公開日 2014年09月24日
議事日程 第2号
平成24年12月10日(月) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(19名)
1番 岩 田 功 次 君
2番 石 崎 久 次 君
3番 樋 田 都 君
4番 新 宮 康 史 君
5番 上 田 浩 志 君
6番 井 上 和 浩 君
7番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 清 水 正 治 君
11番 宇都宮 富 夫 君
12番 兵 頭 孝 健 君
13番 上 田 竹 則 君
14番 松 本 昭 子 君
15番 住 和 信 君
16番 中 岡 庸 治 君
17番 宮 本 明 裕 君
18番 大 山 政 司 君
19番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 本 橋 祐 一 君
産業建設部長 菊 池 賢 造 君
政策推進課長 大 本 孝 志 君
総務課長 中 岡 勲 君
財政課長 藤 原 賢 一 君
税務課長 山 本 数 道 君
市民課長 菊 池 正 康 君
保内庁舎管理課長 元 田 博 之 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
社会福祉課長 二 宮 嘉 彦 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
医療対策課長 新 田 幸 一 君
人権啓発課長 清 水 由 章 君
水産港湾課長 滝 本 真 一 君
建設課長 矢 野 武 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 山 本 健 二 君
商工観光課長 菊 池 誠 一 君
下水道課長 大 西 力 君
水道課長 宮 本 雅 三 君
市立病院事務局長 河 野 謙 二 君
会計管理者 都 築 眞 一 君
教育委員会委員長 藤 原 大 志 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 若 宮 髙 治 君
生涯学習課長 菊 池 司 郎 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 阿 部 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 二 宮 貴 生 君
事務局次長兼議事係長 米 子 仁 司 君
調査係長 髙 岡 哲 也 君
書記 阿 部 真 士 君
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午前10時00分 開議
○議長(宇都宮富夫君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において5番 上田浩志君、16番 中岡庸治君を指名いたします。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
遠藤素子君。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 おはようございます。
今回もまたトップバッターということで、頑張りたいと思います。3回連続じゃないかと思います。
私は、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、市民の暮らしを応援する優しい行政のあり方を求めてであります。
貧困と格差の広がりがますますひどくなっている現在、市民の暮らしは本当に大変な状況にあります。今総選挙の真っ最中ですが、選挙カーに駆け寄ってこの年をどうやって越せばいいのか、みんな税金が高くて泣いてるよ、頑張ってほしいと訴えられた方の声が今も耳に残っています。
年間所得が200万円以下の世帯が2割を超えたと聞いて久しいですが、厚生労働省の所得分布状況(平成22年度)を調べてみますと、平均所得金額以下の層が61.3％で、平成11年から10年間の所得階層別累積度数分布を見ると、全ての階層で上昇傾向を示しています。つまり年間所得500万円以下の方で、100万円以下の層も100万円から200万円の層も200万円から300万円の層もどの層もふえている、貧困の増大傾向がはっきりあらわれています。
このようなときに、貧しい者ほど負担の多い消費税を国民がひとしく負担するとの偽りの言葉で押し通した政治家たちに、私は今度の選挙で厳しい審判を下してほしいと思っています。弱い立場の国民には負担を押しつけながら、自分たちは議員報酬の上に政党助成金を320億円も受け取り、領収証も要らない、余ったら返金もせずにため込んでいる。調べて驚いたのですが、320億円を共産党を除く国会議員数711人で割りますと、国会議員1人当たり年間4,500万円になります。この人たちにとって消費税が10％になろうと20％になろうと平気なのでしょう。議員がみずから身を切るといって国会議員の定数削減を言いますが、これもまやかしです。80人の削減で32億円の削減にしかならないのですから、身を切ると言うならこの政党助成金をこそやめるべきではないでしょうか。
税金は、累進課税、応能負担が原則です。現在は、大企業は一円も消費税を払わなくても済むようになっており、また所得が1億円を超えると税負担率は下がっていくようになっています。このような不公正税制こそ真っ先に正されるべきです。国の政治がこんなときだからこそ、地方の自治体はこのような悪政のもとで苦しむ庶民の暮らしを応援する優しさが何より求められます。
そこでまず、国民健康保険証を全ての人にという問題です。
国民皆保険制度という日本のすぐれた制度を真に国民の全てが享受できる制度にすべきだと思います。特に国民健康保険証は、本来全ての世帯に届いていなければなりません。滞納者がふえていることは、一人、二人の不心得者のことではなく、国保税が高過ぎるのです。1984年の国保加入者1人当たりの国保税は3万9,000円でした。ところが、2005年には8万円に、2倍以上にはね上がっています。そして、この間に国庫負担率は49.8％から30.3％へと激減しています。これが最も大きな原因です。先ほど述べましたように、貧困化が進み、国民の所得は減っています。それだけに、滞納者の状況を深くつかみ、優しい対応が求められます。全ての世帯に国民健康保険証が届けられるよう、工夫と努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
次は、市営住宅の入居条件の緩和についてであります。
この問題についてはこれまでにも質疑をされていますが、市営住宅の入居条件に関してであります。
先日、次のような相談がありました。ある市営住宅に住む御夫妻から、ひとり暮らしの姉の調子が悪いので面倒を見ているが、2人とも持病があるので、遠く離れたところに住んでいる姉の世話をするのが大変だ。下の階にずっとあいたままの部屋があるのだが、入れてもらえないだろうかとのことでした。ずっとあいているのだから話は簡単だと思ったのですが、そこはひとり者は入れないことになっているということで話が進みません。確かに家族で入りたい人がいるのならそちらが優先されるべきでしょうが、あいたままになっているにもかかわらず入れないとはどういうことでしょうか。家族で住んでいた人が1人になった場合は特例として認められています。それならば、入居の条件を緩和して、特例として認めてもいいのではないでしょうか。
あいていて、入りたい人がいるのに募集がない、またはひとり者は入れないなどの条件があって多くの方が市に対して不信感を持っています、何のための市営住宅かと。住宅は、あけばすぐに次の人を受け入れてこそ市営住宅ではないでしょうか。入れば家賃が入る、あけておけば住宅は老朽化が進むだけです。入居の条件を緩和してでも受け入れるべきではありませんか。
大綱第2点は、王子の森公園のソフトボール競技場の改修工事に関してです。
5年後の愛媛国体に向けて、八幡浜市は男子バレーボールとソフトボール競技受け入れを申請されていると聞いています。しかし、そのために八幡浜市を代表する市民の憩いの場、王子の森公園を大幅に改修するとの説明を聞いて、地域住民の方々から信じられない、何とかやめさせてほしいの声が寄せられています。ある方は、市民が大切にしている公園を壊さなくてもできる方法を考えるべきだとして、代替地として伊方の運動公園を示しておられます。なぜ今でも少ない豊かな公園を壊すようなことをするのか、今のような公園になるまでにどれだけの年月と人々の努力があったのか、いま一度考え直してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第3点は、伊方原発は再稼働させず、直接安全管理を徹底しながら、自然エネルギーの思い切った導入で雇用の創出を図るべきだということです。
これまでいろいろな角度から原発の危険性について私なりに訴えてきました。しかし、それに対する答弁は、原発は国策だから国や県の方針を参考にしたいとの域を出ないものでした。しかし、福島原発の事故は、核と人類は共存できないことを三たび明らかにしたのではないでしょうか。きょうで3・11の事故から1年9カ月、16万人を超える人々が避難生活を余儀なくされている現状をどうお考えでしょうか。
万一、伊方であのような事故が起これば、八幡浜市民も同じような生活を強いられることになります。伊方原発の沖には6ないし8キロのところに世界でも例のないような活断層があり、今なら原発など立地できない地理的条件です。もし安全対策が十分できたからなどといって再稼働を認め、そこに活断層が動くような直下型の地震が起こったら、福島事故どころではない大事故になることが懸念されています。原発に頼らなくても電力はあります。再稼働をさせる必要はないではありませんか。福島のような地震や津波が来ても対応できるだけの安全対策をとったからといって絶対大丈夫と言えますか、それは誰も言えないと思います。だとしたら、市民の命と財産を守る立場にある市長は、そのために万全の対策をとるべきではありませんか。
この地域は、原発による経済効果を無視できないという方もいらっしゃいます。しかし、命と経済をてんびんにかけることはできないでしょう。命あっての物種です。再稼働を許して事故が起こったら、どう責任をとりますか。経済対策を言うなら、一日も早く危険な原発を廃炉にする道筋を立てることです。そうすれば、これから数十年の間、廃炉のための雇用は生まれます。さらに、爆発的に自然エネルギーの導入に踏み切れば、そこでまた新しい産業と雇用が生まれます。ドイツでは、それによって原発の13倍の雇用を生んでいるといいます。伊方の隣に位置するからこそ、いち早くその決断をされ、そのために尽力されるなら、多くの市民を安心させ、後世にも残る偉業をなされることになるのではないでしょうか。
自然エネルギーは、日本には全原発の40倍のポテンシャル、可能性があると環境省が発表しています。そして、それは導入すれば、最初はコストが高くても、使えば使うほどコストは安くなります。自然エネルギーをこのまま放置することは何ともっとたいないことではありませんか。日本に資源がないのではなく、自然エネルギーを活用していないだけです。いかがでしょうか。
もう一つ、逆に再稼働を進めれば、処理することのできない核廃棄物はふえ続けます。今でも伊方には1,200体を超える使用済み核燃料がたまっています。もうゆとりはないはずです。巨大地震がこれを冷やしているプールを壊すようなことになれば、福島の4号機同様放射能をまき散らすことになるのではありませんか。この対策を急ぐよう求めるべきではないでしょうか。
伊方原発は再稼働させず、安全管理を徹底しながら、自然エネルギーの思い切った導入で雇用の創出を図るべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員御質問の大綱3、(1)福島原発事故の現状をどう考えるかについて答弁をいたします。
事故後、避難区域や計画的避難区域等広範囲にわたり避難等の指示が出されておりましたが、時間の経過や除染対策等の実施によりこれらの区域が段階的に縮小され、10月1日現在、警戒区域の5市町、帰宅困難区域の3町村、その他近隣市町村で避難者数は、自主避難者を含め、県内に約1万2,000人、県外へ約6万人となっております。警戒区域や計画的避難区域に指定されている大熊町、双葉町を初めとした10市町等では、いまだに多くの住民が不自由な避難生活を余儀なくされている状況であります。また、立ち入りが可能になった避難指示解除準備区域や居住が可能になった地域においても、ごみ処理や医療等の生活基盤の再生が非常に大変であるとの話を聞いております。
さらに、福島第一原子力発電所の1ないし4号機の廃炉に向けた作業についての国と東京電力のロードマップでは、完了まで30年から40年かかるとされています。原子力発電事故はあってはならないものであると改めて思い知らされたところであります。
続きまして、大綱3の2、伊方原発の地震、津波対策は大丈夫と言えるかと、大綱3の3、伊方原発の再稼働を許して事故が起こったらどう責任をとるか及び大綱3の5、使用済み核燃料の地震対策を急ぐよう求めるべきではないかについて、あわせてお答えをいたします。
原子力規制委員会では、来年3月までに新しい安全基準の骨子をつくり、7月までに安全基準を見直し改定するとしており、この新基準において福島事故を踏まえた地震、津波対策の具体的な対応方針が示されることになります。また、この具体的方針の中には、お話しの使用済み燃料プールなど施設、機器の安全対策に加え、活断層等の影響を考慮した耐震及び津波に対する安全性等も含まれるものと考えております。これらにより総合的に安全性の有無について判断をされるものと考えております。
伊方発電所の安全対策については、これまで国から指示のあった緊急安全対策やシビアアクシデント対策に加え、現時点での国の基準を上回る電源対策など追加的な対策を順次実施しており、安全性は確実に向上していると認識しております。現実に100％の安全性はあり得ないわけでありますから、さらに今後とも専門的知見を有する規制委員会や国、県などの指導に従い、安全性の向上を図っていくべきものと考えています。
事故が発生した場合どう責任をとるのかとの話でございますが、仮の話での御質問でございますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
なお、一般的に事故が発生した場合の責任については、当該事故に係る過失の有無、軽重により判断をされるべきものと考えます。
その他の質問に対しましては、副市長並びに各担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、遠藤議員御質問のうち、自然エネルギーを活用して雇用の創出をの分についてお答えをします。
自然エネルギーの活用と雇用ということについてですけれども、例えば伊方町には相当な数の風車、自然エネルギーを活用した風車、発電装置が立地してますけれども、これが一体どのくらい雇用を生んどるんかということがあります。自然エネルギーの活用と雇用についてはこのような実際のことを十分検証して考えていく必要があるんじゃないかと、そういうふうに思います。
それから、自然エネルギーを活用したいとの御意見でありますけれども、ダムと風車、これには河川環境への影響や低周波騒音の固有の問題があり、小水力発電には発電の絶対量が少ないという問題があり、これらを含めて将来のエネルギーをどのように確保していくのか、既存のシステムのメリット、デメリットを含めて、より広い国民的な視野で議論していくべきことというふうに考えています。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君) 遠藤議員の御質問、大綱1の1、国民健康保険証の完全配付をとの質問にお答えいたします。
当市では、国民健康保険税の滞納のある世帯に対し納付相談の機会を確保すること及び被保険者間の負担の公平化、収納率の向上を図るため、国民健康保険資格証明書、または有効期限3カ月間の短期被保険者証を交付しております。短期被保険者証を交付する際には、事前に対象者に対しまして案内文書を送付し、分納誓約等の納税相談をしていただいた後、市民課窓口でお渡しをしております。
なお、資格証明書を交付している世帯の中で高校生世代以下の子供さんに対してのみ、資格証明書にかえて有効期限6カ月間の短期被保険者証を対象者全員に送付をいたしております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 大綱1の2点目、市営住宅の入居条件についてお答えをいたします。
市営住宅は、健康で文化的な生活を営むために低所得者等に対して公募により低廉な家賃で賃貸し、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。
単身での入居は認められないかとの御質問でありますが、市営住宅は同居親族を有する世帯を対象に建設されており、同居親族がある方の入居を原則としております。
ただ、入居希望者の核家族化等により単身の入居希望者が増加してきたこともあり、面積基準により一部団地については単身で入居できる住宅を設けております。若者だけでなく高齢の単身者も増加している状況を踏まえ、今後は公募を行った後、一定の期間入居希望がない場合などについては、単身者の入居を可能とするなど単身入居の要件をさらに拡大をしたいというふうに考えております。
なお、空き家が多数あるという御指摘ですが、応募者が多い住宅を優先的に空き家となり次第、改修を行い公募を行っております。空き部屋があり、かつ入居の要件を満たしている方が入居できないような状況を極力起こさないように努めているところでございます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(菊池司郎君) 遠藤議員の大綱2、王子の森公園のソフトボール競技場改修についてお答えをします。
まず、国体の競技会場候補地の選定に当たっては、当該競技が地域に浸透していること、国体終了後も当該競技が地域に定着、発展する可能性があること等が上げられており、市並びに市体育協会、市体育協会加盟団体で協議を行ったところ、ソフトボールについてはジュニアから壮年まで幅広い競技人口を持ち、地域一体となった盛り上がりが期待できることや、競技役員、会場スタッフとして大きな大会の運営も数多く経験している市ソフトボール協会の協力も得られることから、成年男子ソフトボール競技を誘致した経緯がございます。
また、県の会場地選定の考え方として、関係競技団体及び市町の希望があること、全ての市町が会場地となること、特に市については複数競技の会場地となること、既存施設を最大限に活用することなどが上げられており、それらを勘案し、検討の結果、平成22年に成年男子ソフトボールの競技会場として市民スポーツパーク並びに王子の森公園運動広場の内定を受けております。
王子の森公園グラウンドについては、昨年度の中央競技団体正規視察において両翼の長さの不足等の指摘を受けており、国体基準を満たすための改修工事が必要になっております。市では、王子の森公園グラウンドの改修に当たり、利用者の皆さんからの御意見、御要望も踏まえて改修計画を作成したいと考えております。そのため、11月6日に地元説明会を行いました。あくまでたたき台であること、皆さんからの御意見、御要望をお聞きして最終改修計画を作成することなどをお話しした上で3案をお示しし、それぞれの特徴を御説明しております。
計画案の中には、グラウンド拡張に伴い緑地部分のトイレ、噴水、藤棚等を撤去するものもあり、地元の数人の皆さんから多くの方が利用している公園緑地スペースが大幅に減少することにより憩いの場所がなくなると危惧する御意見や樹木を伐採することについての反対意見等をいただきました。このような地元の御意見等を踏まえ、グラウンド面の向きの変更により緑地部分をなるべく残せるよう、特にトイレ、噴水、藤棚等は現状のまま使用できるよう関係者との協議も含め検討を進めており、現在大幅な修正作業を行っております。この結果、現在の外野フェンス沿いのイチョウ、桜の移植または伐採は行わなければなりませんが、緑地公園部分の面積の減少は約6から7％程度にとどまると見込んでおります。
また、公園部分については、遊具の老朽化、遊歩道の劣化、樹木が大木化して暗いなど改修の必要も生じておりますので、このグラウンド改修に合わせてリニューアル工事を行い、快適な公園環境の整備を図り、新しいグラウンドとともに末永く御利用いただける施設にと考えております。年明け1月には再度利用者に対する説明会を開催する予定でありますので、修正案をお示しし、御理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 再質問をさせていただきます。
まず、国保証の件ですが、現状はわかりました。わかりましたが、もちろん滞納を少なくしていく、そういう取り組みは必要だと思うんですが、国保証がなくて、そして病院にかかれず、手おくれで亡くなる人というのが全国では次々出ている状況です。八幡浜市内でも先日亡くなって5日目に発見されたというふうな話も耳にしました。これは国保証がなかったこととは別ですけれども、こういうことが今後起こってはいけないと思うわけです。
だから、国保証がないと医者にかかりにくいという、だからそこのところ兼ね合いが難しいとは思いますが、山口県などでは9月、10月まではそういうこと、八幡浜と同じように督促をしながらため置いているけれども、10月にはもう全員に一斉に送っているという、県としてそういうこともされている。そしてまた、県内の自治体にはとめ置いてる国保証はゼロという自治体が複数あります。そういうところの取り組みなども参考にして、もう一頑張りしてほしいと。年末までには少なくとも全員に国保証が届くように、そういうことを要望したいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、住宅ですが、今後独身者の高齢者もふえるということで考えるということですので、ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。
それから、王子の森公園のソフトボール競技場、6から7％の緑地公園の削減になるということで、そしたら公園は使いながら改修がされるということでしょうか。市民はずっと改修の期間、公園が使えないということはないんでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
それから、原発については、今原発がとまって、大飯原発でも関西電力は動かさなくても電力は足りていたということをはっきり言ってます。全国電力は足りているわけです。ですから、動かす必要はない。
火力発電などで燃料が上がるという分をカバーするために、自然エネルギーが十分あるわけですから、これをどう生かしていくか。原発のように電力が大量に出るわけではないですけど、この1年7カ月の間に日本では原発1基分が自然エネルギーで賄われてきたそうです。1基分がもうつくられた。太陽光や風力や水力や地熱やありとあらゆるものを足しますと原発1基分ぐらいになるそうです。四国電力も原発がとまって、あの猛暑でも乗り切れたわけですから、電力は足りている。そして、自然エネルギーは、最初はコストが高いけれども、どんどん使っていけばコストは下がっていくわけですね、燃料を買わなくていいわけですから。ですから、早く自然エネルギーに切りかえるという、そこの決断が要るんだと思うんです。
経済効果とかということが言われますが、先ほど答弁にもありましたけど、30年廃炉にするために雇用が要るわけですね。そしたら、労働者は帰ってくるわけです。その上に自然エネルギーの爆発的な導入ということとあわせてやれば再稼働の必要はないと思うんです。
絶対安全ということがない限り、やはり原発はもうなくしていくべきだというふうに思うんですが、もう一度そのあたり答弁をお願いしたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君) 1番目の遠藤議員の再質問の国民健康保険証の関係で御答弁させていただきます。
もちろん私どものほうでも国民健康保険証とめ置くつもりもございません。そして、やはりそういう国民健康保険証がないために医療を受けにくいという事態も招かないというつもりでやっております。やはり国民健康保険証を、国民健康保険税を一生懸命お支払いしていただいている市民の方からすれば、同じように、そういう方がいらっしゃいますので、公平感、そういったものを考えるとやはり何らかの市と滞納されてる方との間でコミュニケーションが必要だと思います。いろいろとこちらのほうに来ていただいて相談をしていただき、分納誓約、そういったことをしていただいて、これからどうするかということをコミュニケーションをとった上でこの短期被保険者証をお渡しするというのがいいやり方だというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤さん再質問の原発の件でございますが、先ほど言われておりました、今までは原子力発電が対比で3、火力が6、そして自然エネルギーが1ということで行われておりまして、この原子力が今ゼロになっておりますので、その3の部分が火力に移っている、9対1でやられておるということで電力ももっているというような状況であります。その分1年間に海外から石油を買うお金とかコスト的にもやはり1年で3兆円から4兆円と言われておりまして、もう既に原発がとまってから7兆円、8兆円というお金が海外に流れているというような問題も現実的に起こっております。それを考えた上で、今まさに原発をどうしていくか、廃炉にしていくのか、再稼働するのか、それはいち早い決断が私も必要だと考えております。それで、現在原子力規制委員会で来年の3月までに新しい基準をつくって、基準の骨子をつくり、7月までに安全基準を見直し改定する、この新基準を待ちたいと思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 遠藤さんの言われた今の原発の続き、追加ですけれども、自然エネルギーをもっと活用してはというお話の続きでありますけれども、現在の自然エネルギーの買い取り制度というのがあるわけですけれども、これは非常に高い値段で電力を買い取って、それを電力の消費者に対して上乗せするというシステムであります。これを拡大することによって、当然その理屈であれば電気代が高くなるということは明らかであります。
それから、これは西ドイツの例ということで報道されてるんですけれども、西ドイツでは世界に先駆けて12年前に再生エネルギーの買い取り制度に乗り出したと、過去10年間で電気料金は1.8倍にはね上がっているということであります。
結局その電気代をどう考えるか。今回全ての電力会社で電気代の値上げの申請というような事態が起きてますけれども、じゃあその買い取り制度によって高くなった電力、もしくは原子力をやめて高くなった火力発電、その電気代を誰がどう負担するかということにもはね返ってくるわけで、どうエネルギーを確保していくかという議論がもっと必要ではないかと、そういうふうに思っています。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(菊池司郎君) 遠藤議員の王子の森公園の使用についての御質問ですが、国体その前年のプレ大会開催時以外は、先ほど申しました公園自体のリニューアル期間を除き通常の使用は可能と考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 リニューアル期間に限りと言われましたが、その間は公園は使えないということですか。それ後でお答えください。並行して使えるとお聞きしたんですが、そうではないんでしょうか。
それと、原発に関してですが、確かに電気代の問題はあります。ですが、命とてんびんにかけることはできるんでしょうか。もし事故が起こったらどうなるんでしょう。本当に今安全委員会が福島のような事故が日本で起こり得るということを言っております。そして、愛媛新聞12月7日の記事ですが、「再稼働手続を前倒しして、新基準を待たずに伊方3号機先行も」というふうな記事が出ています。本当に伊方が次に動かされるんじゃないかと住民は本当に心配しています。再稼働すれば、処理することのできない核廃棄物はふえるんです。どうするんですか、これ。処理することもできない、持って行き場もない、最終処分の仕方も決まらない、こういうものがどんどんどんどんふえていったら、本当に日本、地震国でどこで想定外の地震が起こるかもわからない。
やっぱり八幡浜のやるべきことは、上に向かって再稼働を許さないという声を上げることではないんでしょうか。今の政権、国民の声に押されて30年代にはゼロにと言いかけましたが、アメリカと米倉財界から一言批判されたらころっと対応が変わってしまいました。大間原発はとめていたものを建築を始める、再稼働も進める方向にいく。そういう国のあやふやな態度、これはやっぱり下からどんどん声が上がらないと変わらないと思うんですね。国民は今も毎週金曜日、首相官邸前や国会を囲んで原発をとめろという声を上げています。全国にそれは広がっておりますが、やっぱり自治体もそういう声を私は上げるべきだと思うんです。
私はずっとこの答弁を聞いてきまして、市長はできれば3号機は動かしたいと思っておられるんではないかと私は想像するんですが、そういう姿勢を見せられたんでは、やっぱり市民は不安です。ある団体にそういう答弁をされてるという記事を見ましたが、できることなら3号機だけでも動かせたらいいんだがという発言をされてるということですが。
それとまた、放射能に関する原発講演会がありました。参加した人の感想として、放射能なんて何が怖いのというふうな印象を受けたという話を聞きまして、私は危機管理室へテープを聞かせてほしいと言ったんですが、そのときには聞かす準備ができてないということで聞いていないので、感想を聞いただけですが、たばこのがん発生率と比較したりして、そんなに怖くないんだよというふうな講演だったいうことを聞いて、福島の人たちにこれを聞かせたらどういうことになるんだろうと私は思いました。いまだに放射能のために避難して、家族が散り散りばらばらになっている。そういう放射能が怖いからそうなっている、危険だからそうなっているのに、そういう講演をしていいんでしょうか。これは後で検証しなければなりませんが、やはり下からやっぱり声を上げて原発をなくしていく。どうせなくするものにこれ以上安全対策といってお金を使うことほど無駄なことはないんじゃないでしょうか。私はそう思うんですが、最後にそのことをお聞きして、終わりたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員の原子力発電に対してるる質問をいただきました。あってはならない原子力発電の事故だと思います。だからこそ安全性を考えて今規制委員会のほうで安全対策に向けて議論がなされているんだと思います。
原子力発電のほかにも、安全面としては今火力が9割を占めています。火力発電をすることによって大気汚染というのも今健康的に被害が生じるんだというような議論もあるわけです。大気汚染といいましたら自動車の排気ガスもありますが、その次に火力発電の大気汚染が上げられるというような専門家の意見もあります。
そういったことも考えて、本当にいろんな意味で人の命についても考えなければならないと思いますし、先ほどコスト面についても触れられました。自然エネルギーを使えば最初は要るけれども、コストが安くなるというふうな面もありましたが、やはりどの自然エネルギーを使うにしても、風車にしてもメンテナンスが要ります。風車、伊方に並んでおりますが、あれも発電はするけど、何年かたったら使えなくなるし、羽根もかえなければならないし、それだけのコストがかかります。
今日本全国で小水力を使えばというような議論が上がっておりますが、これも、先ほど副市長が述べたように自然エネルギーの買い取り制度があってこそもてるものでもありますし、そのイニシャルコストにしても汎用品を使うことができないので、その川に合った一点物しかつくれない、だから最初高くつくというようなことが言われております。じゃあ、それが使えなくなったときにメンテナンスしていく、修理していくときにはやはり一点物しかないから非常に高いコストがついてくるというのもあります。
だから、このエネルギー問題に対しては、単に一つの原子力発電所の事故だけに限らず、いろんな意味において広く議論をして、今後の対策を進めていかなければならないと思っております。だからこそ今、いち早い議論の収束と申しますか、規制委員会での議論をまちたいと思っているところであります。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 原子力講演会の内容について御質問いただきましたけれども、原子力講演会は市民に原子力発電をめぐるさまざまな事柄について判断材料を提供すると、市民がみずからの考えと判断するためのそういう材料を提供するということが一番大切だろうと思っております。
ほいで、この間被曝に関する愛媛大学の医学部の先生からの講演をいただきました。これは私はこの間保内の商工会でやった講演会、これは慶應大学医学部の先生が来られてお話があったわけですけど、行ってきました。どちらもお話をお伺いして、例えばがんとかなんかに使う放射線の治療がありますけれども、放射線医学界の意見としてはその愛媛大学医学部の放射線の教授の御意見、また慶應大学の医学部の先生の御意見、これらはどちらも同じような内容の御意見だったと思います。この内容は、放射線学界の愛媛大学の先生もしくは慶應大学の先生としてそれぞれ述べられたわけですから、それをもって市民の方がどう考えるか、これは講演を聞いた市民がまたみずから判断されることだと思っております。これからもそういう趣旨でいろんな形での論点を市民に対して提供していきたいと、そういうふうに思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(菊池司郎君) 遠藤議員のリニューアル期間については利用ができないのかという御質問でございましたけれども、当然公園をきれいにしますんで、工事期間については、これから詳しい工程はわかりますが、今の時点ではわかりませんが、なるべく利用者の方に御迷惑をかけないような工事期間、または工事を部分部分するとかということで全面的に使えないというようなことで利用者の方に御迷惑をかけないような配慮は十分したいと思っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 次、清水正治君。
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君 提出をしております通告書に従って今議会における一般質問を行います。
今日本は国政選挙の真っ最中でありますが、八幡浜市においてもあれこれと水面下の取引がうわさされております。国民の審判はやがて結果として出てまいりますが、私も市内のたくさんの方々からいろんな御相談をいただいて、大変ありがたく思っているところであります。昨年の東日本の大災害以来、私どもは全国ネットで防災、減災を合い言葉として取り組んでおります。国の政治が混沌としている現在において、地方ではどこから手をつければよいのか困っているのが現実であります。そのような現況を中心に、大綱3点について今回は質問をいたします。
大綱1、通学路総点検について、大綱の2、公共施設の耐震総点検について、大綱の3、原発問題について、以上3点であります。理事者のお考えをお尋ねをいたします。
まず、大綱1の通学路総点検についてでございますが、その1点目として、来年4月から長谷小学校が千丈小学校に統合されますが、当然生徒さんの通学はバスが足になると思います。そこで、この地域の道路の確保が重要になると思われるのであります。場所によってはガードレールの要るところなどが考えられますが、いかがでしょうか。
2点目として、江戸岡小学校の南側、ＪＲの踏切から千丈川上流に向かって南のほうから新和田橋を渡ったところのあたり、ガードレールの設置をとの声があるんですが、市の対応はいかがでしょうか。
3点目、祇園橋麓から清滝橋に至る線路そばの道路には外灯がありません。神山小学校の生徒さんが下校時間、特に今の冬の時間は日暮れが早く、暗い道路を歩いております。市のほうでは太陽光を利用した外灯の検討をされているようですが、このような場所に最優先で設置してはと思います。子供の事故防止、市民の防犯も含めて早期実現を求めるのであります。
大綱の2、公共施設の耐震総点検について。
1点目、八幡浜市の公共施設の耐震診断はどの程度進んでおりますか。特にたくさんの人が一度に集まるような大型施設は防災の上で早く実施することが望ましいと思いますが、理事者の考えはいかがでしょうか。
2点目、1点目の中で改修が実施される段階では必ずトイレの改修が重要になってまいります。一般家庭でも洋式トイレは常識となっている現在、公共施設に洋式トイレが設置されていないのは時代おくれとしか言いようがありません。建物の改修はおくれても、トイレの設置は早く解決できることを高齢者の一人として質問をいたします。
大綱3、原発問題について。
その1、先日の新聞報道によりますと、愛媛維新の会が愛媛八策を発表された中、伊方原子力発電の再稼働は容認するというふうな報道があったように思いますが、発電所、現地の隣接地の対応として市長のお考えはいかがでしょうか。この問題については、先ほどの遠藤議員さんの質問にもございまして答弁がありましたので、答弁は必要ございません。
2点目、報道によると30キロ圏内では甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤なるものが有効であると、このようにありましたが、隣接地である八幡浜市ではこの安定ヨウ素剤の確保などはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
万が一服用した場合の副作用などについても問題はないのか、わかっている段階で市民に周知をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 清水議員御質問の原発問題についてですが、答弁は不要ということだったんですが、念のため簡潔に答弁をさせていただきます。
原子力発電の安全性については、一義的にはこれまでの反省を踏まえて、新たに設置された原子力規制委員会において判断されるべきであると考えています。市といたしましては、規制委員会の判断を踏まえて示される稼働すべきかどうか、国、県のお考を十分お伺いし、市民、市議会の意見を踏まえ適切に判断したいと考えております。
その他の質問に対しましては、各担当の部課長のほうから答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 清水議員御質問の大綱1、通学路総点検について、(1)長谷地区から千丈小学校へのガードレールの設置について、(2)市道出合橋松柏線、江戸岡小学校付近ですが、へのガードレールの設置について、(3)祇園橋から清滝橋までの道路への街路灯の設置について、一括してお答えいたします。
ガードレールやガードパイプ及びカーブミラーにつきましては、総務課の交通安全対策特別交付金事業により総務課から建設課に工事を委託し、毎年ガードレールなどの設置工事を行っております。地元交通安全協会を通じて総務課に要望していただきましたら、地域性を考慮しながら、総務課と建設課で現地調査を行い、予算の範囲で危険なところから優先的に設置しているところでございます。
道路の外灯には、防犯目的の防犯灯と夜間交通の安全確保を目的とする道路照明灯の2種類がございます。議員御指摘の外灯は防犯灯に該当すると思われます。防犯灯は地域で計画し、地域で設置管理していただいておりますが、市では防犯灯設置に対する市補助金制度に基づき1基1万円を限度に補助をしておりますので、地域を代表する区長さん、民生委員さん、町内会長さんより青少年センターを通じて申請いただくようお願いしております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君) 清水議員御質問の大綱2、公共施設の耐震診断総点検についての(1)公共施設の耐震診断の進捗状況について及び(2)公共施設への洋式トイレの設置について、あわせてお答えいたします。
公共施設の耐震診断につきましては、6月定例市議会の清水議員の御質問に既にお答えしておりますように、小・中学校の体育館、市営住宅等につきまして計画的に耐震対策を行っております。また、市民会館につきましては、今後のあり方も含め検討しているところでございます。
その他の公共施設につきましても、緊急性、利用度等を総合的に見きわめた上で、市の施策全体の中で優先度を判断しつつ耐震改修を進めていくこととしております。
また、洋式トイレの設置につきましては、八幡浜、保内両庁舎、保健センター、市民会館、文化会館、図書館のほか、17地区公民館につきましても既に洋式トイレの設置をしております。
ただ、施設によっては設置数が十分とは言えないこともあることから、施設管理者等とも相談の上、必要な施設について洋式トイレの数をふやしていくことも検討してまいります。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 大綱3の2点目、ヨウ素剤の確保の現状と服用に対する市民への周知についてお答えをいたします。
ヨウ素剤でございますが、県南予地方局八幡浜支局、原子力センター、保内保健福祉センター及び保内地域の小・中・高校6校に合わせて9万5,000丸備蓄をされております。
服用した場合の副作用については、発熱、関節痛、浮腫、嘔吐、下痢等の症状が、極めてまれではありますが、発症するときがあり、特にヨウ素に対する過敏症、甲状腺疾患、腎機能疾患患者等へは投与しないこととされており、一定の配慮が行き届いた中で取り扱う必要があります。
次に、服用範囲等でございますが、先月30日に開催をされました原子力規制委員会において、甲状腺被曝低減に高い効果がある安定ヨウ素剤を放射性物質が放出される前に、現状の約10キロメートル圏内から30キロメートル圏内に拡大して服用する必要性を指摘され、このためのヨウ素剤の配付方法について、事前配付を含め今後検討されることになっております。市といたしましては、この原子力規制委員会での検討結果が出た段階で対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 清水正治君。
○清水正治君 答弁をいただきました。今総務部長からの答弁の中で、この安定ヨウ素剤が9万5,000丸確保されておるということですが、これ人数分にすると大体1人1粒ということはないと思うんですが、どういうふうな状況なのか、もう一度お尋ねをいたします。
それから、公共施設の洋式トイレですね、これはできればもっともっと精査をしていただいて、まだまだできてないところもあろうかと思いますので、もう一度点検をしていただければと、このように思います。
以上2点お尋ねします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 洋式トイレにつきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、今後その施設の面積もありますんで、できる限り設置数をふやしていきたいと思っておりますので、精査の上していきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) ヨウ素剤の件についてお答えをいたします。
現在のところのヨウ素剤の服用の考え方でございますが、40歳未満の方が主な対象とされておりまして、ただしその中で新生児及び生後1カ月から3歳未満、3歳以上13歳未満、13歳から40歳未満というふうに、薬の用途といいますか、丸い形で飲むお薬とちっちゃいお子さんが飲む場合のシロップという形式がそれぞれ違っておりますので、単純に何人分かというのはなかなかちょっとお答えできないんですが、例えば13歳から40歳未満の方につきましては、お薬2丸、2粒という形が1回の服用の形となっております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午前10時59分 休憩
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午前11時15分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
大山政司君。
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君 私は一般質問通告書に従いまして、大綱4点について、市長及び関係理事者にお尋ねいたします。
大綱の第1は、政権交代に対する市長の所見についてであります。
初めに、2009年8月30日に投開票された第45回の総選挙において、国民は政権交代を選択し、この政変は日本の憲政史上初めてでありました。過去長きにわたり既得権益構造の上に居座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、国民主権に基づく国民本位の政治を期待したのであります。それは、税金の無駄遣いの一掃と家計に対する支援を基軸と位置づけ、国民の可処分所得をふやし、消費の拡大、さらには年金、医療、介護など社会保障制度の充実、雇用の促進など最重要課題とし、信頼できる制度へと組みかえ、生活第一、生活再建、コンクリートから人への実現を第一とし、国民生活の安定に全力を挙げるため、2009年9月、社民党も含めた3党政策合意内閣がスタートしたのであります。
ところが、米軍による沖縄普天間基地問題で、最低でも県外へとした当時の内閣が統治能力の根幹にかかわる問題について公約をほごにしたことで社民党は政権離脱をしたのであります。
その後、3・11の東日本大震災後、命と復興が最優先課題とされた復興予算の無駄遣いなど、被災地が真に必要とされた生活再建のおくれが政治不信を招くこととなりました。
さらに、野田内閣と民主党は3年前の総選挙でのマニフェストを次々放棄して、自民・公明にすり寄り、談合の上、消費税の増税法案の強行採決により成立させたことは国民の意思との乖離現象が起こり、急速に国民の支持を失い、それが引き金となって大量の離党者も出し、今や政権末期症状と言わざるを得ません。国会論戦で総選挙の争点を明らかにした上で解散すべきであったが、その余裕も失ったまま追い込まれ解散となったのであります。
そこで、憲政史上初めて誕生した政権交代の過程をかいま見て、市長としてどのように受けとめておられるのか、率直な御所見をお伺いしたいのであります。
大綱の第2は、市長の市政運営に対する自己採点についてであります。
平成24年9月定例会で同僚議員の一般質問において、2009年4月19日に行われた合併後2回目の市長選挙で44歳の若さで当選され、3年8カ月を経過されました。議員からの質問の1点目は、1期目の市長としてよくやられてきましたが、市長はマニフェストを掲げられましたが、今現在何％ぐらいの達成率と考えられていますか、お聞かせくださいの問いに対してであります。答弁では、政治公約の達成率については、市長就任以来、1つとして、安心・安全なまちづくりについては医師確保の不十分があり、達成率は58％の自己評価とします。2つとして、行政改革の推進では、職員の人件費の削減が不十分であることから、達成率は60％の自己評価とします。3つ目として、産業振興の取り組み達成率は70％の自己評価としますとのことでありました。
質問の2点目は、市長就任3年半の市政運営の自己採点についての問いに対してであります。答弁では、先ほどの政治公約の達成率を踏まえると、全体を通じて100点満点で62.6点の自己評価であり、引き続き課題にアタックしながら、市民の皆さんが誇れる八幡浜創造に向けて全力で取り組んでいきますとのことでありました。
第3点目は、市長の2期目への出馬意欲についてであります。その答弁は、市民の皆様の御支援をいただけるのであれば、市政のさらなる進展のために引き続き全力を挙げて2期目の市政運営に当たらせていただきたいと考えておりますでありました。
そこで、市長にお尋ねいたします。
よし悪しは別として、あくまでも私、大山の思いでありますが、大城市長は市議を2期務められてはいますが、まだまだ地方自治に対する経験も多くなく、44歳の若さで市長に就任されてからあっという間の3年8カ月であったと思うのであります。とするならば、仮に議員から市政運営の達成率や自己評価を問われても、具体的な数字やパーセントを答弁で市民に明らかにされたことに対していささかな疑問と配慮に欠けるのではないかと言わざるを得ません。むしろ市民生活の向上と活性化、さらに福祉の充実の課題を果敢にアタックするため全力で取り組む日々であり、達成率や自己評価については数値を示すことなど差し控える謙虚さがあってはと思うのでありますが、いかがですか、率直な御所見をいただきたい。
大綱の第3は、公共サービス基本法についてであります。
2009年5月、参議院本会議において超党派の議員立法として提案され、公共サービス基本法が全会一致で可決成立し、7月から施行されました。全会一致の背景として、少子・高齢化の進展などに伴う社会構造の変化、格差拡大と貧困の深刻な社会問題化、住民ニーズの多様化、厳しい財政運営の中での公共サービスの質と量に関する変容などとされています。
そこで、公共サービス基本法の第1章の総則では、第1条の目的、国民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要を満たすものを公共サービスとして定義し、公共サービスに関する国民の権利を規定し、国民及び地方公共団体の責務を明らかにされています。
第3条の基本理念では、1つとして、安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的かつ適正に実施されること、2つに、社会経済情勢の変化に伴い、多様化する国民の需要に的確に対応するものであること、3つに、公共サービスについて国民の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること、4つに、公共サービスに関する必要な情報及び学習の機会が国民に提供されるとともに、国民の意見が公共サービスの実施等に反映されること、5つに、公共サービスの実施により苦情または紛争が生じた場合には適切かつ迅速に処理され、または解決されることと具体的に示されているのであります。
さらに、第5条の地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本理念にのっとり、公共サービスの実施等に関し国との適切な役割分担を踏まえつつ、その地方公共団体の実情に応じた施策を策定し及び実施するとともに、地方公共団体に係る公共サービスを実施する責務を有すると明記されているのであります。
さらに、第2章基本的施策では、第11条の公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備では、国及び地方公共団体は安全かつ良質なサービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとすると定められているのであります。
そこで、お尋ねします。
第1点は、市として全部局に対し公共サービス基本法の目的や理念等についてどのような対応と周知をされてきたのか、お伺いいたします。
第2点は、本市は長引く不況により地場産業が低迷しており、公共サービスの担い手が多様化している中で、この法の趣旨や内容を民間の関係事業者や団体等にどのように周知徹底され、点検と把握がなされているのか、明らかにしていただきたい。
第3点は、市としての公共サービス基本条例を検討し、制定すべきだと考えていますが、御所見をいただきたい。
大綱の第4は、公契約条例の制定についてであります。
厳しい財政状況を背景に、国や地方公共団体では公共サービスの効率化、公契約のコストダウンが求められ、そのことが公共事業や委託事業者などの過当競争が相まって受注価格の低下が続き、結果として労働者の低賃金労働条件の著しい悪化を招いており、このことが公共サービスの質の低下と価格の低下を招くという悪環境が生じている実態であります。また、委託業者に係る人件費は物件費として扱われるため、発注者には関与しにくい構造となっており、社会保険の不適用、賃下げや解雇の脅威にさらされている実態であります。
さらに、三位一体改革以降、財政再建が前面に出され、行政が本来行うべき人への思いやりや温かみ、優しさが欠けるようになっています。無駄をなくすことは必要でありますが、それを強く求める余り、人間味のない行政運営が行われていますが、ある程度の経費がかかっても、住民が必要であるとするサービスの質を落とさない工夫をすることが行政運営上必要だとされています。
そこで、お尋ねいたします。
公契約は国民の税金によって行われるものであり、国民生活の向上と活力あふれる社会の実現に寄与するものであり、加えて公契約の適正化を通じて働きがいのある人間らしい仕事の実現が保障される社会を目指すことが求められています。
その公契約条例については、2009年9月に千葉県野田市で初めて制定されており、2010年12月に政令指定都市として神奈川県川崎市で制定されており、現在6自治体が条例制定が行われています。
そこで、良質な公共サービスの安定的提供のため市及び事業者が結ぶ契約は、環境、福祉、男女平等参画及び公正労働基準等の社会的価値の実現に向けて有効な手法であることを踏まえ、市長は契約の締結及び現に努める権限を規定した公契約条例の制定をすべきでありますが、御所見をいただきたいのであります。
以上、大綱4点について市長及び関係理事者にお尋ねしましたが、誠意ある答弁を期待しまして、私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 大山議員御質問の大綱1、政権交代に対する市長の所見についてお答えをいたします。
前回の衆議院総選挙では民主党圧勝、自民党惨敗という歴史的な選挙結果を経て、民主党を中心とする連立内閣が誕生し、コンクリートから人への基本理念のもと、政治主導、脱官僚依存など、それまでの自民党とは異なる政治姿勢に多くの国民が期待を寄せたところでありました。その2009年の歴史的政権交代から間もなく3年3カ月が経過するわけでありますが、民主党のマニフェストの中には高校授業料の無償化や農家への戸別所得補償制度の導入など一部の公約が実現できたほか、義務づけ、枠づけの見直しや基礎自治体への権限移譲、国と地方の協議の場の法制化などが進められたことについてはそれなりに評価できるものと思っております。
しかしながら、事業仕分けや公務員制度改革、特別会計の埋蔵金によって捻出する予定だった財源を確保することができず、子ども手当、高速道路無料化、年金制度改革などの目玉政策が立ち消えるなど、多くの国民の期待に反する結果になったことも事実であると考えています。
さらに、財源の裏づけがないまま前述の施策を推進したため、国債や借入金などの国の借金は政権交代以降118兆7,000億円増加しておりまして、ことしの9月末時点で983兆円を超えています。このように財政危機が大きく表面化した影響から、起債の枠が削減されるなど当市においても現実的な影響を受け始めており、今後地方財政制度が現状を維持できるかどうか非常に懸念しているところであります。
続きまして、大綱2、市長の政策運営に対する自己採点について、自己評価については差し控える謙虚さがあったほうがいいのではないかという質問に対してお答えをいたします。
私が平成21年に市長に就任しまして、安全・安心なまちづくり、行財政改革の推進、産業振興の取り組みの3本の柱を政策の基本理念に掲げ、八幡浜市の発展のために職員の先頭に立ち、その達成に向けて全力で取り組んでまいりました。さきの9月議会において、自己評価をとの御質問があり、答弁したところであります。
自己評価することについての議員の御意見は拝聴いたしますが、私といたしましてはこれまでの3年半の実績についてみずから採点し、これを公表することで市民の皆様から評価をいただく目安とするとともに、あわせて次期市政に向けた問題点を明らかにし、さらなる八幡浜市の発展につなげたいとの思いから実施をしたところであります。ある意味みずからを誇り評価するといった趣旨のものではなく、何よりまずはみずからの行動、活動を見直す機会として実施したものであります。
その他の質問に対しましては、各担当の部課長のほうから答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君) それでは、大山議員の御質問、大綱3、公共サービス基本法についての3点についてお答えをいたします。
まず1点目、法の目的や理念等について全部局に対してどのような対応と周知をしたのか及び2点目の公共サービスの担い手となっている民間事業者等に対する周知徹底と検証、把握を行っているのかについてあわせてお答えをいたします。
平成21年7月1日より施行されております公共サービス基本法は、公共サービスに関し国や地方公共団体の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的に制定されたものでございます。同法では公共サービスについて、国及び地方公共団体に対しその安全、良質、確実、効率的な実施、需要の把握とこれへの的確な対応、必要な選択肢の提示、随時の見直しなどを求めており、これらはいわば地方行政に携わる者として当然とも言える内容でございます。
市におきましても、市民の意向、議会の御意見なども踏まえながら、市の事業を受託した事業者等も含め、まさに公共サービス基本法の趣旨に沿った対応について努めているところであります。特に公共サービス基本法という法律そのものについて周知作業を行ってはおりませんが、今後とも法律に定められた内容の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
3点目、公共サービス基本条例を制定すべきではないかとの御質問でございますが、公共サービス基本条例につきましては、県内においてはまだ制定した自治体はございません。今後、社会情勢や県、他市町の動向を踏まえながら検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 大綱4、公契約条例の制定についてお答えをいたします。
公契約条例は、平成21年に野田市が全国に先駆けて制定しておりますが、全国的にはまだ制定自治体は少なく、愛媛県内でも検討段階も含め制定の動きはございません。
野田市の条例では、発注する工事等において従事者に対する適正な賃金を確保することを主要な目的としております。これについては、野田市においてはこのような条例を必要とするさまざまな状況があったのではないかというふうに考えております。
当市においても、受注競争が過熱し低入札に至る場合も見受けられますが、市としましては低入札を抑制するためのさまざまな対応を進めており、当面このような条例は必要ないのではないかというふうに考えております。
なお、野田市等における条例施行後の効果なども含めて、あわせて考えていきたいというふうに思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君 再質問させていただきます。
衆議院の選挙期間中でございますので、余り一政党の欠点等については差し控える再質問をさせていただきます。
そこで、野田首相は自・公・民3党合意が成立したとき、近いうちに国民に信を問うと約束をしたことに対して、野党議員から国会の質疑の場で野田首相はうそをついたということの批判の議論がされたことを思い起こすわけなんですが、市長は選挙公約で直ちに医師3人確保するの約束をされたと思うんですが、このことに対して市民からはあれはどういうことだったんですかというような声を耳に今でもするわけなんですが、そのことはそのことと置いて具体的な質問をさせていただきます。
そこで、わずか3年8カ月の政権交代の期間でありましたが、地域主権等の国策で八幡浜市にとって市政運営上、市民に与えた影響と効果があったと思われる施策なり法律というのは具体的にどういうものがあったのか、御答弁願えたらと思います。全般的なことについては先ほど市長からありましたが、八幡浜市にとってこの3年8カ月、民主党政権の行った改革はどういうものがあったのか、具体的にお聞かせ願いたい。
それからもう一点は、市政運営に対する自己採点でございますが、安心・安全は58点、行政改革は60点、産業振興が70点でありますが、結果的には3つの政治公約のうち安心・安全58％と最も低いわけなんです。
そこで、私たちよく市民の方と話しするんですが、やはり行政として一番市民が望むことは、貧しくても安心な安全なふるさとが欲しいと、これが一番なんですよ、どの市民の人と話を聞いても。その安心・安全、ふるさとが欲しい、これが58％と一番低いわけです、市長の先ほどの評価では。そのことに対して市民は不満を持っております。そういう不満に対してどうお答えになるのか、お聞かせを願いたい。
それから、市立病院建設地についてですが、平成23年3月8日の市議会協議会で北浜公園を候補地とした説明をされました。しかし、平成23年8月24日に第3回市立八幡浜総合病院特別委員会で北浜公園に市立病院を建設することに反対の結論になりました。さらに、平成23年9月6日の9月定例議会で特別委員長の報告の中正式に決まったんじゃないかと、こういうふうに思います。
そこで、市立八幡浜総合病院の建設予定地が二転三転したことを踏まえ決定された政治公約の達成率について、どういうふうな採点をされたんですか。62.6のうちこの市立病院の建設地の候補を議会が否決したことに対する、市長はどう考えているのか、お伺いいたします。
それからもう一点は、安心・安全なまちづくりに関係があるわけなんですが、ことし9月に八幡浜市の市民の安全を確保すると環境の安全を図るため、伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書が成立しました。当初、市長は安全協定を強く望まれていましたが、結果的に覚書となりましたが、この件に関する市政運営の自己採点、これはどのようにされて62.6％となったのか、お伺いをいたします。
最後に、公共サービス基本法の第5条では、公共サービスについてです、県内の市では指定管理者などを導入する際には、募集時や実施を捉え市民サービスの向上や労働条件等の遵守を要請しているとのことでありました。とするならば、今議会でみなと交流館等指定管理者の候補地の決定について議案が提出されますが、市民サービスの向上や労働条件等を遵守するべきでありますが、このときにやはり公共サービスの基本法についてもちゃんと業者に説明すべきだと思うんですが、これについてされる予定があるのかないのか、お伺いします。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 大山議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。
まず、市政懇談会を通して自己評価も市民の皆さん方にも言ってまいりました。そのときにつくった資料でございますが、この中で、まず最初に安全・安心なまちづくりについて58点というような採点をさせていただきましたが、安全・安心なまちづくりの中でも地域医療の確保、特に先ほど申されました3名の医師確保、そういったことに対して細かく分析した結果、地域医療の確保が5段階評価としては1点ぐらいに私は見ております。そのほか、災害に強いまちづくりの推進、基盤整備の推進、環境問題の対応、子育てしやすいまちづくりの推進、高齢化社会への対応で障害者福祉への対応、そういった各項目を採点して合計して割りましたら安全・安心なまちづくりについては58点という点数が出たので公表したところであります。
そして、先ほどおっしゃられました市立病院の移転とか四国電力、愛媛県との覚書の締結、これはまだこの評価した段階ではできていないことでありましたので、点数には入っていないところもあります。58点ということで、今後この評価した時点からより一層高い点を目指して頑張りますというふうに皆さんともお約束しているということで、その後できたことについてはその後の努力でかなったものだと思っておりますし、今後も100点に向けて頑張っていきたいと思っているところであります。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 大山議員御質問のうち、市から指定管理などで業務委託する、もしくは委託した業者に対して公共サービス基本法について周知すべきではないかの分にお答えをします。
先ほども御質問にお答えしましたけれども、公共サービス基本法はそもそも役所として当たり前にやるべきこと、それを原理原則として改めて表明していると、そういう趣旨の法律であると理解をしております。ということですので、例えば安全、良質、確実、効率的な実施、適度な見直しということはこれからもやっていきますし、当然業者に対してもそのことを求めていきたい。指定業務の内容においてもそのようなことを踏まえながら内容を定めていきたいと思っております。
それから、公共サービスの基本法では、先ほどおっしゃられたように公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、そういった労働環境の整備に関して必要な施策ということがありますので、これについても当然従事者がきちっと従事できるような、そういう体制についても事業者に求めていきたい、そういうふうに思っています。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 私のほうからは、市においてこの3年3カ月の間で市にとって具体的なメリットがどの辺があったかという御質問についてお答えをいたします。
鳩山内閣発足以降、国においては国と地方のあり方の再構築というようなことで地方分権、地域主権改革が急ピッチで進められ、昨年4月には第1次の一括法、また8月には第2次の一括法が施行されており、今回本議会においても16に係るそういう義務づけ、枠づけに係るもの、さらに権限移譲に係るものも含めまして16の議案を提出をいたしておりますが、そういうことにおきましてはまだまだ不十分ではあるかというふうな思いはありますが、市として今後どういうふうな評価をしていくか、十分また検証をしていきたいなというふうに思います。
それともう一点、具体的に財政をあずかる部長としての立場から申しますと、小泉政権において非常に三位一体改革で交付税が大きな打撃を受けまして、あのまま続いておれば八幡浜市もどういうふうな形での運営ができるかというふうに非常に危惧をしておりましたが、民主党政権になりましては、その交付税が一定程度確保して、逆に少し伸びるというぐらいの交付税の維持ができておりますので、その辺についてはそういうあずかる立場からしましたら非常に財政運営がスムーズにできたというふうな思いは一部では持っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君 自己採点の関係は、何も議員から質問があってこの議場で62.6％言うたのが初めてじゃないんですね、市長。各市内に17地区館があるんですが、その市政懇談会の中にも、別段地域の住民の方から問われもせんのに、市長は挨拶の中で62.6％と言われたのを私記憶しとるんですが、たしか樋田さんや遠藤さんもそのときおられたんじゃなかったかと思うんですが。やはり62.6％というのを何も聞かれないのに市長みずからがそういう公の場で言って、本当に今までよくやったと市民が理解できるんでしょうか。白けておりましたよ、皆さん、あのとき、地区館で話したときも。やはりそこは慎重にやってもらいたいし、軽々しく点数を公表することについては、私は軽々しい発言といいましょうか、尊厳がないなということをつくづく思いましたので、今後ぜひ留意していただきたいということを申し上げ、なお意見があれば言っていただきたいと、こういうふうに思います。
もう一点、公共サービスと公契約、これは一体のもんなんです。公共サービスは国の法律、公契約は地方自治体の条例なんです。だから、今問題になっています市立病院とか、これから契約する指定管理者制度については、この公共サービスの基本的な条項については条例化をして、そういう指定管理者制度を選定するときにはちゃんと相手の業者に示しながら最終的な決定をする、これが重要やないかと思うんですが、そういう意味では早く八幡浜市公契約条例を策定すべきだと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 質問に対して答弁をさせていただきます。
先ほど大山議員が申されたとおり、この3年8カ月近く本当にあっという間の短い期間だと思っております。本当に44歳で市長に就任して毎日毎日が本当に忙しい業務の繰り返しでして、本当に早いと思っております。だからこそ、その間にあったことをしっかりと見詰め直して、いま一度これからの市政に対する目標をしっかりと設定する意味でも、やはり自分としては今までの私が行ってきた行動、活動を再確認する上で点数をつけさせていただきました。議員さんの言われることも十分にわかります。今後、そういうことを含めて自己評価のあり方、そして新しい目標の設定の仕方、それについては考えさせていただきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 公契約条例についてお答えをいたします。
これ一番最初にお答えいたしましたように、現状では八幡浜市においては現時点では必要ないのではないかという思いでございます。
それと、ちょっと参考に、私もいろいろ勉強させていただきましたが、ある市がこの公契約条例をつくった背景には、市長選のときに公契約条例を制定するというマニフェストを掲げて市長さんになったというようなこともこの中ではあるようでございます。そういう背景は現時点では八幡浜市においてはないというようなことが1つでございます。
ただ、あわせまして、他市の状況等も踏まえて施行後どういうふうな効果が出ておるのか、そういうことを十分見きわめながら今後も研究は進めていきたいというふうに思います。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午前11時54分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
石崎久次君。
〔石崎久次君登壇〕
○石崎久次君 質問に入ります前に一言申し上げます。
ミカン農家の方々にとって今が一番最盛期です。私の住む真穴地区においても、忙しい中にも非常に活気ある季節となりました。うれしいことに、ここ数年ミカンの価格もよく、ことしも価格上昇の中、順調に推移しているとのことであります。その中にありまして、去る12月5日には、宮城県の山元町に愛のミカンを送ろうと、昨年に引き続き真穴小・中学校、川上小学校、真穴青壮年同志会、地域のミカン農家の方々の御協力をいただき、10キロ箱にして118箱のミカンを送ることができました。皆さんの心温まる思いやりの気持ちに心から敬意を表したいと思います。
さて、ことしは農繁期と衆議院選挙が重なり、私は地元のために地元出身の方が当選されることを願っておりますが、忙しさの余り当日投票所に行けなかったということが起こるのではないかと心配をしております。市民の皆様には市役所にて期日前投票も行っておりますので、これをぜひお気軽に利用していただき、都合のよいときに大切な一票を投じていただくようお願いしたいと思います。市民の皆様の投票率が上がることによって八幡浜市民の政治への期待と関心を込めることができるのだと思っております。
それでは、一般質問通告書に従いまして、質問を始めさせていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
大綱1、水産資源保護についてであります。
1点目としまして、今現在大島地区において磯根資源研究がスタートし、大島漁業関係者にとって将来大変期待が持てる事業と喜ばれております。昔はとれるものをとれるときにとれるだけとるということで、とり過ぎると安く、とれなければ高いという需給バランスの影響で所得に安定性がありませんでした。昔、私の家も四ツ張という漁法で漁をしていたそうです。そして、そのころには穴井だけで7つの網元があったと聞いております。時がたつにつれ、漁獲量の減少によりこの漁法も廃り、徐々に網元もなくなっていきました。もう数十年も漁をしている人たちが、本当に最近は魚がとれなくなったと嘆いておられます。その一番の原因が、ちりめんの漁をするバッチと言われる漁法だと言われます。それと、いつでも漁ができる漁期の問題だとも言われます。八幡浜市近海の漁獲量が減っているのか、それとも思い込みなのか、調査をされているのか、お伺いいたします。
2点目として、高度衛生管理型の魚市場が来春オープンいたします。近年では漁獲取扱量1万トンを切るような状況の中、これほど立派で大きな市場が必要であるのでしょうか。また、これほどのものをつくったのですから、新魚市場での取扱量をふやされようと既に考えられていると思いますが、その対策をお伺いいたします。
大綱2点目、学校統廃合についてであります。
1点目は、日土小学校がこのほどノールモダニズム賞という世界的に権威のある賞をいただきました。このことは大変喜ばしく、名誉なことであります。そして、文化庁より重要文化財の指定をしていただけるようだとも聞き、なお一層の喜びを感じております。これも日土の方々の熱い情熱と御尽力のたまものであると感謝いたしておる次第です。
さて、この賞をいただいたことに市長のコメントとして少し気になることがありましたので、質問させていただきます。
それは、使い継ぐ文化財、現役の小学校として続けることにより学びと実践が心を伴うものとなり云々とあり、最後に市民とともに松村氏の思いを継承したいとコメントされました。この現役の小学校として続けることによりとは、今後いつまでを考えておられるのですか。教育委員会がことし発表しました学校再編整備計画案と合致するものなのか、腑に落ちないところがございますので、お伺いします。
2点目は、学校再編整備計画案にあります後期の検討する学校の考え方、位置づけが少しはっきりしていないように思われますので、もう一度前期の計画案と後期の計画案を具体的に説明していただきたいと思います。
大綱3点、行財政改革についてであります。
1点目は、行財政改革は過去からずっと国でも県でも、当然当市においても検討されてきたものだと思います。ただ、その中にあって本当に行財政改革が進んでいるのだろうかと疑問を持っております。いろいろな部門あるいは角度から行財政改革の考え方もあろうと思いますが、当市で行われてきた行財政改革の実績、現在の状況をお伺いいたします。
2点目は、契約検査の書類であります。
2年ほど前に契約に関する所管が監理開発課から財政課へとかわりました。当然担当者もかわりました。ただ、ここ近年、1年ぐらい前からだと思いますが、私のほうへいろいろな入札に参加されている各業種の方々からお電話をいただきます。その内容は、2年前までは言われなかったこと、つまりいろいろ余分な書類の提出を求められる、なぜ人がかわることによりこのようなことになるのかという御相談と、仕事の内容より書類ばかりのことを言われるという苦情であります。大きな仕事をする企業はそれなりの人も機器もノウハウも持っているのでしょうけれど、小さい私たちの仕事まで本当にそのような書類が要るのかという疑問であります。
私も初めのうちは聞いてみましょうかという程度でありましたが、ここ数カ月、同様のお電話が六、七本かかってまいりました。それで、私も気になり、二、三社でありますが、お電話をしてみました。すると、やはり2年前から担当課がかわり、担当者がかわり、提出する書類はふえているとのことでした。そして、さらにふえたことに納得しているのかと尋ねたところ、納得はしていないが、仕方がない、なぜなら入札から外されたら困るからということでした。なぜこのようなことが起こっているのか、お尋ねいたします。
大綱4、病院の問題についてであります。
1点目は、新病院の建設が決定し、数年後には完成ということで、本来私は完成したときには医師、看護師がふえるのではと明るい展望を描きながら質問を考えておりました。ところが、今定例会の説明の中に病院の補正予算に人件費の増額が計上されており、その理由が看護師の退職によるものだとお伺いし、びっくりしました。昨年は退職者がほとんどおらず、新病院建設も決まったということで看護師の離職も落ちついたと思っていたからです。退職されようとしている方々の理由や原因がもし病院側にあるのであれば、今後の病院運営に当たって大変重要であると思われますので、それを把握されているのかどうか、お伺いいたします。
2点目は、このように数年後完成の新病院の運営維持には医師、看護師の熟練度も大切ですが、人数の問題も大変重要であると思います。まずは、先ほど述べた看護師の離職に対する防止策なり新たな雇用を生むための魅力的な病院づくりなど方向性を早急にしていかなければならないと思いますが、その対応はできているのでしょうか、お伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 石崎議員御質問の大綱2、日土小学校に関する市長のコメントについてお答えをいたします。
今議会初日の総括説明の中でも申しましたとおり、このたびの松村正恒氏の設計による日土小学校が戦後木造モダニズム建築の傑作としてワールド・モニュメント財団のノールモダニズム賞を受賞、さらに国の重要文化財指定への答申がなされるなど、保存再生と文化財的価値の保存継承の両面にわたり高い評価をいただいたことは大変光栄なことであります。私の地元紙へのコメントに対して、市長は日土小学校の学校統廃合について特別扱いするのではないかとの御指摘でありますが、私はこの貴重な校舎とともに松村氏や地域の人たちの思いを末永く継承できるよう、学校や地域の皆様と連携し、保存活用に取り組みたいという文化財としての視点からも述べたものであり、学校統廃合に言及したものではありません。
ただし、私としては戦後の建築物としては4例目、モダニズム財団による受賞としては世界で3例目という、これら日本を代表し、世界に誇るべき施設であるとの評価を踏まえたとき、日土小学校は現役の小学校として使用していくことが最もふさわしいと考えており、学校統廃合の中でもこのことについては配慮する必要があるのではと考えております。
その他の質問に対しましては、担当の各部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君) 議員御質問の大綱1、水産資源保護について、1点目、八幡浜市の漁獲量が減っている原因についてお答えいたします。
23年度の八幡浜魚市場の水揚げ量は1万12トン、水揚げ金額は42億4,527万円で、水揚げ量がピークであった昭和55年と比較すると、水揚げ量で79％減、水揚げ金額で61％減と年々減少傾向を示しております。最近、漁業者から魚が少なくなったとの話があることから、宇和海における漁業資源量と八幡浜魚市場の水揚げ量を分析した結果、資源量の減少もあるものの、どちらかといえば漁船隻数が減少したこと、特に大中型巻き網漁業と沖合底びき網漁業の操業隻数が減少したことが水揚げ量減少の大きな原因となっていると考えております。
八幡浜周辺の主要魚種であります小型のアジとちりめんの減少については、国の試算によると資源量に対して漁獲される割合は、小型アジは30％、ちりめんが10％とほぼ一定であります。資源の大半が黒潮により外海から宇和海に流入しており、近年の黒潮強度の減少により、卵や稚魚の加入が減ったことがこれらの漁獲量の減少の主な要因と考えております。
水産資源は再生産可能資源であり、安定的な資源量を維持するには一定量の親魚を確保することが必要であることから、愛媛県では国や関係県と連携してサワラなどの資源減少の著しい魚種について、産卵期の禁漁や産卵場所の操業規制を行う資源回復計画に取り組んでおります。
続きまして、2点目、漁獲量が減っている中、大きな魚市場は必要かという御質問ですけども、来春供用になる新魚市場は四国では宿毛に次いで2番目の衛生管理型の魚市場であります。漁業従事者が減少傾向にある中、漁船漁業の水揚げ量が回復する見込みは少ないものの、八幡浜魚市場は他の魚市場より知名度が高く、従来からも他地区からの漁獲物を多く取り扱ってきた歴史があります。新魚市場では、衛生管理を前面に打ち出すとともに、他地区からの集荷量をふやすために必要なインセンティブの導入や海産物直売所等での販売促進活動などの積極的な施策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君) 石崎議員御質問の大綱2の2、今後具体的な検討を要する学校の取り扱いについてお答えいたします。
現在教育委員会では、八幡浜市学校再編整備実施計画に基づき、小学校4校と中学校2校の統廃合を進めております。このうち、長谷小学校は来年4月の統合が決定し、また小学校1校は統合合意書の調印に向けた作業を行っております。残りの4校についても今後地区協議会と協議を進めてまいります。現在進めている6校のほかに市が目指すべき学校規模に現時点で満たしていない学校が5校、小学校4校、中学校1校あり、これらの学校についてはできるだけ早期に市教委で具体的な方針を決定することとなっております。このため、現在教育委員会においてこの5校について検討を行っておりますが、具体的な方針決定に当たっては今後の児童・生徒数の見通しや施設の状況などの教育環境とともに、それぞれの学校の地域事情等も十分検討する必要があるものと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 大綱3の1点目、行財政改革のこれまでの取り組みについてお答えをいたします。
市では平成22年3月に、平成26年度までの5年間を実施期間とする第2次八幡浜市行政改革大綱推進計画を策定し、経費の削減や組織のスリム化を図るとともに、住民目線に立った行政運営に取り組んでいるところであります。その中で、具体的な主な取り組みとしましては、まず経費の削減については、平成22年度と23年度の2カ年で10万円以上の団体運営補助金38件を対象に外部委員による審査と市内部での見直しを実施した結果、806万円の減額を実現したほか、市営の火葬場や駐車場施設で指定管理者制度を導入し、管理運営経費の削減につなげるとともに、合併特例債や過疎債など有利な起債や補助制度を活用した事業の実施に努めてまいりました。
次に、組織のスリム化としましては、機構改革による課の統廃合を初め職員の定員適正化計画に基づいて平成21年度から23年度までの3カ年で本庁関係の職員を411人から380人へと31人の削減となっております。このほかにも、廃校校舎を水産研究施設として再利用するなど遊休施設の効率的、効果的な活用についても取り組んでいるところでございます。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君) 石崎議員御質問の大綱3、行政改革についての2、契約検査の書類についてお答えいたします。
完成検査は竣工書類に基づき実施するもので、竣工書類は契約書内の八幡浜市発注工事特記仕様書及び愛媛県土木工事共通仕様書に基づき作成するよう求めております。検査は、八幡浜市土木工事検査基準により工事の出来高を対象として契約図書に基づき実施状況、品質管理、出来形管理及びできばえについて適否の判断を行っており、このうち出来形管理、品質管理については現地の完成状況や写真、資料等で確認するか、必要に応じて破壊して検査を行って判断しております。
平成17年3月制定の公共工事の品質確保の促進に関する法律により品質確認の書類が増加したことはございましたが、最近になって求める書類をふやしたというようなことはございません。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) それでは、石崎議員御質問の大綱4、病院の問題についてお答えをいたします。
まず、1点目の看護師が退職する理由についてでございますが、若い世代では主に結婚や配偶者の転勤などでございますが、中堅以上では家族や親の介護の問題が主な理由となっております。
そのほか直接の理由として上げる方はないのですが、看護師の仕事は病気の患者さんが相手ですので、24時間365日体制での対応が必要となり、夜も交代で勤務に当たるため、不規則な生活になっております。また、救急や急に容体が悪くなる患者さんを担当したり、重症の患者さんを担当すると神経を使う場面も多く、心身ともにストレスになっており、退職の理由として人員不足による過重労働が一つの大きな要因と考えております。
また、一部退職された方からは、パソコンの操作など電子システムへの不安などの理由も聞いております。
続きまして、2点目の看護師の離職防止対策についてでございます。
スキルアップのための研修会や講習会への参加支援、認定看護師資格取得への助成など現場の声に応えた形での人材育成のための教育制度の充実、魅力ある職場づくりに取り組んでおります。産休、育児休業中の職員に対しましては、安心して子育てができる環境づくりのため、新病院においては院内託児所の開設に向け準備を進めているところでございます。
また、おむつ交換など看護師でなくても対応できる業務に看護助手を配置するなど負担軽減を図るとともに、健康管理にも留意しております。過重労働とならないよう給与算定時に勤務状況を把握し労務管理を行うとともに、毎月開催される衛生委員会におきまして各職場からの要望等を把握し、職員の健康管理及び職場の安全管理を行っております。
さらに、毎月第2木曜日には、専門員によるメンタルヘルスケアも実施してございます。
いずれにいたしましても、人員不足による過重労働ということが大きな要因と考えておりますので、離職防止対策とともに、石崎議員御指摘のとおり、病院改築という明るい材料もございますので、新規確保についても引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 石崎久次君。
○石崎久次君 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、1点目の水産資源ですけれど、昭和50年代後半で、養殖を省きます漁獲量が全国的にも減っている、養殖にしても五、六前をピークにして現在減っている状況であるというのは、資源が実際に減ってるのか、今課長からありましたようにとる人が少なくなっている、とる船が減ってる、いろいろな条件はあると思うんですが、とにかく漁獲高、魚離れがあるというのも確かだとは思うんですけれど、そういう状況であるということが示されていると思います。
ここに、ことし11月17日に青少年のための科学の祭典、11月17日ですね、したときに、うちの子供が喜んで毎年行っております、その中にちりめんじゃこと海の友達を探そうという項目がありました。これあったんですが、このちりめんじゃこ、これいただいて帰ったんですね。こんだけ、もっと多かったんですが、乾燥ささないともたないんで乾燥させました。そしたら、この中に種類的に6種類、6種類、ああ、おったねという話もしたんですが、じゃあこれ何ぼほかのが入ってるか2人でピンセットで中探しました。そしたら、この中に86匹、タチウオとかエソ、ヒイラギ、イカ、ネンブツダイ、こういう種類のものが実際入ってました。ということは、こういう漁法をすると、やはり一番ちっちゃい網でとるという漁法は、確かにこのカタクチイワシのちっちゃいちりめんをとることが目的なんですが、別のものを結局捨ててしまう。これらの中にこういうものが入ってたら、品の値打ちが下がるから全部捨ててしまうんですよね。ですから、漁法の中に一回ある程度考えなければならないんじゃないかという形なんですよ。
食物連鎖ということがあると思います。ちっちゃいものを追って次のものが入ってくるんですね。このちっちゃいちりめんを食べるために次のアジとか何かが入ってきます。それを追ってハマチとかそういう大きいものがどんどん入ってきます。けれど、こういうものが減ってくることによって、やはりそういう食物連鎖の関係で大きいものが入ってこない。実際に今回赤潮の影響で養殖の中でのアジっていうのがかなり死にました。タイとかほかのものは養殖の稚魚として水産試験場とかなんかで稚魚の生産をしてるんですけど、アジに関しては向こうから入ってくるもんであるということと、あと魚価が安過ぎるということで、そういうものをしてないんですよ。ただ、今まで買ってた金額からしますとそのアジのちっちゃい稚魚を買うのにことしは3倍以上してます。ということが現実にあるわけですね。
ですから、何らかの方法を考えないけないんじゃないか。ただ、国の方針としてカタクチイワシは、昨年の統計によるとやや微減であるからということで総量規制等をやられてないんですよ。ですから、そういう面で、全国的には確かにそういう現象があるにしても、やはりこの愛媛県において、この地域においての実情を踏まえて考えていかないけん面もあるんじゃないか。
先ほど課長から言われましたようにサワラの資源回復とかそういうところの意識的なもんもやっておられる。過去においては、秋田県でハタハタを3年間とらないという資源回復をやってきた。
その中に、日本では確かに総量規制をやってることばっかりなんですけれど、昨年からですかね、新潟県の佐渡島で個別漁獲割り当てっていうのが始まりました。これは日本で初めてです。その種類としては甘エビの資源回復ですね。目的としてはやっぱり過剰な漁獲を防ぐのが第一の目的なんですが、一方個々の漁業者が相場とか需要の動向を見ながら、最も利益が上がるようなときに漁をするというもう一つの利点があるんですよ、その個別割り当てをしますと。そういうことも一つ考えていかないと、今後の漁っていうのは難しいんじゃないか。
そして、その中で実績としましては、水揚げ量が前年の73％、実際だから少なくなってるんですね。けれど、売上高は77％、上がってるわけです。結局余り操業に出なくても利益が上がる漁法にある程度シフトもしていかないといけないんじゃないか。これは全体的な問題もありますし、資源回復の面もあります、この辺ひとつ考えていただきたい。そして、漁業者の感想としまして、導入することによって困ったことはないっていうんですよ。資源が回復し、少ない出荷回数で今まで以上の売り上げを確保できれば採算は楽になるわけです。これは実際にやられた漁業者の感想です。
こういうことがありますんで、こういうことも参考にしながら、水産の課長にはお願いしたいのは、県とも御相談をしていただいて、この宇和海における漁業資源の確保もそうですし、操業方法、先ほど言われたように漁船の隻の減少、つまりは収入が減ってるから操業をしない、船が減っていくという悪循環だと思うんですよね。これはやっぱり収入が上がる方法を考えたそういう漁法なり漁期の問題を考えると、やはりもう一度漁師をしようかなという方も出てくると思うんですよ。そのことによって市場の取扱量もふえてくる。先ほど言われましたように魅力があるからよそからも入ってくるんですけれど、それは他人任せもあります。やっぱりここの地元である漁師の方がいかに収入を上げれるかを考える、そういう考え方を持った指導方針とかなんかをしていくことが一つの漁業取り扱い、このミカンと魚のまちの魚のまちとしての活気あふれるまちづくりになると思いますんで、ぜひこの面は検討をお願いしたいと思います。
第2点目、大綱2にありました学校の統廃合について、市長、副市長も同じように先ほど説明されましたように継続が確かにいいことだと、私も本当にそうやと思うんですよ。統廃合の問題をどうこういうんじゃなくって、市長言われましたように、統廃合もこういう文化財があるところは配慮をする、大事なことやと思うんですよ。それは本当にそこに通ってる皆さん、日土の地区の皆さんの考えもありますし、それもありますけれど、やはりこういうものをきちっと残していかないかんという意識、八幡浜市民の意識としてもこれは大事なこと。本当にこういうものは八幡浜の中でなかったわけですから、世界的にもそういう日本の重要文化財なるのかったらまずほとんどありません。その中でどうしたら継続できるかなって、継続した理由がやはり一緒にそこにいながら、そこを利用しながら、勉強をしながら子供たちが育ってきた、その中でこういうのをいただけたということ自体が大変大事なことだと思います。
単に統廃合を進めるという、だから見直しの中に、いろいろ前期もあれば後期もありますけれど、そういう考えもありますけれど、その中で地域の皆さんがここはもうちょっと私たちももう統廃合せないかんのじゃないか、そういう思いを持っていただくことが全ての面でオーケーになると思うんですよ。無理してその地域ばっかりが一生懸命賛成だ反対ばっかりやってるようで、強行したら、これは地域もぐちゃぐちゃになりますし、そして今度統廃合したときでも子供たちの印象もよくありません。やはりこういう一つの実例を出しながら、もう一度統廃合のそのスケジュール、慌てていついつしますっていうんじゃなくって、いついつを目標だけど、皆さんのことを大事に思いながら進めていきますということを念頭に置いてこの統廃合を進めていただきたいと思いますので、その辺をもう一度御答弁をいただきたいと思います。
それと第3点目は、先ほど言いましたように行財政改革の件であります。
先ほど品確法ですかね、平成17年に始まりまして、私が指摘した平成22年度から課もかわり、担当者もかわり、何でこう多くなった、財政課長からは書類ふえておりませんという御答弁をいただきました。だったら、何でこんなに電話がかかってきたり、不満というか感じになるんでしょう。
私は確かによその業者さん、大きい仕事だったらゼネコンさんとか入ってきますよね。そういう方々は確かにそういう部門とかノウハウとか機器とかいっぱいいろいろ持ってると思うんですよ。ただ、八幡浜市の本来入札しているいろんな数からいうと、そういうところじゃなくって、もう一番下は社長さんと従業員の方何人かでやられてる。本当に必要なゼネコンさんらみたいになると国の補助事業であったり、県の補助事業であったり、こういうものには確かに必要な書類はあると思うんですよ。けれど、その必要もないところまでそういうものを出さないといけないのかっていうことの疑問だと思うんですね。幾らいろんな業者の方がおられても、ふえておりませんではなくて、ふえてるから言うてきてるだけであって、ふえてきてなかったら誰も言うてきてることはないと思うんですよ。
それと、力関係です。市役所に仕事をいただく、入札をしていただく、入札を受けさせていただく側がそのものに関して確かによそでは言えますけど、面と向かってこんなん多いじゃないですかというのは言えないんですよ、力関係なんですよ。その辺は、例えば本当に財政課長言われましたように書類ふえてないんだったらふえてないっていうことを証明もしていただきたいし、例えばふえてないことで質問は控えようかと思ったんですが、先ほどお話ししましたけど、監理開発課から財政課にかわった間に、ですから財政課から私はそういう人たちが言われるように書類はふえてると思います。ただ、そういう法律をもとにしていろんなもんが必要ですよと言われるんですが、平成17年から平成22年までの間、この間にその必要書類がふえているんであればその間のことも言われると思うんですけど、全く言われないわけですね。課がかわって、担当者がかわってなったと言われるんですが、前回の前担当課の課長であった今の総務課長にお伺いしたいんですけれど、その期間、本当に書類は必要なかったのか。逆に、必要あったけど、要らないように私たちがしとったのか。いや、そんなことはできないですね。必ず必要書類を添えてないと検査は通らないはずですから、それをもとにして、それも品質管理法の中できちっと保全されてたわけですから、それはないと思うんですよ。それは本当にかわったことによってふえないけんのじゃなくて、それまでの地点で本当にこの書類上不備はなかったのであれば、そのまま継続で私は平成22年度以降もいいはずだと思うんですよ。何か本当に問題はなかったのか。問題はなかったのであれば、なぜ、逆に財政課長に聞きたいんですが、そういうふうに言われるのか。言われるっていうことは、言われるというのは、課長のとこに直接は行きませんよ、けれどその業者がこういうふうに言っている以上、本当にあると思うんで、一回調査をされたらどうですか、何だったら。各業者さんにあわせて、どこが問題なのか、無記名でお願いしますよ、いろいろなことがあります。
それともう一つ、書類がふえてるっていうことは内部の仕事もふえてると思うんですよ。行財政改革の中で、たしか今年の3月ですか、私の質問に理事者の方から職員さんの定数の問題で削減もしてきました、いろいろありましたけれど、その中で残業がふえてるっていう現状がありますね。平成21年度、22年度、23年度、物すごくふえてるんですよ。残業がふえるっていうことは、三位一体とか地域主権改革の書類とかふえてくるんですけど、本来からいえばどうやって自分の仕事、その課の仕事を減らしていこうかということを考えるのが私は行財政改革の一番根本だと思うんですね。その中において、書類をふやすなんかっていう感覚は僕は全く逆の考え方だと思うんですよ。いかにして自分たちの仕事を簡素化、簡素化ったらおかしいですけれど、詰めていって、仕事をできるだけ減らしていって、残業も減らす。なぜ残業を減らさないかんかというと、健康面、先ほどありましたけど、メンタルヘルスの面も一緒だと思うんですよ。物すごく残業に追われて、仕事に過重労働を覚えて、意欲がなくなってきて、病気になっていくことを減らすためにも、そういうことを一生懸命努力することが行財政改革の一番の基本だと私は思うんですね。
それをさっき言いました、課長はふえてません言われましたけど、ふえてるんだと思うんです。だから、そこのところも考えますと、やはりそういうことを点検していただくなり、上のほうの人からの指示とか指導も必要だと思うんですよ。その辺も考えていただきたい、その辺についての御答弁をまたいただきたいと思います。
あと第4点目、病院の問題です。
病院、これ本当にこのままの状況で私大丈夫なんかと、物すごく心配しております。先ほど言いました行財政改革の中で職員の方が49人ですか、減ってるという、3月の答弁がありました。ただ、その中の半数以上は病院関係の看護師さん、病院の先生の削減数なんですね。ですから、本来の職員さんの減ってる数より、予定もしていなかった、本当に大事な部門である看護師さん、お医者さんが減ったことによっての3億円を目指した人件費の削減のうち、ほとんど3億円に近くできましたっていうけれど、減ってるのは一番大事な、大事なっておかしいんですかね、皆さん大事なところなんですが、市民の安全・安心を担うところ、一番不安なところを補う看護師さん、お医者さんが減っているこの現状の中で、数年後に完成します新病院が、例えばオープンしましたよとなったときに、258床あって100床ぐらいは先生の数も足りません、看護師さんもおりませんから、最初っからその入院は受け入れられませんという状況になるんではないかと非常に心配しております。やはり何らかの方法、今病院を建てようとしている状況ですから、いろんな方法を、その設計の中にも一緒に入れていただきたいし、それはハードの面ですね。ソフトの面からもいって、どうやったらいいのかを今の地点から、本当はもっと前の地点から考えていただいて、どうやったら残りたい八幡浜市立総合病院になるのか、看護師さんと一緒に本当に考えていただきたい。このことが、今の八幡浜市民の皆さんの安心へとつながっていくと思うんですよ。市長にとにかく明るい見通し、どうやってやろうかという、これはもう本当に今一番市民の皆さんが関心を持ってる、病院建設と病院に勤められているお医者さんの問題、看護師さんの問題ですから、この面は市長にぜひ私たちはこういうふうにやるんだと、こういうことで皆さんの安心・安全を守るんだということを一言きちっとお聞かせをいただきたいと思います。
再質問は以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 病院建設につきまして再質問がございました。
まさに今設計施工で病院の改築に乗り出したところでありまして、その中でもやはり働く環境、そして市民の方々が安全・安心に病院を利用していただく、そういった環境を目指して改築を進めてまいります。現在、お医者さん、そして看護師の皆さんとともにコミュニケーションを十分に深めながら、どういった病院にするかを今検討している最中でございます。本当にお医者さんが働きやすい、看護師さんが働きやすい、そのためにやはり病院の機材から、そしてカルテから全部、そして院内託児所から、そういったところも要望も踏まえながら業者の方々と八幡浜市にすばらしい病院をつくっていくように今進めておりますので、どうか議員の皆様方もこういったことがあったらいいんじゃないかというようなことがございましたら、御指導よろしくお願いいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 今石崎議員の最後のほうの質問で行財政改革の一般論みたいなとこが出てきたと思います。ほいで、職員数、非常に減っておりますので、1人の職員にかかる負担というのは明らかにふえていると思います。そんな中で、やはり職員が従来のように漫然としていたらだめなんで、やっぱりやる気を持って取り組むということが一つと。
もう一つは、今言われたように要らん仕事に時間をかけるなということは非常に大事なことやと思います。書類をふやすなというお話でしたけれども、現実に私のところで処理しよる中でも何でそこまでばか丁寧にやる必要があるんだとみたいな仕事もありますので、また常々指摘をしております。また、仕事を見直す中で減らすべきものは減らして、より大事なところを重点的にやっていくと。
ただし、職員も一生懸命やっておるし、前向きにやっていく、そん中で、熱心にやる中で残業もふえるとこがあるかもしれんと思いますので、そういうなところは全体のバランスを見ながらこちらのほうで配慮していきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君) お答えいたします。
子供たちの教育環境を守るため進めております学校統廃合につきましては、当初より申し上げておりますとおり、保護者、地域の皆様の御理解と御納得がなければできるものではございません。そういうことでありますので、今後とも十分御説明をして、御理解を得ながら進めてまいります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君) 石崎議員の再質問の幾つかあったと思うんですけども、まず水産物っていうものをちょっと理解していただかないかんと思うんですけど、水産物っていうのは基本的に無主物、誰のもんでもないということがまずあります。それと、移動するということと、それから再生産可能と、こういう3つの大きな特徴があるんですけども、先ほどちりめんのお話があったと思うんですけども、ちりめんについては当然食物連鎖の底辺にあるものですんで、それをとることによって、それを餌とする魚の資源に影響するということは当然考えられます。漁業については、県の漁業調整規則という中でさまざまな漁業の種類があるんですけども、その中で調整しております。例えばちりめんにつきましては、宇和海においては沿岸600メーターと共同漁業権の域内でしか操業できないということで、他の漁業と問題にならないような調整をされております。
それから、資源管理のお話があったと思うんですけども、確かに議員言われたように欧米諸国ではＩＴＱといいまして個別割り当てをすることによって値段の高い魚を個人に漁獲量を割り当てするという制度が根づいております。これを取り入れてることによって資源が回復しているという事例が多数報告されておりますので、国のほうではそういう制度の導入が可能なのかどうかというふうなことを検討中ですけども、日本の場合は、先ほども言いましたように無主物というものがあるので、とった者勝ちというふうなところがあります。諸外国では国のものなんです。国がその魚の所有権があるもんですから、国のほうの割り当てができるという制度自体の基本的な物の考え方が違うというようなことがあるんですけども、その資源回復にはそういうＩＴＱが合理的だというふうな話が一般的に言われておりますので、そのことについても水産庁で今協議をしているというふうに話は聞いております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 工事検査の再質問について、全部お答えできるかわかりませんけども、私の思うところをちょっと説明をさせていただきます。
事務の流れといたしましては、工事担当課から契約検査室、財政課のほうに検査を依頼するわけですから、受検は工事担当者とその上司が受けるようになります。工事担当課は、補助事業であれば県の検査や、そして場合によっては会計検査の検査を受けることになりますので、市の段階で厳格な検査を行うことは当然のことであります。
工事担当職員は、工事業者と工事期間中十分意思疎通を図って、受検するに当たって現場確認や必要書類のチェックを行う必要がありますので、相談ができなかったとすればしっかりと指導していかなければならないというふうに感じております。そのことによって職員及び工事業者のレベルアップにもつながりますし、品質が確保された施設ができ上がることで結果的に市民の利益につながるものというふうに思っております。一般的に品質管理、施工管理、そして工程管理がしっかりできれば、事業者のほうも利益が出るというふうに言われております。
以前より検査が厳しくなったんではないかということなんですけれども、専任の工事検査担当職員ができましたのは平成17年からでありまして、私が初代の検査員でございました。それ以前は、工事担当課の課長が検査をしておりましたので、平等な評定ができないだろうという等の理由から専門の職員が配置されたところです。当然人間ですから指摘の表現の方法等差はございますけれども、県のマニュアルなどを参考にして行いますので、別段変わってはないと思います。ちなみに、現在の担当は平成21年から担当でございますので、かわっておりません。
いずれにしろ、先ほど申し上げましたけども、会計検査で指摘された場合などは膨大な資料の作成や、ひょっとしたら補助金の返還などにもつながりますので、検査は厳しくされるべきものだというふうに思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 石崎久次君。
○石崎久次君 今答弁いただきました。水産港湾課長の言われるとおりだと思うんですけれど、やはり地元のミカンと魚という魚の部分を考えまして、やはりこの地元の水産業が成り立つ方法、どうしたら本当にその地域に利益がもたらされるのか。それはやはり漁法なりいろんな考え方があって、ものの値打ち、先ほど言いました高度管理衛生型市場をつくることによって魚の魚価が上がる、だからここへ持ってこようか、それだったら収入も上がるから、もう一度自分の子供たちに後継ぎさすつもりはなかったけれど、もう一回相談してみて、子供を帰して、新しい機械を買って、船を買って、漁師をしようじゃないかと、そうなれるような方向性をぜひ出していただきたい。
それともう一点、赤潮がことし発生しました。少しこれは要望なんですけれど、赤潮対策として、赤潮が出たときに今日本のいろんな科学水準はすごく進んでいます。赤潮出たときに、何か粉まいたら赤潮がおさまるような、そういう逆に提案を何か考えていただきたい。そういうものを逆に考えていくこと、事前に手を打っていくことも一つの方法ですから、漁業振興の中にそういう前向きな、先に手を打つという方法も考えておくべきじゃないかと。この最近の異常気象を考えますと、また来年来るかもしれないって、そういうこともありますんで、そういうこともお願いしたいと思います。
それと、今産業建設部長からいろいろありました。検査を厳しくされるのは確かにそれ誰も文句言わないんですよ。できばえに対して、皆さん仕事に対してはプロなんですよ。プロフェッショナルであり、仕事が悪かったらもう一回やりましょかというぐらいの気合いは持ってます。それで、皆さん職人ですから、そういう部分は厳しくなるのは当然だと思います。それで構わないんですよ。だから、その人たちのプライドを傷つけるような、例えばその方が言われたっていう中に、もののできばえはええんですよと、私の仕事は書類ですからと。それを心の中で思っとっても構んのですよ、担当の人はそのことしかしなくてええんですけど、けれどその検査のときにそういうことをその方々に言われると、その方々の気持ちは何だという気になるんですよ。当然やと思うんですね、一生懸命自分たちがしてきたものの評価は書類だけなのかと。その書類に対しても、先ほどふやしてはいない、品質向上の面からいうといろんなものを出してくれ、なかなかわからんでもないんですけれど、その手間とかということに関してはやはりその人たちの能力の問題もありますし、どうしても出さないけん、そういう補助的なものとか、どうしても必要なもんであればわかるんですけれど、もう一回その辺考えていただきたい。本当に困ってるっていう現状がここにあるっていうことをわかっていただきたいんですよ。その方が自分の仕事上、全部比較をせずに同じものだけを求められていくっていうのは、やはりよくない。
それと、先ほど副市長もお答えになられたけれど、本当に必要なもん、こんなことまでせないかんのかということがあると思うんですよ。ほれが一番の問題であって、やっぱり個人としてはなかなか判断つかないけれど、その書類を見ながらとか、自分たちの課として、自分たちのグループとして、個人として、この書類が本当に、この何枚も書かれておる書類をいかに、10枚あれば8枚に、7枚にできないか、次どんどんどんどん地域主権とかいろんなもんで言ってきたら、またほかのもんがふえてくるわけですよね。ですから、それを防がなかったらどんどん、先ほど言いましたように仕事量はふえて、負担がふえてくるんですよ。いかにしてこう次の人に書類を渡すときも少なくするか、これを民間は常にやってるんですよ。民間はこれをやってるから、職員の数をふやさずに、職員を減らしてでも何とかやっていこうという努力をしてるんですよ。これはやっぱり同じだと思うんですね。これはもう本当に市の職員の方にも考えていただきたい。やはりこれが一番の目標やと思います。
それともう一つは、八幡浜市、市民サービスにおいての一番すぐれた場所じゃないといけないと思うんですよね。なぜかというと、市民のための市庁舎、市民のための地方公務員ですから、全体の奉仕者であるわけですから。やっぱり市民の皆さんがどこを向いて仕事をしてるか。うちを向いて仕事をするんじゃなくって、市民の目線できちっと市民の皆さんにとっての利点はどこにあるのか、そういうことをよく考えて、その中で市の中のトップである市長、副市長が、やはりここはこうしようじゃないか、もっと仕事の内容を考えようじゃないか、そういうことに仕事量をみんなで減らして、たまには早くみんなで帰ろうじゃないか、そういういろんな考えを持ってほしい。民間はよくやってるんですよ、全部が全部残業するんじゃなくて、週に1回ぐらいは早く帰って、子供たちときちっとした顔を見なさいと、それが市の職員の健康づくりであり、やはり活気づけだと思いますんで、その辺をもう一度お願いしたい。
その辺だけよろしくお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 再々質問でいろいろなことを言っていただきました。
まず、第1に八幡浜がミカンと魚のまちであることは認識しておりまして、やはりその中でもミカンと魚のまちを守るためにはやはりミカンなら農家の方々、そして魚ならやっぱり魚家の方々をどうやって存続させていくか、これが一番大切な問題だと思っております。そのために、市も現在ミカンならＪＡと協議をして施策をやっております。また、魚に関しては漁協と協議をしながらやっていきたいと思っておりますし、市としても加工場をつくったり、養殖に対する施策を打ったりと一生懸命頑張っております。そういった点におきまして、市としてできる限りの政策をしていくとともに、先ほど申したように国に対してもそういった施策をこちらからアピールしていくということもやっていきたいと思います。
それと、契約について、検査の書類についてありました。これは一度私も石崎議員のように業者の方々から直接お話を伺ってみて、それを判断した後に適正な検査になるように、改善できるところがあれば改善していきたいと思いますが、まずは業者の方々から直接にそういった要望を伺う機会をつくりたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 岩田功次君。
〔岩田功次君登壇〕
○岩田功次君 12月議会最後の締めであります。
私は、人事評価、地域自主組織の確立など、大綱8件について一般質問を行う予定でしたが、12月です、今回は大綱2点に絞り込み質問するように変更いたしました。専門的な深い質問になります。お疲れのところ、申しわけありませんが、もう少しのおつき合いをお願いいたします。
では、大綱1、トンネルの安全について。
皆様御存じのように、夜昼トンネルも事故のあった笹子トンネルと同型の天井構造のトンネルです。高度成長期に建設された道路関連の施設は40年が経過しており、どの施設も壊れる要素があるようです。夜昼トンネルの安全確認は大洲土木事務所が行いましたが、原子力発電所と同じようにトンネルの安全神話も崩れてしまいました。夜昼トンネルの構造について気になることを質問いたします。
アンカーの種類はケミカルアンカーだと思いますが、アンカーの種類が何か、伺います。
アンカーねじ部分の素材は何でしょうか。
また、ニュースの映像でコンクリートの状況が映りましたが、ひび割れ、クラックのような映像がありました。水が噴き出していたという情報もあります。トンネル本体のコンクリートの状況についても安全かどうか。
そして、これからの安全対策をどうするのか、伺います。
大綱2は、八幡浜市の観光と景観について。
ウィキペディアで観光を調べてみると、楽しみを目的とする旅行のことを示すとあります。来年の春にオープンする港の地域交流拠点施設が楽しみのあふれる場所になることを願い、観光と景観関連の質問をいたします。
港の地域交流拠点はきれいに完成いたしますが、周辺の景観整備も必要だと思います。漁港のにぎわいという意味では、荷揚げ場の漁具などの散乱している状況も雰囲気を醸し出していることになりますが、さびだらけの廃車を利用した倉庫が何年も放置され、漁網、漁具と廃車のごみ捨て場に見える場所があります。また、海辺の荷揚げ場に常時無断駐車している車が多くあり、歩行者の障害や景観ごみになっている場所もあります。策はないのですか。この問題は以前にも質問いたしましたが、解決できていない問題です。理事者がどのように対処してきたのか、やる気についても答弁につけ加えてお聞かせください。
港の地域交流拠点施設から市内観光への案内はどのようにいたしますか。
また、八幡浜市の公園や名所を観光地らしくする方法と理事者の意識を伺います。
市内観光地から市内の観光地、また大洲、内子、佐田岬など別の観光地への案内も重要なことです。どのように案内いたしますか、お聞かせください。
港の交流拠点からイベントバスの運行を提案いたします。
オープンしてすぐ、4月には座敷びながあります。引き続き芝ざくらまつり、諏訪崎まつりなどがあります。夏の平家谷そうめん流しなども観光客の楽しみになります。日土小学校の見学、保内町の町並み見学、双岩コスモス祭り、市内全域での観光ミカン狩りなど、有料、無料を問わず港の地域交流拠点施設からバスが出る交通の拠点になるべきだと考えます。市内観光は自転車で、郊外のイベントには港からバスを利用、全てがマイカー時代の様子ですが、一便でもいい、イベントバスの提案はいかがでしょうか。
また、港からイベントクルージングの提案もいたします。
海から座敷びな観光に行くのも楽しいと思います。大島のプール、あの立派な使わなくなったプール、海水浴場も観光になります。お魚牧場も海から行けるようにしてはいかがですか。田中輸送さんにお願いして、シーズンの休日のみの運航でもいいでしょう。15分ほどのサンセットクルージングも最高にいいと思います。八幡浜の海は楽しい観光地になるのではないでしょうか。
また、港の地域交流拠点の全体イベントについては、どーや市場、アゴラマルシェと委託ＮＰＯ、3者で運営委員会でもつくって決めていくことがいいと思います。民設で商売を任せたのだから、アゴラマルシェの商売も繁盛して、どーや市場も商売繁盛するようなイベントを計画していただきたい。市民みんなが豊かになるような提案が計画されることを望みます。
例えば、駐車場でのイベントで市内の車屋さんが行う中古車祭りはいかがでしょう。広場での中古車、新車の展示即売会は定番ですが、地元の車屋さんのためになり、市民も喜ぶと思います。また、駐車場と海とでボートの試乗展示即売会もできます。フリーマーケットや特選がらくた市は、観光客や市民の楽しみになります。駐車場と芝生広場、あずまやでのバーベキュー大会、各種スポーツ大会とバーベキューとの共演は思い出の楽しい記憶に残ることでしょう。
港の施設が、楽しさとおいしさ、はらはら、どきどき、わくわくの娯楽施設にすることができれば、いろいろな意味で勝てると思います。八幡浜に背を向けて、大洲市や西予、松前や松山に買い物に行っている消費者も振り向いてくれるのではないでしょうか。
余談ですが、フジの誘致戦略は疑問に思うところです。港のにぎわいという点、大きな消費者誘導といった観点ではよいことですが、誘致戦略の質の議論については市議会議員としても話し合いたかったところであります。今回の開発は、八幡浜を見捨ててしまった消費者、ワイワイスタンプ騒動などで八幡浜に来なくなった消費者にもう一度八幡浜で買い物をしていただける、八幡浜に来てもらえるきっかけになればいいなあと願っています。
フジは松山でエフ・マルシェという産直市の店舗展開もしています。アゴラマルシェとエフ・マルシェは完全に競合です。エフ・マルシェの戦略はアゴラマルシェには脅威になるはずです。市役所が民設民営をお願いしておきながら、エフ・マルシェの誘致では問題です。みなとまちづくり協議会が提案した大型複合施設ならいいと思いますが、どのようになるのか、心配なところです。一般質問通告書にはなかった心配事ですが、よかったらお聞かせください。
最後に、港の地域交流拠点施設では、楽しみをマネジメントすることが重要です。来年春のオープンに向けて準備を完璧にしておきたいところです。質の向上については、どーや市場もアゴラマルシェも頑張っている様子ですが、理事者の知恵と頑張りはどうでしょうか。理事者の意気込みと私の提案について前向きな答弁を求め、2012年最後の壇上での一般質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午後 2時07分 休憩
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午後 2時20分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君) 岩田議員御質問の大綱2、観光と景観についての3点目、地域交流拠点から市内の観光地への案内について、4点目、観光地を観光地らしく、5点目の観光地から観光地への案内についてお答えをいたします。
初めに、地域交流拠点施設から観光地への案内についてでありますが、まずは指定管理者に対し懇切丁寧な窓口案内について徹底するとともに、市において、来訪者目線に立ったわかりやすい案内マップを作成することを考えています。また、道路沿いにも必要な案内サインを設置するよう検討してまいります。
次に、4点目、観光地を観光地らしくということでありますが、八幡浜市は四季折々の顔を持ち、四国の西の玄関としてふさわしい美しい景観、また古きよき時代をしのばせる貴重な文化財などすぐれた観光資源があります。交流拠点施設のオープンに伴い、八幡浜の観光スポットも多くの注目を浴びることになり、八幡浜の魅力を県内外へＰＲできる新たなスタートとなりますので、訪れた方に快適な時間、快適な空間を楽しんでいただくため、施設や周辺環境の整備、さらにはマナーの向上、啓発などにも努めていきたいと考えております。
次に、5点目、観光地から観光地への案内についてお答えをします。
現在観光客の皆さんには観光パンフレット、ちゃんぽんマップ、グルメガイドブックなど別々の資料を用いて市内観光を行っていただいており、観光地間をスムーズに移動する上で御不便をかけている現状もあろうかと思います。こうした中、一冊で何でもわかる総合的なパンフレットを要望される声が大きくなってきたため、現在交流拠点施設の情報も掲載した新しい総合観光パンフレットや観光ポスターの制作準備をしているところであります。これらを、先ほどもお話ししたとおりに利用者目線に立ったものとすることはもちろん、みなと交流館の指定管理者と連携のもと、効果的に観光情報を提供しながら、交流拠点施設を市内観光の拠点にいろんな観光スポットをスムーズに周遊していただき、さらに何度も足を運んでいただけるよう努めていきたいと考えております。
なお、最後にフジのお話がありました。今回のフジの誘致は、まさに市外へ流出している市民の購買力を取り戻すためのものであると考えております。先日、女性団体と市政懇談会を開催した折にも、いい機会でありますので、フジの関係者にも同席をいただきまして、女性団体の生の声をじかに聞いていただく、そういった要望の場を設置しております。女性の方々の素直な生の声がフジさんにも聞いていただいたことで、このフジが都市型の店舗の併設を含んだ複合施設のようなものになるように私のほうも望んでいるところであります。これを機に、臨港地域に商業機能の集積が加速しまして、より多くの人が訪れることで交流拠点施設、さらには商店街と競合ではなく相乗効果が生まれるものと期待しているところであります。
その他の質問に対しましては、副市長初め各担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、岩田議員御質問のうち、イベントバスの運行のこと、それからイベントクルーズの提案、それからイベントの運営委員会などについてお答えをします。
地域交流拠点施設からのイベントバスの運行についてですけれども、今のところは予定はありません。しかし、港から市内各所へ人が流れる仕組みをつくっていくということは施設設置の目的の一つでもあり、大切だと考えていますので、今後いろんなイベントの主催者などと費用対効果を十分考えながら、またほかの手段による誘導策も含めて検討したいと思います。
回遊性のあるその定期的なバスについては、他の市町村でも例がありますけれども、なかなか経済的には大変だという話を聞いておりますので、その辺も含めて、どういうのが一番いいのかということを考えていきたいと思います。
ただし、現在ありますバスの定期便ですけれども、定期バス、これにつきましては来訪者の利便性の向上、交流拠点施設周辺のバス停の位置や運行路線の見直しなどに関してバス会社と相談をしてみたいというふうに思っております。
それから、2点目のイベントクルーズの提案ですけれども、これは商業ベースでやるのか、それとも経費をどっかが負担してイベントでやって客寄せでやるのかと、その2つの考えがありまして、商業ベースではなかなか大変かなと、事業主体がなかなか得られないと思うんですけれども、あるイベントと競合してそれをやるということであれば可能かなと思いますので、まさにイベントクルーズという御提案なんですけれども、それについてはまた今後可能性があって費用はどのくらいなのか、今田中運輸のあいた時間というお話もありましたけれども、ほんなことも含めてちょっと検討させていただきたいと思います。
それから次に、イベント運営委員会の設置ですけれども、これは非常に大切なものと思っております。関係者連携のもとに意思疎通、連携を図り、情報共有しながらイベントを実施し、またエリア全体のスムーズな運営に努めること、これはみなと交流館の指定管理業務仕様書の中にも明記しており、当然今後その現地においてそのような体制が整えられるというふうに思っております。市としても、関係者を含めたオープニングイベント、実行委員会を立ち上げて、牽引役、調整役を担いながら施設の周知、港のにぎわいづくり、そしてリピーターの獲得に資するような魅力あるイベントの企画実施に市としても努めていきたいと思っています。市が仲介に入ることで全体がスムーズにいくような、そういうことを考えております。
それから、駐車場もしくは芝生広場でイベントということがありましたけれども、駐車場はなかなか、駐車場はそこ使いますとほかに駐車するスペースが必要になってきますので、お話の中の芝生広場、これを何とか使いながらいろんなまたイベントも実施していきたいというふうに思っております。もともと芝生広場はフラットにしておりまして遊具を置いておりませんけれども、そんなことができるということも念頭にしております。
それから、エフ・マルシェの話がありまして、これは新聞にも取り扱われていましたけれども、松山の古川に開店したところでありまして、実際現地を見てきました。そこは、フジの古川店がすぐ近くにあって、それから一筋離れたところにエフ・マルシェが設置してある。エフ・マルシェそのものは、基本的には産直施設であると、大洲ほど大きくないんですけども、産直施設で専門の施設ということで、フジとの違いを明確に出しておりました。フジとしては、エフ・マルシェと従来型のフジは全く違うんだという認識でそういうふうにされているんではないかと、現地を見た限りそういう印象を受けました。
そんなことで、八幡浜におきましてはエフ・マルシェを出店される予定は今のところないと、そういうふうに理解をしております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 建設課長。
○建設課長(矢野 武君) 岩田議員御質問の大綱1、トンネルの安全についてお答えいたします。
夜昼トンネルのアンカーの種類、アンカーの材質、コンクリートの状況、これからの安全対策について一括してお答えいたします。
12月2日に天井崩落事故のあった笹子トンネルと同じように天井板のあるトンネルは、愛媛県においては国道197号夜昼トンネルの1本だけでございます。
12月3日に、同トンネルを管理する愛媛県大洲土木事務所がつり金具2,140本について近接目視及び打音検査を行った結果、固定ボルトの緩みが39カ所、つり金具の腐食2カ所、つり金具周辺の覆工コンクリートの異音19カ所の合計60カ所で変状が確認されましたが、いずれも軽度であり、抜け落ちるなどの心配はないとのことであります。先週5日に、産業建設部長と私が大洲土木事務所の案内で現地を確認させていただいたところであります。
アンカーボルトの種類については、笹子トンネルでは樹脂を使って強度を確保するケミカルアンカーが使われておりますが、夜昼トンネルではボルト穴のくさびが広がりコンクリートに固定されるホールインアンカーが使われております。
また、アンカーボルトの材質ですが、笹子トンネルの材質は確認できておりませんが、夜昼トンネルでは通常の鋼材が使われているようです。
トンネルのコンクリートについては、直ちに補修しなくてもよいレベルであると聞いております。
今後は、なお一層の安全確保を図るため、12月4日には固定ボルトのしめつけ作業を完了し、さらに年内をめどにつり金具の補強を行う予定であると聞いております。
点検内容や点検の頻度につきましては、今回の事故を踏まえた国の動向を見ながら対応していくことになると考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 大綱2、観光と景観について、(1)地域交流拠点施設周辺の環境整備についてですが、来春の八幡浜港水産振興ビジョン関連施設の供用開始に伴い、現在北浜等の物揚げ場にある魚箱等市場関連資材は新魚市場区域内に移動する予定であり、景観としては非常にすっきりしたものとするように考えています。
次に、2番、荷揚げ場の景観対策や3番、駐車している車対策についてお答えいたします。
向灘地区の物揚げ場についての御質問ではないかと拝察させていただきます。本来、漁業活動に伴う資材運搬や漁網などの一時的な資材置き場として整備したものにもかかわらず、目的外での使用が見られるとの指摘がございます。当地区は、臨港道路の拡幅工事に伴い、工事に支障となる物品の撤去が必要であるため、八幡浜市では地区住民や関係者に対して文書による要請や警告の張り紙などの巡回指導に加え、不法駐車を抑制するための歩車道ブロックを設置するなどの対策を実施しております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 岩田功次君。
○岩田功次君 何点か再質問させていただきます。
まず、指定管理者のプレゼンがあったと思いますが、そのときに年中行事のプランとかっていうふうなのの審査もあったのかと思いますが、その件についてどのような提案が出てきてたのかというふうなことをちょっとお聞かせください。
あと、八幡浜市は日本全体から見れば四国の西の端の秘境であります。都会の方は港に来て海の色を見ただけでもう感動するような状況にあります。
そこで、市長もおっしゃいましたが、マナーの啓発、特に海を見たときにごみがぷかぷか浮いているときれいだなっていうふうなのも興ざめするような状況があります。港でもそうですし、特に魚市場もありますし、魚の死んだでっかい魚なんかがそのまま放置されていたりすると観光地としてはそぐわないような状況があります。そういうふうなところのごみに対するマナーっていうふうなのの啓発をとっても重点的にやっていただきたい。
以前もっきんろーどを私が観光客と一緒に案内しながら歩いていたときに、もっきんろーどの川の向こう側のおうちからナイロン袋に包まれたごみが窓からぽおんと捨てられたのがありました。そういうふうな状況を見ると、せっかくきれいな環境の中に入っていても、やっぱり楽しみを見つけながら歩いているところで寂しい気持ちになるのであります。そのマナーの啓発っていうことは大々的に、来年の春のオープンです、きちんとしていただきたいと思います。
あともう一つ、夜昼トンネルは命の道であります、1本しかありません。その道が今回あのような惨劇のあった構造と同じであった。これはもう一本の今度大切な命の道の早期実現っていうふうなことに向けてぜひとも御尽力いただきたい。
その3点、よろしくお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 岩田議員の再質問、トンネルの件ありました。私も同感でございます。今夜昼トンネル、46年に開通しておりまして、41年目を迎えております。大変危機管理の面から見てもやはり八幡浜市から大洲に向けて抜けるトンネル1本しかありませんので、今国に対して最後の要望も言っておりますが、地域高規格道路大洲・八幡浜道路、新しい夜昼トンネル、これの早期完成に向けて議員の皆様と協力しながら推進していきたいと思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) ごみのマナーのことについてはまさに言われたとおりであります。市の職員だけではなしに関係従事者、魚市場もありますので、その辺の方に、1つはたばこの吸い方から始まって、ごみのマナーについては十分徹底していきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君) 指定管理者の公募の中で指定管理者がどのような観光イベントの提案を行ったかということについてお答えをいたします。
指定管理者の候補者として決定された団体からは、主に主催するプロジェクトイベントといたしましては、3月、4月には開設記念イベントとして港のひな祭りと真穴のイベントとを絡めたようなイベント、また5月ごろにはミカンの花咲くころにかけてのイベント、また10月にはみなとオアシス関連の記念イベント、また1月、2月には公募したイベントなどを主催イベントとしてやっていきたいと。また、関連するイベントとしましては、アゴラマルシェでありますとか海鮮市場、花火大会、八日市、旬彩市とかてやてやよろずマーケットと連携をしたイベントについての提案。また、その他の一般の方々が御提案していただくような、ＮＰＯ法人そのものが主体となってやりたいようなイベントして港弁の普及プロジェクトでありますとか、ミルキーウエークルーズでありますとか、ゴールドロードクルーズでありますとか、その他いろいろな御提案をいただいております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 岩田功次君。
○岩田功次君 もう来年の春にオープンです。今さらここでうじゃうじゃ言うてもいけないような状況の中ですが、議員も頑張っていろいろ意見を出しますので、理事者も知恵を絞り出して、前例がないような八幡浜らしいなあというふうなたくさんのイベントを開発しながら、成功するようにしていきましょう。
終わります。
○議長(宇都宮富夫君) これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明11日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宇都宮富夫君) 御異議なしと認めます。よって、明11日は休会することに決しました。
————————————————————————————————————————
○議長(宇都宮富夫君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明11日と明後日12日の2日間は休会であります。13日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
————————————————————————————————————————
○議長(宇都宮富夫君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 2時39分 散会
