公開日 2014年09月24日
議事日程 第1号
平成25年3月4日(月) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
会期の決定
第3
報告第 1号 専決処分の報告について(訴えの提起について)
諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第 1号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
議案第 2号 八幡浜市土地開発公社の解散について
議案第 3号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請について
議案第 4号 八幡浜市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 5号 八幡浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 6号 八幡浜市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第 7号 八幡浜市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 8号 八幡浜市双岩地区基盤等整備基金条例の制定について
議案第 9号 八幡浜市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
議案第10号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第11号 八幡浜市障害者施設いきいきプチファーム設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第12号 八幡浜市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
議案第13号 八幡浜市海産物直売所の設置及び管理に関する条例の制定について
議案第14号 八幡浜市水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第15号 八幡浜市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第16号 八幡浜市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第17号 八幡浜市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第18号 八幡浜市立公民館条例及び八幡浜市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第19号 平成24年度八幡浜市一般会計補正予算(第7号)
議案第20号 平成24年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第21号 平成24年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
議案第22号 平成24年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算(第4号)
議案第23号 平成24年度八幡浜市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)
議案第24号 平成24年度八幡浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
議案第25号 平成24年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号)
議案第26号 平成24年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)
議案第27号 平成24年度八幡浜市水道事業会計補正予算(第3号)
議案第28号 平成24年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第3号)
議案第29号 平成25年度八幡浜市一般会計予算
議案第30号 平成25年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第31号 平成25年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計予算
議案第32号 平成25年度八幡浜市介護保険特別会計予算
議案第33号 平成25年度八幡浜市介護サービス事業特別会計予算
議案第34号 平成25年度八幡浜市日土財産区特別会計予算
議案第35号 平成25年度八幡浜市駐車場事業特別会計予算
議案第36号 平成25年度八幡浜市簡易水道事業特別会計予算
議案第37号 平成25年度八幡浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第38号 平成25年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
議案第39号 平成25年度八幡浜市小規模下水道事業特別会計予算
議案第40号 平成25年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計予算
議案第41号 平成25年度八幡浜市港湾整備事業特別会計予算
議案第42号 平成25年度八幡浜市水道事業会計予算
議案第43号 平成25年度市立八幡浜総合病院事業会計予算
(提出者の説明)
第4
議案第44号 「海産物直売所建築主体工事請負契約の締結について」の議決変更について
(提出者の説明)
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
会期の決定
日程第3
報告第1号、諮問第1号、議案第1号～議案第43号
日程第4
議案第44号
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出席議員(19名)
1番 岩 田 功 次 君
2番 石 崎 久 次 君
3番 樋 田 都 君
4番 新 宮 康 史 君
5番 上 田 浩 志 君
6番 井 上 和 浩 君
7番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 清 水 正 治 君
11番 宇都宮 富 夫 君
12番 兵 頭 孝 健 君
13番 上 田 竹 則 君
14番 松 本 昭 子 君
15番 住 和 信 君
16番 中 岡 庸 治 君
17番 宮 本 明 裕 君
18番 大 山 政 司 君
19番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 本 橋 祐 一 君
産業建設部長 菊 池 賢 造 君
政策推進課長 大 本 孝 志 君
総務課長 中 岡 勲 君
財政課長 藤 原 賢 一 君
税務課長 山 本 数 道 君
市民課長 菊 池 正 康 君
保内庁舎管理課長 元 田 博 之 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
社会福祉課長 二 宮 嘉 彦 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
医療対策課長 新 田 幸 一 君
人権啓発課長 清 水 由 章 君
水産港湾課長 滝 本 真 一 君
建設課長 矢 野 武 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 山 本 健 二 君
商工観光課長 菊 池 誠 一 君
下水道課長 大 西 力 君
水道課長 宮 本 雅 三 君
市立病院事務局長 河 野 謙 二 君
会計管理者 都 築 眞 一 君
教育委員会委員長 藤 原 大 志 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 若 宮 髙 治 君
生涯学習課長 菊 池 司 郎 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 阿 部 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 二 宮 貴 生 君
事務局次長兼議事係長 米 子 仁 司 君
調査係長 髙 岡 哲 也 君
書記 阿 部 真 士 君
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午前10時00分 開会
○議長(宇都宮富夫君) 会議に先立ち、去る2月12日から13日までの2日間、議会運営委員会が実施いたしました行政視察について、委員会から報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
新宮康史副委員長。
〔議会運営副委員長 新宮康史君登壇〕
○議会運営副委員長(新宮康史君) それでは、皆さん、改めましておはようございます。
早速ですけど、平成24年度議会運営委員会の行政視察報告をさせていただきます。
八幡浜市議会議会運営委員会は、平成25年2月12日火曜日から13日水曜日の2日間、大山委員長を代表に委員7名全員と宇都宮議長、事務局、二宮局長、米子次長2名、総員10名にて福岡県八女市に議会運営全般、それから議会改革の取り組みと、佐賀県鳥栖市に議会運営全般と基本条例の制定につきまして、以上2カ所を議会運営の先進地として行政視察に行ってまいりました。
以下、簡潔にその内容を御報告申し上げます。
まず、八女市でございますが、八女市は昭和29年4月に市制が施行され、平成18年10月に1市1町、平成22年2月に2町2村と1市が合併し現在に至っている市で、人口約6万9,000人、2万4,000世帯、八幡浜市の3.6倍、482平方キロメートルの、福岡県では北九州市に次ぐ広い面積を有する市で、その7割程度が山林の中山間地帯で、八女茶を代表とする農業中心の市であります。
昨年7月の集中豪雨で甚大な被害をこうむり、これからまさに本格的に復旧に取りかかるところだそうで、議員定数は現在30名ですが、次の選挙では26名に削減されるそうであります。議会は、当市と同じく会派制は導入しておりません。
今回の対応は、議会運営委員会副委員長の井本議員さんと議会事務局、田中局長さんが行ってくれました。
議会改革及び基本条例制定特別委員会の経緯は、平成19年6月に各委員会より2名選出、合計6名にて議会改革特別委員会がスタートしまして、平成19年6月から平成20年6月の1年間かけてインターネット中継、それから休日(土日)の議会開催をまず実施しまして、平成20年6月に議会基本条例制定特別委員会を設置、市民から議会に対するアンケートを実施しまして、その結果を参考に平成21年12月本会議で基本条例を制定、平成22年2月合併時、議会報告実施要綱を制定しまして、平成22年3月の本会議で委員長報告、会を解散したということでありました。
以下、質疑応答をまとめますと、まず議会報告会は、市内を21のブロックに分け、5名ずつの班編成にして、基本的に出身地区の議員はその地区の報告会には入れず、また市民に強制的にでも来てもらって議会を理解してもらうという議員間のコンセンサスのもと、現在まで3回行っている。平成22年度は985名、1会場平均47名、23年度が913名、同じく43名、24年度が877名、同じく42名の実績である。しかし、実態は委員会の活動報告やその地区の人が陳情に議会が味方についてほしい要求など、思ったようにはいっていない。課題として、議会報告会の位置づけが難しく、悩みのもとである。もっともっと研究する必要があるということでありました。
次に、予算特別委員会と決算特別委員会は整合性をとるため全員が委員となっている。予算委員会は、特別委員会設置後二、三日の日程で通告審議制を採用し、審議の内容で現地調査が必要な場合は1日あらかじめ入れておく。ちなみに、常任委員会も2日間とっており、1日は必要に応じて現地視察を入れる場合もあるとのことでありました。
条例の5条、議員の政策立案能力の向上は専門家を招いて研修することになっているが、現在はなかなかできてないというのが実情だそうでありました。
政務調査費は、月額1万円、年額12万円を年度当初に交付しているが、実際は30名全員分を事務局で預かっており、領収書の内容が議員活動に合致しているもの、例えば地方自治のスキルアップセミナーや原発調査等は現金化して支給しているとのことでありました。
次に、議員の意見を取り入れるシステムが充実していて、市長と課長を実際に現地に連れていき、デマンド交通を採用してもらった例もある。これは市内を6つの地区に分け、その中で1区間1回300円で1日平均250名の利用が現在ある。また、学校給食を無料化にする提案も出されて検討しているとのことでありました。
最後にまとめとして、基本条例をつくっても魂をどう入れるかが問題、そのためには議員の意識改革が必要で、改選後1回実施したが、1回ぐらいではまだまだだめである、議会改革特別委員会を残して制定した後のフォローが大切であるとのコメントをいただきました。
次に、鳥栖市でありますが、鳥栖市は昭和29年4月に2町3村が合併して発足した市で、面積72平方キロメートル、人口約7万人で過疎化の進む地方都市とは反対に年々人口がふえており、住みよさランキングでは7年連続九州1位、全国787都市の中でも4位にランクインしており、人口は10年後に20％増の8万2,000人、途中の合併も合わせて10万人を目指しているそうであります。また、九州の陸路の交通の要衝であり、地の利を生かして、平成19年から平成23年の間に180社の企業誘致に成功、流通団地には35社大手が入っており、福岡県の経済圏として飛躍していると、当市から見ると何ともうらやましい市でありました。
今回の対応は、議会事務局議事係江下係長さん、庶務係成富さんの2名が行ってくれ、主なやりとりは江下係長さんがしていただきました。
以下、概略を報告します。
議員定数は22名で、ことしの11月に改選だそうですが、今のところ、変更はないということであります。昭和34年より会派制を導入しており、現在9つの会派から構成されています。
議会運営は、まず会期及び決算審査、予算審査はほぼ当市と同じシステムであり、今後も独立した予算審査特別委員会を設置する計画はないということでありました。
次に、一般質問の形式は、平成18年6月より議会問題検討委員会で検討され、従来の総括方式と一問一答方式の選択制を採用している。現在では、総括3、一問一答が7割の実績である。いずれも答弁を含め持ち時間は60分で、一問一答方式では問題を深く掘り下げて質問できる、制限時間による議会運営が効率よくできる、そのメリット、時間切れによる通告事項の質問漏れ、通告外の質問、アドリブ質問の対応に問題等のデメリットがあるということでありましたが、当市の委員からは、答弁も含めて時間が短いのではないか、八幡浜市議会の醍醐味はアドリブ勝負だから、その辺はどうかなあという意見が出ておりました。
それから、特筆すべき興味のあった点に、市側、いわゆる当市の場合理事者が議員の一般質問通告を受け、その質問に対する答弁をあらかじめ議員に文書で提示しておくという点であります。考えてみれば、こうすれば議員からの一方通行ではなく、お互い対等の立場で議論ができ、また質疑応答が的を外れることなくスムーズに流れ、ひいては議会の効率化、市政の透明度が増すことになると思います。この点について、先進地として大いに学び、当市にも導入を検討すべきではないかという委員の意見がありました。
委員会は、以前は4常任委員会でありましたが、4人や5人と委員会が少ないと、1人でも欠席すると議論にならなく、正常な採決がなされないということで、現在は3常任委員会に組織がえし、7人から8人ぐらいの編成にしているということで、これも当市委員から定数が16人になると重複せざるを得なくなるなあという意見が出ておりました。
会派は2人以上で、3人以上の会派から議会運営委員を出せるとなっているが、現在は3人以上が2会派しかないので、2会派からも委員を出している。正副議長は会派代表者で協議することになっており、議長はやはり大きな会派から、副議長はバランスよくその反対と実際にはなっているそうであります。議案の重要事項は、最初に会派代表者会議で合意形成を図ることになっており、会派内の意見の不一致やベテラン議員の所属する少数派の取り扱いが問題となっているそうでありました。
議会中継はケーブルテレビで民間の会社の申し出により行っており、現在のところ、導入に係る費用は発生してなく、インターネット中継は議会改革検討委員会からの提案で採用され、5年間660万円で導入、今後の課題としては録画映像の保管期間をどうするか、インターネット中継の画質向上などがあるそうです。
次に、議会基本条例は、平成21年11月改選後、議会改革検討委員会を設置、平成22年から23年まで研究、検討を重ね、平成23年12月定例議会に議員有志により提案され、この背景には議長の強い意向があり、全会一致ではなく賛成多数で可決されたそうであります。議会事務局としては最重要案件であるので、なるべく全会一致にしてほしかったとのことでありました。
内容については、議会報告会は4月下旬開催を目指して準備中、それから市長等反問権については認めているけども、今まで実績はない。議会の政策形成サイクル案が現在提案されており、市民からの意見、陳情書、会派議員からの政策課題、請願等はまず会派の代表者から構成される政策会議幹事会に上げられ、その後、関係会議で取捨選択され、議会運営委員会を経て最終的に本会議にかけられ採決される。また、その経過、結果をホームページや広報に掲載するという案で図式化されており、ＰＤＣＡが明確にわかるというものでありました。この案は当市でも参考になり、議会に反映できると思います。
以上、簡単でありますが、報告とさせていただきます。
なお、今回九州内での移動は旅行会社の貸し切り小型マイクロバスを利用させていただきました。1日目はあいにく雨模様となりましたが、傘の心配もなく、ドア・ツー・ドアで肉体的、精神的にも負担が少なく、その分研修に集中できましたこと、関係の皆様にこの場をおかりしまして感謝を申し上げ、報告に申し添えさせていただきます。
以上であります。
○議長(宇都宮富夫君) 以上で議会運営委員会の行政視察報告は終わりました。
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○議長(宇都宮富夫君) ただいまより平成25年第2回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
市長から今議会招集の挨拶があります。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君) 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成25年第2回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、私は市長に就任以来、政策の柱であります安全・安心なまちづくり、行財政改革の推進、産業振興の取り組みの3つを基本理念に、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜の創造に全力で取り組んでまいりました。平成25年度の予算編成は1期4年の総仕上げでありますので、しっかりと取り組んでまいる所存であります。
それでは、定例会について申し上げます。
本定例会におきましては、報告1件、諮問1件、条例案15件、予算案25件、その他3件、合わせて45件の御審議をいただくものでございます。
諸議案の内容等につきましては後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、原子力発電施設立地地域共生交付金についてほか4件について御説明申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、申し述べまして、招集の御挨拶といたします。
○議長(宇都宮富夫君) 議長において、この際、諸般の報告を行います。
1月臨時会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付しております報告書をもってこれにかえます。
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○議長(宇都宮富夫君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において1番 岩田功次君、10番 清水正治君を指名いたします。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から3月25日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宇都宮富夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第3 報告第1号 専決処分の報告について(訴えの提起について)、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第1号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてないし議案第43号 平成25年度市立八幡浜総合病院事業会計予算、以上45件を一括議題といたします。
初めに、市長より総括説明を願います。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君) 本日ここに第2回市議会定例会を招集いたしまして、平成25年度当初予算案を初め、当面する市政の重要案件について御審議をいただくわけでございます。
各案件の詳細な説明につきましては、審議の過程で副市長並びに各部課長から申し上げることといたしまして、私は概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力、御賛同をお願いする次第であります。
昨年12月16日に執行されました第47回衆議院議員総選挙は、消費税、ＴＰＰ、原発問題などを争点に激しい選挙戦が繰り広げられ、結果、自由民主党が3年3カ月ぶりに政権奪還を果たしました。新政権において安倍首相は、経済成長を実現するため、円高是正など企業活動の環境整備に取り組む方針、いわゆるアベノミクスにより大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間の投資を引き出す成長戦略の3本の矢でデフレ脱却と過度な円高を是正していくとされていることから、景気の早期回復につながることを期待するものであります。
次に、平成25年度の国の予算案でありますが、これまでの予算配分を大幅に見直し、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化に重点を置き、一般会計予算規模は東日本大震災分を除いた通常分で92兆6,115億円、前年度比2兆2,776億円、2.5％増で、歳出のうち基礎的財政収支対象経費は70兆3,700億円、前年度比1兆9,803億円、2.9％増となっております。
続きまして、平成25年度の地方財政計画についてであります。いわゆる15カ月予算の考え方に即して、地方税、地方交付税等を合わせた一般財源総額について、平成24年度水準を維持したものとなっており、市の財政に大きく影響を及ぼす地方交付税は17兆624億円、前年度比3,921億円、2.2％の減額となるものであります。また、地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債は6兆2,132億円、前年度比799億円の増額でありますが、交付税と合わせた実質的な交付税総額は前年度に比べ3,122億円、1.3％減額となっております。
さて、私はこの4年間、元気、勇気、根気をモットーとし、安全・安心なまちづくり、行財政改革の推進、産業振興の取り組みの3つを政策の基本理念として一生懸命取り組んでまいりました。この理念に沿って、安全・安心なまちづくりでは、長年の懸案事項であった地域医療充実のため、医療施設耐震化交付金11億円、地域医療再生交付金2億5,000万円など各種補助金を積極的に活用し、一般財源を極力抑えて市立病院の改築に着手したほか、災害に強いまちづくりのため、内閣府による南海トラフ巨大地震の新想定を踏まえた住民避難訓練の実施、避難路の整備、太陽光外灯の設置など諸施策を実施するとともに、福島の事故を踏まえ、原子力防災対策の一環として、県、四国電力と伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書を締結いたしました。
また、地域高規格道路の全面事業化に向けた国、県への積極的、精力的な要望活動、おくれていた国道378号の各地での事業化など、懸案となっていた箇所の事業推進に取り組んだほか、平成24年度末までとされていた南環境センターの25年度以降の継続使用、中学生までを一部無料にした乳幼児及び児童医療費助成制度の拡充、新学校給食センターの稼働、校庭の芝生化などに取り組んだところです。
次に、行財政改革の推進では、部長制を導入し、これまでややもすると各課でばらばらに対応していた気風を改め、市役所内の関係部門の連携を図るとともに、特定の幹部による密室状態での処理を廃止、部長を含めて幅広く議論する気風を育て、庁内の風通しをよくすることに努めました。また、県との人事交流や東北の被災地への職員派遣を通じて、職員が多様な経験と広い視野を持つことができるよう努めているところです。
庁内の人事評価についても制度を整え、職員本来の実績、能力に応じて評価がなされるよう体制整備を図ったところであります。人件費の削減については、定員適正化計画に基づき職員の削減を進めてきているところです。
また、予算の執行に当たっては、他の可能性を検討し、コストパフォーマンスの向上を図るとともに、不必要な外注は極力抑制するよう努めてきたところです。
産業振興の取り組みでは、八幡浜港振興ビジョンにおける各種関連事業として、高度衛生管理型荷さばき所及び道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」などの整備のほか、廃校となった大島小・中学校校舎を活用して、ナマコ、アワビを養殖する磯根資源研究施設の整備を行ってきたところであります。
そのほか、八幡浜ちゃんぽんＰＲキャラクターの「はまぽん」も誕生し、市内、市外の各種イベントで活躍し、八幡浜ちゃんぽんのＰＲに努めました。
農業関係では、川上、保内、中央、各共選の光センサー選果機の更新補助、園内道、モノラックの補助及びイノシシ等有害鳥獣への対策として、八幡浜市鳥獣被害防止対策協議会を設立するなどの事業を実施してきたところであります。
また、児童・生徒が適正に教育を受ける機会を確保することを念頭に、検討委員会からの答申に基づき極めて小規模な学校の統合を進めてきたところです。
今後とも、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜の創造に向け、引き続き職員の先頭に立ち、健全で安定的な財政基盤の確立を念頭に創意工夫を重ね、市民の皆様と思いを共有しながら諸課題に取り組んでいく所存であります。
さて、本市の平成25年度財政見通しであります。
まず、歳入であります。
市税のうち個人市民税につきましては、農業所得で若干の増加を見込んでおりますが、給与所得が減少しているため、全体では減少するものと見込んでおります。法人市民税は、経済情勢に不透明感があることや、郵便局株式会社と郵便事業株式会社の合併による影響等で減少すると見込んでおります。固定資産税につきましても、地価下落の影響が見込まれるところであり、市税全体として厳しい状況になると試算しております。
市税とともに歳入の根幹である地方交付税は、国の総額が削減となる中、地域の元気づくり推進費の創設、公債費に係る需要額を勘案し、ほぼ前年並みと見込んでおります。
一方、歳出では、本市の財政構造は自主財源となる市税等の歳入基盤が脆弱であり、地方交付税に強く依存したものであることから、事業採択に当たっては事業効果、財源として補助金の有無や有利な起債の活用の可能性等について慎重な検討を行うことが肝要であります。
さて、国、地方とも厳しい財政状況の中編成いたしました平成25年度予算案について説明いたします。
会計別では、一般会計において平成24年度で魚市場、地域交流拠点施設整備等の大型事業が終了することから減額となっており、特別会計は公共下水道事業特別会計の建設事業費の減少により減額となっております。また、企業会計では、市立病院改築事業の工事が本格化することから増加幅が大きくなっており、一般、特別、企業会計を合わせた全会計では9,470万円、0.3％の増額となっております。
以下、概要を申し述べます。
最初に、安全・安心なまちづくりであります。
市立病院の改築につきましては、耐震性の確保、津波防災なども勘案した設計に基づき昨年12月に着手したところで、現在、看護師寮及び旧看護学校の解体工事を終え、別棟の基礎工事を進めているところであります。
今後、第2病棟を解体し、1期工事として、約1年をかけ病院本館となる病棟、救急、手術、検査、放射線部門を整備することとしており、その後2期工事として、第1病棟を解体後、外来部門等の建設を行い、平成28年11月末に全体が完成する予定であります。
新病院が完成することで高度な医療の提供や快適な入院、外来の環境が確保できるとともに、労働環境の向上等が図られ、医師、看護師不足の解消にもつながっていくものと期待しております。また、通常時における医療のみならず、大規模災害時にも対応可能な災害拠点病院として市民の期待に応え得る病院づくりに努めてまいります。長期の工事となり、入院、外来患者様、また近隣の皆様には御不便をおかけしますが、何とぞ御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。
続きまして、保健・福祉の充実であります。
急速に進展する少子・高齢社会において、市民、特に高齢者、障害者、児童にとって暮らしやすいまちづくりに資する諸施策、諸事業を展開することが強く求められており、とりわけ急激に高齢化が進む中にあって、認知症高齢者や知的障害、精神障害のある方が判断能力が不十分なために権利が侵害される、そういった事案が全国的に問題となっております。
当市におきましても、権利擁護に関する相談が増加している状況にあり、本人やその家族などからの生活上の悩みや困り事に対して専門的な立場から問題を整理し、解決に向けて迅速、的確に支援を行う機関が必要となっております。このような問題に対応するため、県内初となる八幡浜市権利擁護センターを社会福祉協議会内に設置し、権利擁護に関する業務の窓口として市民が気軽に相談することができ、専門的な相談調整機能を持った支援体制を構築してまいります。
次に、障害者福祉対策であります。
成長期における軽・中度難聴児の言語能力の健全な発達やコミュニケーション力の向上を図るため、児童用の補聴器購入に要する経費の一部を助成する難聴児補聴器購入助成事業を新たに開始することとしております。
また、発達障害児の支援として、平成24年度から就学後の児童に対象を広げ、音楽療法や療育相談、研修会などの事業を開始し、保護者からも大変好評を得ているところでありますが、25年度からさらにソーシャルスキルトレーニング(人とうまくかかわっていくための方法)を取り入れるなど支援の充実を図り、将来的には市の療育センターの設置も視野に入れていきたいと思っております。
保育所につきましては、極めて小規模な保育所2カ所を近隣保育所へ統合するとともに、本年4月からは保育所でのサービスを統一し、市内全ての保育所でゼロ歳児保育や午後6時までの保育実施を可能とすることといたしました。
次に、国民健康保険事業についてであります。
高齢化及び疾病構造の変化、医療技術の高度化等により医療費は増加の一途をたどっております。一方で、低迷する経済状況の中、国保税収は減少傾向にあり、厳しい財政状況であることから、医療費の適正化を図るため、特定健診の受診率向上や保健指導などについて関係機関と連携し、疾病の早期発見、早期治療、糖尿病を悪化させないための取り組み、ジェネリック医薬品差額通知等に努めてまいります。
介護保険事業につきましては、高齢化の進展に伴い一層のサービスの増加、充実が望まれており、年々その傾向は顕著なものとなっております。しかしながら、サービスの増加はそのまま保険料引き上げに直結する制度であることから、適正な負担とサービス提供のあり方について十分検討しながら対応していく必要があると考えております。
次に、防災対策であります。
東日本大震災から間もなく2年が経過しようとしています。改めて震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお多くの方が住みなれたふるさとを離れ、避難生活を余儀なくされている状態にあります。被災地の一日も早い復旧、復興がなし遂げられるよう、今後も職員派遣などの予算措置を講じ、できる限りの支援を行っていく考えであります。
当市におきましても、災害時、特に地震による津波から迅速かつ安全に避難できるよう、平成24年度に引き続き避難路整備や手すり設置を進めるとともに、一時避難場所に太陽光外灯を整備することとしているほか、南海トラフ地震の震源域が見直され、最大津波高が大幅に引き上げられたことから、津波による被害や土砂災害等において迅速な行動がとれるよう防災マップを作成し、防災意識の向上を図るとともに、市民へ周知してまいります。
また、100名の防災士を養成するため、平成25年度は49名分の防災士資格取得に対する助成を行うほか、自主防災会への運営費助成等を通して総合的な防災力アップに努めることとしております。
このほか、消防施設の整備として、川之石分団2部のポンプ車、双岩分団1部の小型ポンプ積載車及び津波被災時に対応するためのゴムボート用船外機の購入など、地域の消防設備充実を図ってまいります。
次に、環境問題への対応についてであります。
南環境センターの設備等は稼働開始から15年が経過し、経年劣化が進んでいることから、平成25年度は延命化対策として主要設備の整備、改修に向けた基本設計を行い、平成26、27年度の2年間で施設の改修を実施することとしております。
次に、産業振興の取り組みについてであります。
まず、農業振興対策であります。
平成24年産の西宇和ミカンは、品質のよさから高い評価を受け、加工用を含めた販売総額は過去10年間で平成20年に並ぶ高い額であったとお伺いしており、全国的に景気が冷え込む中、非常にすばらしいことだと思っております。今後、西宇和ミカンのブランド力向上を図るため、えひめ・まつやま産業まつり、地域ブランドサミットｉｎやわたはま、せとうち旬彩館等さまざまな場所やイベントなどを通じてＰＲに努めたいと考えております。
また、近年、八幡浜市全域において鳥獣による農作物への被害が増加しており、イノシシによるかんきつへの食害、枝の折損、石垣の崩壊等被害は甚大で、復旧に時間を要する事案も見られます。市街地においても目撃情報が相次いでおり、人身被害が発生するおそれもあることから、八幡浜猟友会等で構成する市鳥獣被害防止対策協議会と協力し、箱わな購入や狩猟免許取得に対する助成など積極的な対策を行っていくこととしております。ニホンジカの目撃情報もあったことから、被害を未然に防ぐため、イノシシ、カラスに加え、平成25年度から新たにニホンジカ捕獲に対しても助成を行うこととしたところであります。
このほか、東日本大震災ではため池等の農業水利施設が被災し、ため池の決壊により人命が奪われる被害が発生したことから、施設の現況、周囲への影響、耐震性等を一斉点検しハザードマップを作成するほか、必要に応じ整備計画を策定することとしております。
次に、港湾及び水産振興についてであります。
まず、魚市場ですが、4月から高度衛生管理型荷さばき所の営業が開始され、八幡浜港に水揚げされた水産物が高度な衛生管理下で取引されるようになることから、八幡浜水産物のブランド力向上につながるものと考えております。
道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」につきましては、現在4月のオープンに向け最終工事を進めているところであります。アゴラマルシェでは、地域の特産品を生かした独創的な石窯料理や6次産品の開発に積極的に取り組んでおり、どーや市場でも多くの方がシーフードマイスターの資格を取得するなど、これまで以上に一般消費者に喜んでいただけるサービスを提供していただけるものと期待をしております。
また、みなと交流館につきましては、情報発信の場として、またボランティア団体や障害者団体などの活動の場として広く利用いただきたいと思っております。
トイレ棟につきましては、観光客誘致に当たりトイレがいかに重要であるかとの意見を踏まえ、全国公募し、話題性を膨らませながら整備したもので、洗練されたシンプルなデザインの一方で、木のぬくもりや自然採光による明るい雰囲気も同居しており、市民からも観光関係者からも施設のシンボルとして御利用いただけるものと思っております。
なお、このトイレの総工費は約5,200万円であり、同種の他の施設と比較してもコストパフォーマンスよく仕上がったと思っております。
また、地元で水揚げされる低価格の水産物に付加価値をつけるため水産加工場を建設するほか、平成24年度に磯根資源研究施設を整備し、アワビやナマコの磯根資源の増養殖等を始めたところでありますが、25年度は新たに海藻養殖を手がけ、さらなる調査研究を行うこととしております。
次に、商工業の振興についてであります。
地域ブランドの価値を高めるため、積極的に情報発信を行い、自治体間並びに民間企業等の連携を推進し、民間活力の向上、地域経済の活性化等に寄与することを目的として、本年11月に地域ブランドサミットｉｎやわたはまを開催いたします。また、八幡浜ちゃんぽんを通して地域活性化を図る取り組みも引き続き実施してまいります。
次に、道路関係につきましては、3月17日に国道197号名坂道路の八幡浜・保内間が開通します。これにより、名坂トンネルの離合困難が解消され、時間短縮もできるものと期待しております。
大洲・八幡浜自動車道は、津波発生時や原子力発電所での万が一の事故の際は避難路、また緊急輸送路として極めて重要であることから、現在工事中の大平・郷間に続き、郷から先の区間について早期に事業化が図られるよう国の平成25年度予算の動向を見きわめ、積極的に対応していきたいと思っております。
また、市道矢野町五反田線、矢野橋周辺の交差点部を拡幅改良、梶尾岡線など10線の改良工事や橋梁の長寿命化計画に基づき、神山橋ほか3橋の修繕工事を実施することとしております。
次に、公共下水道事業についてであります。
平成25年度は、八幡浜処理区では、八幡浜浄化センターの長寿命化計画に基づき再構築計画詳細設計を行い、予防保全的な管理を行いながら改築、更新事業に取り組んでまいります。保内処理区においては、宮内、喜須来、川之石地区の面整備と保内浄化センターの処理水量増加に対応するため、最初沈殿池1系列の整備を行うとともに、公共下水道への接続率向上に努めてまいります。
戸別合併処理浄化槽整備事業につきましては、公共下水道事業等の整備計画区域以外の市内全域を対象地域として取り組みを進めており、年間42基の整備を計画しております。
次に、水道事業についてであります。
人口の減少及び少子・高齢化により給水収益の伸びが期待できない一方、費用面においては老朽化した施設の耐震化を含めた更新等が必要であり、多額の費用が見込まれる状況にあります。このため、有収率の向上を初め経常経費の節減、水道料金未納対策などの経営努力はもちろんのこと、今後の事業財源の確保等についても検討することとしているほか、多様化する住民ニーズに対応するため、安定した水源の確保や施設の整備と維持管理、水質の安全管理に万全を期するため施設更新等を実施してまいります。
また、簡易水道では、高齢化等により浄水施設の維持管理が困難となっていることから、上水道へ統合を進めてまいります。
続きまして、教育、文化、スポーツの振興についてであります。
障害等を有し、学校生活への適応が困難な園児・児童・生徒は年々増加傾向にあり、引き続き学校支援員を配置し、子供たちが豊かな学校生活を過ごせるよう支援してまいります。
文化振興といたしましては、八幡浜郷土企画展(仮称)「日土小学校と松村正恒展」を7月20日から9月1日まで開催する予定であります。昨年12月28日に木造モダニズム建築の傑作として日土小学校が国の重要文化財に指定されました。これを機に松村氏の作品を改めて見詰め直し、その価値を再認識するとともに、それらをつくり出すに至った歩みを各所に残された資料から紹介し、新しい文化財日土小学校、挑み続けた建築家松村正恒氏を市内外に発信したいと思っております。
また、赤レンガ倉庫を活用して地区公民館建設や観光、交流の拠点とするため、赤レンガ倉庫活用等検討委員会において具体的な方向を検討してまいります。
スポーツの振興では、5月18、19日の2日間、恒例となっておりますマウンテンカーニバルでＧＯ！を市民スポーツパークで開催いたします。国内唯一の国際大会であり、熱戦が繰り広げられるものと期待しており、多くの方々の御参加をお待ちしております。
また、平成29年愛媛国体では、当市で成年男子ソフトボール、成年男子バレーボールが開催予定であることから、視察、啓発等の準備経費を計上しております。
人権教育につきましては、全ての市民が人権問題に対する正しい認識を深めるため学習機会の提供を図るとともに、人権意識が確立され、人権が尊重される社会の実現に努めてまいります。
以上、主要な施策の概要等について申し述べましたが、平成25年度当初予算案として、一般会計177億9,179万9,000円、特別会計12会計129億7,049万5,000円、企業会計2会計70億7,761万7,000円、合計で378億3,991万1000円を御提案いたします。
これらの財源といたしましては、市税、地方交付税を主とする一般財源を初め、国県支出金、繰入金、市債等それぞれの事業施策に対応する額を計上いたしております。
なお、平成24年度3月補正予算案につきましては、国の補正予算に伴う緊急経済対策事業として、原子力緊急事態発生時において、大島はその地理的条件から即時避難が容易ではなく、一定期間その場にとどまることを余儀なくされ、高齢者等の災害時要援護者も多いことから、大島開発総合センターに県の補助金2億円を活用し、放射線防護機能を持つ屋内避難施設を整備することとしております。
このほか、川名津漁港海岸保全施設整備事業、県営基幹農道整備事業負担金を追加することとしているほか、例年3月補正で対応しております県営道路事業負担金、県営急傾斜崩壊対策事業負担金、生活路線バス維持確保対策事業費補助金を追加したほか、各会計における決算見通しによる調整をいたしております。
この結果、一般会計3億2,048万2,000円の減額、特別会計7会計で1億4,644万2,000円の減額、企業会計2会計で1億6,031万8,000円の減額、合計で6億2,724万2,000円の減額を平成24年度3月補正予算案として御提案いたします。
以上、御説明申し上げました当初予算案等について慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長(宇都宮富夫君) これより順次説明を求めます。
総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 議案書の1ページをお開き願います。
報告第1号 専決処分の報告について御説明いたします。
このたび、市営住宅賃料請求事件として裁判所に支払い督促の申し立てを行ったところ、相手方から督促異議の申し立てがあり、民事訴訟法の規定により訴訟に移行することから、地方自治法第180条第1項の規定により議会において指定されている事項について専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
3ページをお願いいたします。
専決第1号 訴えの提起についてであります。
市営住宅賃料請求事件の相手方に対し、平成25年1月22日に八幡浜簡易裁判所へ支払い督促の申し立てを行いましたが、2月8日に督促異議の申し立てがあったため、民事訴訟法第395条の規定により支払い督促の申し立て時にさかのぼり訴えの提起があったものとみなされ、地方自治法の規定に基づき2月15日に専決処分を行ったものであります。
なお、相手方への請求の内容でございますが、滞納家賃69万1,200円、それに伴う遅延損害金及び裁判所申し立て手続費用の支払いを求めるものであります。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君) 議案書5ページをお願いします。
諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。
本市の人権擁護委員泉 節子氏は平成25年6月30日をもって任期満了となるため、松山地方法務局から後任の候補者について推薦依頼がありました。
新任の候補者には、八幡浜市松柏丙584番地3、白石育子氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
なお、白石氏は、40年にわたり八幡浜市立保育所、幼稚園において保育、幼児教育に携われ、平成24年3月、保内幼稚園園長を最後に退職されました。保育、幼児教育を通じて、特に仲間意識づくりを重視し、一人一人の心を分析しながら人権感覚の芽生えを大切にした保育、幼児教育を実践されてこられました。次代を担う子供たちの人権教育が重要となる中、多年にわたる経験と見識を生かした活動を期待できる方であり、また幅広く市民の相談役として活動していただけるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 議案書の7ページをお願いいたします。
議案第1号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について御説明をいたします。
辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第9項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
辺地に係る公共的施設の総合整備計画につきましては、昨年3月及び12月議会で平成24年度から26年度までの3カ年計画として、日土町樫木、久保田、筵田、大島及び喜木津、磯崎の計6辺地で実施する内容の事業計画を議決いただき、これに基づき事業推進を図っているところであります。
今回新たに広早辺地及び、事業追加でありますが、喜木津辺地において格差是正を図るため事業実施いたしたく、計画変更をお願いするものであります。
具体的には、9ページになりますが、広早辺地において、簡易水道統合計画に基づき送水管布設事業3,661万6,000円を、10ページ、喜木津辺地においても同様の事業8,883万9,000円を実施することとしており、その財源として辺地対策事業債を活用いたしたく、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更を行うものでございます。
なお、計画に変更がない11ページから15ページに記載の5辺地につきましても計画書を掲載していますが、辺地ごとの計画の集合体が市の辺地計画書となることから、一部地域の追加変更の際にも変更のない地域の計画とあわせて議決対象となりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、議案書17ページになります。
議案第2号 八幡浜市土地開発公社の解散について御説明をいたします。
八幡浜市土地開発公社は、公共用地等の取得、管理及び造成などを行うことにより地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として昭和48年1月29日に設立されました。設立からバブル経済崩壊までの間は土地の価格が右上がりに上昇していた時代で、八幡浜市においても公共施設の整備等に必要となる土地を値上がりする前に確保する必要がありました。このような時代背景の中で、当公社は王子の森公園や八幡浜浄化センター等の公共施設用地の先行取得や宅地造成、分譲を中心とした業務を担うことで八幡浜市のまちづくりに大きな役割を果たしてきたところでございます。
しかし、バブル経済が崩壊し、経済環境が大きく変わる中で、今もなお全国的に地価の下落傾向が続いている状況にあり、地価が値上がりを続けていた時代に公共用地等の先行取得を担っていた公社の役割は薄れ、公社の所期の目的、使命は終えたものと考えております。
また、公社の経営状況は地価の大幅な下落に伴い保有地の資産価値が下がるなど、実質的には債務超過状態に陥っております。事業資金を金融機関等からの借入金に頼っている当公社にあって、今後保有地の処分が進まなければ借入利息の累増等によりさらなる債務超過を引き起こすことが懸念され、この債務は最終的には債務保証を行っている市が負担しなければならず、市の将来負担を軽減するためにも早期に公社を解散させるべきとの結論に至りました。
こうしたことから、本議会におきまして、八幡浜市土地開発公社の解散について、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
なお、本議会の提案に先立ち、昨年12月20日の土地開発公社理事会におきまして、解散について同意を得ているところでございます。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午前11時02分 休憩
————————————————————————————————————————
午前11時15分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 議案書の19ページをお願いします。
議案第3号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請について御説明をいたします。
先ほど御提案いたしました八幡浜市土地開発公社の解散に伴い、公社の抱える債務について債務保証を行っている市が公社にかわり返済する必要がございます。この返済に充てる財源確保の手段として、平成21年に地方財政法が改正され、公社解散に要する経費の財源に充当することができる特例地方債、第三セクター等改革推進債が創設をされております。このたびの公社解散に際し、市として財政負担の平準化を図るため、本特例債を活用いたしたく、第三セクター等改革推進債の起債許可を愛媛県知事に申請するに当たり、地方財政法第33条の5の7第1項第3号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
起債の目的は、公社の解散に伴い必要となる債務保証に要する経費に充当するもので、限度額は1億4,050万円、起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は年4％以内とし、償還の方法として償還期限は10年以内で半年賦元金均等償還とするものです。
次に、議案書21ページをお開き願います。
議案第4号 八幡浜市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
近年、情報公開の推進が図られている中、愛媛県内においても情報公開度が高まり、当市においても情報公開のあり方について検討してまいりました。
今回、本条例中において、公文書の公開を請求できる者を市民等及び利害関係者と規定しておりましたが、愛媛県及び県内4市を含め全国の都道府県及び市の63.5％が何人もとなっており、当市においても情報公開推進のため、何人も請求することができることに改正するものです。
あわせまして、国有林野の管理経営に関する法律の一部改正に伴い語句の整理を行っております。
附則において、この条例は平成25年4月1日から施行するものです。
次に、議案書23ページをお願いします。
議案第5号 八幡浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
昨年8月の人事院勧告及び10月の愛媛県人事委員会の給与に関する報告及び勧告、さらに現下の市行財政の状況などの地域実情を踏まえ、市職員の給与を人事院勧告に準じるため、所要の改正を行うものであります。
改正内容といたしましては、給与構造改革における経過措置の廃止後も50歳代後半層における官民との給与差があり、世代間の給与配分を適正化する観点から、給与水準の上昇を抑制する方向で昇給昇格制度を改正するものです。具体的には、55歳を超える職員については標準の勤務成績では昇給しないこととし、八幡浜市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則を改正し、特に良好の場合には1号給、極めて良好の場合には2号給以上の昇給にそれぞれ抑制をいたします。
次に、昇格制度についても、同規則の改正により最高号給を含む高位の号給から昇格した場合の給料月額の増加額を縮減するものです。
附則において、この条例は平成25年4月1日から施行いたします。
次に、議案書25ページをお願いします。
議案第6号 八幡浜市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
昨年3月、人事院は退職給付の官民格差について402万6,000円、率にして13.65％を上回っているとの調査結果を出し、これを受け国では国家公務員の退職手当について格差解消を図るため、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が本年1月1日から施行されました。こうした状況を踏まえ、当市としても国家公務員の退職手当制度の改正に準じ同様な措置を講じようとするものであります。
具体的な改正内容ですが、条例公布の日から平成25年9月30日の間に退職する者に対し、現行の調整率100分の104を100分の98に、平成25年10月1日から平成26年6月30日の間に退職する者に対し100分の92に、平成26年7月1日以降に退職する者は100分の87とし、段階的に支給水準を引き下げるものです。
なお、調整率の引き下げについては、退職理由及び勤続年数にかかわらず全ての退職者に適用となります。
なお、この条例は公布の日から施行するものです。
次に、議案書27ページをお開き願います。
議案第7号 八幡浜市消防団条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
消防団は、地域防災の中核的存在として、地域の安心・安全のため日夜献身的な活動をいただいておりますが、近年の社会環境等の変化に伴い、団員数の減少、被雇用者化や高齢化などさまざまな課題に直面しています。
こうした状況は当市においても例外ではなく、人口の減少及び少子・高齢化の進展とともに団員の確保が困難となりつつあり、分団によっては団員定数を割り込む状況が常態化しつつあり、またサラリーマン団員の増加により昼間の火災等に対しては必要な出動団員等の確保が懸念されることなどを踏まえ、消防団員確保に向けた新たな取り組みとして、消防団ＯＢを対象に活動内容や活動範囲を限定した支援団員制度の導入を図ろうとするものです。
具体的な改正内容は、第3条の定数について、支援団員として70名を任用するため、現行定数721名を791名に変更し、新たに第3条の2として、消防団員の種類について消防団機能の一部を担う団員として支援団員を明記するとともに、既存の団員を基本団員とします。
次に、第7条第2項で支援団員の任用資格について、消防団基本団員経験年数5年以上有するものとしています。
28ページになります。
別表第1で支援団員の報酬を年額1,500円としています。
附則において、この条例は平成25年4月1日から施行するものです。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君) 議案書29ページをお願いいたします。
議案第8号 八幡浜市双岩地区基盤等整備基金条例の制定について御説明いたします。
平成24年3月28日に締結いたしました八幡浜南環境センター焼却処理施設使用に関する協定書第4条第3項の規定により、継続使用の受け入れに伴う地元支援金3,000万円のうち、1000万円については双岩地区における優先的な基盤等整備に充当するため、基金として条例を定め、市が管理するものとすると定めていることから、今回同協定に基づき双岩地区基盤等整備基金条例を制定するものでございます。
第1条は基金条例の設置について定め、第2条では協定書に基づき積立額を毎会計年度1000万円とすること、第3条では基金の管理について、第4条において運用収益の処理について定めております。また、第5条では目的達成のための経費の財源として処分することができる旨規定しております。第6条は規則への委任規定となっております。
なお、附則によりこの条例は平成25年4月1日から施行するものとしております。
次に、議案書31ページをお願いします。
議案第9号 八幡浜市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
この条例は、重度心身障害者の方の医療費の自己負担分を助成するものでございますが、今回の一部改正は市内に入院または介護保険施設等に入所している他県の国保や後期高齢者医療などの住所地特例適用者の場合、都道府県下における制度の相違から医療費助成の対象としないところがありますため、いずれの市町村にも受給対象とならない場合があり、その救済措置として改正するものです。
主な改正ですが、第3条の1項の次に2項「市長が特別の事情があると認める者を受給資格者とすることができる」を加えるものです。
なお、附則1では、この条例の施行期日は平成25年4月1日から施行することを、附則2では経過措置が、附則3では関連する条例の本文の改正について規定しております。
なお、この条例改正により新たに対象となる者は現在のところなく、過去にも該当者がないため、予算措置はしておりません。また、県内では9市4町が既に改正済みです。
次に、議案書33ページをお願いします。
議案第10号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明します。
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、障害者自立支援法の名称が平成25年4月より障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められることにより関係条例を整理するため、所要の改正を行うものでございます。
第1条では、八幡浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を、第2条では、八幡浜市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例を、第3条では、八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の整理を行うことにしております。
次に、議案書35ページをお願いします。
議案第11号 八幡浜市障害者施設いきいきプチファーム設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
まず、条文中の障害者自立支援法を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改めます。
次に、施設で行う事業の定員を、制度の改正と利用者の要望によりいきいきプチファームで現在行っている5つの事業のうち、生活介護事業、就労移行支援事業、就労継続支援事業の3事業について変更を行います。生活介護事業は、常に介護を必要とする方に昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動または生活活動の機会を提供しております。また、就労移行支援事業は、一般企業への就労を希望する方に一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行っています。一方、就労継続支援事業は、就労移行支援事業を利用しても一般就労に結びつかなかった方を対象に生活の機会を提供し、一般企業への就労に向けた支援を行っております。
現況では、就労移行支援事業は原則2年の利用のため、なかなか就労に結びつかないケースも多く、就労継続支援事業の利用、要望が多いため、今回生活介護事業を12人から10人に、就労移行支援事業を18人から10人に、就労継続支援事業Ｂ型を10人から20人にそれぞれ変更するものです。
次に、議案書37ページをお願いします。
議案第12号 八幡浜市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について御説明します。
今後、新しく発生する新型インフルエンザ等、感染症法第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第9項に規定する新感染症を含みます、この新型インフルエンザ等のウイルスの中には、病原性が強く、重篤な症状になるおそれがあり、また全国的かつ急速に多数の人に感染させる可能性があることに鑑み、国民の生命と健康を守り、生活や経済に及ぼす影響を最少となるようにするため、新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成24年5月11日に公布されました。
これに伴い、国内での流行により重大な影響を及ぼす危険があり、国が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発令した場合は、国、県に準じ、直ちに市町村の新型インフルエンザ等対策本部を設置し、その対策を講じることとなります。そのため、八幡浜市新型インフルエンザ等対策本部に関する必要な項目を本条例で定めるものでございます。
本条例の内容は、第1条において趣旨、第2条におきましては組織として対策本部長及び副本部長、対策本部員を置くこととなっております。第3条で会議について、第4条で必要に応じ部の設置、第5条では委任についてそれぞれ規定しております。
なお、附則において、この条例は新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日、これは公布の日から1年を超えない範囲において政令で定める日でございますが、その日から施行するものとしております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 議案書39ページをお願いいたします。
議案第13号 八幡浜市海産物直売所の設置及び管理に関する条例の制定について御説明いたします。
平成25年4月から海産物直売所が供用開始となることに伴い、設置及び管理について条例を制定するものであります。
第1条にこの条例の目的、第2条に施設の名称と位置を定めております。第3条から第12条まで、施設の利用に関する規定を定めております。第13条で、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めるとしております。
この条例は附則により、市場が移転する4月7日から施行することとしております。
次に、議案書43ページをお願いいたします。
議案第14号 八幡浜市水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
平成25年4月から新しい水産物地方卸売市場が供用開始となることにより所要の改正を行うものであります。
まず、市場の位置が変更となることに伴う地番の改正であります。
次に、市場使用料を変更することによる別表の改正であります。市場使用料については市場関係者と協議を行い、卸売市場使用料は従来の定額制から水揚げ高に応じた定率制に変更しております。
その他、駐車場使用料の額の変更、また新たに貯氷庫、冷暖房設備、調理実習室、多目的室の使用料について規定を追加しております。これらについても関係者と協議の上、合意を得ております。
なお、この条例は附則により、議案第13号同様、4月7日から施行することとしております。
次に、議案書45ページをお願いいたします。
議案第15号 八幡浜市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の改正は、市営新川駐車場において、近年港近くに駐車され、フェリーを利用されるお客様がふえていることと、大島行き定期航路を利用されるお客様の利便性向上を目的として、定額料金を設定することでより使いやすい駐車場として利用者の増大を図るために行うものであります。
次のページをお願いいたします。
別表第2の定期駐車以外の駐車をする場合の区分における八幡浜市新川駐車場の使用料欄3行目から、駐車した時刻から24時間までごとに上限1000円を新たに加えるものでございます。
なお、この条例は附則により平成25年4月1日より施行するものです。
次に、議案書49ページをお願いいたします。
議案第16号 八幡浜市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の改正は、道路法施行令の一部改正により道路の占用許可対象物件として太陽光発電設備等及び津波避難施設が新たに追加されたため、それに伴い所要の改正を行うものです。
具体的な改正内容は、50ページ別表中中ほどにあります令第7条第2号に掲げる工作物として太陽光発電設備等を、その下の令第7条第3号に掲げる施設として津波避難施設を追加いたしました。占用料につきましても、国の基準と同額にしております。そのほかの項目について内容の変更はありません。
また、道路法施行令の引用箇所についても所要の改正を行うものです。
この条例は附則により、道路法施行令の施行日に合わせ、平成25年4月1日から施行するものでございます。
次に、議案書51ページをお願いいたします。
議案第17号 八幡浜市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の条例改正は、国有林野の管理経営に関する法律の改正により、唯一国営企業形態をとっていた国有林野事業が国営企業でなくなるため、国が経営する企業に関する規定を削除するもので、条例第8条第2項第2号中「国又は」を条文から削るものであります。
なお、この条例は附則において、国有林野の管理経営に関する法律の施行日に合わせて、平成25年4月1日から施行するものであります。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(菊池司郎君) 議案書53ページをお願いします。
議案第18号 八幡浜市立公民館条例及び八幡浜市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
八幡浜市立公民館条例につきましては、平成25年4月1日から八幡浜市立長谷小学校を廃止し八幡浜市立千丈小学校に統合するため、八幡浜市立公民館条例別表第1に記載されている千丈地区公民館の項中区域について、「千丈小学校通学区」を「千丈小学校通学区(高野地・古谷地区を除く。)」に改め、千丈地区公民館高野地分館の項中「長谷小学校通学区」を「高野地・古谷地区」に改めるものでございます。
八幡浜市立学校体育施設使用料条例につきましては、同様の理由によりまして別表1に記載されております八幡浜市立長谷小学校の項を削るものでございます。
なお、附則において、この2つの条例は平成25年4月1日から施行するものであります。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君) 議案書55ページから254ページの平成24年度八幡浜市一般会計補正予算(第7号)及び各特別会計補正予算案、議案第19号から議案第26号までを一括してお手元に配付しております平成24年度3月補正予算資料で御説明させていただきます。
資料の1ページをお願いいたします。
今回の補正は、一般会計では、今回補正額の欄にありますように3億2,048万2,000円を減額し、予算総額を203億4,971万9,000円とするもので、前年度同期に比べ6.8％の減でございます。
次に、特別会計は、国民健康保険事業を初め7会計を補正するもので、特別会計合計欄にありますように1億4,644万2,000円の減額で、累計では132億3,633万2,000円となり、前年度同期に比べ0.1％の減でございます。
一般会計、特別会計を合わせた今回補正は4億6,692万4,000円を減額するもので、累計では335億8,605万1000円となり、前年度同期に比べ4.2％の減でございます。企業会計は病院事業会計で1億6,031万8,000円減額し、企業会計2会計累計で58億5,204万7,000円となるもので、企業会計を含めた総合計は394億3,809万8,000円で、前年度同期に比べ3.6％の減でございます。
それでは、一般会計から概要について御説明いたします。
2ページをお願いいたします。
具体的な経費の内訳でございます。
まず、人件費1億1,283万5,000円の追加は、退職手当の増が主なものでございます。
次に、物件費7,488万6,000円の減額につきましては、決算見通しによる減額でございます。
次に、維持補修費2,000万円の減額は、南環境センター維持補修費の決算見込みによるものでございます。
次に、扶助費6,911万7,000円の減額は、障害者福祉費関係の決算見込みによる減5,200万2,000円、児童扶養手当扶助費1054万3,000円の減等でございます。
次に、補助費等の452万4,000円の減額は、追加補正するものとして生活路線バス維持費補助金2,600万円、障害者自立支援緊急対策事業費県補助金返還金560万5,000円等で、その他決算見込みにより3,762万9,000円を減額しております。
普通建設事業費1億4,351万8,000円の減額及び災害復旧事業費370万2,000円の減額については後ほど説明いたします。
次に、公債費4,130万円の減額は、長期債償還の決算見込みによるものでございます。
積立金11万1000円は、財政調整基金へ運用益を積み立てるものでございます。
貸付金338万8,000円の減は、奨学資金貸付金の減によるものでございます。
次に、繰出金7,299万3,000円の減額は、各特別会計の決算見込みにより繰出金の調整を行ったものでございます。
5ページをお願いいたします。
投資的事業実施計画でございます。
港湾関係は、離島航路整備事業関係事業費の国費から県費への財源組み替えでございます。
次の漁港・水産1億504万2,000円の減額については、農林漁業体験施設整備事業、海産物直売所整備事業の国費から県費への財源組み替えのほか、農林水産物処理加工施設整備事業、種子島周辺漁業対策事業補助金等について、事業費の減額及びそれに伴う国県補助金、地方債等財源の調整をしたものでございます。
6ページをお願いいたします。
川名津漁港海岸保全施設整備事業を国の経済対策事業として追加したほか、決算見込みにより事業費を減額しております。
道路橋梁関係では、市道改良工事費で市道湯島線の決算見込みによる減のほか、県営道路事業負担金を642万5,000円、県営急傾斜崩壊対策事業負担金100万8,000円を追加しております。
次の衛生関係は、蕗岩集会所駐車場整備事業の決算見込みによる減でございます。
7ページをお願いいたします。
農林関係では、果樹流通施設緊急整備事業(保内・中央選果場)の決算見込みによる減、真穴選果場選果機整備事業に対する市単独補助分の平成25年度への繰り延べによる減のほか、国の緊急経済対策事業として県営基幹農道整備事業負担金1083万3,000円を追加しております。
学校関係及び社会教育関係では、それぞれ決算見込みにより各事業において減額しております。
その他として、国の緊急経済対策事業として、大島地区に原子力災害対策施設等整備事業2億円を追加したほか、磯崎地区診療・高齢者等外出支援事業を決算見込みにより減、公共残土捨て場整備事業で決算見込みにより財源組み替えをしております。
災害復旧としては、農業用施設災害復旧事業費等の決算見込みによる減のほか、道路災害復旧事業について財源組み替えを行っております。
9ページをお願いいたします。
歳入では、市税、地方交付税、県支出金等を増額、国庫支出金、繰入金、市債等を減額して対応しております。
続きまして、特別会計補正予算を御説明いたします。
前に戻りまして3ページをお願いいたします。
国民健康保険事業会計7,047万2,000円の減額は、歳出は共同事業拠出金、保健事業費の減額などによるもので、歳入は国庫支出金、県支出金、療養給付費交付金、一般会計繰入金等を減額するものでございます。
後期高齢者医療会計3,873万9,000円の減額は、歳出は広域連合納付金の減額で、歳入は後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金を減額するものでございます。
介護保険会計180万7,000円の減額は、歳出は地域支援事業費の減額によるもので、歳入は国庫支出金、支払基金交付金、県支出金等を減額するものでございます。
駐車場事業会計43万6,000円の追加は、駐車場管理費を増額し、歳入は使用料250万円を減額し、一般会計繰入金を293万6,000円増額するものでございます。
公共下水道事業会計の1,420万円の減額は、下水道建設事業費を40万円、公債費を1,380万円それぞれ減額し、分担金及び負担金、諸収入を増額し、一般会計繰入金を減額し調整しております。
戸別合併処理浄化槽整備事業会計2,473万円の減額は、総務費350万円、事業費2,123万円を減額するもので、歳入は分担金及び負担金、諸収入を増額し、国庫支出金、県支出金、市債、一般会計繰入金を増額しております。
水産物地方卸売市場事業会計の補正は、総務費を307万円追加し、諸収入の増及び一般会計繰入金の減額で対応しております。
次に、4ページをお願いいたします。
その他の補正事項といたしまして繰越明許費の内訳を記載しております。
一般会計は、地域交流拠点施設整備事業1億700万円を初め合計18件で8億836万4,000円、特別会計は、公共下水道事業特別会計で未普及解消下水道事業を初め2件で1億5,012万円をそれぞれ限度として平成25年度へ繰り越しするものでございます。
なお、10ページに一般会計歳出の状況を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 水道課長。
○水道課長(宮本雅三君) 議案書255ページをお開き願います。
議案第27号 平成24年度八幡浜市水道事業会計補正予算(第3号)について御説明いたします。
今回の補正は、第2条のとおり、債務負担行為の廃止についてでございます。
次ページをお開き願います。
昨年9月議会におきまして、債務負担行為として新地方公営企業会計制度に伴う固定資産調査業務を御承認いただきました。その後、経費節減の観点から外部委託をせず、職員で資産調査業務を行うこととしましたので、債務負担行為を廃止するものでございます。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) 議案書261ページをお願いいたします。
議案第28号 平成24年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第3号)について御説明をいたします。
今回の補正予算は、病院建設事業の24年度分決算見込みに伴う補正措置でございます。
まず、第2条業務の予定量につきまして、(4)の主な建設改良事業のうち病院建設事業費を1億8,176万2,000円減額し、1億2,396万3,000円といたします。昨年8月に設計施工一括発注方式による業者選定を行い、業者決定後、年度ごとの事業配分、改築スケジュールを調整いたしました。それに沿って、本年度は看護師寮及び旧看護学校を解体し、別棟工事に着手いたしましたが、その事業費が確定したものでございます。
次に、第3条収益的収入及び支出につきましては、支出のみの補正でございますが、第1款の病院事業費用を2,144万4,000円増額し、総額を44億9,504万3,000円といたします。内訳として、第2項医業外費用を45万9,000円増額し、総額9,966万6,000円に、第3項特別損失を2,098万5,000円増額し、総額2,098万5,000円といたします。
明細につきましては、273ページをお願いいたします。
まず、第2項医業外費用につきまして、資本的収支の補正に伴う消費税の調整でございます。
第3項特別損失につきましては、看護師寮解体に伴う固定資産除却損でございます。
これらの補正の結果、収益的収支につきましては、補正後は4億1069万1000円の単年度赤字予算となります。
261ページに戻っていただいて、次に第4条資本的収入及び支出につきましては、まず予算第4条の本文括弧書きを「(資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億3,495万7,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額47万1000円及び過年度分損益勘定留保資金1億3,448万6,000で補填をするものとする。)」に改めて、収入において、第1款の資本的収入を1億8,831万6,000円減額し、総額を1億7,861万8,000円といたします。内訳として、第1項企業債を1億3,340万円減額し1億1,400万円に、第5項国県補助金を5,491万6,000円減額し1,183万1000円といたします。
次に、支出において、第1款の資本的支出を1億8,176万2,000円減額し、総額を3億1,357万5,000円といたします。その内訳としては、第1項病院整備事業費を1億8,176万2,000円減額し1億9,034万2,000円とするものでございます。
明細につきましては、274ページをお願いいたします。
収入において、第1項企業債のうち病院建設事業債及び過疎対策事業債をそれぞれ6,670万円減額、第5項国県補助金のうち病院建設事業県補助金を5,491万6,000円減額いたします。
次に、支出において、第1項病院整備事業費、3目病院建設事業費のうち委託料を1億1,486万2,000円、工事請負費を6,690万円、それぞれ減額するものでございます。
続きまして、第5条債務負担行為について御説明をいたします。
263ページをお願いいたします。
廃止が2件ございます。
まず、市立八幡浜総合病院改築事業監理業務でございますが、今回の改築事業につきましては、設計施工一括発注方式による契約としたため、当該業務が改築事業に含まれ不要となったために廃止するものでございます。
2件目の新地方公営企業会計制度に伴う固定資産調査業務でございますが、先ほどの水道事業同様、経費節減のため、業務を外部委託せずに職員で行い得るとしたことから、債務負担行為を廃止するものでございます。
次に、第6条の企業債につきましては、変更が2件ございます。
265ページをお願いいたします。
本年度分病院建設事業費の確定に伴い、限度額について病院建設事業債を6,670万円減額し3,200万円に、過疎対策事業債を同じく6,670万円減額し5,700万円にそれぞれ変更し、利率について括弧書きを追加するものでございます。
なお、267ページ以降に予算実施計画、資金計画などを添付いたしておりますので、御参照を願います。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午前11時58分 休憩
————————————————————————————————————————
午後 1時00分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
財政課長。
○財政課長(藤原賢一君) まず、先ほど3月補正の説明の中で一部誤っておりましたので、訂正させていただきます。
予算資料の3ページの特別会計補正予算の項で、戸別合併処理浄化槽の歳入の件で、国庫支出金、県支出金、市債、一般会計繰入金を増額と御説明いたしましたが、減額の誤りでございます。おわびして訂正いたします。申しわけございません。
引き続きまして、別冊になっております平成25年度八幡浜市一般会計当初予算案及び各特別会計当初予算案、議案第29号から議案第41号までを一括してお手元に配付しております平成25年度当初予算説明資料で御説明いたします。
資料の1ページをお願いいたします。
平成25年度当初予算規模は、一般会計は177億9,179万9,000円、前年度に比べ6億3,979万1000円、3.5％の減でございます。
次に、特別会計は全12会計で、特別会計合計欄にありますように129億7,049万5,000円で、前年度に比べ4億1,157万6,000円、3.1％の減でございます。
一般会計及び特別会計の合計額は307億6,229万4,000円、前年度に比べ10億5,136万7,000円、3.3％の減でございます。
企業会計を含めた全会計の予算規模は、一番下の総合計欄にありますように378億3,991万1000円となり、前年度に比べ9,470万3,000円、0.3％の増でございます。
各会計における増減の主な要因は、一般会計では、平成24年度で魚市場地域交流拠点施設整備等の大型事業が終了したことにより減額となったもので、特別会計は、公共下水道事業特別会計の建設事業費が減少したことによるものでございます。また、企業会計では、市立病院改築事業の工事が本格化することから増加幅が大きくなったものでございます。
2ページをお願いいたします。
当初予算の概要について御説明いたします。
まず、安全で安心なまちづくりでございます。太陽光外灯や避難路整備などの一時避難場所整備事業に4,000万円、川之石分団2部のポンプ車購入、双岩分団1部の小型動力ポンプ積載車購入を行う消防設備事業に2,622万4,000円、母子家庭医療、重度心身障害者医療などの福祉医療費助成制度に2億4,051万2,000円、保育所運営事業に7億9,169万1000円、県下初の八幡浜市権利擁護センター運営事業314万円、教育関係では、学校生活支援員制度に4,540万4,000円、松蔭小学校屋内運動場及び八代中学校北、東校舎の地震補強改築事業等の実施設計を行う学校耐震補強事業に2,899万8,000円、市道改良事業として市道矢野町五反田線ほか9線5,860万円、橋梁修繕事業として神山橋ほか3橋で6,000万円、大谷口火葬場跡地整備事業1,574万2,000円、榎峠倉庫改修事業1,375万5,000円、平成26、27年度に予定している南環境センターごみ焼却施設大規模改修に係る仕様書作成経費として784万4,000円、地域医療対策として、救急医療対策費8,862万7,000円、市立八幡浜総合病院改築事業8億3,291万9,000円、そのほか、公共下水道整備事業4億2,990万円、戸別合併処理浄化槽設置事業4,448万8,000円、簡易水道統合整備事業2,331万円などが主なものでございます。
行財政改革の推進では、土地開発公社解散に要する代位弁済費用3億3,480万6,000円などでございます。
産業振興の取り組みといたしましては、地域交流拠点施設管理運営費として3,335万5,000円、魚市場運営管理業務委託事業1046万4,000円、水産加工場建設事業2億5,893万3,000円、大島の磯根資源研究施設整備事業657万円、磯崎漁港機能保全事業1,600万円、八幡浜港フェリー乗降客連絡通路屋根緊急補修事業800万円、八幡浜港港湾臨港道路改良事業1,620万円、ＪＡにしうわが実施する真穴選果場システム更新のための果樹流通施設緊急整備事業補助金5,270万円、新規就農者対策として新規就農総合支援事業補助金1,500万円、地域ブランドサミットｉｎやわたはま事業関連経費740万2,000円などが主なものでございます。
次のその他の取り組みといたしまして、山元町、陸前高田市などへの職員やボランティア派遣などの被災地支援事業302万2,000円、八幡浜郷土企画展として487万4,000円、市誌編さん事業647万円、愛媛国体準備経費122万4,000円、任期満了に伴う参議院議員、市長、市議会議員選挙経費8,336万2,000円などでございます。
投資的事業の詳細につきましては、ただいま御説明いたしました事業を含め4ページから11ページに記載しておりますので、後ほど御参照願います。
以上が歳出の主な概要でございます。
歳入では、市税、地方交付税、国県支出金、市債等のほか不足額を基金繰入金で対応しております。
次に、3ページをお願いいたします。
その他の事項でございます。
一般会計では、みなと交流館等指定管理料について、平成26、27年度2カ年で5,200万円を限度に、また特別会計では、公共下水道事業特別会計で八幡浜市合流改善事業事後評価業務委託料について、平成26年度で600万円を限度にそれぞれ債務負担行為を行うものでございます。
なお、12ページ以降に一般会計繰出金の内訳、公債費の概要、基金の状況、一般会計歳入歳出の状況を添付しておりますので、御参照ください。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 水道課長。
○水道課長(宮本雅三君) 議案第42号 平成25年度八幡浜市水道事業会計予算について御説明をいたします。
別冊になっております予算書1ページをお開き願います。
第2条業務の予定量でございます。第1号給水戸数は1万5,400戸、前年比較101戸、率にして0.7％減少でございます。第2号年間総給水量377万4,000立方メートル、前年比較10万1089立方メートル、率にして2.6％減少で、その要因は人口減少、高齢化、節水器具の普及などでございます。
次に、第4号主な建設改良事業は水源設備改良工事等1,950万円、配水設備改良工事等8,500万円、量水器設置等250万円で合計1億700万円、前年比較720万円、率にして6.7％減少でございます。改良工事の詳細は後ほど予算明細書により御説明をいたします。
第3条収益的収入及び支出、次ページ、第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましても予算明細書により御説明をいたします。
それでは、16ページをお開き願います。
まず、収益的収入でございます。収入の第1款水道事業収益8億3,895万5,000円、前年比較6,053万5,000円、率にして7.8％増収を見込んでおります。
内訳としまして、1項営業収益7億7,102万2,000円、前年比較5,241万2,000円、率にして7.3％増収で、その主なものは、1節水道料金で前年度に比べ5,336万2,000円の増収を見込んでおります。人口減少など社会現象により給水収益は減少するものの、平成24年10月の料金改定によるものでございます。
2項営業外収益6,793万1000円、前年比較812万3,000円、率にして13.6％増収を見込んでおります。主なものは2目他会計補助金及び4目雑収益の下水道使用料徴収事務費等でございます。
17ページに移ります。
支出になります。1款水道事業費用7億8,713万円、前年比較413万2,000円、率にして0.5％増加を見込んでおります。
内訳としまして、1項営業費用7億2,211万2,000円、前年比較84万2,000円、率にして0.1％増で総係費の人件費の増加でございます。営業費用の主なものは、1目原水及び浄水費2億8,973万6,000円は、原水の取水から浄水に係る費用でございます。
次に、18ページの2目配水及び給水費1億912万4,000円は、上水を各家庭まで配水する費用でございます。
21ページをお開き願います。
2項営業外費用は6,234万8,000円、前年比較244万8,000円、率にして4.1％増加でございます。増額は2目消費税及び地方消費税で、料金改定による水道料金増収によるものでございます。
3項特別損失267万円、前年比較84万2,000円、率にして46.1％増加で過年度分還付金の増額計上によるものでございます。
以上のとおり、収益的収入及び支出の予定額で、支出は24年度に比べ増加しているものの、同年10月の料金改定による収益増加により25年度収益的収支は消費税を含めると5,182万5,000円の黒字を見込むものでございます。
22ページをお開きください。
資本的収入でございます。1款資本的収入8,041万8,000円、前年比較5,316万1000円増収、率にして195％を見込んでおります。その主な収入は4項負担金7,991万7,000円で、説明欄記載のとおり下水道工事に伴う水道管移設がえ負担金4,000万円及びごみ処理施設広域化分3,916万1000円でございます。
なお、ごみ処理広域化分については、平成25年度以降、関係市町とのごみ処理広域化対象経費負担の協議が調い、上水道整備費に係る企業債償還金の元金相当額を計上したものでございます。
23ページに移ります。
支出になります。1款資本的支出2億3,418万4,000円、前年比較775万2,000円、率にして3.2％減の見込みでございます。
内訳は、1項建設改良費1億700万円です。その主なものは、原水設備改良費1,950万円で、水源地ポンプ更新工事は川之内浄水場の設備更新、松柏水源地受電設備更新工事は松柏、五反田、川筋及び日の浦ポンプ場の高圧受電設備更新、第3水源地機械設備更新工事は保内町喜木水源地の塩素滅菌設備の更新工事費でございます。
次に、配水設備改良費8,500万円でございます。配水管移設工事4件は老朽化した配水管改良工事を八幡浜配水区で施工するものでございます。下水道関連及び下水道工事に伴う配水管移設工事は保内配水区で施工するものでございます。保内地域配水池環境整備工事は管理用道路などの整備を行うものでございます。山崎・低区配水池補強工事は腐食している壁面等の補強工事、大平線都市計画に伴う配水管移設工事は都市計画街路白浜大平線で拡張された舗道に配水管を整備する費用でございます。
2項企業債償還金は償還元金、3項短期貸付金は市生協への短期貸付金でございます。
2ページに戻ります。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億5,376万6,000円につきましては、第4条括弧書きのとおり過年度分損益勘定留保資金等から補填するものでございます。
第5条一時借入金は、その限度額を1億円と定めるものです。
第7条議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与1億1,425万1000円と定めるものです。
3ページに移ります。
第8条他会計からの補助金は、ごみ処理施設広域化に伴う上水道施設整備事業分3,826万1000円でございます。先ほどの資本的収入と重なりますが、平成25年度以降もごみ処理広域化対象経費負担について関係市町との協議が調い、上水道整備に係る企業債償還金利子相当分を計上しております。
第9条たな卸資産の購入限度額は、材料等の購入限度額を630万円と定めるものです。
4ページ以降に予算実施計画、資金計画、給与費明細書、予定貸借対照表、予定損益計算書を添付しておりますので、後ほど御参照ください。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) 議案第43号 平成25年度市立八幡浜総合病院事業会計予算について御説明をいたします。
別冊になっております予算書の1ページをお願いいたします。
まず、第2条業務の予定量でございますが、(1)の病床数は312床で、一般病床310床、感染症病床2床でございます。前年度と変更がございません。(2)の年間患者数は入院患者数を年間6万3,145人、前年度比6,935人、率にして9.9％の減とし、外来患者数を年間9万2,232人、前年度比1万178人、率にして9.9％の減としております。24年度の当初予算編成後、内科医、産婦人科医等の常勤医が減少した影響が大きく、患者数が大幅に減少したため、12月補正で患者数を見直しておりますが、25年度も十分な回復は難しい状況でございます。(3)の1日平均患者数は、入院患者数を前年度比19人減の173人、外来患者数を前年度比40人減の378人としております。(4)の主な建設改良事業は、病院建設事業に8億5,144万8,000円、資産購入費に8億624万円を予定しております。
次の第3条収益的収入及び支出の予定額及び第4条資本的収入及び支出の予定額につきましては、予算明細書で御説明をいたします。
22ページをお願いいたします。
まず、収益的収入の第1款病院事業収益は40億9,785万8,000円で、前年度に比べ3億1,299万6,000円、率にして7.1％の減を見込んでおります。
第1項医業収益が36億6,023万6,000円で、前年度比3億1,289万9,000円、率にして7.9％の減でございますが、収入減の主な要因は、先ほど説明しましたように患者数の減少でございます。
23ページの第2項医業外収益は4億3,762万2,000円、前年度比9万7,000円、率にして0.02％減としております。一般会計繰入金、救急医療体制運営費補助金などでございます。
25ページをお願いいたします。
次に、支出でございますが、第1款病院事業費用は42億6,727万4,000円で、前年度比1億3,741万2,000円、率にして3.1％の減を見込んでおります。
第1項医業費用は給与費、材料費、賃借料、委託料などの経費、減価償却費などでございますが、40億8,247万9,000円、前年度比2億1,385万7,000円、率にして5.0％の減でございます。看護師などの減による給与費の減、患者の減による材料費の減などが主な要因でございます。
31ページをお願いいたします。
第2項医業外費用は9,825万円、前年度比1010万円、率にして9.3％の減でございます。控除対象外消費税額の減が主な要因でございます。
次に、第3項特別損失につきましては、第2病棟解体に伴う固定資産税除却損8,654万5,000円でございます。
以上の結果、第3条の収益的収支につきましては、特別損失を除いた経常的な収支については8,287万1000円の赤字、特別損失8,654万5,000円を加えた平成25年度の単年度収支は1億6,941万6,000円の赤字となります。
続きまして、32ページをお願いいたします。
資本的収入でございますが、16億8,319万5,000円で、前年度に比べ13億1,626万1000円の増額を予定してございます。
第1項企業債9億750万円、第2項出資金3,609万円、第3項負担金3億2,098万3,000円、第4項貸付金回収金50万円、第5項国県補助金4億1,812万2,000円を予定してございます。医療機器購入費、病院建設事業費に対応した企業債、国県補助金及び市立病院横の用地購入費に対する企業債一般会計負担金などを計上してございます。
33ページをお願いいたします。
一方の資本的支出は17億8,902万9,000円で、前年度に比べ12億8,710万2,000円の増額を予定しております。
第1項の病院整備事業費が16億5,768万8,000円でございますが、1目の資産購入費のうち総合医療情報システム整備費2億7,182万4,000円、市立病院横の土地開発公社用地購入費4億7,941万6,000円、2目の病院建設事業費8億5,144万8,000円が主なものでございます。
なお、病院建設事業につきましては、25年度は既存の第2病棟を解体し、新病院の1期工事として北側半分、主に病棟や手術室、診療支援部門の建設に着手をいたします。
第2項企業債償還金が7,036万1000円、第3項退職手当債償還金5,448万円、第4項短期貸付金が50万円、第5項投資600万円は平成22年度に創設しました看護師等修学資金貸与制度に係る予算措置として月額5万円の10人分を予定しております。
2ページに戻っていただいて、第4条本文括弧書きのとおり資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億583万4,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額等で補填をいたします。
次に、第5条企業債は、起債の目的、限度額、方法、利率、償還方法について別表1のとおり定めてございます。
次に、第6条一時借入金につきましては、その限度額を10億円と定めております。
次に、第7条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費23億7,581万4,000円及び交際費20万円と定めております。
次に、第8条他会計からの繰入金及び補助金でございます。一般会計からの繰り入れ及び補助を受ける額は、ここに列記しております12項目、合計で8億6,091万円と定めております。このうち第3条の収益的収入に繰り入れるものといたしましては、(2)の企業債利子にあてるものから(11)の医師派遣費用にあてるものまでの10項目で、合計5億383万7,000円でございます。第4条の資本的収入に繰り入れるものといたしまして、(1)の企業債元金償還にあてるものと(12)の建設改良費にあてるもの、この2項目で合計3億5,707万3,000円でございます。
なお、先ほど申しましたように、(12)の建設改良費にあてるものには市立病院横の土地開発公社用地購入費に対する3億598万3,000円が含まれております。
4ページをお願いいたします。
最後に、第9条たな卸資産の購入限度額につきましては、薬品及び診療材料の購入限度額でございますが、これを8億5,706万3,000円と定めるものでございます。
なお、6ページ以降に予算実施計画等を添付いたしておりますので、後ほど御参照を願います。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) ただいま議題となっております45件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第4 議案第44号 「海産物直売所建築主体工事請負契約の締結について」の議決変更についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 追加の議案書をお願いいたします。
議案第44号 「海産物直売所建築主体工事請負契約の締結について」の議決変更について御説明いたします。
平成24年9月の定例市議会において議案第73号で議決いただいております海産物直売所建築主体工事、請負金額1億9,320万円を346万円増額し、1億9,666万円へ変更するため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものです。
主な変更の内容は、地中障害物による地盤改良範囲の変更による44万円の増、耐塩害性と耐風圧強化のため、大型引き戸仕様をアルミ製からステンレス製に変更することによる160万円の増、省エネルギー法基準を満たすため、外壁への断熱材追加施工による83万円増などが主な要因でございます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) ただいま議題となっております議案第44号についての本日の審議はこの程度にとどめます。
お諮りいたします。
議事の都合により、明5日及び6日の2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(宇都宮富夫君) 御異議なしと認めます。よって、明5日及び6日の2日間は休会することに決しました。
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○議長(宇都宮富夫君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明5日及び6日の2日間は休会であります。7日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
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○議長(宇都宮富夫君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 1時32分 散会
