議事日程　第2号

平成24年9月10日(月)　午前10時開議

第1

会議録署名議員の指名

第2

一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1

会議録署名議員の指名

日程第2

一般質問

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出席議員(19名)　　　

1番　　岩　田　功　次　　君

2番　　石　崎　久　次　　君

3番　　樋　田　　　都　　君

4番　　新　宮　康　史　　君

5番　　上　田　浩　志　　君

6番　　井　上　和　浩　　君

7番　　魚　崎　清　則　　君

8番　　二　宮　雅　男　　君

9番　　遠　藤　素　子　　君

10番　　清　水　正　治　　君

11番　　宇都宮　富　夫　　君

12番　　兵　頭　孝　健　　君

13番　　上　田　竹　則　　君

14番　　松　本　昭　子　　君

15番　　住　　　和　信　　君

16番　　中　岡　庸　治　　君

17番　　宮　本　明　裕　　君

18番　　大　山　政　司　　君

19番　　萩　森　良　房　　君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

　市長　　　　　　　　大　城　一　郎　君

　副市長　　　　　　　橋　本　顯　治　君

　総務企画部長　　　　中　榮　忠　敏　君

　市民福祉部長　　　　本　橋　祐　一　君

　産業建設部長　　　　菊　池　賢　造　君

　政策推進課長　　　　大　本　孝　志　君

　総務課長　　　　　　中　岡　　　勲　君

　財政課長　　　　　　藤　原　賢　一　君

　税務課長　　　　　　山　本　数　道　君

　市民課長　　　　　　菊　池　正　康　君

　保内庁舎管理課長　　元　田　博　之　君

　生活環境課長　　　　大　森　幸　二　君

　社会福祉課長　　　　二　宮　嘉　彦　君

　保健センター所長　　松　本　常　美　君

　医療対策課長　　　　新　田　幸　一　君

　人権啓発課長　　　　清　水　由　章　君

　水産港湾課長　　　　滝　本　真　一　君

　建設課長　　　　　　矢　野　　　武　君

　農林課長(併)

農業委員会事務局長　山　本　健　二　君

　商工観光課長　　　　菊　池　誠　一　君

　下水道課長　　　　　大　西　　　力　君

　水道課長　　　　　　宮　本　雅　三　君

　市立病院事務局長　　河　野　謙　二　君

　会計管理者　　　　　都　築　眞　一　君

　教育委員会委員長　　藤　原　大　志　君

　教育長　　　　　　　増　池　武　雄　君

　学校教育課長　　　　若　宮　髙　治　君

　生涯学習課長　　　　菊　池　司　郎　君

　代表監査委員　　　　市　川　芳　和　君

　監査事務局長　　　　阿　部　　　孝　君

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会議に出席した議会事務局職員

　事務局長　　　　　　　二　宮　貴　生　君

　事務局次長兼議事係長　米　子　仁　司　君

　調査係長　　　　　　　髙　岡　哲　也　君

　書記　　　　　　　　　阿　部　真　士　君

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午前10時00分　開議

○議長(宇都宮富夫君)　　これより本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

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○議長(宇都宮富夫君)　　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、議長において10番　清水正治君、19番　萩森良房君を指名いたします。

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○議長(宇都宮富夫君)　　日程第2　一般質問を行います。

　順次、質問を許します。

　遠藤素子君。

〔遠藤素子君登壇〕

○遠藤素子君　　おはようございます。

　今回もトップバッターということで頑張りたいと思います。

　私は、質問通告書のとおり、大綱2点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。

　大綱第1点は、災害に強い安全・安心なまちづくりを目指してであります。

　東日本の大震災から1年半になります。福島原発事故による避難者は今なお16万人を超え、その生活はあの日以来何も変わっていないということです。ボランティアに参加された方のお話では、先の見通しが立たないことが一番つらいと話されたと聞きました。真っ先に救わなければならない人たちをそのままに、自分たちの利益ばかりを優先させて政争に明け暮れている政治屋たちに、国民は次の選挙で厳しい審判を下すことでしょう。

　そして、私たちはあの災害から何を学んだのでしょうか。災害に強い町、それは災害を未然に防止し、被害を最小限に食いとめることであり、それは行政が目指すべき目標であると思います。しかし、17年前の阪神・淡路大震災以降、余りに巨大な災害時には救急車や消防車などの公の助けは行き届かないことから、自助、共助、公助と言われるようになりました。確かに現実には自分の命はみずからが守る、そして隣近所の者同士が助け合い、公の助けを待つということになるのだと思います。

　また、今月2日には、市内で9,000人を超える人たちがそれぞれの地域で自主防災組織のもと、工夫された取り組みが行われました。ずっと毎年参加してきましたが、さまざまな体験から考え出された知識や工夫の数々は大変学ぶことがあります。ことしも止血法で昔のようにひもでぎりぎりと縛り上げるのではなく、手で血液に触れない工夫をして圧迫すればよいなどと学びましたが、毎年毎年こうして訓練を繰り返していくことの大切さを感じました。

　きょうは観点を変えて、本当に災害に強い町について考えてみたいと思います。

　最近の地球環境の変わりようを見ていますと、今後どのような災害に見舞われるか知れません。そのとき重要なのは、食料、水、電力の安定供給、そして福祉だとの話を聞いて、確かに根本的にはこれこそが大切ではないかと思うようになりました。

　そこで、次の4点について質問したいと思います。

　まずは食料、八幡浜市の基幹産業である第1次産業の振興についてであります。

　今月初め、やっと宇和海の赤潮収束宣言が出されました。市内のある養殖業者の方は、40年間やってきてこんな赤潮被害は初めてだとのこと、やっとこれから利益が見込めるかと期待していたやさきのことで、大変な衝撃を受けているということでした。当市の被害は、マダイ、スズキ、アジなど65万匹の大量死、被害額は3億4,700万円だとのことです。そして、再生産に取りかかっても二、三年は売る魚がないので生活そのものにも事欠く、個人の努力では限界があるので、ぜひ支援していただきたいとのことでした。既に利子補給や死んだ魚の処理費用などについては県、市、漁協などで補助されたようですが、市としてこの状況をどのように捉え、どのような援助が可能と考えておられるか、生活支援や後継者育成など可能な限りの支援をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

　次に、このたびのような赤潮被害が起こった原因についてどのようにお考えでしょうか。今後の研究を待たねばならない課題だと思いますが、地球環境の変化及びそこに至る政策の誤りがあるのではないでしょうか。都市に人間を集中させて第1次産業が成り立たなくなるような減反政策を初めとした農林漁業の政策です。食っていけなくなれば職を求めて人は都会に出ていく、田舎の人口は減り続ける、田畑や山林が荒れ、川は水なし川になり、海も豊かさを失う、これが高度成長期以降政策的に進められてきた結果ではないでしょうか。ここにメスを入れなければ、日本の国土は荒れ果て、都市と農村のバランスを崩して、自然災害にも立ち向かえなくなるのではないでしょうか。今回は赤潮被害とかかわって漁業の振興のための市の政策についてお聞きしたいと思います。

　次に、食料の自給率が、日本ではカロリーベースで40％を切っていると言われます。国際比較が可能な09年のデータによりますと、カナダは223％、オーストラリア187％、アメリカの130％に遠く及ばない、低いとされる韓国でも50％で、先進諸国の中で最低です。特に愛媛では36％と低く、それはかんきつ類を含んでのことですから、穀物などで見ればもっと低いと思われます。

　地球環境の変化や、インドなどの人口は13億人を超え中国を抜くだろうと言われている昨今、大規模な干ばつなどで食料難の時代が来れば、たちまち困ることが予想されます。特に人口の少ない四国には食料が入ってこなくなるような事態をも考慮しておかねばなりません。高齢化が進んだこともあって、土地がないと言われる八幡浜市でも草が生えたままの遊休地や荒廃園が少なくありません。災害に強いまちづくりに食料の自給率を高めることは大切です。内子町ではＩターンの家族が数十世帯も移り住んでこられていますが、当市でも荒廃した農地を生かすなどでそのような呼びかけはできないものでしょうか。人口減を食いとめることの大切さが叫ばれるようになって久しいのですが、これといって有効な手だてがとられていないように思います。少しでも人口減を食いとめるために何か打つ手を考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

　2番目に、危険な原発事故の不安をなくし、安全・安心なまちづくりについてであります。

　福島の悲劇を今後絶対に繰り返してはならない、これは異存のないところだと思います。しかし、原発が存在する限り、私たちはその危険にさらされ、不安におびえ続けることになります。このたび民間、国会、そして政府の3つの福島原発事故調査委員会報告、以後事故調と言いますが、出そろいました。その中には、驚きと怒りを禁じ得ない内容が報告されています。特に国会の事故調は国民の代表として強力な調査権を行使して導き出されたものなので、しっかりと学ぶべきものだと思います。

　次は、その前置きの最初の文書です。福島の原発事故は終わっていない。これは世界の原子力の歴史に残る大事故であり、科学技術先進国の一つである日本で起きたことに世界中の人々は驚愕した。世界が注目する中、日本政府と東京電力の事故対応の模様は日本が抱えている根本的な問題を露呈することになったというふうに述べています。そして、全てが公開のもとで行われたもので、市にもこの報告書を複数冊備えてほしいものです。

　それでは、質問に移りますが、まず事故調、これをどのように捉え、そこから何を学ぼうとされているでしょうか。また、それを伊方原発の地元と言ってもよい八幡浜市にどのように生かそうとされているでしょうか、伺いたいと思います。

　次に、最近の世論は原発はゼロにとの声が圧倒的になっています。毎週金曜日には首都圏反原発連合が呼びかける首相官邸前抗議行動が十数万人規模で繰り返され、野田首相も全国に広がるこの抗議行動を無視できなくなり、ついに8月22日、代表者と面会しました。ふだんなら最初のカメラ撮りだけが許されるらしいのですが、今回は最初から最後まで記者を入れてのオープンな会、30分の約束の予定が1時間に延びるなど異例ずくめだったとのことです。

　また、野田首相が新しいエネルギー政策を決めるための国民的議論と位置づけて実施してきた各種世論調査で、原発ゼロが圧倒的多数との結果が出ました。パブリックコメントでは約8万9,000件余りの意見が寄せられ、そのうち87％が原発ゼロのコメントだったと言います。また、国民から直接意見を聞く全国11の会場で行われた意見聴取会でも68％がゼロと回答、討論型世論調査では討論会後の調査でゼロが14.1ポイントふえ47％になりました。これらは福島原発事故の深刻さを国民が深刻に受けとめている結果だと思います。

　伊方でこのような事故が起きれば、同じ状況に市民を追いやることになるわけですが、一刻も早く原発をゼロにする決断をして、根本からエネルギー政策を見直す方向に尽力すべきではありませんか。安全協定に準ずる覚書を交わされた立場で今後しっかりとかかわっていくと述べられた市長の御見解を、御所見を伺いたいと思います。

　3番目に、内閣府は8月29日、南海トラフによる巨大地震による死者の推計を、最悪の場合32万人とし、八幡浜で1万2,000人と発表しました。また、津波の高さも従来の予想をはるかに超える伊方原発周辺で10メートルから15メートルというのが、他の地震研究家、元東京大学地震研究所准教授都司嘉宣氏からも出されています。経産省原子力安全・保安院は、30日、原発周辺地震揺れ再評価を求める方針を出し、伊方原発についても複数の断層(長さ126キロメートル)を考慮して再評価することが求められています。

　高知大学の岡村　眞教授は、今は2,000ガル、3,000ガルの揺れに対応しなければならないときに、四国電力の573ガルなどというのは話にならないと言われています。今は四国電力でも1,000ガルの揺れに耐えられると言っておられるようですが、さらに岡村教授は南海トラフが連動して巨大地震を起こすことが伊方沖の中央構造線による活断層に影響を及ぼし、地震を誘発する危険がある、130キロ離れていた東日本の震源に比べて、6から8キロという直下型の地震に襲われたとき、果たして伊方原発は制御できるのか、これが懸念されると言われております。原発をとめることができなければ、安全の根拠は一挙に崩れ、福島原発事故とは比較にならない甚大な被害をもたらすことを予測しなければならないと思うのです。原発をなくす方向で意見を述べる立場にあるのではないでしょうか。

　次に、使用済み核燃料の処理の問題です。

　伊方でも現在1,200体以上がプールで冷やされています。この使用済み核燃料は炉の中で燃やす間にどんどん放射能がふえているので、使用前の燃料と比べはるかに危険なものとなっています。もし巨大地震でプールが壊れるようなことが起こり、水漏れから冷却できない状況になれば放射線をまき散らすことになります。政府の事故調の委員はこのことが多くの国民に知られていないことはとても危険で問題だ、どこか安全な場所へ移して管理すべきだと先日のＮＨＫスペシャルで述べていました。原発を再稼働させれば、これがさらにふえることになります。処理の仕方が見つかっていない、そして子孫にまで危険な負の遺産を残すようなことは人としてやってはならないことではないでしょうか。再稼働をとめること、やめること、これこそ求めていくべき方向だと思いますが、いかがでしょうか。

　4つ目に、電力はこの夏も原発なしで賄えることがはっきりしました。電力の需要はこの夏の最大でも八十数％で、10％以上の余裕がありました。さらに、節電を進め、安全で再生可能なエネルギーの開発に取り組めば、危険な原発は要らないはずです。地元の皆さんも原発を稼働させなくても電力は足りるんだと驚きの声を上げておられる報道を見ましたが、可能な限り早い時期に原発をゼロにすることを決断し、四国電力でもその方向に切りかえていくことが求められていると思います。そのためにも、市としてその方向にかじを切った言動が求められていると思いますが、いかがでしょうか。

　次に、原発をゼロにできない理由として、経済的な影響、仕事がなくなるということを問題にする方があります。それは、原子力村の方々など原発によってこれまで利益を受けてこられた方々です。しかし、一たび事故が起これば、福島のようにそれらは全て消し飛んでしまいます。それどころか、全国で唯一閉鎖性海域にある伊方原発の事故の影響は、瀬戸内海を死の海と化し、四国のみならず中国、九州など西日本全域に及び、経済活動そのものが破壊されてしまいます。また、そこで働く労働者の被曝の問題も考えなければなりません。福島原発事故の状況を見れば、今のうちに安全なエネルギーに切りかえることこそ安定した経済活動、労働環境条件にかなうのではありませんか。廃炉に向かうといっても、その方法も研究はこれからです。仕事がすぐになくなることはないはずです。さらに、再生可能エネルギーへの新しい雇用も生まれるはずです。それがこの地域の活性化につながるよう、発想の転換が求められているのではないでしょうか。それこそが福島原発の事故の現実から学ぶことになるのではないでしょうか。

　最後に、被災地の学校では地震に襲われたとき、体育館などの天井や電灯の落下が多く、その危険性が問題になっています。当市の学校耐震工事は進んでいるようですが、体育館及び公民館などの天井や電灯の落下などの予防対策はできているでしょうか。

　次に、教育の問題です。

　昨年10月に大津市で起こったいじめ自殺事件以降、全国でいじめ被害が大きな問題として表面化しています。その内容を聞くにつけ、なぜ子供たちがこんなことをと信じられない思いと、子供がこんなにも心を病むのは大人の責任だとの思いで胸苦しくなります。

　そこで、八幡浜市の小・中学校でのいじめ及び不登校の状況について伺いたいと思います。

　次に、県教育委員会は12年度から新たに取り組む学力向上システム構築事業の一環として学力向上戦略会議を立ち上げ、8月20日の会議で2016年度の全国学力テストでのトップテン入りを目標に掲げ、さらに成果指標として13ないし15年度の学テで全国平均以上と定めたと報道されました。

　それを見て私は背筋が寒くなりました。教育の営みとは、人格の完成を目指し、将来の社会人として生きる力を育てることではないのでしょうか。人としての価値観や文化を育む人づくり、そのためにもっとしっかりと腰を落ちつけ、一人一人の子供をありのままに受けとめ、その個性を認めながら、温かくみんなで伸びていくことが大切なのではないでしょうか。学テの結果で全てを推しはかるような県教育委員会のこの戦略なるものは、きちんと批判されるべきだと思います。過度な競争主義、自由主義経済の考え方が教育の場に持ち込まれ、それが子供や教師、そして親をも追い詰めていく、そこからは子供同士が豊かな人間関係を築き、学び合い育ち合う明るい教育とはかけ離れた教育環境になっていき、いじめや不登校がふえるのではないかと思いますが、いかがですか。

　また、県教育委員会のその目標は八幡浜で影響はないのでしょうか、伺います。

　3番目に、家庭の経済状況が子供の学力に大きな影響を及ぼしていることがわかってきています。今日のように家庭の所得が減り、生活にゆとりがない状況のもとで、就学支援制度は必要な子供たちにきちんと保障されているでしょうか。その実態と対策についてお尋ねしたいと思います。

　最後に、介護保険法改定後の問題点について伺います。

　安心して暮らせるまちづくりとして欠かせないのが福祉の充実です。介護保険制度ができて助かっている方が少なくない一方で、保険料あって介護なしという心配されていた状況もあるやに聞いています。

　特に昨年11月に介護保険法が改定され、その具体化としてこの4月、介護報酬の改定がなされました。突然の介護報酬の変更で、介護する側のヘルパーさんたちは大変な苦境に立たされていると言います。生活援助の見直しをめぐって起こっている問題です。これまでの30分以上60分未満と60分以上という区分が、20分、45分の時間軸を基本に20分以上から45分未満と45分以上に再編され、介護報酬が1割近くも引き下げられたからです。現場では時間を45分におさめるため、風呂の掃除を週1回に減らした、余裕がなくなり、希望の店で希望の買い物ができなくなった、ヘルパーさんと一緒につくっていた調理をやめてお総菜をスーパーで買うようにしたなど、自立支援そのものに逆行する事態も生じています。孤独に耐えている高齢者には話し相手を求める方も少なくない、けれど45分ではその願いに応えることができず苦しい。苦しんで、そして報酬は減る。これではヘルパーを続けることができなくなり、人材不足に陥るのではないかと心配されています。

　このような実態に合わない改定で介護サービスを受けられない人が出てはいないでしょうか。また、実態に合わない改定は改めるよう厚労省に意見を上げるべきではないでしょうか。一生懸命生きてこられた高齢者の方が人間として尊厳を持って生きる、その手助けをする介護者が誇りを持ってともに生きていけるよう、そのような制度のあり方を求めていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

　大綱第2点は、住宅リフォームに助成をという問題です。この問題を取り上げるのは3度目になります。既に実施されている愛南町や宇和島市では、組んだ予算があっという間になくなるほど市民や業者の皆さんから喜ばれていると聞きます。また、出資した予算額の十数倍の経済効果があるとも聞いています。不況が長引いているときだけに、少しの市の援助で仕事がふえ経済が循環することは、市の活性化に大いに役立つと思うのですが、いかがでしょうか。

　以上で私の質問を終わります。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　皆さん、おはようございます。

　本日は、早朝よりたくさんの傍聴者の方々がお越しをいただきました。開かれた市政の推進ということで大変意義のあることであると思いますし、皆さん方とともにすてきなふるさと八幡浜をつくっていきたいと思っております。

　それでは、遠藤議員御質問の大綱1、赤潮被害の支援策についてお答えをいたします。

　有害プランクトンによる赤潮により八幡浜漁協管内で養殖しているマダイ、アジなど約430トンの死亡が確認されました。被害額は、8月20日現在、八幡浜漁協全体で6億4,000万円、うち八幡浜市関係では、遠藤議員御指摘のとおり約3億5,000万円が見込まれるなど、過去最大の被害となったところであり、極めて深刻な事態であると認識をしています。八幡浜市といたしましては、漁協等からの支援要請等も踏まえ、死亡魚の処理費用を補助するとともに、県や関係市町と連携し、運転資金確保のための利子補給等、漁業者の経営が継続できるような支援にも取り組んでまいります。

　続きまして、赤潮の発生原因と八幡浜の水産業の振興についてでありますが、今回の赤潮の発生原因は、降雨により栄養豊かな河川水が海域に流入したこと、梅雨明け後に水温が上昇したことなどが主な原因と考えています。

　魚価低迷や漁業就業者の減少、高齢化により八幡浜魚市場での取扱量の減少傾向が続いております。八幡浜市では来春供用される衛生管理型の魚市場やその関連施設では衛生管理の優位性を打ち出すとともに、ソフト面でも魚価向上を図るための人材育成事業を実施しています。また、魚価向上に不可欠な加工産業の育成や八幡浜水産物の知名度向上のためのＰＲ事業にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。

　その他の問題につきましては、副市長、教育長並びに各担当の部課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、遠藤議員御質問のうち、原子力関係について何点かお答えさせていただきます。

　まず最初に、福島原発事故調査報告をどう生かすかという御質問ですけれども、今回の福島第一原子力発電所の事故に関しては、国会による事故調査委員会、それから政府による事故調査・検証委員会、民間による検証委員会、東京電力による事故調査委員会と異なる立場の委員会より事故報告書が出され、それぞれの委員会より事故の直接的原因、事故前の対策、事故時の対策、提言と課題等について報告がされています。

　しかし、事故原因そのものを特定することについては、現在のところ事故炉近辺の放射線レベルが高く、詳細な調査は不可能であるため、それぞれの報告書とも事故の直接的原因の解明にはまだ至っていないところです。

　このような状況の中で、4つの事故調査報告書では事業者と政府の事故防止対策、事故対応、防災対策等の不備、不手際、改善すべき課題が数多く報告されており、国においてはその対応の一つとして新しい規制組織として原子力規制委員会を設置されたところです。このほかの具体的な問題についても、まずは国において順次対応策を示されるべきものではないか、そういうふうに考えております。

　それから、遠藤議員大綱1の2の伊方原発ゼロ、伊方原発廃炉についてということで、原発をなくすべきではないか、地震の絡みではそういうこと、それから再稼働はやめるべきではないか、さらに再生可能なエネルギーへ転換したらどうかということで6点ほど御質問いただきました。これについてはまとめて回答させていただきます。

　まず、再稼働すべきではないとの御意見ですけれども、伊方発電所の再稼働については、近く発足する原子力規制委員会で再稼働における国の基準が示された後、専門的、技術的な知識を有する国、県のお考えを十分伺いながら、市民、市議会の御意見も踏まえ、市として総合的に判断していくべきものと、そういうふうに思っております。

　次に、エネルギー政策の問題については、広く日本全体の国民生活、産業活動全般にかかってくる事柄であり、現在全国各地でさまざまな形で意見集約が行われており、その結果や事故調査報告書の内容を精査した上で、原発をなくするかどうかも含め、まずは国の責任のもと早期に方向性が示されるべきものと考えています。

　再生可能エネルギーにつきましては、コスト、発電能力、またこれが大規模に実施される場合の、例えば三崎半島における騒音問題など固有の問題もあり、今後産業立国日本として再生可能エネルギーを主軸と持っていくことが適当かどうか、検討すべき事項は多いと思っています。

　なお、これについても政府における広い視野に立った調査検討の結果を待ちたい、そういうふうに思っています。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　それでは、遠藤議員質問の大綱1の3、教育問題について、まずいじめ、不登校についての状況について説明をいたします。

　大津市で起きたいじめの問題については厳しく受けとめています。そして、このような痛ましい事件を決して起こしてはならないと決意を新たにするところであります。しかし、本市においても、平成8年にいじめに起因する自殺の事故があったことを忘れてはなりません。教育委員会としては、このような事件を耳にするたびに、みずからのこととして常に自己点検を行ってきたところです。

　本市においては、児童・生徒、保護者、教職員に対して継続していじめアンケートを実施しています。これに加えて、各校で独自のアンケートも実施しています。平成23年度においては小学生の2.8％、中学生の4.5％がいじめられたことがあると答えています。しかし、このアンケートには一時的なトラブル等が多く含まれていますので、いじめの認知件数と同じでないということを御理解いただきたいと思います。しかし、潜在的ないじめが多くあるということを示しているとも言えます。

　なお、例年10月にこのアンケートを実施していますが、今年度につきましては実施時期を早め、現在各校でアンケートの実施と把握を行っているところでございます。ちなみに、学校が深刻ないじめであると認知した件数は、平成23年度においては、小学校ゼロ、中学校1件、仲間外しでした。平成24年8月末現在においては、中学校で1件、メールを使った嫌がらせを認知しています。なお、いじめに至る前に早期発見、解決した件数が、小学校1件、悪口、中学校1件、仲間外しという状況でございます。

　8月の校長会においてもいじめはどの学校でもどの子にも起こるという再確認をし、万が一いじめが起きた場合にはいじめられた児童・生徒の立場に立って取り組むことを確認したところでございます。

　不登校の児童・生徒数については、統計上は不登校を理由として年間30日以上欠席した人数となっております。平成23年度において、小学校はゼロでした。中学校においては8名となっております。ちなみに、中学校の出現率8名につきましては、全国の大体3分の1ぐらいの比率だと思っております。

　続きまして、大綱1の2、学校の学力向上の取り組みについてでございます。

　八幡浜市の学校教育の目標は、豊かな人間性を育てる教育であります。そして、生きる力を身につけた児童・生徒の育成を目指して、知、徳、体の調和を図り、地域に根差した創意ある教育を推進しております。学校は学習する場ですから、一人一人の児童・生徒に確かな学力を身につけることを第一に取り組まなければならないと考えております。

　ところで、現在御指摘の学力向上システム構築事業については、各校の学力向上推進主任が中核となって学力向上推進計画を立て、その実践に取り組んでいます。全国学力・学習状況調査結果の全国10位以内というのはあくまでも一つの目安であって、現在行っている取り組みの積み上げこそが大切であると考えております。八幡浜市の学校教育の目標、その実現を第一に考え、調和のとれた児童・生徒を育成してまいりたいと思っているところでございます。

　続きまして、大綱1の3、就学支援制度についてでございますが、要保護の認定者は、平成24年9月1日現在、小学生が17名、中学生が6名の計23名です。また、準要保護の認定者は、小学生が114名、中学生が83名の計197名でございます。要保護及び準要保護の認定基準につきましては、教育委員会が定めた八幡浜市要保護及び準要保護児童生徒認定基準によって認定をしております。保護者に対しての周知方法は各学校を相談窓口として申請をしていただいております。毎年2月中旬に各学校長を通じて認定申請書を提出していただき、4月1日に認定を行っております。また、新1年生につきましては、入学後申請及び認定をいたしております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　農林課長。

○農林課長(山本健二君)　　大綱1のうち、(1)第1次産業の振興についての食料自給率の向上のための荒廃園対策についてお答えいたします。

　耕作放棄地は、平成23年度調査で農地面積2,623ヘクタールのうち7.4％に当たる約195ヘクタールとなっており、後継者の状況、今後の消費量、生産量の減少を考えるとますます増加するのではないかと予想されます。どのような方法で産地を守っていくか、つまりはどのような方法で農地を守っていくかが大きな課題となっております。

　今年度、ＪＡにしうわが農地円滑化団体として登録されました。この結果、ＪＡが主体的に農地の流動化をしていくことができるようになりましたが、荒廃園になる農地は条件の悪い園地が多く、農地円滑化団体が引き受けたとしても現状の生産者の中から新たな耕作者を探すのは困難なところもありますが、一方では八幡浜、西宇和でかんきつの栽培をしたいと意欲を持たれている方もおられると聞いております。しかし、当地域で営農を始めるとなると、農道や共同防除施設の負担金が多く必要となり、また栽培技術についてもある一定以上のものが必要となるため、Ｉターンの方や新規就農者にとってはハードルが高い産地とも言えます。

　現在、そのような意欲のある方々を一度受け入れ、一生産者としてひとり立ちできるようになるための産地の情報、栽培技術などを学ぶことのできる組織づくりができないか、ＪＡ、市、県の担当者が集まり、どのような受け入れ態勢をつくることができるのか、協議をしているところであります。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　遠藤議員御質問の大綱1の2の7点目、学校、体育館等の災害対策についてお答えします。

　昨年発生した東日本大震災では、地震動による建物被害は構造体のみならず天井材や照明器具などの非構造部材にまで及び、生徒が負傷するなど人的被害が生じた例もあり、高所からの落下物を防止することの重要性に改めて気づかされました。体育館の非構造部材については、学校現場においては安全点検を毎学期1回以上実施しており、また学校教育課でも目視による点検を今年度実施しております。

　昨年度文部科学省が施設整備基本方針と施設整備基本計画を改正し、公立学校施設の耐震化に当たっては建物自体のみならず非構造部材の耐震化の必要性を示し、平成24年度予算では緊急防災・減災事業として交付税措置の拡充が図られております。今後の耐震化工事につきましては、学校統廃合も考慮しつつ、建物自体の耐震化はもちろんのこと、非構造部材の耐震化についても計画的に進めてまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(本橋祐一君)　　遠藤議員御質問大綱1の4、介護保険法改定後の問題についてお答えいたします。

　今回の介護報酬改定は非常に多くの見直しがされておりますが、その一つとして議員から御指摘のあった訪問介護における生活援助の時間区分の見直しがあります。これは、従来30分以上60分未満及び60分以上とされておりました時間区分を、20分以上45分未満及び45分以上の区分に見直されたものであります。今回の見直しは、利用者ごとのニーズに対応して効率的にサービスを提供することにより利用者の利便性や負担に配慮するとともに、事業者においてはより多くの利用者へのサービスの提供を可能とする観点から生活援助の時間区分及び単位について実態に即して見直しを行ったものであります。

　この見直しについては、必要なサービス量の上限等を設けたわけではなく、利用者個々の状況に応じた介護支援専門員とサービス提供者による適切なアセスメント及びケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスを提供するべきであることは従前どおりであります。また、この見直しにより、これまで提供されてきたサービスを利用者の意向等を踏まえずに新たな時間区分に適合させることを強いるものであってはならず、見直し以前に提供されていた60分程度のサービスを45分以上の生活援助として位置づけ、見直し後も継続して提供することは可能でありまして、必要に応じて、例えば1回のサービスを午前と午後の2回に分けて提供することや、週1回のサービスを週2回にするなど、より利用者の生活のリズムに合わせた複数回の訪問により対応することも可能であるとされておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお、市としても今回の見直しの趣旨を踏まえ、保険者としての立場から訪問介護事業所の指定許可の権限を持つ愛媛県とも連携を深め、各事業所に対し適正な運営を図るよう指導してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　産業建設部長。

○産業建設部長(菊池賢造君)　　遠藤議員御質問の大綱2、住宅リフォームの助成制度についてお答えいたします。

　住宅リフォーム助成制度の実施状況につきましては、平成24年8月16日現在、全国の4県と491の市区町村、計495自治体で実施されているようです。県内においては宇和島市と愛南町が20万円を限度として助成しております。しかしながら、東海・東南海・南海地震がこの先30年以内に発生する確率が高いと言われておりますので、財源にも限りがありますことから、木造住宅耐震診断補助事業と木造住宅耐震改修補助事業により八幡浜市民の生命、財産を守ることが先決ではないかと考えております。

　また、各自治体で行っております住宅リフォーム助成制度は、現在のところ国の社会資本整備総合交付金のメニューにないため、100％市の持ち出しとなりますので、昨年の6月議会でお答えしたものと変わりありませんが、市単独で住宅リフォーム助成制度の実施は現状では困難であると考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　遠藤素子君。

○遠藤素子君　　再質問をさせていただきます。

　まず、安心・安全なまちづくりということで、八幡浜市にとってはやはり原発問題が一番脅威だという気がします。事故調をいろいろ見ますと、先ほど副市長さんから言われましたように原因はまだわからないと、本当のところは、いろいろな資料が今やっと出そろったと、これを分析してさらにいろんな立場の学者が検討していって、本当になぜこういう悲惨な事故がこの先進国で起こったのかという、調査は今からだと、本当の分析は、そういうことが結論として言われております。ですが、そこに至るまでの政府とそして東京電力、その対応に安全神話にとらわれて危機を現実のものと捉えられなくなっていたことに根源的な問題があるというふうに言われております。

　そして、国会の事故調は、東京電力や他の事故調と違って津波による全電源喪失とは言い切れないということをはっきり言っております。すなわち津波が来る前に、炉というかもう無数の配管があるわけですが、その配管にひびが入ったか壊れたか、そういうことによってこのメルトダウンが起こった、そういう可能性もあると。そして、その国会事故調の黒川さんは、今回調べてみるといろんなところに傍証、間接的な証拠があると見られるとしており、今後炉を詳しく調べる中ではっきりしてくることではありますが、原因もまだわかっていないという状況にあるということです。

　これまでも何度も原発問題についてお聞きした中で、国や県のはっきりした方針が出てから、それを参考に考えるといって言われるんですが、その国自身がいろいろ問題があったと事故調は言ってるわけですね。例えば、規制機関と電力会社の安全対策が不十分であった原因について研究した結果、過去に安全対策を見直す機会が何度もあったと、23回もあったと。にもかかわらず、先送りしてきた事実が浮かび上がった。そして、2006年には安全委員会が日本でも新たな対策を検討していたそのときに、原子力安全・保安院院長が横やりを入れたと報告書にはっきり書かれております。すなわち、ＪＣＯ臨界事故への対策が一段落などして、ようやく国民が落ちついたときになぜまたそのような議論をして国民を不安に陥れるのか、寝た子を起こすなと、そういう横やりを国自身が入れてるわけです。そういう国を信頼して待っていていいんでしょうか。

　また、20年前には、原子力安全委員会で全ての電源を失ったときの対策を規制に盛り込むことが話し合われた。その場には東京電力と関西電力の社員が出席していた。そのような対策を規制に反映させることは行き過ぎだと電力会社が言って、結局電力の喪失は30分程度で問題ないという、そういう理由を作文してくださいと、電力会社にですよ、言って、規制をしない理由づけを規制される立場の電力会社につくらせる、そういうなれ合いがあったと報告されています。安全安全と国が言っていた裏で、こんなことが行われていたのかということで、ＮＨＫスペシャルでも放映されましたが、結局政府と電力会社がなれ合って、そういう国の体質、今度、先ほど市長でしたか、規制委員会がつくられてという話がありましたけど、その委員長に持ってくるのは安全委員会で役職にあった人でしょ、田中さんというのは、そういう人を懲りもせずにまた持ってくるという、そういう国を信じて待っていていいんでしょうか。

　これはやっぱり、先ほど質問でも言いましたが、この国会の事故調を八幡浜市にも各課とか議会にも何十冊も準備して、全員がこれは読むべきだと思います。読めば、本当にその原因もわからないうちに再稼働を許すような国の方針は許されないということを強く感じるわけですが、その点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。

　それから、学テと学力向上の問題、これは本当に見過ごせないんですが、県に対して何か意見を言われたんでしょうか。50年以上前に愛媛県は学力テストで大変な不正をやって、弱い子供たちがないがしろにされた歴史があります。成績の悪い子は学力テストの日に学校を休めと言われたり、先生がその成績の悪い子を写生に連れていって試験を受けさせないようにしたり、机間巡視をする先生が間違っている子のその問題を見て鉛筆でトントンと知らせるとか、本当に教育とは言えないようなことが行われたわけです。競争すれば、教師も人間ですから自分のクラスの子供の成績を上げたい、そういうことで教育がゆがめられていく。ですから、本当に子供一人一人をあるがままに受け入れて、そして伸ばしていく、みんなで助け合いながら伸ばしていく、そういう方向ではなくて、成績の悪い子が排除されていくような、それでは成績のいい子も人間として豊かには育たないというふうに思うんです。

　こういうことがありました。以前、ある学校の先生が学校に来ない子がいると、そしてそこに有職、無職の青年が集まっている、非常に心配しているという話でした。その子はバレー部に所属していたんですが、バレー部のキャプテンはその子は来ないほうがいいと答えたと言って悩んでおられました。結局邪魔になるわけです、弱い子供は。そういうのは教育ではないと思うんですが、その意味で県のほうにちゃんと意見を言われたのか、そして八幡浜でそういう係をつくって推進しているということでしたけど、過度にそういうことになると、やっぱりいじめ、弱い子がいじめられたり、逆行だと、逆のことが起こってくると心配します。その点についてお聞きしたいと思います。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　遠藤議員、原子力関係のことで遠藤議員御自分の御主張をされたというか、その中で昔の体制からそのまま移行したんでは本当に国がやれるんかということが最初の御主張であったと思います。これにつきましては、それぞれの報告書の中でも過去において安全対策が不十分であったと、真摯に安全を考えていたのか、その辺のところがうかがえないというようなことで、これもまた人災の一つではないかという視点で捉えられていたように思います、それぞれの報告書で。

　それで、じゃあこれからどうするのかということですけれども、それは国レベルの専門家の中でも今回の福島の事故については相当深刻に反省をしておられるということはあると思います。また今までどおり、そのなれ合いの中でやっていってはいけないということはみんなそれぞれ深刻に受けとめているというふうに思っていますので、我々としては国の規制委員会なり国の新しい組織の中でそのことが厳しく議論され、新しい体制についてどうすべきかということを国として対応していかれると、そのことについて我々としてはそういうのをいろんな意見を踏まえながら見定めていきたいと、そういうふうに思います。

　それから、報告書の話がありました。これはきょうたまたま持ってきているんですけれども、4つ報告書が出ております。これは福島第一原発事故と4つの事故調査委員会ということで経済産業調査室が、こういうペーパーですけれども、それぞれの意見についていろんな項目を比較対照しながらまとめたものがあります。それとか、例えばこれは日経新聞の7月29日、ことしの、出たんですけど、それぞれの検証事故調査報告書ということでそれぞれを同じように比較対照した、いろんな視点でこういうのが出ておりますので、職員一同こういうのはそれぞれ持って、みずから全てのものを全部読むことは大変ですので、それぞれの報告書の内容についてお互いに知識を共有していると、そういうところであります。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　遠藤議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。

　本当に過去の学力テストの問題からメスを入れていただきまして、私どもも教員になった少し前の話でございまして、よく聞いております。今回の件につきましても、とにかく八幡浜市としましては、もちろん確かな学力は育てる必要があると思いますけれども、現在やっております国語、算数、ことしから理科が入りましたけれども、これだけが学力ではございません、学力の一部でございますので、そう捉えておりまして、とにかく子供たちには人間教育、心の教育を強調しております、学校にもそうお願いいたしております。県にそのことについて質問したり、あるいは抗議をしたかということですが、その点についてはまだその暇がございません、いきなり出てまいりまして、現場のほうもたまげておりまして、我々もたまげております。

　これは内実を申しますと、学力テストの一番悪いところは日本ではあそことあそこと、これが非常に嫌でございます。そして、四国ではどこそこですと、愛媛県がそこに負けたものですから、昨年負けましたということで県教委のほうもこれはということで出してきた策だと思っておりますが。ことしの、もう既に報道もされておりますけれども、愛媛県の順位は、これはどう答えたらいいのかなかなかわかりにくいのですが、小学校が27、それから中学校が10、先ほど遠藤議員さんの言われました来年度から全国平均以上と、それから28年度には10位以内と、だから中学校は10位になっておりますので、もうここらあたりでいいのではないかと言っていただければありがたいのですが、そういう状況でございまして、八幡浜市のほうはやはりもう心の教育で全教科満遍なく知、徳、体の育成を図る豊かな教育を実践するつもりでおります。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　遠藤素子君。

○遠藤素子君　　原発問題ですが、その数枚のまとめられたものではなくて、国会事故調のやっぱり記録、これは本当に私も全部読んでるわけではありませんが、図書館に貸し出してもらえないんです。だから、図書館に入って読まないといけないというふうなことですので、やっぱり市で構えてもらって、そして市の職員、課長さんたちはやっぱりぜひ読んでいただきたい。読めば本当に今の原発の問題点が浮き彫りになってきます。

　その国会事故調の黒川さんが最後にまとめておられるんですが、国民一人一人が自分の考えを持って、そしてその自分の考えに合う国会議員を選ぶというふうな、上の人の空気を読んでそれに従うというふうな今の日本の状況がだめなんだと、一人一人が意見を持ってそして行動できるような、そういう文化を育てないといけないと、黒川さんじゃなかったかもしれません、そういう意味のことを言われています。

　ですから、市を動かす課長さんを初め職員の皆さん、そして議員の私たちもそれをしっかりと勉強して、原発はどうあるべきかということを考えていく必要があると思いますので、ぜひその国会の事故調の、インターネットでも公表されてますが、なかなか読めません、実物が手元に欲しいと思います。ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。

　それから、県へ意見を上げる機会がなかったということですが、ぜひ機会があればそのことを伝えていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　遠藤議員から御指摘のありました国会事故調の報告書、これ市のほうが購入いたしまして、皆さん方にそういう機会を提供したいと思います。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午前11時04分　休憩

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午前11時20分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　宮本明裕君。

〔宮本明裕君登壇〕

○宮本明裕君　　まず、赤潮被害に遭われた漁業関係者に心からお見舞いを申し上げます。

　一般通告書に基づき、大綱3点について、市長並びに関係理事者に質問をいたします。

　前代未聞の全国でも例のない4億8,000万円の高値落札が八幡浜市で起こったのであります。市民の多くは疑念と疑惑を感じ、納得をしていないようであります。議場の皆さん、こんなことが許されていいんでしょうか。

　大綱第1点は、市立八幡浜総合病院改築事業入札における大成建設による高値落札についてであります。

　一般の市民の多くから公共事業について神わざ入札、Ｃランク業者の請負工事に市外業者が落札をするなど、不信、批判、疑念がささやかれております。大成建設による4億8,000万円の高値落札が、先日の協議会において発表されました。他社の45億円の入札に対して、入札価格49億8,000万、総合評価827.89点の大成建設が落札いたしましたとの報告がありました。

　事務局に全国津々浦々の市立病院の総合評価方式の入札を調査をしていただきました。御苦労をかけました。同程度の病院の公共事業において億以上の入札額の差はなく、業者名、入札額、評価額を全て情報公開をしております。インターネットで調べていただきました。

　1、なぜ八幡浜市は業者名、入札額、評価点を直ちに公表をしなかったのか。

　なぜ技術評価点に100点以上の差がついたのか。入札業者は日本を代表する大手ゼネコンであります。疑問を抱いております。この点についてお伺いをいたします。

　4億8,000万円の高値落札の要因は何であったのか、お伺いをいたします。

　市長は以前、北浜公園の市立病院移転新築において、大成建設に相談をすると大平で改築をすると費用が増大する旨の発言がありました。先日、全員協議会において大成建設の社名を話したことについて陳謝をいたしました。また、日土町の葬儀において、ある市議の前で大成建設は入札をするとの旨の発言を市長はしておるようでございます。私は本当に首をかしげたのであります。

　ある県職ＯＢの方で現在も社会的な地位で活躍されている方から、総合評価方式は行政側、業者側にとって意図的に疑念を生じる可能性のある入札方法であると私に助言をいただいたのであります。私は驚きました。

　また、宇和島市立病院新築工事、本体工事の145億円の工事については、分離発注、地元業者との共同体による落札が多く、地元業者、地域経済によい効果をもたらしたと思っております。10部門に分けて分離発注をしております。当市においては、大成建設の単独発注となった上、疑義、疑念が生じるような入札になってしまったのではないかと残念であります。この点について市長にお伺いをいたします。

　大綱2点は、振興ビジョンにおける土地賃貸借契約についてであります。

　八幡浜市とステップコミュニケーション、アゴラとの事業用定期借地権設定契約公正証書と地域交流拠点施設等に関する基本協定を見ますと、10年契約の事業用定期借地権が設定をされておりますが、公正証書の3者間において、平成24年7月10日に締結をした基本協定に基づき、甲乙双方が合意した場合には再契約できると明記されております。双方が協定に基づけばいつでも更新をできる内容になっていると思います。この点についてお伺いをいたします。定期借地権は期限を限定をした契約内容が普通であります。この点についてお伺いをいたします。　また、賃料が坪当たり452円、坪数536坪となり、年額290万8,695円となっております。小売業を営む沿線での賃料を比較いたしますと、現状の50％以下だと私は思っております。また、宇和、大洲地区においては、駐車場を含めた坪当たり600円が相場と言われております。不動産鑑定の基準地にいろいろな鑑定方法があります。この契約は賃借人が非常に優遇されていると思われます。この点についてお伺いをいたします。

　大綱3点は、文化協会の運営等についてお伺いいたします。

　生涯学習課等に所管をされた団体、例えば市体育協会、市連合婦人会、市連合青年団、市体育指導員会、青少年補導委員会、また文化協会について事務局の設置、事務局長に誰がついているのか。また、文化協会の会長に誰が就任をしているのか、お伺いをいたします。県下各市の各団体は事務局を置いている所管課長が兼務していると聞いておりますが、当市はどうなっているのか、お伺いをいたします。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　宮本議員御質問の大綱1、市立病院入札最低価格より4億8,000万円高い大成建設の落札等についての(1)なぜ業者名、入札価格評価点を公表しないのかについてでございますが、不落札業者につきましては業者名までは公表しておりませんが、落札業者、入札価格、評価点につきましては8月21日、市議会協議会で説明し、同日、病院のホームページにも掲載をしております。

　不落札業者名を公表しない理由としては、長崎市立病院あるいは愛媛県立中央病院と同様に不落札業者に配慮するべきであるとの審査委員会での意見を採用をしております。なお、近日中に市立八幡浜総合病院改築事業に係る事業者選定過程及び審査の講評を病院ホームページに掲載する予定にしております。

　その他の問題につきましては、各担当の課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　医療対策課長。

○医療対策課長(新田幸一君)　　大綱1の2点目、なぜ100点以上の技術評価点の差があるのか、そして3点目の4億8,000万円の高額落札の要因は何かについて一括してお答えをいたします。

　評価は、入札価格評価、基礎的評価、技術的評価の3つに分けて実施をしております。

　入札価格評価点は、400点満点中大成建設グループが49億8,000万円で361.44点、最低価格グループが45億円で満点の400点、価格点の差が38.56点です。

　基礎的評価点は、100点満点中大成建設グループが87.57点、最低入札価格グループが84.25点で差が3.22点です。

　技術評価点は、さらに3つに分けておりますけれども、工事工程の評価につきましては、140点満点中大成建設グループが110.39点、最低価格グループが73.73点、施設設計、建築の評価につきましては、260点満点中大成建設グループ196.62点、最低価格グループが138.72点、そしてコミュニケーション力、対応力の評価につきましては、100点満点中大成建設グループが71.87点、最低価格グループが59.99点、技術評価の合計で大成建設グループは378.88点、最低価格グループが272.44点、技術評価点の差は合計で106.44点というふうになります。

　具体的には、大成建設グループの技術提案の内容におきまして、まず工事工程の評価では、1期工事において救急部門、画像診断部門、検査部門、手術部門等の主要診療機能を整備する計画となっており、工事期間における部門間連携の確保にも配慮した提案となっていること。それから、既存施設を利用し、診療機能に係る仮設を設けないよう計画され、また1期棟と既存外来診療棟をつなぐ仮設連絡通路をバリアフリー仕様にするなど、病院職員や患者の利便性に配慮した提案となっていること。

　次に、施設設計、建築の評価では、重要施設の2階以上への配置、これは放射線であるとか人工透析、薬剤というふうになりますけれども、それと別棟屋上への避難用屋外階段の設置、屋外設備機器への防護擁壁による津波対策など、災害拠点病院としての機能を高めるよう工夫された提案となっていること。そして、1階の救急部門と2階放射線部門、3階の手術、ＨＣＵを結ぶ専用エレベーターの設置や放射線部門や検査部門と連携が必要な内科、外科等の外来部門を2階に設置するなど、部門間連携の向上に配慮した提案となっていること。そして、1フロア2看護単位による病棟構成は最低価格グループと同じですけれども、病棟の形状が異なっておりまして、病棟間の人的連携や物的共有化等による運用の効率化を図れるよう工夫をされており、また将来の運用変更にも対応できるフレキシブルな病棟計画とするなど、効率性、柔軟性の高い提案となっていること。

　また、最後にコミュニケーション力、対応力の評価では、独自のヒアリング手法や条件確認シート作成、変更マネジメント委員会設置などニーズの把握、整理や設計変更対応のための具体的な工夫が提案されていること。そして、関係者の意見調整、合意形成をまとめる各種会議体のほか、医療・保健・福祉の連携促進のための横断的な連絡部会の設置運営を提案されており、プロジェクトを円滑かつ効果的に推進する工夫が提案されていること。

　以上、こういったことなどが最低価格グループに比べ評価されたものと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　政策推進課長。

○政策推進課長(大本孝志君)　　大綱2の振興ビジョンにおける土地賃貸契約等についての中で、期間を限定した契約内容ではないのではないか、土地の賃貸料を優遇しているのではないかの2点について一括してお答えをいたします。

　まず、事業用定期借地権設定契約、基本協定がいつまでも更新できるのではないかという御指摘でございますが、基本協定につきましては、施設整備者である株式会社ステップコミュニケーション及び運営事業者であります株式会社アゴラが協定に規定する条件を全て満たした場合には更新することができる旨定めております。その条件とは、施設整備者、事業運営者のいずれも協定に規定する事項を誠実に履行していると市が認めること、そして引き続き誠実に履行する見込みがあると市が認めること、さらに当事者全てが更新を希望することであります。具体的には、施設整備者、事業運営者のいずれも協定書の一部をなす整備運営計画書に基づき施設整備と事業運営を行うほか、決算や事業概要を記した事業報告書を提出するなど、課されている業務を全て果たしていれば更新も可能ということであります。したがいまして、更新するかどうかは市で十分精査した上で決めるものであり、自動更新するようなものではございません。

　一方、事業用定期借地権設定契約については、借地借家法に基づき締結する契約でありますが、同法によって契約の更新はできないものとされています。したがいまして、任期満了に伴い必ず契約は切れることになります。ただし、再契約まで禁じているものではありませんので、契約満了時、契約相手側のステップコミュニケーションが当契約に規定する義務事項、さらには基本協定の義務事項について契約期間を通じて遵守した場合に限り再契約するか否かについて検討することになります。

　次に、賃料が優遇されているのではないかという御指摘についてであります。これは、7月18日の市議会協議会でも御説明したとおり、本市の行政財産使用料条例に準じて固定資産評価額の4％を1平方メートル当たりの年額単価として算定したものであります。基礎となる土地価格については、不動産鑑定、具体的には調査地近隣の複数の実例をもとに計算する取引事例比較法により算定されたものであり、市では鑑定士より報告を受けた価格に基づき決定をしております。

　また、このような方法で賃料を算定することは、事業参入者を決める前にあらかじめ公表した事業参入者募集要項に明記した上での措置であり、このことはこれまで何度もお話をさせていただいているところでございます。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　生涯学習課長。

○生涯学習課長(菊池司郎君)　　大綱3、文化協会の運営等について、生涯学習課が所管する団体の事務局の設置場所と事務局長についてにお答えをします。

　まず、八幡浜市体育協会、八幡浜市スポーツ推進委員会、八幡浜市連合婦人会、八幡浜市連合青年団、八幡浜市補導委員会につきましては、生涯学習課において事務局事務を所管し、事務局長という役職ではございませんが、課長が責任者となって団体の円滑な運営を支援しているところでございます。

　八幡浜市文化協会につきましては、生涯学習課において事務局事務を所管し、会長は藤髙定實であり、事務局長は会員の中から選出されており、無報酬で事務局及び団体間の連絡調整などの用務を行っているところです。

　他の団体につきましても、無報酬で会員において事務局長を担いたいとのお話があれば、事情をお伺いし、検討したいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　宮本明裕君。

○宮本明裕君　　再質問をさせていただきます。

　今回の入札は、施工能力、実績など申し分のない大手ゼネコンのみの入札であります。病床250床、ヘリポート設置等枠が設定された中で、業者選定に残るのは価格層が重要であり、公平公正な選定と言うべきではなかったでしょうか。デザイン等の技術の評価点が低いのが妥当であります。ところが、4億8,000万円も高い日本でも前例のない高値落札で大成建設と契約をされるということは暴挙ではないかと思います。また、技術評価点で2位業者よりも大成のほうが100点も評価が高いということであります。2番手業者は日本でもトップ企業の会社と言われております。その技術力、デザイン力が日本一と言われており、全く恣意的に行われたのではないかと言われているのであります。まさに県の職員さんが私に指摘をした行政サイドの恣意的な点数、また業者サイドの恣意的な点数、そういったものが考えられる危険性があるのであります。

　市長が任意につくった審査委員会は何も権限がないので、決定権は市長であります。その責任も市長であります。後進国にはあるかもわかりませんが、この先進国、法治国日本で4億8,000万円も高い業者に落札をさせるようなことが絶対に許されていいのでしょうか。僕は非常に疑問だと思います。このデザイン・アンド・ビルド・プロポーザルという総合評価方式自体が非常に無理があったのではなかろうかなと、疑念が持てやすいようなことになったんではなかろうかなと私は推察をするのであります。今回の契約については議会は議決をしていないのであります。市長の責任であります。

　最後には、私は30名程度の方に一人一人丁重にお話をしました。すると、全員がこの落札はおかしいではなかろうかと、議会も真剣に議論をすべきだと、市長は市民から疑惑があると思われるようなことではどんなのかなと疑問を感じるという話を聞いております。

　平成23年から24年に建設をした総合評価方式による全国の公立病院を事務局で調べていただきました。高値落札で入札しているところは確かにございます。それは二、三千万円の差でございます。4億8,000万円で落札をできなかったところはありません。なぜ企業名、技術名、技術等の評価点、入札価格を直ちに公表しなかったのか。確かに長崎、愛媛県の県の病院は大成建設が落札してます。大成建設が落札したところは公表をしてないんです。業者主導なんですか。これは公共機関、市が他の市と比較をしてすぐに対応すべきじゃなかったかなと思います。私はこの点について課長には電話をしたんです。これはどこも公表してないんかと聞いたら、しておりませんということでした。僕は直ちに事務局に相談をして10社程度の実例を挙げてもらいました。全て公開をしております。なぜすぐに公開しなかったのか私は疑問であります。

　また、県職ＯＢの方の意見では、先ほども言いましたが、県職ＯＢですよ、経験者ですよ、総合評価方式は委員の個人的な判断で左右される可能性がある、行政側の作為的、恣意的な点数が加味されることがある、疑念、疑惑の温床となる可能性があると私に指摘をされました。例えば、我々がトヨタ自動車、日産自動車、ホンダのいろいろな車がありますけれども、それぞれ趣味も考え方も違うはずです。非常にその点数そのものが主観で点数が入る可能性があるわけでございます。ですから、これは問題が多いということなんです。入札価格であれば、入札価格を100％重要視するんであれば、落札価格というのは非常に客観的な数字なんです。

　これもう一つ問題点は、八幡浜がほかの都市部のその実例と比べて技術評価点が非常に高いんです。入札価格の点数が非常に低いんです。八幡浜の場合は400％です。他の地区におきましては70、60というのがたくさんございます。そういったことに非常に私は疑問を感じ、ですからこういう結果が出たんじゃないかと私は思っているのであります。

　先日、新聞で安かろう悪かろう、よい値はよいの値段が高いということもあると発表をされておりましたが、今回の入札をされた企業は全て日本の有名なゼネコンであります。入札をするということは自分の責任で自己責任でそれを責任を持つということなんです。僕も入札関係は不動産でやっております。みんな一生懸命点数が同じなんかって絶対ないんですよ。100円でも200円でも300円でも変わってくるんですよ。そういったことの中で、今回の入札について私本当にこれでいいのかなと非常に疑問に感じているわけでございます。

　新田課長、質問いたします。

　この入札日は何月何日に実施をされ、開札はいつされたのか、評価委員の審査会はいつあったのか、お聞きをいたします。

　総合評価方式の技術点、入札の評価点、基礎評価点の割合は誰が決定したのか、教えてください。この割合を決定したのは何月何日だったのか、教えてください。

　第3点は、5月26日付で1フロア1看護単位を1フロア1、2看護単位に基本計画を変更するということを通知しております。これは誰の指示で、誰の命令でされたのか、教えてください。

　第2の基本計画、事業用の賃借権の件ですが、この事業用の賃借権につきましては私も経験がございます。この周囲、特に川之石におきましても道路端の店舗は、駐車場です、それは坪1,000円ですよ。この近辺ずうっと、昭和通り近辺は全部1,000円以上ですよ、小売業に貸してるのは。不動産鑑定士はいろんな鑑定方法があるんです。実経験の中で評価するのが僕らの仕事なんですが、それから見ても安いですし、駐車場がただでございます、無料でございます。恐らくこの業者が大洲で大きな土地を、400坪とか500坪借りとりますけど、駐車場がただでしょうか、何度も言いますけども。

　そういったことで、非常に優遇をした待遇になっているんではなかろうかなということと、借地借家法というのは年数を決めて、25年なら25年、25年をたてば更地にして返しますよと、建物の買い取り請求はしませんよと、いわゆる地主主導型の契約ができるのが新借家法の大きな趣旨なんです。これを見ますと、協定契約終了後、建物を引き渡すことが基本であります。協定書第44条、本協定に規定する事項に誠実に履行していると甲が認めたとき、本契約に規定する事項を誠実に履行することが見込めたことが甲が認めるとき、乙及び丙のいずれかが更新を希望するとき、この誠実っていうのはどういう意味なんですか、誠実っていう意味は、教えていただいたらと思います。

　そして、当初あのアゴラの我々に構想を市側がお願いしたのは、木造住宅の一本柱の高いものをつくって建設をしてくださいという我々に要望があったと思います。今度は鉄骨づくりですよ。鉄骨づくりであれば普通30年から25年ですよ、減価償却は、普通、それが10年刻みで契約を更新するしない、僕は全く何か経済音痴っていうのか、そういった面を非常に私は危惧をするわけです。誠実っていうのはどういうことなんですか、ちょっとこれをお伺いしたいと思います。

　先日、また八幡浜まちづくり協議会が北浜立体駐車場の野積み置き場で有効活用のために大型ショッピングセンター、温浴施設、映画館などを設置されたらどうかという案が出ております。これは、公営施設は本来ならば、僕は何度も言っておりますけども、今度アゴラができるあの敷地内でこういった施設が複合的にできていれば、こういう案は出てこないんですよ。アゴラは産直と言いますけども、八幡浜で野菜ができてるんですか、つくるところあるんですか。産直市っていうのはその地域でできた野菜、果物を売るのが産直市ですよ。それが、大洲だとか西予市から来てそういうのを販売することは、それは産直市にはならないと思うんですよ。そういったことも含めて、まちづくり協議会が提案されたことについてどう思うか、お尋ねをいたしたいと思います。

　また、アゴラのところで、例えばこういう施設があったらいいなというような施設を誰かが希望した場合に、直接市と契約をすることができるのかどうか。例えば20坪、30坪でもいい、私ら独自でやりたいと。あそこに入ったら15％取られてなかなか経営が難しいと、それだったら自分でものを建てて、あそこを活性化したいというような人が出た場合、貸すことができるのかどうか、することができるのかどうか、お伺いをいたします。

　第3点は、文化協会が文化活動よりも、市民の人が心配しているのは選挙活動に悪用されているという批判を聞くことがあります。この批判は、事務局長におられる方が選挙に携わる方です。また、今度会長に選任をされた方は市長の御親族の方がまた再選をされたということを聞いております。普通ですよ、そういった方々、親族の方々は八幡浜の一般的な良識の方であれば御辞退するのが普通ではなかろうかと私は思ってます。その点について市長にお伺いをいたしたいと思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　宮本議員の再質問に対してお答えをいたします。

　宮本議員のお考えでは、市立病院の建設が大成建設ありきではないかというような疑念を持たれるように思います、今受けたわけなんですが、大城と大成が文字が似てるということもあろうかと思いますが、そういったことは一切ございません。

　この入札に関しまして、その前の市議会協議会において大成建設と社名を話したことについて謝った経緯もありますが、これにつきましても実際に大成建設にお話を伺ったのは同じ場所での建てかえについてはどうかということを伺っただけで、今回八幡浜市が建てかえをするといったようなお話はしておりませんし、日土町の葬儀においてある市議というのは、ある市議もわかりませんが、大成建設が入札するの旨発言がありということで宮本議員首をかしげられたということなんですが、私も首をかしげております。こんなことを話した記憶もありません。

　そういったことで、今回のデザイン・アンド・ビルド方式、これは全国でもまだ駆け出しの制度でありまして、今までのように基本設計があって、実施設計があって、その後に入札ということであれば4億8,000万円もの違いは出てこないと思っております。今回は、先ほど来より説明しておりますとおり、入札価格の評価点、また基礎的評価、そして技術的評価、これは入札をする前に市議会においても細かく説明をしました。ある議員からはそこまで市の手のうちを見せてどうするんだというような意見まで伺ったほど詳細までこういった入札の方法でやりますというふうに提示しました。その上での入札でございます。そして、何より、入札が終わって決定をいたしました。

　そして、決定した後に、先ほど言われましたが、直ちに報告はなかったのかということなんですが、これは不落札業者の名前だけは伏せておりますが、その他のことについては直ちに報告をしております。

　そして、今回の入札に対して疑義があるとおっしゃいますが、当然疑義があるのなら、入札に参加された業者が一番疑義を訴えられると思うわけなんですが、現在参加された4社、特に不落札になった業者から何もございません。そして、入札が終わって落札が決定した後に全4社から市立病院のほう、市のほうに御挨拶に来られたということで、今回の入札、私も責任を持って執行できたと思っておりますし、新八幡浜市立病院の事業のスタートに当たって汚点になるようなことはなかったと思っております。

　続きまして、文化協会のことに関してですが、これにつきましても前回も宮本議員から御質問を受けておりますが、これにつきましては文化協会の協会の手続にのっとりまして民主的に決定をされたものだと思っております。それと、この文化協会の事務局につきましては、いろいろと合併のときにも話し合いがなされて、その事務局という形をボランティアでやっていただくということもありますが、保内町方式を採用されたということを伺っております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、何点かちょっとつけ足して御説明をします。

　まず最初に、デザイン・アンド・ビルド方式になぜしたのかということですけれども、普通入札の場合には、基本設計をして、実施設計をして、それから工種ごとに分けて本体工事、電気工事、管工事というのをやるわけですけれども、今回市立病院は今年度中に新しい施設の出来形を確保しなければ11億円の補助金が取れないという、そういう厳しい状況の中でスタートをしております。だから、そういう従来方式ではやれない。デザイン・アンド・ビルドしか方法としてはなかったということで採用をしたものです。

　それから、るるその審査会のことについて御意見いただきました。審査委員は全部で6人であります。これは、東京からおいでいただいた建築学専門の病院建築に詳しい大学の先生、それから病院経営に詳しい公認会計士、それから愛媛大学の地域救急医療学講座で来られている先生、それから医師会長、院長、私という6人でしました。それぞれの委員は全く業者から独立して、みずからこれまで入札関係あるいは病院関係で知識を養ってきた、その中で独自で提案を判断したものです。だから、そこに疑念の入る余地は一切ありません。

　それからさらに、車の購入と比較されましたけれども、車の購入と病院の建築は全く違います。今回ゼネコン4社から提案がありました。それは全て内容が異なっております。今回採用したものの中で一番委員それぞれから評価されたの、これはデザインの独自性、内部の配置の独自性、この辺が一番高く評価され、完成度が高かったということでこのような点になったのではないか、先ほど新田課長からその詳細は御説明しましたけれども、と思っております。

　もう一つつけ加えますと、最低となられた、最低価格で入札された方のその設計内容というか提案内容、これは私も委員の一人として参加しておりましたけれども、完成度が非常に低かったのではないかと、そういう印象を持っておりますし、他の委員もそういう印象があったからこそそのような点になったんだと。審査そのものは非常にそれぞれの観点に立った視点で公平に行われたというふうに思っております。

　それからもう一点、ある県職ＯＢの方で現在も社会的に活躍されている方がいろいろ言われたというふうに言っております。私も県職ＯＢであります。入札も長いことやっております。ぜひこの方を御紹介いただきたい、お話ししてみましょう。

　以上であります。

○議長(宇都宮富夫君)　　医療対策課長。

○医療対策課長(新田幸一君)　　宮本議員の再質問にお答えをいたします。

　まず、業者名と不落札業者について私に問い合わせをしていただいて、その回答としてどこも公表はしていないというふうな回答をしたというようなことでしたけれども、たしかお答えした内容というのが、こちらの今回病院改築に当たりましては長崎の市立病院であるとか愛媛県立中央病院というような改築をされた部分について参考にさせていただいておるので、そういったとこについては不落札業者については名前を出してないですよというようなお答えをしたかなと思います。ちょっとその点訂正させていただいたらと思います。

　あとの御質問ですけれども、まず入札日、それから事業者の選定の審査会の日程ですけれども、まず入札提案書というようなものを7月19、20日に受け付けというようなことにしております。4グループ提出をしていただきましたけれども、全て7月20日に提出をしていただいております。この入札提案書と一緒に、金額を書かれた入札書ですけれども、そういったものについても持参をしていただくというようなことにしております。

　そして、その入札書の開札、札明けですけれども、7月20日、入札提案書を締め切ったその夕方、午後4時でしたか、そのときに各グループ参加をしていただきまして、その面前で入札書の開札を行っております。このときに、入札の価格については公表をその場ではしておりません。予定価格というようなもの、51億円というようなことで入札提案書に出ささせていただいておりますので、その4グループ皆さんがその予定価格以内であったというようなことで、参加資格がなくなるということはないですよというような発表をその場でさせていただいております。

　それから、落札に関する候補者の決定の審査委員会ですけれども、これは第2回目の審査委員会、8月10日、それから11日の2日間にわたって審査会、そしてヒアリングというようなものを実施をしております。

　入札日等の日程については以上です。

　それから、評価表の割合の決定についてですけれども、この評価表の決定につきましては、病院と医療対策課、それから今回の改築事業を支援していただいておりますコンサルのアイテックを交えて協議をしております。その中で、総合評価につきましては法律上2人の有識者に意見を、こうした評価の意見を聞くというようなことが義務づけられておりますので、その分につきましては今回審査員になっていただきました愛媛大学の本田教授、それと八幡浜市が事業改築に当たってアドバイザーとしてアドバイスをいただいております東京在住の梶本さん、病院建設についてもお詳しい方なんですけれども、この方の意見をお聞きをしまして、これで妥当であろうというようなことで、特に価格点につきましては、余り価格点が大き過ぎると価格だけの勝負になってしまうというようなことで400点で妥当ではないかというような意見もいただいております。

　それと、入札提案の中で1フロア1看護単位に当初しておりましたけれども、要求の中で、それを1フロア2看護単位でもいいと、1単位または2単位というようなことで訂正をさせていただきました。これはたしか、先ほど6月とおっしゃられたかなと思うんですけど……

(宮本明裕君「5月」と呼ぶ)

　はい、5月25日に決定をしまして、その日に各業者に通知をしております。

　この1単位から2単位に変えたいきさつにつきましては、アイテックのほうの提案もありまして、2単位にしてもいい、おもしろい案が出るのではないかというような御意見をいただきましたので、病院のほうとも協議をいたしまして、2単位でも構わないというようなことになりましたので、1単位または2単位というようなことで訂正をさせていただきました。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　政策推進課長。

○政策推進課長(大本孝志君)　　まず、賃貸料がやはり安過ぎるであろうという御意見でございますけれども、八幡浜市では鑑定士による不動産鑑定を行った結果、基準価格を決定をしております。不動産鑑定の価格につきましては3事例報告をいただきました。取引事例比較法と収益還元法、そして基準価格という3点の評価方法で御報告をいただいておりますが、市がとりましたのは取引事例比較法、実際の付近の売買価格ということですけれども、これがその3点の中では一番高い価格でございます。でございますので、決して低過ぎる額だというふうには思っておりません。

　次に、誠実に対応できたときはどういうことかということでございますけれども、協定書では計画書を提出していただいてこの業務を実施していただくというふうになっております。八幡浜港地域交流拠点施設等整備運営事業に関する民営施設整備運営計画というのを出していただくと、これにつきましては市の要求事項や期待事項等もしっかりしてくださいよというようなことを書き入れてございます。これらのことを、協定書の中にはほかにもいろんな第三者による運営事業の実施のことについてでありますとか、緊急時の対応でありますとか、いろいろなことを業者側に義務づけておりますけれども、これら事業計画への市との協議でありますとか、これらのことを誠実、確実にしていただけるということを前提に、もし条件がそろえば次の契約について市としても考えるという姿勢でございます。

　あと、議員、償却期間は鉄骨建って二、三十年だというふうに言われましたけれども、確かにこの契約10年と少し過ぎているだけでございます。10年以上50年未満というのが事業用定期借地権の範疇に入ると思いますけれども、そういった意味では、別の言い方をしますと、事業者にとって厳しい契約になるのではないかなあというふうに思っております。

　最後に、意欲のある事業者が新たにそこで借りたいとかというようなことについてどうなるのかという御意見ですけれども、当然アゴラの中につきましては市の許可とかという問題ではありませんので、アゴラの事業者の方と、アゴラがこれからつくりますいろんなルールのもとにおいて事業をしていただくことになると思いますし、あのエリアの中においては新たな場所についてそういう活動をしていただくという計画はございませんので、十分アゴラ事業者と御協議をいただければなというふうに思っております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　済みません、港湾振興ビジョンの点で1点だけちょっと御指摘を申し上げたいと思います。

　この港湾振興ビジョンで現在アゴラのほうがやっておられる施設につきましては、これは市のほうが広く公募をしました、条件を示して公募をしました。この中では、農協であろうが、漁協であろうが、一般市民の方であろうが、誰でも応募できるという条件で公募をしたわけです。その中で、公募があった方が今回当選されたということで、それはもちろん3社ありましたので、選定委員会でやったわけです。公募することによって、本来であれば市が必要とした約2億円以上の建築費について、それは全て市の負担がなくなったと、そういう大きなメリットがあるということはぜひ踏まえていただきたいと思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午後　零時12分　休憩

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午後　1時15分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　宮本明裕君。

○宮本明裕君　　大綱3の件でございます。とにかく文化協会の会長は市長の御親族であり、選挙運動をするというような疑惑が持たれるようなことでは私はいけないのではなかろうかと、そういうことも含めて、市長はトップの見識と良識を持った対応をしていただきたいと思います。市政の私物化と言われないように、そういうことを対応してほしいということを指摘をしておきたいと思います。

　また、第1点目、大綱第1の再々質問でございますが、いろんな答弁をなさった点はよくわかりますが、流れとして我々市民レベルではできるだけ安くていいものが落札できるというのが基本だと思います。再評価方式、またデザイン・アンド・ビルド・プロポーザルですかね、そういった総合評価方式は例を見ますと、二、三千万円の差額でありますけども、高いところに入札をされているような傾向もございます。そういったことの中で、以前ある市長のときには、公共事業の入札をしたけど、宮本君、2,000万円も3,000万円も安かったと、ほかの事業ができるんやと、これはようやっぱりこれは完全の入札せんといけないのうと、入札っていうのはそういうものじゃないんですか。安くていいものを落とす、これが一番の基本ですよ。落としたものはそれで自己責任でやっていくと、これが入札ですよ。だから、こういったことをやはり市民感覚で5億円も高い病院が建設をされるということについては市民の恐らく不信感は払拭できないと思います。

　市長、あなた、大成建設と結びつきがあれば、結びつきがないと言っておられましたが、あったら大変なことですよ。疑惑がないようにということで僕らは今指摘してるわけですよ。その点は御留意をしていただいたらと思います。

　デザイン等の技術点評価が主観的なものであり建設評価よりは高いということは、全国の総合評価方式の中では、私が知った範囲、私が調べてみていただいた範囲の中では非常に技術評価点が高いことになっております。そのことについて、また途中で設計変更をされたとか、5億円の高額落札は全国でも例もなく、この評価方式そのものをやはり、市民のためには行政と業者のまたそういう流れの中では自然な流れかもわかりませんが、逆に市民レベルから見ればこれは少しおかしい方向に進んでいるのではないかということを私は感じるわけです。審査委員会の開催とまた入札日、開札日、違っている点にも疑問もあり、本設計はこれからでもあり、市長も疑念を持たれない、持たれた建設よりは市民も納得できる入札を再考することも一つの方法ではないかと。本設計はまだでしょ。また、デザイン・アンド・ビルド・プロポーザルの総合評価方式で全国でも例のない5億円の高値落札が八幡浜市で起こり、このまま契約されるということは市民にとって非常に不利益なことでもあります。私はまだまだ時間があります。そんなに焦る必要ありません。市長選挙のために建設をするわけじゃないでしょ。再考すべきではないかと私は思うわけでございます。5億円という金額は地方では巨額な金額であり、市民が疑義、また不信感を持つのはもっともであり、市民が不信感を持つのは当然ですよ。市民サイドに立って安くて立派な病院建設を真剣に理事者も議会も再考すべきでないかと思います。

　今後、委員会におきましても検討をするという方向でございますので、きょうはこれで終わらせていただきます。

　以上です、はい。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　八幡浜市文化協会の件について、先ほども答弁をいたしましたが、文化協会の手続にのっとって民主的に決定されたものであります。このことにつきまして、私にとっては何ら意図的にやったものでもございませんし、私が言及することではないと思っております。

　それと、現在第35回の八幡浜市の美術展が開催をされております。これは八幡浜市と八幡浜市教育委員会と八幡浜市文化協会の主催で行われておりまして、開展式には宮本議員も参列をしていただいたと思います。その内容、どの部門におきましてもすばらしい秀逸な作品が展示をされております。こういったとこでも、今後も力を入れていただいて、文化の薫り高い八幡浜市をともにつくっていきたい、そういった点で協力をしていただきたいし、八幡浜市も支援をしていきたいと思っております。

○議長(宇都宮富夫君)　　次、石崎久次君。

〔石崎久次君登壇〕

○石崎久次君　　おなかもいっぱいになりまして、目も重たいと思いますが、しばしおつき合いをお願いします。

　それでは、始めさせていただきます。

　現在、八幡浜市内では市立八幡浜総合病院の入札についていろいろな黒いうわさが飛び交っております。先日、県内各市の議員の方々にお会いした折も、八幡浜市は今大変ですなと声をかけられました。というより、ハッパをかけられた次第でございます。私はもちろん、市長を初め市政に携わる者は八幡浜市と市民の皆様のためにあることを決して忘れてはなりません。どうか皆様、いま一度気を引き締めて心に曇りなきよう市政を進めていこうではありませんか。私もきょうは気持ちも新たに、市民の皆様の代表として質問をさせていただこうと思っております。

　それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めるものであります。

　大綱1、市立八幡浜総合病院について。

　新病院建設の入札疑問点についてお伺いいたします。

　1点目、なぜ総合評価一般競争入札を採用したのか、その経緯を教えていただきたい。

　2、総合評価一般競争入札を採用した県内の病院はどこなのか。また、近年病院建設をしたうち総合評価一般競争入札の割合はどうか。

　3、落札をした大成グループと全く同額の入札金額をしたグループが2社あったはずだが、そのとき疑問には思わなかったのか。それについて調査はなされなかったのか。

　4、落札した大成グループが入札した金額は49億8,000万円、最低入札額を出したグループが45億円、その差額は4億8,000万円と大変な差額であります。この巨額の差においても大成グループを選んだからには審査委員の方々にはそれ相応の理由があるに違いありません。その理由を詳細に、また市民の皆様がわかりやすいように明確に説明をしていただきたい。

　5、大成グループは市内業者の利用率を提案の中で17％としております。ほか3グループは市内業者の利用率を何％としてあったのか。

　6、審査委員は6名と説明がありました。うち2名は行政側というより発注者側である副市長、病院長であります。私はこの発注者という意味合いから考えますと、市民の代表である議員も入るべきではなかったかと思いますので、御所見をお伺いします。

　7、新病院建設に当たっての財源をもう一度お聞かせください。

　2としまして、新病院建設に伴う疑問点ほかです。

　1、建設工事着手時、つまり解体工事から始まるわけですが、入院患者の方々はそのまま残る側の病棟に全員が移れるのか。また、そのときに予測される入院患者の方の人数はどれぐらいか。

　2、その際のプライバシーをどう守るのか。

　3、そのとき、看護体制において十分な体制がとれるのか。

　4、現在内科などは予約診療となっていますが、予定時間となっても往々にして待たされることが多いようです。先生方や看護師さん、スタッフの方々が一生懸命頑張っておられる姿もよく承知しております。だからこそ、待ち時間を減らす、もしくは待ち時間の予測が一目でわかるようなシステムで患者の負担を少しでも減らしていくことが新病院には求められると思いますが、どうお考えでしょうか。

　5、以前より今の古い建物では市立八幡浜病院に喜んで勤務したいという先生はなかなかいないと聞かされております。それもあり今回の新病院建設に賛成したわけでもありますが、新築完成の暁には医師、看護師の確保の見通しも出てくると思います。今後の医師、看護師の確保へ向けた取り組みについてお伺いいたします。

　6、現在、愛媛大学医学部生の中には八幡浜出身の方がおられます。この方々と市はコミュニケーションをとりながら将来の八幡浜地域への勤務をお願いされていることと思います。ぜひ実現可能のため、成果が上がることを願う次第でありますが、このような医大生や将来看護師を目指す若者らに向けて、人材育成のため、八幡浜市はどのようにアプローチし、努力していくのか、お聞かせ願いたい。

　大綱2点目は、学校統廃合についてであります。

　1、市長は総括説明の中でこう述べられております。教育委員会では、子供たちにとってどういう教育環境が望ましいのかを念頭に、理想の追求に終わるのではなく、諸状況を踏まえ、現実的な対応を進めるという観点から検討を重ねたとありますが、具体的に教育委員の皆さん各5名の方々の御意見としてどういう教育環境が望ましいと考えられたのか。また、諸状況を踏まえとありますが、その諸状況とは具体的に何であるのかをお伺いしたい。

　2、八幡浜市はミカンと魚のまちとうたっております。それは、当市の主要産業であるからです。今現在、この主要産業である農業、漁業も後継者不足が一番頭の痛い問題であります。

　さて、今回の統廃合はミカンの生産地、養殖、一本釣りといった主要産業を抱える場所から、市内、農業、漁業とは余り関係のない土地への統廃合であります。身近に働く親や知り合いの姿を見て自分もいずれは親の後を継ごうと自然に考えていく子供さんも少なくないはずです。後継者不足の問題を考える上では、このような学校統廃合が逆にその悪化を招くのではないか、長期的に見たときに本当に八幡浜市のためになっているのか。あわせて、なぜいつもいつも統廃合は田舎から町なのか。田舎にこそ育つ教育というものがあるとすれば、それを失ってしまうのはもったいないのではないかと思います。統廃合が当たり前という常識が本当は違っているのではと、いま一度よく議論する必要もあるのではないかと考えますが、どうでしょうか。

　3、統廃合をする際の親の気がかりの一つにいじめの問題があります。つい先ごろの大津市の出来事はやはりいじめが原因でした。このような実態を思うにつけ、近年の八幡浜市でのいじめの相談状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

　4、統廃合が進むに当たっては、教職員、先生方の質の問題、教職員、先生方の配置数の問題も大変重要であります。今後どのように進めていかれるのかもお伺いいたします。

　5、統廃合がなされた場合、新1年生は皆一緒ですが、2、3年生になると1年生と同じというようにはなりません。子供を持つ親御さんの立場から見ても、一番不安に思われているのはそこなのです。入学した学校で卒業したいという気持ちは誰しも十分理解できることであろうと思います。そのために随時入学と卒業をずらしながら進めていくやり方を検討される考えはないか、お伺いします。また、その事例などがありましたら、御紹介いただきたいと思います。

　大綱3点は、防災についてであります。

　1、昨年の東日本大震災を受け、地震が起こったときに海岸線で一番危険で生命と財産を奪っていくものは津波であることは周知の事実となりました。また、先日、政府よりさらなる南海トラフを震源とする大地震が発生した場合の被害想定が新たに発表され、さらに増大した津波予測に驚かされた方も多かったのではないでしょうか。私は前回の質問の際、防潮堤などの整備を問いただしましたが、財政上当市の海岸線全域を建設整備するのは難しいとの答弁をいただきました。防災、減災に対しては国を挙げて取り組むべき課題でございますが、さらなる当市の防災対策をお伺いいたします。

　2、命を守るには、まず自分自身で備えることが重要です。ただ、自分の力だけではどうにもならない方もいらっしゃいます。そのような方々への避難支援は最も難しいところだと思いますが、それだけに早急に避難体制を整えなければならない課題であると考えます。今後どのように避難支援をしていくのか、お伺いします。

　3、協定の締結で避難ビルが8棟から13棟にふえたと聞いております。大変ありがたいことだと思います。ただ心配なことは、夜間に人がいて、いざというときには鍵をあけていただけるところはいいけれど、無人であったり、避難場所が学校であった場合と考えますと、心配は残ります。その場合、どのような対処を考えられているのか、お伺いします。

　4、小・中学校では、現在校舎に入るとき、運動靴から上履きに履きかえます。しかし、いざ子供たちが緊急に避難を余儀なくされた場合には、上履きから運動靴に履きかえていると混乱の中混雑してしまうのは目に見えております。また、上履きのまま避難をすると、高台に逃げることを想定するとき、やはり上履きでは足の保護の観点からふさわしくありません。一分一秒を争うときに、少しでも物事がスムーズにいくように日常生活を変えることも大切です。愛知県田原市の小学校では上履きを運動靴に変更している学校もあります。当市も必要と思われる学校から検討してみる価値はあると思いますが、どう思われるか、お伺いいたします。

　以上で私の質問を終わります。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　石崎議員の大綱3、防災についての(1)より具体的な防災対策についてお答えをいたします。

　南海トラフにおける巨大地震の想定については、国は8月29日に第2次報告を発表して、当市においては最大の津波高が7.9メートルから11メートルという数字が示されました。しかし、今回の発表の中で被害想定など県単位でしか提示されてない情報もあり、市として詳細な想定の把握が困難な部分もございます。

　津波防災は何より命が助かることを大前提にまずは逃げることが基本であり、当市は東日本大震災以後、より早く、より高く逃げることができるようさまざまな対策を実施してまいりました。津波一時避難場所の見直し、検討を行い、現在全ての一時避難場所を10メートル以上の高台に変更し、さらに逃げることができる2段階避難が可能な場所を選定をしております。また、津波避難ビルの指定の追加、避難路の整備や海抜表示板の設置、災害時要援護者台帳の整備に加え、自助、共助を充実させる対策として防災士取得に対する補助、自主防災組織への補助金の増額、防災訓練の実施など、ソフト面を中心に人的被害を最小限にとどめるための施策を重点的に実施しております。今後もより早く、より高く逃げることができるための施策を継続していくとともに、必要と思われる対策があれば早急に取り組んでいく考えであります。

　その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、石崎議員御質問のうち、市立総合病院についての新病院建設入札についての一部について私のほうからお答えをさせていただきます。

　最初に、なぜ総合評価一般入札としたのかについてですけれども、これについては、総合評価は価格と価格以外の要素である企業の技術力、実際の提案内容などを総合的に評価し、価格及び品質が総合的にすぐれた事業者を選定できる、このためにこの方法を採用したものであります。この方法は、入札に参加する業者の技術面での競争を促し、工事品質の向上はもとより、不良、不適格業者及びダンピング受注の排除、談合防止など公正な取引秩序が確保されるなどのさまざまな利点があります。

　また、今回のように、先ほどもお話ししましたけれども、本年度中に新しい建物の出来形を確保することが耐震化補助金の条件となっているという厳しい時間的な制約の中では、この方法以外の現実的な選択肢はあり得なかったのではないか、対応困難ではなかったかというふうに考えています。

　それから、2点目の総合評価の県内での採用例ですけれども、病院建設事業では、市立病院の建設事業では県立中央病院が採用しており、今回の市立病院建設に当たってもその参考とさせていただいております。

　それから、ちょっと飛びますけれども、6点目、審査員に市議会議員を入れてもよいのではないかという議論がありました。これは、この間の議会の全員協議会のときにもお話が出たと思います。これは広く市民の声を聞く、あるいは諮問したことに対して御意見をいただくと、そういう委員会ではなしに、この会そのものが行政としての意思決定の場であると、そういう考えから議員の参加にはなじまないと、そういうふうに考えたものであります。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　医療対策課長。

○医療対策課長(新田幸一君)　　大綱1の1、新病院建設入札について、今ほど副市長のほうから説明がありました分の残りの分について私のほうから御回答を申し上げます。

　大綱1の3点目の同額であった入札金額の調査についてですけれども、確かに3グループがともに49億8,000万円という同一の入札金額となっておりまして、情報が開示された時点で選考委員にも驚きを持って迎えられたところでございます。なお、談合に類するような情報はなく、実際のプレゼンテーションも非常に真剣で真摯なものでございました。

　それから、51億円という予定価格の設定のもと、価格的には厳しいが、50億円は切りたいといった思いが共通してたまたま49億8,000万円という数字になったのではないかと指摘する声もありました。

　なお、現在まで談合に類する情報は一切寄せられておりません。

　それから、4点目の選定過程における評価点についてですけれども、先ほど宮本議員への回答の中で詳細は御説明をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。総合計点におきましては、大成建設グループは827.89点、最低入札価格グループが756.69点、その差は71.2点ということになってございます。

　5点目の市内の業者利用度についてですけれども、入札参加者の要件としての契約額の10％以上の下請発注ということに対しまして、大成建設グループが17.5％以上、それからＡグループが20％以上、Ｂグループは金額での提案でしたけれども、27億5,000万円以上、Ｃグループが10％以上というような状況になってございます。

　7点目の建設財源についてですが、医療機器を除いた今回の落札金額である49億8,000万円で考えた場合、消費税等を含めると52億2,900万円となりますが、交付金としましては医療施設耐震化臨時特例交付金11億9,000万円、地域医療再生交付金2億5,000万円であり、ほかに病院改築事業基金3億円を利用しまして、残りの34億8,900万円は過疎債及び病院事業債を利用することとしております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　病院事務局長。

○市立病院事務局長(河野謙二君)　　大綱1の2、新病院建設に伴う疑問点についての御質問、6点ございましたが、一括してお答えをいたします。

　1点目の工事が始まった際の入院者につきましては、現在の第2病棟をまず解体する予定ですので、全員第1病棟に移っていただくことになります。入院病床については現在の4人部屋を以前のように5人あるいは6人部屋に戻すなどして223床を確保する予定でございます。入院患者数につきましては、現状を維持し、180人程度となる見込みでございます。

　2点目のその際のプライバシーの保護ということについてでございますが、大部屋においては1部屋当たりの患者数がふえますので窮屈になり、患者様には御負担をおかけすることになりますが、プライバシーの保護につきましては現状どおり各病床ごとにカーテンで仕切ることにより対応してまいります。

　3点目の工事が始まった際の看護体制につきましては、閉鎖になる第2病棟の看護師が第1病棟の各病棟、4病棟体制になりますが、そこへ移動して、各病棟の体制を充実させ、入院患者数の増加に対応することになります。

　4点目の予約診療における時間待ち表示についてでございますが、現在当院の内科は予約診療とさせていただいております。予定時間になっても待たされることが多いとの御指摘でございますが、御存じのように少ない医師数のもとで少しでも多くの患者さんに対しできる限り丁寧な対応に努めております。また、救急患者の受け入れ、あるいは病棟の入院患者の急変等への対応でやむを得ず外来の診察を中断、遅延する場合もあり、御迷惑をおかけいたしておりますことは申しわけございませんが、御理解をいただきたいと思います。

　御質問の待ち時間の表示でございますが、現在も30分待ち、1時間待ちというような札により待ち時間を表示しておりますが、新病院においては電光掲示板による受け付け番号の表示等について検討をしてまいります。

　5点目の新築後の医師、看護師確保の見通しにつきましては、具体的な数字の提示は困難でございますが、医師確保、看護師確保のためにはまずは病院の新築がスタートライン、最低条件であると思っております。他の病院でも新築が相次ぐ中、これだけをもって人材確保が簡単にできるとは思っておりませんが、まずは他の病院同様のスタートラインに立ち、新病院の魅力も強調して人材確保につなげていきたいと考えております。

　最後に、6点目の八幡浜出身の愛大医学生との今後のかかわりについてでございますが、医学生の皆さんには、ふるさとへの好意と将来の医療従事者としての関心から懇話会に出席いただいているもので、市としてはこの場を直ちに医師確保の現実的な場とする考えはございません。出席いただいた医学生の皆さんには、ふるさとの状況を理解いただき、彼らの人生を設計していく中でふるさとへの思いを持ち続けてほしい、そのように思っております。

　また、看護師につきましては、現在中学生、高校生を対象とした夏期看護体験などを実施しております。人数の制限が必要なほどの多くの参加を得ており、連続で参加してくれる学生もおられます。医学生との懇話会、夏期看護体験、そのような持続的な交流がふるさとへ戻ってこられる一つの契機になればとの願いを持っております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　石崎議員御質問の大綱2、学校統廃合についての1点目、よい教育環境の諸状況についてお答えします。

　議員御指摘の子供たちにとってどういう教育環境が望ましいのかを念頭に、理想の追求に終わることなく、八幡浜市として現実的な対応の検討を進めるという観点から学校再編整備検討委員会で協議を重ねてまいりました。その答申の中で望ましい学校規模及び学級規模の考え方が示されております。その考え方に基づき、市が目指すべき現実的な学校の規模として、小学校は1学級20人程度とし、1学年1学級、全校で120人程度、中学校は1学級20人程度とし、1学年2学級以上という規模を提言していただいております。

　また、諸事情というのは、学校の規模については国の基準等を目指すのではなく、八幡浜市の人口推移、学校の施設状況、市の財政状況等の諸事情を踏まえて現実的な検討を進めたということでございます。

　次に、2点目の統合先の考え方についてお答えします。

　八幡浜市の児童・生徒数は近年毎年100人以上のペースで減少が続いており、1クラスしかない学年を持つ小学校が全体の8割を占めるなど、学校の小規模化が急速に進んでおります。これからの八幡浜市の将来見通しを見ても少子・高齢化の進行は避けられず、山間地域や海岸線地域だけの課題でなく、市全体の課題でございます。市教委では小規模校を決して否定するものではありませんが、子供たちがより多くの人とかかわり、そのかかわりの中からさまざまな考え方や多様な物事の捉え方を学び、子供たちのあらゆる可能性を伸ばしたいと考えております。そのため、一定の学校規模を確保することにより、子供たちにとって望ましい教育環境のより一層の向上を図っていく必要があると考えます。

　次に、3点目のいじめ問題に対する学校の現状についてお答えします。

　特定の学校の問題行動等についての公表は、当該校の保護者や生徒への配慮から回答は控えさせていただきます。今年度教育委員会では5月と7月に学校訪問を行いましたが、生徒たちは真剣に落ちついて学習をしておりました。人数の大小にかかわらず思春期の中学校時代においては当然のことながら友人間のトラブルの発生や困難な条件を持つ生徒もいます。しかしながら、それらを解決していく中で互いに切磋琢磨し、生徒たちはたくましく成長していくものと思っております。

　次に、4点目の先生の質と教員の配置についてお答えします。

　市内で最も規模の大きい八代中学校においては、現在も多い生徒数を生かしながらきめ細かな指導を行っております。例えば少人数指導を社会、英語、理科で実施しております。これは、生徒の理解度に応じて少人数の学級を編制してきめ細かな指導を行うものであります。このための加配教員を配置しております。また、主幹教諭を配置して生徒指導の充実を図っております。

　さらに、一人一人の生徒の抱える悩みに答えるため、スクールカウンセラーや中1ギャップの非常勤講師も配置しております。統合に伴って学級数の増加も考えられますので、このような方法で一層の指導の充実を図っていきたいと考えております。

　最後に、5点目の年数に分けての統合についてお答えいたします。

　議員御提案の新1年生と在校生を分けての統廃合の進め方についてでありますが、新1年生の立場からすれば最初から新しい学校に溶け込むことができる利点が考えられますが、残された学校においては適正な数の教員配置が困難となり、また部活動や学校行事など正常な学校運営ができなくなると予想されますため、現実としては難しいものと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　大綱3、防災についての2点目、障害者等への避難支援についてでありますが、現在住民への情報伝達手段としては同報系防災行政無線のほか、メール一斉配信サービスや緊急速報メールなど複数の手段を確保し、より確実に防災情報を伝達できるよう努めているところであります。しかし、耳の不自由な方など障害をお持ちの方々にはこれらの伝達手段では伝わらない可能性があり、大量伝達手段では限界があることから、事情を承知しておられる近隣住民による呼びかけなど、まずは地域でサポートいただくことが必要であると認識をしております。当市は、高齢者や障害者などの災害時要援護者に対する安全確保、配慮すべき事項などの具体的な支援策を講じることを目的として八幡浜市災害時要援護者避難支援プランを策定しており、この避難支援プランを進めていく中で、自主防災組織や民生委員の皆様方のお力をおかりして地域でのサポート強化につなげたいと考えております。

　次に、大綱3の3点目、津波避難ビル協定の締結についてであります。

　八幡浜市は近くに高台のない平野部等への対策として、平成17年に8施設を津波避難ビルとして指定をし、本年の2月21日にも5施設と協定を締結し、現在13施設の津波避難ビルを指定しております。津波避難ビルの指定につきましては、災害はいつ発生するかわからないため、24時間対応できることを条件としております。小・中学校など夜間に人が常駐していない施設につきましても、近くに住む教職員が鍵をあけることとしており、津波発生時において津波避難ビルとして活用できる体制となっております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　大綱3の4点目、学校で使用する上履きについてお答えします。

　現在ほとんどの小・中学校においては、素早く避難するために上靴のままの避難訓練を行っております。一刻一秒を争う危機的な状況においては上靴のまま避難することになります。しかし、小学生のシューズは比較的靴底が薄く脱げやすいと思われます。大規模な災害時の避難行動を考えると、御提案の運動靴への変更は検討する必要があると考えますので、今後校長会などと協議していきたいと思っております。

　しかし、現実の小学生用の上靴は安価であり、日々の靴の脱ぎ着が簡単であるという利点があります。また、保護者に経済的な負担をお願いすることになりますので、保護者の御意見もお伺いしながら、各校の実態に応じて順次検討を加えていくことになるかと思います。

　なお、中学校においては、体育館シューズ等を上靴として活用している学校が多いため、避難時にも安全であると考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　石崎久次君。

○石崎久次君　　それでは、再質問をさせていただきます。

　まず、大綱、逆に3から行きます。

　防災に関しましては、先ほど市長からありましたように内閣府の発表が8月29日にありまして、これが県までしか今現在おりてないということで、確認しましたら、県と市の打ち合わせは来年6月ごろになるんじゃないかと、その中で詳細を詰めながら今後の防災対策を進めていきたいということをお伺いしております。

　ただ、それは結構なことなんですが、それまでに震災、大きな地震が来た場合のこともありますので、一歩ずつできることから前向いて進めていただきたいと思います。今回は要望としてのみしておきます。

　それと、第2点の統廃合の問題でございますが、今後何年か先を見越して話し合い、その地域の方々との相互理解を深めながら進めていくということなので、今どうこういう問題はなかなか難しいと思いますので、きちっと関係の方に関しましては、本当にその地域地域にいろんな文化とか歴史とかいろいろなことがあります。それを踏まえて、相手方とよく理解を深めて、さらなる進歩を続けていっていただきたいと思います。これも要望でしときます。

　それでは、大綱1点の市立病院の問題について御質問をしたいと思います。

　先ほど課長のほうから、私の質問した内容の中に点数によって差額が出ましたから、それが4億8,000万円でありますけれど、今回のこの総合評価一般競争入札によりますと4億8,000万円高いほうを決定したという発表でした。ただ、その点数方法を幾ら説明されても、その点数の何かがわからないと、市民の皆さんは点数が何点だからこちらのほうが上だから高いほうにしたのですと、それでは意外と理解を得られないと思うんです。これこれこういう理由でここをこう比較して、ここがこういうふうにすぐれているからここに幾らの金額を設定して、あとここもここもこれだけ差があるから、その金額を計算して、トータル的にその計算、71.幾らという数字が4億8,000万円ですかね、その金額を超えるんですよと、はっきりきちっと言わないと、この総合評価一般競争入札もいろいろ問題点はあると思うんですよ。点数っていうのは本当に皆さんがわかるものか、専門家が自分たちで評価しました。確かに専門家ですから詳しいことは御存じだと思いますけれど、その高いところを採用するに当たっての市民の理解っていうのはきちっと市民が理解できる言葉で、内容で説明していただかないと、うん、そうかっていうことだけでは点数が高い低いだけでは、これは納得しろと言われてもなかなか納得しがたい、もう一度詳しく、先ほども言いました、詳しく説明してください。市民の皆さんがわかるように説明してくださいと言ったわけですから、点数が七十何点違いますからっていう問題ではないので。

　それと、この点数も本来、先ほど言いましたように県内ではどこが採用されましたかってお伺いしましたけど、県立中央病院ではこの決定後に審査決定をまずインターネットで公表をして、公表をした後に契約を結んでるんですよ。八幡浜市の場合は契約を結んで、またこの審査結果の詳細が公表されていない、これは逆におかしいんではないかと指摘しておきますが、その辺もあわせてお伺いします。

　それと、質問が先ほど同僚議員のほうから同じような市立病院の入札の問題に関しましてありましたので、私は別の方向性から質問したいと思いまして、失礼ですが、朝の時点で再質問という形でお渡ししてます。再質問の内容をもう一度お伺いします。

　コンサルのアイテックさん、この方はどなたかの紹介があったのですか、それとも当市が募集し入札で決定したのですか。

　2点目、この評価点で基礎評価点はアイテックが提案し採用したと聞いていますが、間違いありませんか。

　3、総合評価点を評価するに当たっては審査会を2回行ったとなっておりますが、第1回目は審査の中で点数を出し合わなかったのか、出し合ったのであれば、その点数は幾らだったのか、お伺いします。

　4点、審査会の委員長は愛媛大学の今サテライトで来ておられる本田委員長であったとお伺いしました。この方は八幡浜市出身の方で、あと2年で一応サテライトが終了するとありますが、継続される方向となり、その後もいていただけるということで委員長として全体の調整をとるのに一番いい方であったと私も思いました。ただ、病院建設には特別な能力の方のお力をかりないといけないということでお二人の方、学識経験者の方が選ばれました。どなたからの紹介だったのですか、お伺いいたします。

　5点目、審査会はやはりこの学識経験者の方の提案などが大変重要ではなかったかと思いますが、どうでしたか。

　6点目として、審査会は全員応募企業、グループと過去においておつき合いがないということで誓約書をいただいているということですが、間違いはありませんか。

　こういう内容で一応朝の時点で質問させていただきました。回答もそれでいただいております。

　私がこの中に見た中に、このアイテックさんの紹介は自分たちでこういう改築の作業をしている中でインターネットの中でこういう業者があるなということがわかりましたよと。ただ、それはこの方がこの入札に参加されて決まったことですよということなんであります。

　それと、以下評価点は、今回入札の金額の評価点は入札金額で決まります。基礎評価点は誰が決められたんですかって先ほど質問した内容で、アイテックさんの提案をもとに協議の上決定しましたと、これもいただいております。

　3点目の、1回目の審査会は評価の上、進め方について採点をしてないということでした。

　第4点目の学識経験者に詳しい山下委員、病院経営に詳しい樋口委員はアイテックさんの紹介でしたと。

　5番目、6名の委員の方がそれぞれの立場でいろんな方の学識経験者の方にいろいろと合わせていろんな得意分野で発言をいただいた。

　6点目の全員が誓約書をいただいた方に関しては、応募企業と過去においておつき合いがなかったということに関しましては間違いありませんという結論をいただいております。

　そこで、質問させていただきます。

　この入札に関しまして、アイテックさんがいろんなところで、確かに最初から入ってるわけですけど、入札を設定する業者、4業者、ゼネコンの方々ですが、その選定に関してもアイテックさんは一緒に入っておられます。それともう一つ、審査委員を選定してる中に学識経験者っていう方の中は確かに八幡浜市から探すのは難しいと思います。ですから、アイテックさんから紹介をいただいてこの2人の方だと思います。

　ただ、少し見方を変えます。先ほどの見方の中ではこの入札の中に1つ市のほうから何かあったんじゃないかっていう同僚議員からありましたけど、私のほうからは、逆に業者間同士で何かがあったんじゃないかという考えが浮かんでくるわけです。

　例えば、とられました大成建設さんがアイテックさんとのこの共同の仕事は全国各地でやられてます。ですから、こういう打ち合わせは間違いなくいろんなところでできるわけですね。

　じゃあ、3点目になります、審査をされる方に関して、ここで先ほど言いましたようにもし誓約書を出した方が虚偽の報告をされながら、過去においてもし、3業者という言い方はおかしいかもしれないんですが、その方々が一緒のところで仕事をされていた場合、この入札が正しく行われたかという疑問は生じてきます。

　この点について私ちょっと調べてみたんですけれど、先ほど愛媛県内で行われた県立中央病院、ここの件に関しまして、コンサルはやっぱりアイテックさんです。落札業者は大成建設さん。そして、当市で学識経験者となられました山下先生、東京から来られた工学士ですかね、教授の方です、この方入っておられるんですね。県立中央病院の審査員のお一人なんですよ。これ考えますと、一つの考え方に、確定じゃありません、ただ仮説として考えた場合に、皆さん確かに6名の方審査員でいろいろ知見をお持ちの方だと思います。だから、新しく初めて、もう何十年ぶりかでこの八幡浜市に病院ができるわけですから、そんなに知見を持ってられる方はいらっしゃらないと思います。ただ、この方はいろんなところでやられて、またこの最近、平成20年度の改修のこの中央病院の実際に審査員をやられておられるわけですね。そうなると、この方が実際にある知見は皆さん持たれてるかもしれませんけれど、建物とかいろんなデザインとか機能性とか、いろんなことがある、皆さんが若干そういう話を聞かれると、その方の主導がある程度あったんではないかと、私はそういうふうに思うわけですが、そういう観点からすると、何らかの意図的な考えがあり、総合評価一般競争入札という名目の中にそういうものがあったのではないかと推測されても間違いないとは思うんですけれど、その点についてまずお伺いしたいと思います。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　石崎議員非常によく調べておられて、私もまた初めてお伺いすることもありました。

　今言われた中で、アイテックとそれから審査員の中にもともと関係があったのではないかという御指摘でした。ただ、そういう誓約書というのは、先ほど新田課長、答弁も石崎議員がそのまま答弁書も言われたわけですけれども、そういうのはないということは審査委員それぞれから誓約書をいただいております。

　ほれで、県立中央病院の場合にも山下先生が参加しておられたということでした。それは、そういう八幡浜市立病院よりはるかに大きい県の中央病院においても審査される、それだけ権威のある方であるということは、1つ逆に言えば言えるのではないかと。

　石崎議員言われたようにいろんな推測はそれぞれ推測される方はですけれども、この方が1人で委員会を引きましたと、そういうことは全くないわけで、私も委員の一人でずっと議論に参加しておりまして、例えば大成グループがつくった県立病院の設計書、それから八幡浜市立病院の設計書、これは根本的に違っていると思います、大きさから何から。なぜこの大成グループの提案が評価されたと言えば、いかにも八幡浜市立病院にふさわしい、非常にいい工夫がされていると、そういうことがあります。この中では、例えばほかの委員であります愛媛大学の本田先生とか院長とか、それからもう一人の公認会計士、それから私も、いろんな立場で話をしました。話をした中でそれぞれが啓発されながら最終的にしたということでありまして、特定の誰かがリーダーシップをとってされたのではないと。どちらかといえば提案された内容がまさに八幡浜市立病院にふさわしかったということであります。

　それで、ちょっとつけ加えますけれども、採用されなかった提案について議論出てますけれども、これはやっぱり非常に完成度が低かったと、これは私の意見ですけれども、そういうところは皆さん4つの提案をそれぞれ見られて感じられたということはあったと思います。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　医療対策課長。

○医療対策課長(新田幸一君)　　石崎議員の再質問の中で、どこがよいか比較ということで市民にわかりやすく説明をしてくださいというような御質問がありましたけれども、その件につきましては、さきの宮本議員の中で大成建設の特徴的な点を御説明をしておりますけれども、そういったいい点、よい提案というようなことがありましたので、こういった点がついたというような御説明になろうかと思います。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　石崎久次君。

○石崎久次君　　いや、いまいち納得できないですね。いい点はいいから選ばれるのは当たり前なんですよ、よくなくて選ばれたら大ごとなんです。いいからっていうのは、何を比較して、比較対照するものを一堂に皆さんに見せてできる体制が比較なんですよ。言われるようにここがいいです、ここがいいです、だからこんだけの差額。先ほど先輩議員も言いました、金額が本当に微妙な差額であればそんなことを我々も言うあれはないんですけれど、50億円ぐらいの入札で、またそれの1割近い差額が出てるっていうもの、それと八幡浜市のこの財源の中においてのこの4億8,000万円という金額は余りに大きいでしょと。この大きいものに対して、じゃあどれだけ差があるんですかと、どれだけその内容に差が本当にあるんですかっていう、具体的にその落ちたところと比べてどうなんですというものがなかったら、幾らいいところを何ぼ言われても、これはわからないんですよ。それを必ず出していただきたい。

　今後、私たち民生文教委員会の中にも、委員会の中であると思いますので、きょうどうこうは言いませんけれど、その部分はきちっとほかのところの分もあれば、図面だっていいんですよ、資料だっていいんです、幾らあっても構んのですよ。事前にそれを出していただいて、比較できないのは我々の能力がないだけです。比較できるように我々も勉強しますし、いけなかったらそういうところに持っていって確認もしてもらえるような、そういうことも我々も頑張りますので、出していただきたい。

　もう一点、総合評価一般競争入札なんですけれど、このアイテックさんがやったところは、先ほども言いました評価点の中で価格が400点、基礎評価が100点、あと技術評価が500点、これは確かにこの八幡浜市もそうですけど、県立中央病院もそう、それと長崎の病院も一緒ですね、同じやり方です。

　この評価点のやり方として、まず我々が考えるのは、こういうものに対しては500点満点だったら50点のうちこの一番いいところは本当によかったから50点ですねと、次のところはいろんなあるけど、私は47点だと思いますよとか、45点だと思いますよ、こういうやり方ではないんですよ。皆さん錯覚されたらいかんのですが、このやり方は、八幡浜市もこのやり方だと思うんですが、5段階評価でやられとんじゃないんですか。Ａ評価はその500点満点中の小分けした中でＡっていうところは決めてしまって、それの0.75という計算、そして後のＢＣ、いろんな業者さんがありますから、その評価はＢなのかＣなのかは、Ｂであれば0.5、Ｃであれば0.25、Ｄであればゼロ、Ａでも最高にすぐれていれば1.0という、これは中央病院も長崎の病院も採用してます。八幡浜市も多分これだと思うんですよ。

　これでいくと、先ほど言いましたように、間違いなくそういうことはありませんと言われました。ただし、先ほどの私の考え方に基づきますと、Ａをもし決めてしまうと、ＡとＢの差に500点が計算しますと最初から0.25の差が出るわけです。500点満点であれば125点の差は自動的に出てしまうんですよ。このやり方が本当に正しいのか。これが本当に入札として、確かに最近だからこういうやり方があるのかもしれませんけど、その125点なり、今回の場合110点ですか、この110点っていうその技術評価が本当に4億9,800万円という差と合致しているのか。ただ、点数だけをそういうふうに重ねていくと差が出てしまいましたという、このやり方を今回は採用されましたけど、このやり方が本当に正しい、正しいと言ったらおかしいんですかね、今回はこの入札方法をとりましたけど、この実勢に合った大手ゼネコンさんが私のところはこういうふうにしましょうって一生懸命出してきて、時間もかけ、財力もかけ、一生懸命提案してやろうとしたものがこんなにも差がつくものなのか。それが私にはどうにも納得できない。先ほど言いましたように資料を出していただかなわからない。

　進め方の中にも、こういう我々にもなかなかわかりにくい、一般の方からいえば、まずこういうことを知ってる方自体がいらっしゃらないと思うんですよ、こういう入札方法でやった。だから、自動的に私が疑念を抱いたように、もう決まってるんだったら決まってしまって、幾ら入札金額が50億円だったら、1割違ったとしても40点ぐらいしか違わないんですよね、400点だったら。となると、125点、最初からもし決まってるんであれば、2割、80点、3割言うたら7掛けでしょ、そしたらまず入札の金額で失格になるんですよ。そうでしょ、余り安過ぎてろくなもんができないという判断で。ですから、このやり方自体は、先ほど同僚議員が県のどうのこうのという方から聞いたらこうでしたよって、それがまさに当てはまるんですよ。そういう入札方法をとったんではないのかなという疑念を抱くから、私はこういう質問をしよるんです。

　ですから、これが本当に正しいか、もう一回こういうことがないのか。先ほど言いましたように副市長はそういう県のところにも採用された方だから、知見がある方だから採用されたと。けれど、先ほど言いましたように、私はほかのところでなかった人に来てもらうのが当たり前ですよ。だから、誓約書をいただいたんでしょと。誓約書をいただいたということは、誓約書に虚偽があれば、はっきり言ってこれも虚偽ですよね、過去にしたときないっていう、それも過去に大成建設に絡んだこの審査はしてるわけですから、これが本当に入札をして正しい誓約書も書いたことだけど、これ誓約書に対しては本当の意味で誓約書虚偽にはならないのか、私はここまで言いながら私の質問を終わります。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　今石崎議員の言われた中で、この総合評価制度そのものが正しいんかどうかと石崎議員固有の御指摘がありました。しかし、これは県立中央病院あるいは長崎病院で採用されておりますように、これは少なくとも県の、先ほど宮本議員は元県の職員の上の方というようにされましたけれども、県で知事まで意思決定してされた方法であります。このことについてある程度ポピュラリティーがあると判断するのが行政の執行者として常識的な判断であると、そういうふうに思っております。

　それから、誓約書を出されたということですけれども、例えばその建築の専門家の方が特定の審査にどこか携わるということはこれからも多々あると思います。そのような中で、ある審査ではどっかの業者が落ち、ある審査では別の業者が落ちるということもあろうと思います。偶然そこの業者が落ちたその某市立病院もしくは某公立病院の審査に携わっていたからといってほかのものに全て排斥されるべきではないと、そういうふうに思います。

　誓約書の趣旨はまた新田課長から後で説明できると思いますけれども、誓約書の文書そのものはもう少し違っていたと思っております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　医療対策課長。

○医療対策課長(新田幸一君)　　誓約書の内容ですけれども、資本的につながりがないということと、人的につながりがないというようなことに対する誓約書の内容になってございます。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午後　2時17分　休憩

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午後　2時30分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　新宮康史君。

〔新宮康史君登壇〕

○新宮康史君　　それでは、前のお三方が非常に厳しくて重たい質問をされましたので、私は少し提案型の質問をさせていただきたいと思います。

　では最初に、先日商店街を歩いていましたら、市民の皆さんの川柳がたくさん張ってありました。その中に、「やらぬこと、何でも書こう、マニフェスト」、「マニフェスト、だます手段と辞書にあり」という句が目につき、うまいこと表現するなあと思いました。

　そこで、国政のほうでございますが、つい先日、3党合意でいわゆる消費税増税案が成立し、これから大変だと思いましたら、舌の根も乾かないうちに野田佳彦首相に対する問責決議案を、合意した2党を含む野党で成立させました。これで国民の信を問うことも御破算になり、決められない政治に逆戻りしたのに、今度は当たり前のように党首選挙だと国民のいら立ちや不安をよそに騒いでおります。永田町の議員さんに私は言いたい、国民の真意を問う前に皆さんの首を洗ったらいかがですかと。

　それでは、さきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

　大綱1、市いじめ等防止条例の制定についてでございます。

　いじめによる命にかかわる痛ましい事件は、いつまでたってもなくなっていません。それどころか、最近は学校や教育委員会でもどうしようもない状態に追い込まれ、保護者の不満がとうとう爆発して警察に被害届を出し、刑事事件として扱われるというゆゆしき社会問題に発展しております。

　つい最近では、先ほど来出てます、皆さん御存じの滋賀県大津市で昨年10月に中学2年生の男子がいじめを苦に自宅マンションから飛びおり自殺した事件で、生徒は生前、死んだスズメを口に入れろと言われた、毎日自殺の練習をさせられたなどのいじめを受けていたことが判明し、生徒の両親が7,720万円の賠償を求め大津地裁に提訴したことでさまざまな事実関係が明らかになり、教育委員会の隠蔽体質、市の対応のその時々の変容等が疑問視される事件でございます。

　また、加害者とされる3人のうちの保護者の一人の母親がＰＴＡ会長、父親が京大医学部卒の家庭環境で、その母親のＰＴＡ総会でのこの事件に関する発言が大きく問題になっており、加害者とされる生徒が転校先の学校で、あろうことか傷害事件を起こし家裁に送致されたという、どうして一体このような事態になってしまったのかという事態に発展しております。また、この件を機会に、今まで泣き寝入りしていたと思われる保護者が警察に被害届を出すことが続いており、調べただけでも10件ほどあります。

　国もさすがに今までは個別介入は避けていたようでありますが、事態を重く見て、7月22日に全国の学校や教育委員会に対していじめに関する専門的な指導、助言を行う新組織を8月中にも文科省内に設置する考えを表明しました。これは、この件を含めまして9月5日に発表が文科省よりありまして、具体的に進んでいるようであります。国がいじめ問題の対応に特化した組織をつくるのは初めてでありまして、私は今まで、たかが職員15人で全国の暴力行為や不登校等の課題全体を扱ってきた文科省の生徒指導室のあり方自体に疑問を持っていましたが、これで少しは国も本気で対応せざるを得なくなったと思います。

　八幡浜市では、平成8年に発生した女子中学生のいじめによる自殺事件を機に、市全体で三層情報還流方式という、学校内、中学校ブロック内、市いじめ対策委員会の3つの会を連携させ、きめ細かな対応が自然とできる方式を採用して現在まで来ております。これは、学校、地域、行政と全ての市民が当事者でいじめを撲滅、根絶するという目的で取り入れられ、結果として今まで表面上は何事もなく経過しております。

　ただし、私はいじめの根はどこにでも存在しており、またこれは学校だけにとどまらず、社会一般の職場でも表面に出ていないだけで、大なり小なりいじめがあることは市民の方々からの情報で事実であります。そして、いじめは差別や人権じゅうりんの根源になる要因であると思っております。

　八幡浜市は人権を守ることを市施策の重要課題に掲げて取り組んでおりますが、いじめは市民一人一人が自分のこととして取り組まなければ撲滅は難しい問題でございます。私はこの際、市の取り組みの本気度を広く世間に示すために、市として子供たちの世界、学校だけではなく大人の世界、職場、地域も含んだ八幡浜市いじめ等防止条例を策定してはどうかと提案させていただきます。

　先進地の例として、兵庫県小野市を紹介します。小野市では、いじめ等のない明るく住みよい社会づくりを推進するため、平成19年12月議会において小野市いじめ等防止条例が可決され、平成20年4月1日から人権を尊重するまちづくりに取り組んでいます。その条例の特徴は大きく4つあり、1つは学校におけるいじめだけでなく、家庭、職場、地域社会などにおけるいじめ、虐待、暴力等に焦点を当てた理念条例である。2つ目、いじめ問題を全国に先駆けて防止しようとする先手管理としての条例制定である。3つ目、条例は市行政単独ではなく、広くあらゆる市民の階層からの意見を反映し、策定した。4つ目、いじめ等の解決のため、家庭、学校、企業、地域社会等あらゆる協力が必要であり、市民と行政が一体となった市民運動としての展開をしているとなっております。いかがでしょうか。要は取り組む姿勢だと思いますが、当市においてもいじめに対して真摯に取り組む姿勢を市民運動として公に示すために条例を制定すべきだと思いますが、市の所見をお伺いいたします。

　大綱2、八幡浜港地域交流拠点施設等整備運営事業と商店街の活性化についてでございます。

　八幡浜港地域交流拠点施設等整備運営事業、以下交流拠点施設と略しますが、は民設民営方式でどーや市場とともに平成25年4月営業開始の予定で、今まさに設備の建設関係工事が着工されるところであります。

　ところで、御存じのように当市の商店街は人口の過疎化とともに空き店舗、シャッター化が目立ち、衰退、閉塞感が目立つ状態になっております。このままでは商店街は自然消滅してしまうのではないかという危惧さえあります。かつての伊予の大阪と言われたにぎわいを取り戻すため、四国の西の玄関という地の利を活用し、生き残りをかけた対策が必要であります。

　最近の着眼点は、交流拠点施設の中だけが大きいように思います。私はこれまでこの事業でたびたびお願いしてきたことでもありますが、この機会に交流拠点施設と商店街のいわゆる点と点の経済施設を線の形で結ぶ経済動線を立案、講じていただき、市全体の経済活動として生き残りをかけた面にしてほしいと思います。その起爆剤として利用していただきたい商店街の催し物が唯一現在でもにぎわいを呈してございます八日市であります。

　八日市は雨の日でも結構客足はあります。八日市はもともと何の目的でできたかを調べてみますと、商店街のにぎわいや人と人との交流を促す機会をつくる目的で、昭和59年、今から29年前に福岡県の直方市を見本に起こしたそうでありますが、八日市をもっと活性化できる要素は十分あると思います。例えば、現在は月に1回でありますが、新たに8のつく日は全て行う、これは全国的ににぎわっている朝市を見てみますと、石川県の輪島、岐阜の高山、そして四国高知等、それぞれ歴史的背景や伝統は異なっておりますが、開催は月1回でなく回数を積み重ねて発展してきたのであります。

　朝市としてどーや市場との連携、また交流拠点施設内の商品やお買い上げポイントと商店街内のそれの連携、お互いの店のコラボ等、商売の専門家に伺えば何かそのような活性化のつながりの方法があると思います。このように、今のうちにトータルされた町の経済活性化、新施設と商店街のシンクロ化を考慮し、計画しておかねば、商店街にとっては死活問題であり、新施設にとっても共存共栄の地盤を得るための必要な要素になると思います。この点について市の所見をお伺いします。

　大綱3、災害に対する防災、減災の対応についてでございます。

　3の1、非常時、情報伝達手段確保のためのコミュニティーＦＭ局の開設についてでございます。

　八幡浜は基本的にはミカンと魚の1次産業の町であり、その産業に従事していらっしゃる方々は山や畑あるいは海上で非常時も含め情報収集の手段としてラジオを聞いていらっしゃることが多く、仕事をしながらでありますから、いわゆるポケットラジオと呼ばれる小型、軽量で安価なものが多いようであります。しかしながら、この程度のものでもＡＭ、ＦＭとちゃんと電波さえ入れば聞こえる性能を現在の製品は持ってございます。

　そのような環境の中、八幡浜ではどうも現場でＦＭが聞こえにくいという声がありまして、どのようになっているのか、設備のほうは市のほうで調査していただき、現場のほうは私が調査いたしました。その結果、八幡浜の受信ＦＭ波は昭和35年ごろ伊方町三机の権現山にＦＭ愛媛とＮＨＫ松山放送局が設置した局からでありまして、直線距離にしまして八幡浜まで約16キロ、しかしこの電波は100キロから200キロほど飛んでいるそうでございまして、一方現場のほうは広瀬の山で聞いてみたのですが、ポケットラジオでは聞くことはできませんでした。三机の局から発している電波を強くすると、反射波の影響で聞こえないところも発生するようで難しい。八幡浜市内全域でポケットラジオでも聞こえるような新たな局の設置は、費用対効果の関係でこれも難しいというのが現状でございました。

　市の現在の回答は、防災情報については一般的なラジオ放送に加えて、市の防災無線や防災情報メール等の一斉配信サービスを合わせて活用すれば十分な情報は得られるとのことでありました。

　そこで、コミュニティーＦＭ放送の導入、活用の提案でございますが、概要を説明しますと、これは平成4年1月に制度化された超短波ＦＭ放送局で、地域ＦＭとも呼ばれ、地域の特色を生かした番組を地域住民が参加、つくる、いわゆる2ウエイの番組で、急を要する情報や地域に密着した情報を提供する、地域情報の発信基地として、また地域振興、そのほか公共の福祉増進に寄与し、豊かで安全なまちづくりに貢献できる地域の皆さんに育ててもらう放送局となっております。

　また、その特色は、1つは災害時や緊急時にリアルタイムで停電、断水の状況や救援活動などの情報をきめ細かく提供できる。2つ目、市販ラジオで気軽に聞け、住民にとっても大きな情報源、町のインフラとして拡大できる。3つ目、市民が番組づくりを担当し、地域密着型で地域での高い認知度を得られる等が上げられます。現在200局程度が全国で、また四国では6局、愛媛では今治コミュニティー放送と宇和島ケーブルテレビの2局が開局運用されております。開局に当たっては、民間及び自治体出資の第三セクターが放送事業者となり、総務大臣の許可を受けて開局、運営され、原則として空中線電力20ワット以下で周波数は76.1から90メガヘルツまでの地上波ＦＭラジオと同じ周波数を使用します。

　また、防災行政無線に比較してコストが10分の1から100分の1と低いことがキーポイントでありまして、国の経済支援措置は財政投融資による低金利融資やテレトピア支援無利子融資、第三セクターに対する無利子融資等があります。

　さて、ことしの3月9日の朝日新聞に地域の防災アップということで掲載されておりました記事でございますが、昨年はラジオがおととしの5割増しで売れたそうです。津波に襲われた人たちから次々に届くＳＯＳメールを地元のラジオ局が読み上げ、電話が通じない中、それで助かった人がいた。その後も救援物資や安否の情報を伝え続けた。そこで、大きな役割を果たしたのが、震災後沿岸部を中心に各地にできた臨時災害ＦＭ局であったとありました。

　私もこのたび1次産業の方から情報があるまでラジオの必要性、特にＦＭまでは正直関心を持っていませんでした。説明を受け、確かに1次産業の方々はライフラインとして必要であることを感じました。加えて、現在市の大部分に設置されております防災無線は、風向きや家の中にいては聞こえないこともあります。ラジオの実用性、必要性を考えるとき、市に密着した正確できめ細かな災害情報を迅速に伝達、提供できる手段としてコミュニティーＦＭ局、そしてもう一つの大きな目的として、この町には若者たちが自分たちで考え、何かを創造し、つくれる場、機会がありません。これをよい機会に、若者の活躍の場、雇用の確保のためにも今が時期的にベストな機会だと思います。さらに、開局の経済資本として民間の力を利用すれば、費用対効果は十分なものになると推定します。

　以上、ぜひコミュニティーＦＭ局開局、運用をお願いしたいのですが、この件につきまして市の御所見をお伺いいたします。

　3の2、高齢者及び社会的弱者に対する避難方法の確立についてでございます。

　この件につきましては、平成23年3月定例市議会一般質問でも同様な質問をさせていただきましたが、東日本大震災の教訓を得て市民の皆さんの防災意識、また市行政としての取り組みもレベルアップ、高度化してきていると思います。

　しかしながら、私のもとに届いておりますのは、ひとり暮らし、夫婦世帯を問わず高齢者の方々は3・11以降、防災意識は高くなっているのですが、実際の非常時に私は一体誰を頼っていけばよいのか、それとも介助を待っていればよいのかわからなく不安であるという声であります。

　私は、地域の方は地域で守るという災害時の原則に沿って自主防災組織の中に高齢者及び障害者を含む社会的弱者に対する介助、要支援のシステムを構築しなければならないというのが持論であります。そのためには、地区の民生委員さんを主体に自主防災の方にも対象者の個人情報を本人の同意を得た上で開示して、自主防災組織の中にその情報を取り込み、具体的に、例えばひとり暮らしのＡさんは高校生のＢ君が自分の身の安全を確保の上、介助支援に向かう、もちろんＡさんには非常時高校生のＢ君が来ること、また自主防災訓練のときに引き会わせておき、その訓練を実行するというぐあいに目に見える形で介助される方もするほうも認識しておく必要があると思います。

　そこで、前回の質問の進捗状況、確認も含めて質問させていただきます。

　1つ目は、避難支援計画の策定についてでありますが、総務省、消防庁の7月3日の発表によりますと、災害時の高齢者や障害者の避難支援計画をつくっているのは、全国1,455の市区町村で4月1日現在、全自治体の83.5％であると発表されております。残り287の自治体のうち249は今年度中に計画を策定する予定になっているそうですが、当市の状況はどうなっているのか。また、その概略の内容はどのようなものになっているのか。

　2番目、具体的な支援体制についてでありますが、避難支援の内容が、私の持論のように高齢者や障害者一人一人について具体的に民生委員さんを含め支援担当を決めて具体的な避難手順まで策定し終えた自治体は全体の28.8％となっているそうでありますが、この点について当市の状況についてはどうなっているのか。

　3番目、要援護者の個人情報についてでありますが、この場合情報の開示が要介護度や障害の程度など高度な個人情報を含むため、法律の規制も難しいことが予想されます。例えば、京都市では災害時要援護者名簿に記載されている高齢者や障害者、それにひとり暮らしの高齢者を加えて約9万人、一人一人を具体的に支援できるシステムに努力をしているそうでありますが、当市においては情報の取り扱いはどうなっているのか。

　4番目と5番目は一緒ですが、行政の緊急通報通信システムの活用状況についてでありますが、当市では安全確認を希望するひとり暮らしの高齢者あるいは類似した必要とされる世帯には緊急通報装置が月々500円の自己負担で供与されており、平成23年度の予算では518万4,000円が組み込まれていたと思いますが、現在どの程度普及したのか。また、5番目ですが、八幡浜地区施設事務組合消防本部通信システムに組み込まれている緊急発信元登録制度については、市民の皆さんにとっては非常に安心なシステムであり、登録は無料ですので利用価値は高いと思いますが、実際にはどの程度の普及率になっているのか。

　6番目、行事の重複についてでありますが、最後に、市の災害防止に対する本気度に私は疑問があります。それは、市全体の自主防災会が一斉に避難訓練、防災訓練を9月2日日曜日の7時30分から10時の間で実施されたのは御存じのとおりでございます。もちろん私も参加しました。この訓練には、口を酸っぱくして機会あるごとに、この日は1年に1度のことで、たかが2時間少しの時間ですので、学校行事も配慮していただき、市全体でぜひ取り組みましょうとお願いしてきたはずです。それが、事もあろうに同じ日の9時30分から市美術展の開展式を行うからと出席要請が市長並びに教育長、文化会長と3名の連名で来ました。どうしてこのような大事な訓練に、たった30分ですけど、少しの時間をずらせば済むことなのに、開展式には市の三役も出席するはずです、議長初め関係議員も出席すると思います、全く私には市の防災、命を守る取り組みを何と考えているのか、理解できません。このような市の行政であれば、いざというときは市民の多くの方が私は犠牲になっても仕方がないと思います。なぜこのような重複した行事を開催したのか、所見をお伺いいたします。

　以上であります。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　新宮議員の御質問、大綱2、八幡浜港交流拠点施設整備事業と商店街の活性化についてお答えをいたします。

　この交流拠点施設は、八幡浜再生の切り札として官と民が互いに知恵を出し合い、港から八幡浜を元気にすることをプロジェクトの目的に、市内外からの大きな期待にこたえられるような施設整備を図っているところで、まずは順調な運営開始が何より大切だと思っております。

　商店街への相乗効果につきましては非常に大切な課題と受けとめているところですが、何よりも商店街自体がこの機をビジネスチャンスと捉え、魅力的な商品開発、真心のこもったサービスの提供に努めていただくことが大切であると認識をしております。市としましては、みなと交流館の活動の中で町なか観光案内やガイドの紹介など、情報発信やコンパクトな町の特性を生かした自転車での中心市街地をめぐるコースの設定、ミニツアーなどメニューの実施により商店街や保内地区まで人が流れる仕組みづくりを行っていくことが必要と考えております。

　また、八日市の拡大の御提案でございますが、現在中心市街地におきましては、八日市のほかにも毎月第3日曜の八幡浜旬彩市、最終日曜のてやてやよろずマーケット、また保内地区でも第1日曜に保内ふれあい市などが開催されており、楽しみにしておられる市民の方々も大勢いらっしゃいます。まずは今あるこういった地域資源との協働を図り、地域が一体化して活性化を図ることから始めることが重要だと思っており、主催団体を初め商工会議所、商工会などの商工関係団体との連携、国、県の指導、支援を仰ぎながらこの事業が商店街再生の一助となれるよう取り組んでいきたいと考えております。

　その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、新宮議員御質問のうち、コミュニティーＦＭを使った地域振興、防災、その辺のことについてお答えをしたらと思います。

　愛媛県内でのコミュニティーＦＭの開局状況を見ますと、平成14年に今治市で開局したＦＭラヂオバリバリが先駆けであり、ことしの3月に宇和島市において開局したＦＭがいや、これが2例目となっています。コミュニティーＦＭ放送は広域放送では取り上げないきめ細かな地域情報の提供を行い、かつ地域住民が番組制作に参加することなどが大きな特色となっています。

　なお、ＦＭラヂオバリバリ、ＦＭがいや、今治、宇和島ともに放送局の運営は地元の民間企業が行っています。

　コミュニティーＦＭは若者の活躍の場、地域の元気の発信の場として非常に魅力のある放送媒体であるというふうに考えております。放送事業であるということも鑑み、市が事業主体となって実施すること、これは適当でないというふうに考えますけれども、民間企業あるいはＮＰＯにおいてコミュニティーＦＭの開設に前向きな方、グループがおられましたら、お話をお伺いして何らかの支援も検討したいと思っています。

　次に、防災上の観点からということですけれども、災害直前、直後の情報伝達に有効であると考えますが、公共的な役割をこれが主体として担うことは、民間としての制約もあることから、まずはコミュニティーＦＭには補完的な役割を非常の際はお願いすることとし、災害直後の情報伝達などについては、東北の例を見ましても公共において臨時災害放送局、これを開設して対応すべきではないかというふうに考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　人権啓発課長。

○人権啓発課長(清水由章君)　　新宮議員御質問の大綱1、市いじめ等防止条例の制定についてお答えいたします。

　いじめなど人権問題は、子供たちの世界だけでなく家庭、企業、地域社会などにおけるセクハラ、パワハラ、ドメスティック・バイオレンス、また高齢者福祉施設等における虐待など年々深刻化し、憂慮すべき事態となっています。いじめは基本的人権を脅かす行為であり、問題の背景にはそれぞれの要因が複雑に絡み合ったものがあると思われます。

　八幡浜市における人権問題への対策は、八幡浜市人権尊重のまちづくり条例に基づき、人権文化の根づくまちづくりを目指し、あらゆる人権問題の解消、防止を目的に、行政、学校、地域社会、企業、各種団体等の連携のもと、市ぐるみでの実践を進めているところです。八幡浜市人権まちづくり条例は、子供たちの世界でのいじめ問題も含むあらゆる人権対策に対応できる条例と捉えており、今のところ、新たな条例を制定する必要はないものと考えておりますが、新宮議員御紹介の兵庫県小野市が平成19年12月に制定されました全国初となるいじめ等防止条例に基づき、市民と行政が一体となって取り組まれている実践活動等も参考にさせていただき、今後とも一層人権尊重のまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務課長。

○総務課長(中岡　勲君)　　それでは、私のほうからは、大綱3のうち高齢者及び社会的弱者に対する避難方法の確立等についてお答えいたします。

　まず、1点目の避難支援計画の策定状況についてでございますが、石崎議員の御質問でもお答えいたしましたが、当市は高齢者や障害者などの災害時要援護者に対する安全確保、配慮すべき事項などの具体的な支援策を講じることを目的として、平成22年3月に八幡浜市災害時要援護者避難支援プランを策定しております。この避難支援プランの基本的な考え方は、災害が発生した初動期において、行政だけの対応では限界があるため、災害発生前から要援護者の状況把握、地域の支援体制づくりなど各地区の自主防災組織、民生委員等が協力して要援護者支援対策を推進していくもので、あわせて要援護者支援班の体制整備、要援護者登録制度、福祉避難所の確保などについても取り組んでいくこととしております。

　2点目といたしまして、具体的な支援体制については、個人プランとして要援護者の各種情報を一元的に把握、管理するため、災害時要援護者台帳に取り組んでいるところでございます。平成22年6月より台帳登録の申し込みを受け付け、これまでに申し込みをされた方々の台帳を平成24年5月に自主防災会、6月に民生委員及び消防署に配付いたしました。台帳には身体状況、家族情報、支援者情報などを記載しており、平常時においては地域での見守り体制の強化、災害時においては避難のための情報提供及び安否確認などに活用されることが期待されております。

　次、3点目の要援護者の個人情報の取り扱いについては、現在登録台帳を自主防災組織、民生委員などに提供しています。この避難支援を希望されている方々は、記載された内容を避難等の支援関係者に提供することに同意をいただいております。問題となるのは、申請をされていない方、いわゆる不同意者の情報の取り扱いです。これについては、平成21年12月に開催した八幡浜市個人情報保護審議会において民生委員に不同意者の情報を提供することができる許可をいただいており、現在取りまとめ中であります。今後はこの不同意者の名簿を民生委員に提供し、要援護者の避難支援体制の整備を一層進めていきたいと考えております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　保健センター所長。

○保健センター所長(松本常美君)　　新宮議員御質問の大綱3の(2)高齢者及び社会的弱者に対する避難方法の確立についての緊急通報装置と緊急発信元登録の普及についてまとめてお答えをいたします。

　市では、日常生活の中で体調に不安を持つひとり住まいの高齢者などが、いざというときに適切な救援体制を整え安全を確保することを目的に高齢者緊急通報システム事業を実施しておりますが、その実績につきましては、平成23年度では82人が利用しており、その事業実績は401万7,000円でありまして、平成23年3月議会にお答えいたしました平成21年度実績である119人、413万6,000円から、利用者は37人の減、事業費は11万9,000円の減となっております。

　また、八幡浜地区施設事務組合消防本部が行っております緊急発信元登録は、事前に住所やかかりつけ医療機関などの情報を登録しておくことにより119番通報時の対応が的確に行えるもので、比較的元気なひとり住まいの高齢者なども利用いただいております。平成21年は436人に対し、平成23年は765人、平成24年8月末では986人であり、倍以上登録者が増加しております。

　なお、普及率につきましては、制度上対象者の該当条件としてさまざまなケースがあるため把握が困難でありますが、両方のサービスをトータルで見ると、ある程度普及しているのではないかと考えております。

　現在市では、高齢者安否確認事業や訪問看護師による高齢者宅の戸別訪問により緊急登録が必要と思われる方にはこれらのサービスを案内させていただいており、今後につきましても市民の方へさらに周知を行うとともに、それぞれ利用者の状況に応じたサービスの提供を行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　生涯学習課長。

○生涯学習課長(菊池司郎君)　　大綱3のうち、防災訓練と市美術展の開展式の日程重複についてお答えをします。

　議員御指摘のとおり、災害から市民の生命を守るための市民参加の防災訓練は大変重要なことであると認識しております。今回担当課長としまして、防災の日の直近でありながら防災訓練の実施日の確認等の配慮が足りなかったため、防災訓練と市美術展の開展式の日程が重なり、市民並びに関係の皆様方に御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。

　今後は、市の大きな行事につきましては事前に内部で協議を密にし、日程調整を図ってまいります。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　新宮康史君。

○新宮康史君　　それでは、再質問をさせていただきます。

　丁寧な答弁ありがとうございました。

　最初に、まず市のいじめ防止条例の制定についてでございますが、結局今のところ新たな条例をつくる必要はないという御答弁だったと思うんですけど、これについて私ちょっと疑問がありますので質問させていただきますけども、大体一般質問のときにヒアリングが聞き取り調査ということであるんですけども、これについては人権啓発課が私のほうの担当で行われました。私はその質問の内容を聞いて、その内容で答えられた担当課の発言に実は唖然としたんですけど、市には先ほど言われた人権尊重まちづくり条例があり、いじめやこのような人権に関する事件が発生した場合、ちゃんとフォローできるようになっていると、先ほどの答弁でも言われました。私はその場では公にはできなかったんですけど、最近発生している行政に関係する命にかかわると思われる事件とか、そのほかの精神的屈辱となった事件について、内容までは言いませんでしたけど、知っていらっしゃるのですかということをお伺いしたら、全くとんちんかんで、そういうことは知らないという話でございました。その課が、そういうことでこういうことをちゃんとフォローできてますということを私の前でよくそういうふうに言われたなというふうに私は思ったんで、それ以上はもう全く聞く気もありませんでしたので、ああ、わかりましたということで済ませました。

　だから、担当の人権啓発課がこの件について来てくれて、それで今の答弁のように新たな条例は必要ないからつくらないという答弁だと当たり前だと思いますけども、これじゃあ子供たちの命も守れないし、いじめに対する真剣度も全然疑われてます。実際にこれで同じ子供たちが今亡くなったらどうするんですか。つい最近の札幌の話でもありましたけども、最初はいつもこういう形で来て、事件が起こってから、ああ、どうしよう、こうしようということに、今まではずっとそういうふうになっていると思います。

　私はまず、そういう横の連絡、人権に関することが人権啓発課があって人権啓発課が掌握してるんだったら、このような情報はきちんとできてないといけないと思うんですけど、市役所内部でも横の連絡とか、それとかその情報に関して開示するかどうかとか、そういういろんな規則があるのかもわかりませんけれども、少なくともこの点については担当課である人権啓発課は知らないといけないと思うんですけど、そういう体制についてはどうなっているのかをまず質問させていただきます。

　それとあと、またこのいじめに対することですけど、先ほど言いましたように、もう今なかなか、先ほどの札幌の例でもありましたけども、教育委員会とか、それとか学校の現場ではなかなか対応できない、警察に委ねるしかない、そのような感じになっておりますけども、だけども実際にそういう話になったときに、先ほども言いましたけど、子供の命というものは返ってきません。これはいじめに類することは、学校だけにとどまらず、大人の世界、職場でもあると思います。

　三層情報還流方式というせっかくすばらしいことでこの平成8年から今までやってきてることで、先ほど言われました皆さん人権尊重のまちづくり条例というのを御存じかもわかりませんけど、Ａ4のたったこれだけの半分の用紙で、何にも内容的には具体的なことは一切書かれてません。これで子供たちの命を守れるいうたら、私はそんなすばらしい管理があるんだったらぜひ教えていただきたいと思うんですけど、これでは絶対無理だと思いますんで、もうちょっと本気にしっかり取り組まないと、事が起こってからさすがだめだということになってしまう。この町というのは、そういうほかには特に何も自慢することはないんですけど、子供のいじめとかそういう教育に対することは全世界に誇れる町だと私は自負しておりますし、そういうレベルは高いと思いますんで、これに対してもう少しイロハをつけていろんな形でできる、その子供条例、子供いじめ等防止条例というのをつくっていいんじゃないかと思うんですけど、いかがなもんかと思いますけど、具体的にどうなのか、再度しつこいんですけど、質問させていただきます。

　それからあと、2番目の八幡浜地域のやつですけども、この件については先ほど同僚議員からも出てましたけども、まちづくり協議会からも港振興ビジョンの見直し等々、北浜に総合のショッピングセンターとか温浴施設、水族館、それから子育て支援施設等をつくろうということでやってるんですけど、先ほど市長も答弁していただきましたけど、この件についてはいろんな部分でやっていただいていると思うんですけども、私再質問したんですけど、これについて青写真が例えばできてるのか、それとかこれについて今から具体的に進んでいかないと実際にはなかなかできないと思うんですよ。だから、これをコンサルタントなりなんなり、もう一回そういうな形で、まぜくるというんじゃないんですけど、きちっと取り組んで一つの形にしていかないと、あと今できてる、あそこにできれば近くの人はいいんですけど、また逆の人は買い物難民になる可能性も十分あると思います。だから、その辺も含めて、そういうことがコンサルタント入れて具体的に進めるような青写真をつくるような予定があるのかどうかもちょっとお伺いしたいと思います。

　それと、ＦＭ局につきましては、これは副市長の御答弁にもあったんですけども、非常に大変な費用もかかるし、なかなか具体的にはならないと思うんですけど、先ほどの答弁の中で非常時のＦＭ局というのはやっぱりつくらなければだめだと思うんですよ。そのために、ある程度布石というか準備もしとかないと急にはできないと思うんですけど、そういう準備とかそういうことに対しては具体的に取り組んでいただけるのかどうか、それもちょっと、そこだけは再質問させていただきたいんですけど。

　それと、最後の高齢者とかそれの避難方法の確立等々についてでございますが、先ほど総務課長答弁していただいたんですけど、私も言われたんで、それ調べに行ったんですけど、実は私は地区の自主防災会の副会長という一応副責任者の立場なんですけど、私は地区に大体お年寄りはどこにおるかわかるんですけど、それ具体的には全然わかってないし、誰を私が担当で助けにいくんかもわかってないんで、一体これはどうなっとるんかなと思ってずっとこれやったんですけど。ほんで、市民の方がうちに来て私は一体誰を頼りにとかという話だったんで、ちょっと待ってよという話で、それで今度の避難訓練でもそういう具体的なやつをするんかなと思ったら、そういうこともなくて、去年の繰り返しみたいな形だったんですけど。ほんで、地区の防災会長が公民館長だったんで行ったら、公民館の金庫の中にその台帳があるんですよ。ほれで、これどうするんですかいうたら、新宮さん、これどうなるんじゃろかなという話やって、逆に聞かれたんで、いや、それはいう話で。ほんで、そこに登録しとる人、聞いたら1割、2割の方で、あと8割ぐらいの人が実際にこれ届け出てないんですよ。その人らはもう見殺しにするしか今はないんかなと思うんですけど、見殺しという言葉は悪いですよね。だけど、これどうするんやろという話で。ほんで、防災のほうとも一生懸命言うたんですけど、それをどうかせんかったら、幾ら組織でそれは書類上はできてるかもわかりませんけど、実際にできてなかったら何にも機能しないじゃないですかということであったんですけど。だから、そこら辺についてはどういうふうにこれから先具体的に展開されていくのか、私も一緒に考えなければいけないんですけど、この際聞いてみようと思うんですけど。

　それと、先ほどの重複については、これはもう謝罪もあったんでこれ以上言うつもりはないんですけど、いっつもこういうことがあるとごめんなさいで今までずうっと来とんですよ。ごめんなさいで、ああ、そうですかでしたら、ほんなら次のときに誰が責任者かということがもうきちっとわかる。例えば責任者の所在をはっきりしていただいて、きちっとしていただかないと、こういうことはなかなか直らないと思うんですけど、その辺についてはぜひよろしくお願いしたいと思いますし。同じことをずうっとこの市役所というのは繰り返してきて、文句言うと3年ぐらいで立場がかわっとるし、担当かわっとるし、もう私は前の人のことは知りませんでしたという話になってしまうんで、それじゃあいけないと思うんで、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。

　以上であります。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　交流拠点施設と商店街の活性化についてということなんですが、これ今回やはり八幡浜市の将来を担う大きなイベントが八幡浜港の再開発ということで進んでいると思います。この間、まちづくり委員会のほうからも提案をいただきました。今後は、今また八幡浜市としても高齢者に対する交通手段の確保といった関係から八幡浜市内の交通体系のあり方も順次検討を進めているところであります。それを踏まえて、コンパクトなまちづくりということを今概念にまちづくりを新たに進めているところでありますが、先ほども申しましたが、商店街の皆様方のこれからの今後のやる気をつくっていく上でも、やはり港と連携した商店街、また港に核となるような施設を設けるような市民から、そして企業さんからの提案をいただきながら、早急に進めていきたいと思っております。

　しかしながら、今青写真といったような形じゃあまだ市のほうではつくっておりません。これから早急にやっていきたいと思っております。

　それと、先ほど人権啓発課ということで聞き取りの点で不適切な対応というのがあったと言われましたが、これも新宮議員おっしゃいましたが、人権啓発課、それと教育委員会とやはり連携をとりながらいじめ対策に対しては当たっていきたいと思いますし、今回の今現在世間でニュースになっておりますいじめ問題に対しましては、毎週行っております庁議の場にありまして、教育長並びに各担当の部長とともにいろいろと深く意見交換をしながら各部署に対応をおろしているところでもあります。何よりこの子供に対するいじめは非常に重要な問題だと認識をしております。そして、この人権まちづくり条例で補えないところは、今後、先ほど議員が紹介をいただきましたいじめ条例をもとにしながら八幡浜市も研究していきたいと思っております。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　新宮議員の御質問の再質問の中で具体的ないじめというか職場におけるパワハラというか、そういうことも念頭に置かれたお話もありました。

　市におきましては、組織としてセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントにつきましては、委員会を立ち上げてそれぞれで報告があれば必ず総務課長を主にして対応するようにしております。御報告をいただいた、いろんなところからそういう情報が寄せられたら、直ちに中榮部長筆頭に実情調査して、現場に行って情報確認をしてあるようにしております。その場合に、人権啓発課長がその委員会に入るべきかどうか、これは市の人事行政の中の一環でやってることでもありますので、そのセクハラ、パワハラというか、そういういじめというか、その内容に応じてそれは考えていきたいと、そういうふうに思ってます。

　ただ、できるだけ早急に現場に行って物を考えるということはずっとこれからも引き続きやっていきたいと、そういうふうに思っています。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務課長。

○総務課長(中岡　勲君)　　新宮議員御質問の要援護者の今後の避難方法の確立についてということでございますが、今八幡浜市内で災害時要援護者の対象者というのが7,500名余りございます。そのうち手挙げ方式と言いまして、平成22年度に私をどうにかしてくださいとか、その登録しますよというふうに言われた方が345名でございます。この人たちについては、基本的には私を援護していただくのはこの人おりますと、こういう人が大多数でありまして、その人たちについては余り問題はないんでしょうけども、今後7,500名といいますか7,100名余りの方の不同意者の方の取り扱いが一番問題になってくるかなというふうに考えております。そのことについては、先ほども答弁いたしましたように、不同意者の者を早く民生委員のほうに、全ての情報というのはなかなか出せませんので、認められる範囲の中で情報を提供いたしまして、登録をしていただく方向でやって考えていきたいと思っております。

　なお、もう一つの台帳の利用についてでございますけども、これは市のほうで情報の収集管理を一元化して登録者台帳を関係者に配付しております。この台帳がどこまで活用されているか詳細にまだ把握するには至っておりません。また、地区によっては独自に対策を実施しているところもあり、地域間で取り組みに対する格差が生じております。市としては、要援護者対策の重要性は認識しておりますので、今後配付した台帳がより有効に活用されるように避難支援プランの周知、登録への呼びかけとともに、台帳の具体的な活用方法を提示したり、先進的な地区の取り組みを紹介していくなどして対策実施のメッシュを細かくしていき、より具体的な避難体制の構築を図っていく考えでおります。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　1点、コミュニティーＦＭと臨時災害放送局の関係にお答えをさせていただきます。

　先ほど副市長のほうからも災害後の情報伝達については公共における臨時災害放送局により対応すべきではないかというふうにお答えをいたしました。担当となります危機管理のほうでは、既に昨年の東北の災害のほうでそういう臨時災害放送局を設置をして、それなりの十分な活用を図られたということで、具体的な準備までは至っておりませんが、どういう中身であるかという情報については私どもも現在把握をしております。

　若干ちょっと説明をさせていただきましたら、この臨時災害放送局というのは、臨時かつ一時的な目的でＦＭの空き周波数を活用をして、被災地の自治体に即日免許で交付手続ができるということになっており、放送時間とか内容については臨機応変な対応がある程度とれるというふうな中身になっております。

　資金につきましても、若干100万円から200万円程度は必要であるということで、その後スタッフの数等によりますが、それぞれ運営の資金等も必要になってまいりますが、どういうふうな形で市として設置をできるか、十分検討してまいりたいというふうに思います。

○議長(宇都宮富夫君)　　新宮康史君。

○新宮康史君　　ありがとうございました。

　私、しつこいようですけど、本当に命にかかわることなんで、最初のいじめ防止条例ですけど、これ私が勝手につけた名前なんで名前はどうでもいいんですけど、市の取り組む姿勢としてせっかく県内でも三層情流ということで今まできっちりやってきたんですから、情報の開示の仕方とかいろいろあると思うんですけど、せめて大事な人の命にかかわることはある程度皆さんが共通の情報を持っていただいて、同じ認識で取り組んでいただきたいと思うし、その中でいろんなくくりはあると思うんですけども、先ほど言ったことで構わないんですけど、こういうことで意識をとって、行政だけじゃなくって市民のみんながそういうことで取り組まないといじめは絶対なくならないと思います。

　いつもきれいごとばっかし大体言うんですけど、だけど表面下ではいろんないじめがあると思うんです。だから、それがたまたま出てきたやつは大きくなるんですけど、それを出てこないためにも本当に皆さんが自分のこととして取り組まないとこのいじめというのはなくならないで、そういう形としてこういうことをぜひやっていただきたいんですけど、これには余りお金かからないんで、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、検討しますじゃなくって、取り組みますよというような形でぜひお願い、市長、したいんですけど、これは要望でございますけど、質問の最後にさせていただきます。ありがとうございました。

○議長(宇都宮富夫君)　　教育委員長、何か御所見はございますか。

　教育委員長。

○教育委員会委員長(藤原大志君)　　失礼します。急に振られましたので、私もちょっと答えを持っておりませんが、大変いいことだとは思います。ですので、委員会内部でも考えますし、またいろんな検討はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(宇都宮富夫君)　　休憩いたします。

午後　3時26分　休憩

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午後　3時40分　再開

○議長(宇都宮富夫君)　　再開いたします。

　大山政司君。

〔大山政司君登壇〕

○大山政司君　　お疲れとは存じますが、私は質問通告書に従いまして、大綱2点について、市長及び関係理事者にお尋ねをいたします。

　大綱の第1は、市の平和行政と平和教育についてであります。

　第2次大戦終了後、早いもので67年の歳月を平和裏に迎えることができました。そこで、私ごとで恐縮ですが、私が生まれたのは終戦の年で、年齢は67歳であり、さらに偶然とはいえ、誕生日は6月7日でありまして、終戦記念日を迎えるたび平和への願いを新たにするものでございます。拍手ありがとうございました。

　さて、本題に入りますが、質問の第1点は、平和行政についてであります。

　そこで、さきの太平洋戦争では310万人の日本軍兵士や民間人が亡くなり、日本が近隣のアジア諸国に強いた死者は2,000万人に上るとも言われています。太平洋戦争の終結は原爆投下が主な要因だとも言われていますし、ことしも広島、長崎では原爆の日に平和記念式典がしめやかに、しかも厳かに行われ、戦争の放棄と核兵器廃絶の決意を世界に訴えました。

　昨年、長崎市長は福島第一原発事故に対して歴代市長で初めて脱原発を主張され、今回は政府に具体的行動を強く求められたとのことであります。太平洋戦争は、広島、長崎の原爆投下で事実上終結、東日本大震災による福島第一原発は国会の事故調査委員会で人災との検証結論が出され、メルトダウンを起こした原子炉と使用済み核燃料棒は現状どうなっているのか、十分に把握できず、予断を許さない状況下にあります。

　さらに、今回初めて平和記念式典に参加された福島県浪江町長は、原発投下を受けた悲惨な広島の状況を想像し、震災直後の福島第一原発事故を受けた地域と重なる思いがして感慨無量と言われたとのことであります。

　そこで、浪江町長の広島原爆投下と福島第一原発事故が重なるとの発言に対して、市長はどのような受けとめ方をされるのか、率直な御所見を賜りたいのであります。

　第2点は、平和市長会議についてであります。

　1982年6月の第2回国連軍縮特別総会において、広島市長が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱し、世界各国の都市に連帯を呼びかけました。その平和市長会議には、2012年8月現在で加盟都市数は153カ国で5,312都市となっており、また国内自治体の加盟数は1,159自治体となっており、今日まで平和市長会議は7回開催されています。八幡浜市は平成21年、2009年2月2日に加盟しています。

　なお、平和市長会議の目的と原則では、相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で高めるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困等の解消、さらには難民問題、人権問題の解消及び環境保全のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的とされています。

　さらに、規約の第2章、事業の第3条には、平和軍縮などに貢献するための集会または行事を開催し、宣言文、決議文等を発した場合は互いに交換し合うことと定められています。

　そこで、市長は、平和行政推進が急務とされている現状において、平和市長会議、さらには国内加盟会議に何度出席されたのでしょうか。されていないならば、その理由についてもお尋ねをいたします。

　第3点は、平和教育についてであります。

　平和教育の原点は、人権教育と環境教育の基本をしっかり受け継ぐことが大事であると思います。

　松山市在住の方の証言で、終戦後にソ連カザフ共和国にあるバルハシ捕虜収容所に不当に強制収容され、冬は零下20度を超す酷寒が続く中、どの仕事も骨身にこたえるつらいことばかりであり、連日ノルマ達成に追い回された上に、毎日の食事は重湯に毛の生えた程度のおかゆにスープだけで飢えをしのいだ抑留生活であったとのことであります。強制抑留者約60万余名の1割に該当する6万名ものとうとい命が異国の地でむなしく散華されたことはまことに無念の限りであります。しかし、九死に一生を得て無事帰国することができたので、戦争の悲惨さや苛酷な強制抑留の事実を後世に伝え、かつ平和のとうとさを広く訴えることが私たちの大切な責務と考えていると語られ、82歳の日々を暮らされていますが、戦争が一番の人権抑圧であり、そして環境破壊である象徴的な実態であったと語られたのであります。このことは、戦争の教訓を風化させることなく語り継いでいかなければならない決意のあらわれだと思うのであります。

　一方、今年8月6日に広島市で開催された平和への誓いで、戦争を知らない小学校6年生の代表からは、平和は私たちでつくるものです、身近なところにできることがあります、違いを認め合い、相手の立場に立って考えることも平和です、思いを伝え合い、力を合わせ、支え合うことも平和です、私たちは平和をつくり続けます、仲間とともに行動していくことを誓いますと声高らかに発表いたしました。

　そこで、お尋ねいたします。

　第1点は、戦後半世紀が過ぎ、市内遺族会の7割の方が70歳を超えている実態であり、その戦争において多大な犠牲と損害を受けた広島、長崎、沖縄に代表された教訓を未来に語り継ぎ風化させないことが私たちの責務だと思うのでありますが、あしたの八幡浜市を担う児童・生徒に対して教育現場でどのような平和教育が行われているのかを具体的にお示し願いたい。

　第2は、先ほども紹介しましたが、爆心地近くで暮らす児童が平和への誓いを世界に発信しましたが、広島や長崎には原爆ドームや平和祈念像があり、児童・生徒が現地を見学し、原爆で被爆された人たちから直接原爆の悲惨な話を聞く機会が多々あると貴重な体験ができると思います。

　そこで、小学校の修学旅行は広島、長崎を訪問するよい機会と考えますが、修学旅行コースに組み込まれた実績はあるのか、現状を明らかにしていただきたい。

　第3は、当市の平和行政、教育におけるイベント等の開催についてであります。

　さきの大戦で幸いにも八幡浜市は多大な損害を受けた話を余り耳にしませんが、昭和20年3月18日に米軍機が佐島に墜落し、海軍弾薬庫が爆発した話くらいであります。しかし、戦争体験の風化を防ぐためにも、行政と教育現場が果たす役割は大変重要であると思います。

　そこで、先進地の事例と参考についてであります。

　姫路市では、平和資料館が建設されており、年間を通じた展示、イベントが行われ、7月から8月にかけて「非核平和展」が開催されています。さらに、写真パネルの展示や小・中学校の絵画、書道展と平和をともに歌うコンサート等も開かれています。

　豊橋市では、戦争体験映像、ＤＶＤを作成し、学校教材として活用されており、また図書館、公民館、市役所ロビーなどにも配置され、一般にも貸し出されています。

　また、松山市では、毎年松山空襲などの戦争遺品を展示する「平和資料展」が開催され、8月6日には松山ピースフェスティバルで世代を超えたイベントが行われています。

　そこで、当市の平和行政、教育の中で子供たちが気軽に参加し、戦争の悲惨さや平和のありがたさを理解できるようなイベント等の開催実態について明らかにしていただきたい。

　第4点は、教育行政について確認したい事項をこの場をかりてお尋ねいたします。

　私は、平成23年9月議会の一般質問で日土小学校改築工事について、平成21年度にプール建設の移転改築における今日までの経過と今後の計画について質問をいたしました。その答弁で大城市長は、日土小学校プール改築は市が交わした約束であると認識をしていますが、プール改築の前に病院改築や耐震化工事など市民の命にかかわる事業、市民生活や地場産業に深くかかわる事業が多くあるため、実現には時間がかかるとのことでありました。

　しかし、八幡浜市総合計画実施計画(平成24年度から平成26年度)の事業で、ともに育つ、育てる教育のまちづくりの中で、小学校プール建設事業において平成25年度に250万円が計上されており、さらに平成26年度には2,359万5,000円のプール建設費が計上されていますが、市長答弁との整合性についてお尋ねをいたします。

　いま一つ、日土地区公民館新築事業として、平成26年度に1億1,880万円が計上されていますが、日土地区公民館の建設予定地等の見通しの現状について明らかにしていただきたい。

　大綱の第2は、伊方原発周辺の安全確保等に関する覚書についてであります。

　市長は8月28日の原子力発電安全防災対策特別委員会において、伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書について以下の説明をされました。

　昨年3月11日の東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所における放射性物質の漏えい事故は、我が国が経験したことのない未曽有の大震災となりました。この極めて甚大な事故を目の当たりにし、原子力発電所に隣接する当市としては、住民の安心・安全を確保するため、住民に正確な情報の提供、住民を迅速、安全に避難できるさらに安全確保の協定や対策等について愛媛県と協議してまいりました。去る8月3日、四国電力株式会社に対し、伊方原子力発電所の安全確保及び協定等の締結について、八幡浜市、大洲市、西予市3市共同による申し入れを行い、その後愛媛県に協定等の調整をお願いしてまいりました。今回8月17日に愛媛県、伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市、四国電力株式会社が一堂に会し、伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書の内容等について協議、確認を行ったとのことであります。

　そこで、愛媛県、八幡浜市、四国電力と9月5日に締結された安全確保に関する覚書そのものに対する賛否について、私はこの場では差し控えさせていただきますが、締結の経過と内容についてお尋ねをいたします。

　第1点は、東日本大震災により福島第一原発事故が起こり、原発の安全神話が崩れ、国会の原発事故調査委員会からは原発事故は人災との判断が示されました。現在、国内原発は54基、うち4基は廃炉に、48基は稼働停止となっており、稼働しているのは大飯原発の2基のみとなっている実態であります。この事実は、原子力発電所近隣住民の安心・安全が確立できていないあらわれとも受けとめられます、とするならば、各電力会社が国から安全審査の結果を得てからむしろ四国電力から近隣自治体に対して安全協定なり覚書の締結を申し出るのが本来の姿だと私は思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。

　第2点は、平成24年6月9日に長崎県と松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市と九州電力株式会社は原子力防災に係る長崎県民の安全確保に関する協定書が締結されております。

　そこで、8月3日の協定申し入れが8月17日には覚書となったことは10歩後退であり、その経過と理由についてこの際明らかにしていただきたい。

　さらに、協定書と覚書についての効力の差、権利と義務と責任の相違点を明らかにしていただきたいのであります。

　第3点は、8月3日の申し入れを行った際、マスコミ報道によれば、大洲市、西予市の覚書と八幡浜市からはさらに一歩引いた内容でも、大洲市長は同じでなくても市民に安全対策が提供できればよいとの考えを示されました。

　そこで、八幡浜市と大洲市、西予市の覚書が異なっている事項について、この際明らかにしていただきたい。

　第4点は、市長は初日の総括説明の中で、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力に対する関心が高まっており、八幡浜市民にとっても関心の高い問題でありますと説明されました。

　そこで、市民の生命、身体、財産を守る観点から、市の原子力防災計画、原子力災害への対策に対する確立の現状と市民への周知等についてお尋ねをいたします。

　以上、大綱2点についてお尋ねいたしましたが、理事者の誠意ある答弁を期待しまして、私の質問といたします。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大山議員の大綱1、市の平和行政と平和教育についての(1)浪江町長の原爆と原発事故が重なるとの発言に対する見解についてお答えをいたします。

　福島第一原発において、今でも全町民が避難を余儀なくされている浪江町の町長として安全利用の原子力発電も福島第一原発のように一旦事故が起きれば広島に投下された核兵器と同じように放射性物質による被曝にさらされる状況となるとの考えで発言されたものではないかと考えております。

　続きまして、第2の平和市長会議についてでありますが、八幡浜市は平成21年2月2日、平和市長会議に加盟をしております。議員御指摘の平和市長会議総会は4年に1回開催されておりまして、平成21年8月7日から10日にかけて第7回平和市長会議総会が長崎市で開催されました。また、第1回平和市長会議国内加盟都市会議は平成24年1月13日から14日にかけて広島市でそれぞれ開催をされておりますが、どちらも公務があり、出席はできませんでした。今後は、可能であれば出席について検討するとともに、平和市長会議の趣旨を踏まえて世界恒久の平和の実現に向けて対応してまいりたいと考えております。

　その他の質問に対しましては、副市長、教育長並びに担当の課長から答弁をさせます。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、大山議員御質問のうち、伊方原発周辺の安全確保等に関する覚書についてのうちの、まずは電力会社から協定等を申し出るのが本来の姿じゃないかという分についてお答えをします。

　八幡浜市では、これまで何回もお話ししてきたところですけれども、原子力発電所に極めて近接している自治体として八幡浜市の思いが尊重されるような仕組みを求めてきました。市議会においても安全協定に参加すべきだとの御意見で四国電力に対しそのように要請をされたところであります。福島第一原発の事故の惨状を踏まえたとき、できるだけ早くそのような立場に立つことがまず第一であって、申し出の主体、それが市なのか県なのか、あるいは今言われたような電気事業者なのか、このことにはあえてこだわらないでスピーディーにそのような立場になるような作業を進めていくことが大切ではないかと考えていたところであります。

　お話の中では、安全審査の結果を得てから電力会社が申し出るべきでないかというお話もありました。安全審査そのものは、今後の原子力発電所を個別にどうすべきか、再稼働さすべきかどうかも含めたところを判断されるものでありまして、実は実際はそのような再稼働に向けた判断以前の問題で、今の伊方発電所には使用中の核燃料、使用済みの核燃料、全て中にあるわけでありまして、そういうことから踏まえましても安全審査の結果を待つまでもなく八幡浜市にとっては市の思いが尊重されるような仕組みづくりというのは急ぐべき必要があったというふうに思っております。

　それから次に、協定から覚書になった経緯及び権利と義務の相違についてということをお答えしたいと思います。

　今回の覚書につきましては、先ほどもお話ししましたが、議会からも四国電力に要請され、それ以降市としても市の思いが尊重される枠組みということで、県、四電などと継続的に協議を行ってきたところです。協定という名前にするのか、覚書等の別の名前にするのかについては少々これらの協議の中で議論もありましたところですけれども、現在愛媛県では協定という呼び方は立地自治体である伊方町、それと県、四電が締結している安全協定というものと紛らわしくなるということもあり、内容に違いがあることも踏まえて覚書という名前にしたものです。

　ただし、覚書であろうが協定であろうが、法律的な効果は名前に関係なく、記載された内容は同様に担保をされると、そういうものであります。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　大山議員質問の大綱1の3、平和教育について、1つ、教育現場でどのような平和教育が行われているか、2点目、小学校の修学旅行における広島、長崎の訪問実施について、3点目が、平和行政、教育におけるイベント等の開催実施についてお答えをいたします。

　各小・中学校においては戦争は最大の人権侵害であるという認識のもと、人権同和教育の学習の一環として平和学習を年間指導に位置づけています。この計画に沿って、社会科における憲法の学習や歴史学習、国語科、道徳等さまざまな教科で学習を行っています。また、国際理解教育や環境教育と関連させるなど、各校それぞれの実態に応じた実践を展開しております。

　小学校の修学旅行では、大半の学校、16校中15校が広島や長崎をコースに取り入れて、現地の体験談の聞き取りや原爆資料館での学習を行っております。

　特色ある平和学習といたしましては、総合的な学習の時間において、地域の中に残っている防空ごう、幸町ですが、そこでの聞き取り学習を行っている事例が白浜小学校でございます。中学校の社会科で、地域の方を招いての戦争体験談を学ぶ事例も松柏中で行われました。それから、青い目の人形を通して平和の大切さや国際理解を学ぶ事例、神山小等が上げられております。このように、各校ではこれらの学習を通して命の大切さや平和のとうとさを実感として学ばせるように努めているところでございます。

　子供たちが気軽に参加して平和の大切さを学習できるイベント等についてでも、ブロック別の人権教育講演会やＰＴＡ講演会等で、最近は八代中学校で地雷原除去について高山良二氏の講演をいただいております。そういう取り上げる事例もございます。そのような機会があれば、教育委員会としましても啓発をしていきたいと考えているところでございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　学校教育課長。

○学校教育課長(若宮髙治君)　　大山議員御質問の大綱1の4、教育行政についての1点目、日土小学校プール建設に係る総合計画と市長答弁との整合性についてお答えいたします。

　八幡浜市総合計画は平成18年度に策定し、その10年後となる平成27年度を目標とした長期構想としております。具体的な事業の計画に示す実施計画については3年度間の計画とし、毎年見直しを行っております。当該年度については当初予算あるいは補正予算計上を予定している事業について実施計画に盛り込みますが、翌年度以降の事業については実施予定である事業を計上することから、実施の延期あるいは事業の縮小拡大はもとより、事業そのものを見直す場合もございます。つきましては、実施計画に記載した事業であっても次年度以降については当該年度の予算編成時に事業内容を精査した結果、事業予定が変更となる場合があることを御了承ください。

　昨年9月議会の一般質問において大山議員より日土小学校プール改築について御質問をいただきましたが、答弁の内容は議員御指摘のとおりであります。御質問の日土小学校プール改築に係る総合計画と市長答弁との整合性については、市長答弁のとおりプール改築の実現には時間がかかる見通しでありますが、プール改築は市が交わした約束であることを認識しており、そのことを総合計画の中でも位置づけているものであります。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　生涯学習課長。

○生涯学習課長(菊池司郎君)　　大綱1の(4)教育行政のうち、日土地区公民館の建設の現状と見通しについてお答えをいたします。

　日土地区公民館は旧八幡浜市内で唯一独自の館を持たない公民館となっております。現在ＪＡの建物の一部を間借りして公民館活動を行っているところであります。日土地区公民館新築事業につきましては、地元からの要望もあり、市と地元関係者の間で建設予定地等の協議を行ってまいりましたが、現時点では用地取得のめどが立っておりませんので、新築に向けての具体的動きはございません。用地取得の方向性が見え、地元との協議が調いましたなら、事業が着手できるよう総合計画の実施計画に記載しております。

　なお、事業費につきましては、地区人口をもとに標準規模の公民館建設費を概算で計上しております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務課長。

○総務課長(中岡　勲君)　　それでは、私のほうから、大綱の2のうち3点目の八幡浜市と大洲市、西予市の覚書が異なっている事項についてお答えいたします。

　覚書について大きく異なっている内容が2点ございます。

　1点目は、事前協議についてであります。八幡浜市については、県は四国電力から安全協定第9条の事前協議があった場合に県が八幡浜市の意見を求め、また八幡浜市はその説明を四国電力に求めることができることとなっておりますが、大洲市、西予市については県が両市に通知するのみであります。

　2点目は、環境放射線等の調査または測定への立ち会いについてであります。県は四国電力が行う調査または測定に立ち会うときは八幡浜市に連絡するとともに、八幡浜市はこれに同行することができるとしておりますが、大洲市、西予市についてはこの規定はございません。

　次、4点目の原子力防災計画、原子力災害への対策に対する確立の現状についてでございます。昨年の7月に愛媛県原子力災害対策協議会が設置され、愛媛県、伊方発電所から30キロ圏内の市町、避難先となる松山市、松前町及び関係の防災機関等が参加し、原子力防災上の課題の洗い出しや広域避難対策等の検討を行ってきたところでございます。本年10月下旬には、伊方町、八幡浜市のほか、より広域の市町が参加して愛媛県原子力防災訓練を実施することとなっており、その結果を踏まえ、愛媛県等と協議し、県計画との整合性を確認しながら、八幡浜市原子力防災計画について改定を行うよう準備をしているところでございます。

　また、原子力防災計画の市民等への周知についてですが、現在は市ホームページに掲載しておりますが、今後の改定後の計画については、市ホームページの掲載とあわせて、市民の目に触れるよう広域への配布についても検討していきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(宇都宮富夫君)　　大山政司君。

○大山政司君　　再質問させていただきます。

　まず初めに、浪江町長が広島へ行って福島第一原発との関連で非常に大変な思いをしたということですが、市長、広島に落ちた原爆と長崎に落ちた原爆の種類の違いを御存じですか。広島はウランなんですよ、原爆の基本は。長崎はプルトニウムなんですよ。そこら辺が違うし、もう一つ私がここで指摘したいのは、プルトニウムを精製して混合してつくったのがＭＯＸ燃料なんですよ。そのＭＯＸはどこに使われているか、市長よく御存じでしょ、3号機のプルサーマルなんですよ。だから、浪江町長が言われた原子爆弾と福島第一原発のメルトダウンに至った経過はもとは全てウランとプルトニウム、これが基本なんですよ。

　ということは、やはり私はあの長崎、広島の原爆と福島第一原発の事故のことを考えれば、今福島第一原発も10キロ以内の人は地元へ帰れない、生まれ育ったところへ帰れないような状況、原爆で被爆した人は67年たってもいまだに苦しんでいる状況を見れば、私は浪江町長が一番言いたかったのは、核と人類は共存することについて私は疑問を持ったと思うんです、今度、福島第一原発の事故というのは。私はそういうふうに思うんですが、市長は私の言った核と人類とは共存できないという思いを恐らく浪江町長さんは持たれたと思うんですが、市長の考え方をまず初めにお尋ねをいたします。

　もう一点、平和市長会議、愛媛県11市入ってるんですが、八幡浜市だけですか、行ってないのは、市長、ほかのあとの10市のことはお聞きになっていませんか。そこら辺まで調査されたのかどうか、私はこの際お尋ねをしておきたいと、こういうふうに思います。

　それから、教育委員会の平和行政についてでありますが、私も余り日本国憲法というのは見たことないんですが、この際ちょっと勉強してみろうかと思うて見たんですよ、教育長。そしたら、憲法の前文は日本国民は恒久の平和を念願しと書いてあるんです。第1章は天皇制です。第2章は戦争の放棄なんですよ。第3章に国民の権利及び義務で、23条に学問の自由とこう、こういうことが入ってるんですよね。私ここら辺は教育委員会としてもやっぱり日本国憲法の一番の第1章に、天皇制はのけて、戦争の放棄ということが書いてあることはぜひ周知することだと思いますし、私はもうちょっと児童・生徒にわかりやすく言うと、国は争ってはいけない、家庭は円満が第一、学校はみんな仲よく、地域は助け合いと、これが平和に結ぶ大きな私は事項だと思うんですが、そこら辺はわかりやすく児童・生徒に授業等を利用して理解というか、頑張ってほしいという気持ちを持っとんですが、その点今後ぜひ参考にしていただきたいと思います。

　それから、小・中学校の修学旅行についてですが、16校のうち15校は行っとるということですが、議長が教育委員長さんに御指名されたので、私も余りしたくなかったんですが、教育委員長さんに御質問させていただきますが、委員長さんは広島、長崎に行かれたことはあるでしょうか、ないでしょうか。行かれたら、原爆ドームや祈念像等見られての感想をぜひこの場で明らかにしていただきたいのと。もう一点は、もし行かれてないんだったら、小学生が修学旅行に毎年行きますので、ぜひとも同行して現地を見ていただければなという思いがするんですが、構わなかったらひとつ御答弁のほうをよろしくお願いいたします。

　それから、イベントについてですが、いろいろ言われましたがほとんど教育委員会全体としては余りやられてないというふうに私としては受けとめました。ＤＶＤとかいろいろ写真展とかという資料は、私のほうもつてがありますし八幡浜のほうへ持ち帰ることもできますので、今後必要性というものを感じた場合はぜひとも私に連絡していただければ努力してみたいと、こういうふうに思いますので、遠慮なしにどうぞ言ってください。

　それから、プールの問題ですが、23年度に市長からは病院改築やいろいろ耐震やるから難しい言いながら、24、5、6の総合計画を持っているんですけど、これがそうですね、23年度にいけなかったというのは、24、25、26年で予算措置までされてるんですよ。私が一般質問したときは6,500万円の事業費やったんです、プール建設が。それが今回、25、26合わせても2,600万円の計上しかされてないんですよ。本当にプール建設ができるんでしょうか。市長が約束したからこの際書いとけということで終わるんだったら、地域の人はこの総合計画を見て何だという思いをしますよ。実施計画ですから、これ、予定計画じゃないんですから、実施ですよ。そこら辺はそう簡単に過去市長がそういう約束をしたからといって計上だけしないようにしてください、しないように。

　地区公民館の関係も、日土地区公民館が八幡浜市内であれＪＡと一緒だったですかね、それが今回するということですが、地域の人から見たら、土地やなんかどこにとかそういう市のほうから要望なり希望なりも聞いてこないし、しらけ切っとるんですよ、公民館建設等について。ここら辺はやはり計画は計画として本に出されるんだったら、私はもうちょっと現実味のある実施計画を出すべきだと思うんですが、その点についてお尋ねをいたします。

　それから、伊方原発に関することでございますが、覚書、これについてですが、副市長、これまたちょっと勉強して広辞苑を見たんですよ。そしたら、協定とは協議して決定することを相談して決めることになっとんですよ。覚書とは人に思われること、信用されることで、全然協定と覚書は違うんですよ。そこら辺先ほどいかにも期待を持たせるような答弁をされましたが、そこら辺はどうなっているのか。

　さらに、9月6日の地方紙を見ますとこういうふうに書いてあるんですよ。原子力など主要施設の設備変更の際、県は八幡浜市に意見を求める、大洲市、西予市は通知だけしますということ。これは、四国電力から県へ施設やいろいろ違いが、説明があってから県から八幡浜に意見を求めるということであって、直接電力から八幡浜市にそういう施設等の変更があったときは説明がなされるんですか、なされんのですか、それをお尋ねするのと。仮に説明があったときには、八幡浜市から直接四国電力に注文なり要望などはできるんですか。あくまでも愛媛県を通じて、愛媛県が電力に八幡浜市からこういう要望があったからということでされるのかどうか、この点をはっきりしていただきたいと、こういうふうに思います。

　それからもう一点、ちょっといろいろな電力に対して要望があるわけなんですが、私は例えばオフサイトセンターは、あれは四国電力の建物じゃない、経産省かどっかの建物やはわかっとんですよ。しかし、福島県では5キロ以内にあったので、あの災害のときに役に立たなんだんでしょ。そういうものやなんかは、伊方町はあれ役場の5階か6階にあるんでしょ、原発から5キロ以内やないですか。これでいいのか悪いのか。そこら辺が八幡浜市としてこの覚書でどこへ言っていくことができるんでしょうか。また、返答は返るんでしょうか。そこら辺大変重要なことでありますので、御答弁をいただきたいと、こういうふうに思います。

　一応それで1回目の。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大山議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。

　大山議員は大山議員の立場から脱原発、原子力、核と人類は共存できないのではないかというような発言がありました。核と人類が共存できるできないにつきましては、私の、今の原子力発電所の事故を経た後ではなかなか原子力自体を人間が制御するのは難しいという観点から、共存といったところは難しいというような気持ちもあります。でも、この島国日本において、ある程度電力を供給する立場から、過去において原子力政策をとってきたところであります。

　それで、今現に原子力発電所があるといった観点から、これを廃炉にするにも今後何十年とかかるといったようなところもありますし、共存できないと言いながらも、我々にとってもつき合っていかないけないというところを感じているところであります。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　　それでは、何点かお答えをさせていただきます。

　最初に、浪江町長の発言と関連したところですけれども、原子力発電所と原子爆弾の違いというものは1つあります。いずれも核反応を利用するわけですけれども、原子爆弾の場合には中性子が爆発的な反応をしていく、これをとめないでそのまま反応させれば急激な反応を起こして爆弾になるわけです。それと違って、原子力発電の場合には同じ中性子が当たっていって分裂していく反応を放散水とか制御棒、これで制御しながらゆっくりとエネルギーをとり出す、そういうところにあるわけでありまして、基本的に核分裂反応を利用するというところは同じものであります。ただ、それは環境中にはみ出すと被曝という非常に甚大な結果を招くと、そういうことであります。

　それから、平和市長会議ですけれども、これ本年1月に開催された市長会議ですけれども、愛媛県内からは松山市は市民部長の代理出席、それから今治市が総務部長、伊予市は副市長、東温市は市長御本人が出席されるといったような状況で、他は欠席をされておられます。

　それから、覚書の効果ということですけれども、覚書とか協定とか、あるいは確認書とか念書とか、一般に契約ということでいろんな名前によって呼ばれますけれども、これは民法上は基本的に全て契約の項目に出ているわけです。契約としてそういうものが一旦文書として取り交わされれば、広辞苑の内容は別にしまして、法律上は全てお互いが判こを押して同意すれば契約書としての効果は法律的にきちっと担保されるということであります。

　それから、説明を求めることはできるのかどうか、県を通してということでありましたけれども、これは県、それから四国電力、八幡浜市、そんな協議の中で、やはり県が、四国電力が八幡浜市から四国電力に直接意見を求めるのではなしに、県が間に入って県内全体を取りまとめする中で八幡浜市からも直接意見を聞くと、そういう形の協定になったものであります。

　それから、四国電力に対しましては八幡浜市は当然説明を求めることができるということがありますので、こちらにおいでいただいて説明を求めるというなことは、事情としては想定されると思います。

　これは、ただし、この条項そのものは伊方発電所に重要な変更とか申請とか改廃とか、そういうことがあったときにこの協定、この条項が発動されるわけですけれども、八幡浜市としてはそれ以外に一般的な、例えば今オフサイトセンターの話がありましたけれども、一般的に四国電力に対してこれはどうだ、これはどうなるんだみたいなことは幾らでも質問として投げかけることはできるし、四国電力も八幡浜市からの協定に基づかない、覚書に基づかないいろんな質問に対しても当然回答はいただけると、そういうふうに思っております。

　それから、オフサイトセンターの立地について御意見がありましたけれども、これは言われるとおりで、東北の福島第一発電所の際も、私県におるときからずっとオフサイトセンターの要員として詰めていました。だから、あのときにいつオフサイトセンターから情報が提供されて、避難指示、避難命令が出るのかということはずっと待っておりました。当然ＳＰＥＥＤＩの内容も早急に出るもんだと思っておりました。これはオフサイトセンターの訓練に参加した者みんなそのことは常識として知っております。ただ、今回東北でそういうのは出なかったということで、非常に残念やったわけですけれども。

　その中で、今言われたのがオフサイトセンターが余りにも現地に近過ぎて、そのことについてどうかということでありました。これは県の施設でありますけれども、県のほうでもオフサイトセンターをどこに立地するのが一番適当か、例えば事故の規模によって、小規模な事故であれば現地に近い、伊方町にある現オフサイトセンターで対応できるであろうし、大規模な福島のような災害が起きた場合にはやはり今の位置では問題があるだろうから、じゃあどこがいいのかということは県の中でもこれから検討されるべきことだというふうに思っております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　教育委員長。

○教育委員会委員長(藤原大志君)　　大山議員さんより広島、長崎の原爆地へ行ったかという御質問でございますが、幼少期にちょっと行ったもんで、大分記憶が薄れております。しかし、そのときに思いましたことは、実際の写真、資料館なんかの写真等を見ることによりまして、鮮烈な戦争の悲惨さというものを感じて帰ったように記憶しております。まさに今八幡浜市の小学生も、教育長先ほど申しましたとおり、修学旅行等で訪問しているというふうなことでございますので、議員さん御指摘のとおり、命の教育、人権教育と、そういうことにまさにその八幡浜市の豊かな人間性を育てる教育、生きる力をつけるというふうなことにつながってくるのではないかなと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　　実施計画のことにつきまして、全体的な取りまとめを政策推進課、総務企画部のほうで行っておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

　この実施計画の位置づけにつきましては、先ほど課長のほうからお答えしましたとおりですが、もう少し私のほうから詳しく話をさせていただきます。

　この実施計画は、3カ年間に実施を予定または検討する施策、事業を示しその計画的な推進を図るとともに、長期的な見通しに立った行財政の健全な運営に資することを目的に、毎年度初め、4月から5月にかけて毎年度ローリング方式で策定をするものでございます。

　本年の実施計画につきましては、24年度、今年度から26年度までの3カ年分に実施を予定または検討する施策をこの中に掲載をしておりますが、先ほど大山議員申された、例えば25、26年度にここに事業費として掲げておるものが、予算化云々が前提にあるのではないかというようなニュアンスの発言ではあろうかと思いますが、この25、26につきましては、その年度が始まります段階で厳しく精査をしまして、再度予算化に向けてのチェックは行いますので、この段階で25、26年度計上しておるからといって、それが予算化に結びつくことではないということだけを御理解をいただければなというふうに思います。

○議長(宇都宮富夫君)　　大山政司君。

○大山政司君　　3回目の質問となりますが、教育委員長さんの答弁についてはよく理解できましたので、何も言うことはありませんが、あと二、三点ちょっとつけ加えさせていただきます。

　1点目は、やはり覚書と安全協定書とは疑問がある、どうしても。例えばこの間全協のときに配付していただいた覚書を見ると、第2条の安全協定及び覚書の遵守では措置を講ずるよう努めるものとするとなっておるんです、努めるよう。第3条の原子力防災対策は積極的に協力すると、こういうふうになっておる、実施するとは書いてないんです。第4条の事前協議は意見を求めるものとすると、こういうふうになってるわけです。第5条の事前連絡及び報告、これはあくまでも愛媛県からと、こうなってるわけなんですよ。だから、やっぱし安全協定、愛媛県と伊方町と四国電力の安全協定は了解を得なければならないとなっとるんです、協定書には、ほして必要な調査をすることができると。八幡浜の覚書はあくまでも要求というかお願いしてせないけないと、あくまでも電力の許可がないとできない。協定書は、これやから行くよっていうたら電力は拒否できんのですよ。そこら辺ですよ。

　四国電力ではないんですが、よく私たちが耳にするのは、事故のときはちゃんと報告しなさいって言うけど、あれは事故やないトラブルですいうて言葉をかえて報告を延ばしたりいろいろするような例もありますので、そこら辺はやはり違うということだけは、市としても協定書とは違うんだということだけはぜひ頭に置いてほしいなと、こういうふうに思っています。

　もう一点は、八幡浜市原子力防災計画、これ、ホームページに載っとりますというて担当が言うたから、ホームページ見たらこんなごついの。しかも、これ市民の方がホームページに載っとりますからといってこんなん見るはずがない。見たてわからん、正直言って。ましてや、消防署には置いとるかもしれんのですが、市民の代表の議員には配付してないんでしょ、これ。配付されましたか、してないですよ、そういう状況。

　しかも、これは平成23年度の防災計画、20年3月、福島第一原発が起きたのは23年3月でしょ。そうなると、この今八幡浜市にある防災計画なるものは何にも役に立たん、現状からいうと。福島原発の教訓をされた計画でないんですよ、これは。そこら辺ぜひどういうふうに今後考えるのか、改定するならするで、ほしてちゃんと議会にも議員にも配付するならするで答弁お願いします。

　最後に、小学校の平和教育についてであります。

　教育長、大分市、お隣の、大分市の小・中学校は夏休みの8月6日には全校登校して原爆、戦争、平和、ここら辺を先生が語って、ほして子供たちは帰っているということなんです。私八幡浜市で来年から全校こういう大分がやってるようなことをすべきだとは言いませんが、せめて中学校1校、小学校2校ぐらいから始めて、ＤＶＤとか映像とか、そういうのを1クラスでも2クラスでも私実施することが平和教育の原点だと、こういうふうに思うんですが。大分市の小・中学校はまことにすばらしいですね、毎年8月6日に登校日としてこういう問題をやってるそうなんですが、ぜひ参考にしていただくよう前向きに考えていただきたいので、その点について教育長お願いします。

○議長(宇都宮富夫君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　　大山議員御質問の協定書、覚書についてでありますが、覚書については協定書に基づいた形になっておりますので、それぞれやっぱり具体的な内容については議員おっしゃるとおり違うものだと思っております。それも、伊方原子力発電所は長年稼働しておりますが、立地町である伊方町、四国電力、そして愛媛県が長年、伊方町が原子力発電所を受け入れる際からの協定書でありまして、やはり長い歴史もございます。それに対しまして八幡浜市も何らかの形で市民の声が反映する枠組みをつくりたいといったようなことで今回覚書の締結を結ばせてもらいました。この覚書につきましても、市あるいは電気会社、そして県、それぞれの立場がありまして、全ての方々の同意を得なければできないことでありますので、今回この覚書については市民の皆さんの声が通じる、その枠組みとしてまず第一歩ということで、その第一歩が非常に大きな一歩であると市も思っておりますので、議員も御理解のほうをよろしくお願いをいたします。

○議長(宇都宮富夫君)　　総務課長。

○総務課長(中岡　勲君)　　大山議員御質問の災害時の計画の改定についてでありますけども、基本的に今国のほうで津波編というのももう一つつくりなさいというふうなことになっております。当然その一段津波被害の想定を上に上げるというふうなことになってまして、このことについては8月29日に南海トラフ巨大地震による2次報告の中で被害想定というのが出てきました。その愛媛県では1万2,000人が死亡するであろうというふうなことが出てきまして、それの各市町村においての被害想定というのはまだ全然把握できません。それについて、愛媛県のほうでは来年の6月ぐらいをめどに愛媛県における被害想定をつくりたいと。

　それからもう一点が、11メートルの津波が来るというふうな話がございますが、それを愛媛県のほうで行って調べましても出てきません。これについては提供ができるものとできないものがあるようであり、その辺行ってみんといけんのですが、その辺もはっきりしない中で改定はなかなか難しいということで、災害の被害のそういうふうな計画については、避難の計画とかそういうものについては来年の6月からをめどに、そのころにつくりたいとは思っております。

　もう一つの原子力につきましては、先ほども申しましたように今度の10月に再度愛媛県における大規模な避難訓練を実施する予定になっています。今まで3回ほど会議は行っておりますけども、まだ詳細については愛媛県の許可を得ないとなかなか話せませんので、それを踏まえて改定を行うことと、それからＵＰＺとかＥＰＺ、そういうのも全部変わってきますので、その辺がはっきり決まり次第直ちに取りかかりたいと思っております。

　以上です。

○議長(宇都宮富夫君)　　教育長。

○教育長(増池武雄君)　　ただいまの大山議員の本当にありがたい平和教育をありがとうございましたと言います。特に、たまげました、憲法から参りましたので。私は憲法は24条を一番よく知っております、婚姻は両性の合意のみに基づいてと、それから9条も知ってはおりますけれども、憲法の話から出てまいりました。本当に日本国憲法は平和主義でございます。それと、主権在民と基本的人権の尊重が三大原則だと思っております。

　その平和主義、私もイベント困っておりましたが、8月6日、それから8月9日、広島と長崎の原爆記念日、市役所のほうではとうに両方とも黙祷をささげております。子供たちを、夏期休業中でございますので、全員集めるというのも私の一存ではそう参りませんけれども、これも子供たちも大切ですけれども、やはり大人の世界の問題もあるのではなかろうかと思います。家庭で国旗を揚げたり、こういうときには、ちょうど盆にも入りますので、私の兄も戦死しております、碑が建っております、石碑がございます、子供たちにも言いましたけれども、家族で親が、お墓参りに行きますとそういう戦没者の碑もたくさんございますので、そういういわれとか、戦争は二度と起こしてはいけないということ、それからやはり家庭で8月6日、9日には親子一緒で黙祷をささげてくれたらありがたいなと、学校へ招集するよりそれが先だなと、親の責任も大切だと思っているところでございますが、大変ありがとうございました。また、校長会等で連絡しておいたらと思います。

○議長(宇都宮富夫君)　　本日の一般質問はこの程度にとどめます。

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○議長(宇都宮富夫君)　　これにて本日の会議を閉じます。

　以上で本日の日程は全部終了いたしました。

　明11日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。

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○議長(宇都宮富夫君)　　本日はこれにて散会いたします。

午後　4時45分　散会