇都宮富夫君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明5日から9日までの5日間は休会であります。10日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
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○議長(宇都宮富夫君) 本日はこれにて散会いたします。
午前11時51分 散会
