公開日 2014年09月24日
議事日程 第2号
平成25年3月7日(木) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(19名)
1番 岩 田 功 次 君
2番 石 崎 久 次 君
3番 樋 田 都 君
4番 新 宮 康 史 君
5番 上 田 浩 志 君
6番 井 上 和 浩 君
7番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 清 水 正 治 君
11番 宇都宮 富 夫 君
12番 兵 頭 孝 健 君
13番 上 田 竹 則 君
14番 松 本 昭 子 君
15番 住 和 信 君
16番 中 岡 庸 治 君
17番 宮 本 明 裕 君
18番 大 山 政 司 君
19番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 本 橋 祐 一 君
産業建設部長 菊 池 賢 造 君
政策推進課長 大 本 孝 志 君
総務課長 中 岡 勲 君
財政課長 藤 原 賢 一 君
税務課長 山 本 数 道 君
市民課長 菊 池 正 康 君
保内庁舎管理課長 元 田 博 之 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
社会福祉課長 二 宮 嘉 彦 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
医療対策課長 新 田 幸 一 君
人権啓発課長 清 水 由 章 君
水産港湾課長 滝 本 真 一 君
建設課長 矢 野 武 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 山 本 健 二 君
商工観光課長 菊 池 誠 一 君
下水道課長 大 西 力 君
水道課長 宮 本 雅 三 君
市立病院事務局長 河 野 謙 二 君
会計管理者 都 築 眞 一 君
教育委員会委員長 藤 原 大 志 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 若 宮 髙 治 君
生涯学習課長 菊 池 司 郎 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 阿 部 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 二 宮 貴 生 君
事務局次長兼議事係長 米 子 仁 司 君
調査係長 髙 岡 哲 也 君
書記 阿 部 真 士 君
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午前10時00分 開議
○議長(宇都宮富夫君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において2番 石崎久次君、12番 兵頭孝健君を指名いたします。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
新宮康史君。
〔新宮康史君登壇〕
○新宮康史君 それでは、皆さん、改めましておはようございます。
最初に私が一般質問をさせていただきます。
まず最初に、簡単な御挨拶を申し上げます。
最近、世界中で大変憂慮すべき事件、許せない事件が頻発している気がいたします。2月だけでも拾ってみますと、2月12日の北朝鮮の核実験は国際社会、とりわけ同盟国の中国が反対する中、3度目を実施いたしました。日本にとって拉致問題が解決していない国でもあります。もうここまで来ると、この国はこの先何をするのかわからない脅威の国であります。2月15日には、ロシア南部ウラル地方チェリャビンスク州に落ちた隕石爆発で1,500人もの負傷者が一瞬に出ました。あきれたことに、このとき近くの湖に落ちた隕石の1センチ四方の破片がネット販売で154万円にて売りに出されていました。人間の浅ましさにはあきれます。2月16日には、グアムで無差別殺傷事件が発生しました。21歳の若者による暴挙で、3人の日本人が犠牲になりました。2月19日に、昨年4月、京都府亀岡市、軽自動車暴走で児童9人が巻き込まれる事故がありました。胎児を含む4名が犠牲になった事件の判決が言い渡され、懲役5年から8年の不定期刑で、少年の量刑や交通事故に対する法律のあり方が問われております。
このように、今の世の中、何があっても、どのような災害が発生してもおかしくない状況で、陸からは地震、海からは津波、宇宙からは隕石、空からは核ミサイル、道を歩けば後ろから暴走車と、毎日が命がけの時代になってまいりました。
そんな中、当市で2月3日に行われました市民健康マラソン、駅伝カーニバルは、それぞれが816人、114チーム、570人が参加、日ごろの健脚を競ったわけでありますが、過疎が進む当市で数少ない市民が一斉に集えるイベントであります。事故、けがなく終わられましたことを関係者の皆さんにこの場をおかりしましてお礼と感謝を申し上げ、さらに継続できるようにお願いを申し上げます。
それでは、さきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱2点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、市政に関する事項についてでございます。
この件につきましては、市長も選挙を控えておられますので、私が余り過激な質問をしましても選挙妨害と言われても困りますので、あくまでも市民からの素朴な疑問の解消レベルの質問にしたいと思いますので、そのおつもりで、市民の方にわかりやすい御答弁を重ねてお願い申し上げます。
大綱1の(1)ですが、重要事案の議会提出時期、議論のあり方についてであります。
これは、タイトルが少々わかりづらいのですが、重要事案というのは、今まで大なり小なり議会で紛糾した事案、具体的には八幡浜市総合病院の改築事業、入札に対する落札業者と次点の業者との5億円の差問題、また12月議会で提案されました地域交流拠点施設のうち、公設公営分のみなと交流館指定管理者の指定について、委託管理料年間2,600万円、その中で皆さんから特に説明を求められた館長、職員等の人件費の問題等であります。
細かな点の議論はこの場では控えますが、私はこれらの議案でこれから先の市行政、議会との関係、ひいては市民の皆さんの理解を得るために、この中にある2つの問題に取り組む必要があると思います。
その問題とは、1つは議案提出の時期であります。市立病院の場合は交付金の締め切り期限が迫ってきており、医療施設耐震化臨時特例交付金、これが12億円、地域医療再生交付金2億5,000万円、核燃料サイクル交付金6億6,000万円、これは医療機器ですが、そのような巨額な交付金でしたので、議会が細かなことで足どめをするわけにもいかず、じっくり議論がなされないまま、とりあえずマクロ的に改築には賛成という採決結果になりましたが、予算執行時点で入札差異金5億円の問題が浮上してきまして、この差異に対する見解は市側と常任委員会で理解し合えず、一部平行線のままくすぶり続けて現在に至っております。
つまり残りのもう一つの問題は、後ろが決められているから議論が十分尽くせないまま採決せざるを得ない今のシステムであります。市民の方の意見では、もっと市側(行政側)と議員側(議会側)が腹を割って話し合い、すっきりした形で市民に示してくれないかという要望であります。残念かな、現状システムでは個別にでも詳しく詰める場と時間がとれないシステムになっております。
これはみなと交流館指定管理者の指定についても同じでありますが、時期については、地方紙でも御存じのように、ことしの4月中旬にはグランドオープンの形になっております。議案として提出された昨年12月議会では継続審議、明けて1月16日にこのために開催されました臨時議会で賛成多数で可決され、市政に影響することなく執行できることになり、事なきを得たのであります。
しかしながら、今でも市民の方が抱いている人件費が高過ぎないかという疑念に対してじっくり市側と議会側で話せば理解し合えることであるのに、その場と時間がなく、残念ながら問題が残されたまま執行という事態になっていると思います。
このように、重要事案がいつも終わりを押されて決められた状態で提案されてくること、そして十分議論する場と時間がないまま今のシステムで市政が運用されていくことは、市民にとっては百害あって一利なしの状態だと思います。重要事案議会提出時期はでき得る限り制約事項を勘案して早い時期にする。議論する場は全員協議会だけでなく、いろんな立場の方が議員の中にもいらっしゃるわけでありますので、個別になってもよいと思います、フレキシブルにお互いが理解し合える場と時間を持てるシステムにする必要があると思います。この点について市はどのように考えているのか、所見をお伺いします。
1の(2)ですが、次、八幡浜港振興ビジョンにおける地域交流施設(民設民営分)と立体駐車場横大型商業施設誘致との関係についてであります。
いよいよ市全体の港湾振興ビジョンの交流施設や新どーや市場、新魚市場が完成し、ことし4月にグランドオープンと計画が進んでおります。市民の一人として期待に胸が高鳴るところでありますが、私は昨年9月の一般質問でも民設民営のアゴラマルシェ、新どーや市場と北浜立体駐車場横に誘致予定の大型商業施設との関係で、今のうちに将来を見越してこの2つのビジネス拠点に商店街を結んだ、それぞれを1つの面として考え、専門家を入れ、どのようにビジネス展開していくのか、青写真をつくったらどうかと提案しました。そのときの市長の答弁は、まずは交流施設の順調なスタートが大切、あとは商店街の人たちのやる気、コンパクトなまちづくりを主眼に全体が協調できるよう、また商店街が連携できるよう進めていく、青写真についても早急にやっていくとのことでありました。
今、交流施設のオープンを間近に控え、市の経済界を代表する方々を初め、あちらこちらでそのバランスを危惧する声を伺います。私は、八幡浜港振興ビジョンを一つのプロジェクトとして考えたとき、交流施設も大型商業施設も勝手に競合して、あとは自己責任で頑張ってくださいというのは行政として無責任であると思います。
以上の内容に鑑み、市として将来このエリアのビジネス展開、バランスをどのように考えているのか、また青写真について約束どおり取りかかっているのかをお伺いします。
それと、9月の質問時、二宮忠八翁の名前を市の偉人として松山空港を忠八空港にするとか大々的にＰＲしていきましょうとお願いしました。ちょうどことし、手塚治虫さんが創始者であるアニメーション制作会社、虫プロダクションが、日本の飛行機の父と呼ばれる忠八翁の長編アニメ制作を検討しており、生誕150周年の2016年上映を目標に動いているとの情報が愛媛新聞にあり、私はすぐ積極的にアプローチの要請をしました。実際に2月28日に虫プロの関係者の方が来浜され、資料提供等協力要請があり、市長はこれを快諾されたと地方紙にありました。映画は影響力も大きく、数億円の費用がかかることをやってくれます。これは市にとって日本、あわよくば世界に名を広める絶好のチャンスだと思います。このことは、市民が一体となって協力し、取り組む必要があると思います。情報が一方的になるのはよくありません。
そこで、忠八空港に対する県への働きかけもあわせまして、今どのようになっているのか、またこの先どのようにアプローチしていくおつもりなのか、確認の意味でお伺いします。
3番目、八幡浜市の農業(かんきつ農業)に対するＴＰＰへの姿勢についてであります。
2月19日の日本経済新聞によりますと、政府が2月18日に産業競争力会議を開き、首相が環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの交渉参加をにらんだ環境整備のため、農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしたいと強調し、農業強化策の検討に入り、6月にまとめる政府成長戦略に盛り込むとありました。
具体的には、若い人たちがもっと農業に従事できるよう、耕作放棄地の活用、手続を簡略化し、農地集約をして生産性を高め、現在の農産物海外輸出4,500億円を2020年に1兆円に伸ばす、1戸当たりの農地規模を現在の2ヘクタールから50ヘクタールに広げる等、大規模な強化策案が出されております。
当市はもちろん1次産業で農業はかんきつ類が主体であります。ＴＰＰは他人事ではなく、強い八幡浜の農業を育成していくためには、今こそ関係団体、政府や県と連携していろんな制度の積極的な導入、交付金や補助金の活用と積極的に打って出る必要があると思います。この点について、市長のＴＰＰに対する基本姿勢、またかんきつ農業を世界に通用するためのビジョンをどのように考えているのか、お伺いします。
大綱2、教育関係に関する件について。
大綱2の(1)体罰といじめに関する件。
現在、この問題はやはり避けて通れない問題と判断しますので、あえて確認の意味で今回質問させていただきます。
御存じのように何年も前から体罰やいじめが直接、間接原因でとうとい命をみずから落とす子供が後を絶ちません。今回、体罰が公になり大きな社会問題となった、大阪桜宮高校バスケット部キャプテン、高校2年生の自殺に端を発し、全国調査をした結果、福井や奈良など次々にその体罰の実態が出てまいりました。結局、桜宮高校はことし体育学科の入試は取りやめ、つい最近、前日本バレーボール監督の柳本氏を担当顧問に迎え、校長から教師に至るまで学校運営の全ての権限を与え、全面的な改革をするべく新体制でスタートしました。ちなみに、告訴された体罰をした教師は懲戒免職とされました。
体罰について文部科学省は、教員等は児童・生徒の指導に当たり、いかなる場合においても身体に対する侵害、つまり殴る、蹴る、それと肉体的苦痛を与える懲戒、これは正座、直立等特定の姿勢を長時間保持させる等、である体罰を行ってはならないと見解を出しております。処分された教職員は、ここ10年間、毎年400人前後で、2011年度は404人、そのうち中学が180人、高校が139人、小学校81人、特別支援学校が4人で、このうち部活関係に絡むものは110人だったそうであります。
体罰の必要性、親から子供への体罰の是非は、時代の変遷、考え方、バランスの問題もあり議論の分かれるところでありますが、基本的には暴力は肉体的でも精神的でも現代では許されない行為であり、ましてや自殺にまで追い込むほど過度の体罰は論外で、これはもう犯罪になるのではないかと私は思います。
当市八幡浜では、平成8年に発生したあってはならない事件を受けて、いじめ対策委員会を中学校ブロックごとに立ち上げ、学校、教育委員会、地域の三層情報還流方式と呼ばれるいじめに対する未然防止策を講じ、現在まで対応してまいりました。最近は、そのアンケート結果を信用すれば、何事も事件が発生してないことから、事いじめに関しては安定した管理を継続できているのではないかと推定します。
しかし、今回の事件はこれに教師による体罰が加わったわけであります。桜宮高校の事件の経緯は、昨年の12月18日に母親が異変に気づき、19日に母親がキャプテンを外してもいいから体罰をやめるよう顧問に訴え、顧問も約束したのに、22日、再び三、四十発殴られたと母親に話した後、23日の朝、自室にて制服のネクタイで首をつり死亡しているのを母親が発見となったわけであります。気づいた日からたった5日間の出来事であったわけであります。
体罰とは、目上の者から目下の者に加えられる暴力、暴力の欲求はどれだけの分別があっても、思慮深くても、時にそれらを押しのけて発動してしまうものとものの本にありました。体罰はいじめの最上位にランクされるかもしれません。私は部活でついその部を強くしようと体罰があった、このような話を市内の高校でも中学でも聞いたことがあります。聞いただけですので、うわさでしょうけども、考えられるのは熱血で真面目、いちずな先生ほどついはずみということがあると思います。これは、自分の経験が半分入っております、私は先生でなくってよかったのですが。
説明が長くなったのですが、あくまでも確認の意味で質問させていただきます。
現在、市内の高校、中学、小学校と体罰、いじめの実態はどうなっているのか、お伺いします。市教委の立場では高校はわかりづらいと思いますが、わかる範囲で答弁願います。
次に、人権同和教育研究等の研修に対する市の支援についてであります。
これは、先日、2月16日土曜日に行われました市の人権・同和教育研究大会、午前中の第1分科会で出席の皆さんから出され、市のほうにぜひつないでほしいという要求がありました。どうも今までこのような要求はその会だけで終わり、フォローがうまくいっていないようなので、あえて一般質問で市の対応を明確にしていただいたほうがよいと判断しましたので、お伺いします。
というのは、第1分科会の事例発表で磯津地区公民館から、平成21年9月に婦人学級16名の方が、全国に13ある国立ハンセン病療養所のうち、四国に所在する高松港より連絡船で約30分の大島青松園を訪問した報告がありました。その内容は、訪問前のハンセン病に関する勉強会の実施、国の隔離政策により1907年、明治40年のらい予防に関する件から1996年、平成8年に出されたらい予防法廃止を迎える90年近くにわたり、いわれなき不当な差別を受け、親、兄弟、家族から引き裂かれ、苦しみ抜いて生きてきたハンセン病患者さんのお気持ちやその実態を知り、差別の現実から人権意識を高める目的で、まずはかかわることから始めようと訪問したこと。青松園では、園の室長さん、それから愛媛出身のここに入所されている方の実体験を伺い、ここでの100年にわたる歴史、4,000人近い人がここでの生活を余儀なくされたこと、将来を悲観して多くの命がみずから失われていったことなど、国の間違えた政策のため、人間としての尊厳がいとも簡単に気の遠くなるような長い時間虐げられてきたこと。また、知識として無らい県運動やプロミンという薬のことなどを知り、自分たちの無知を恥じた。案内してくれた愛媛県出身の方が廊下でふと口ずさんだふるさとの歌に誰知らずとも一緒に歌い出し、全員が涙したことなど、反省会ではかかわる大切さを身をもって知り、ハンセン病に対する正しい知識の習得、人間一人一人の命の重みを考えるきっかけになったという感想で、この報告の最後は、単なる同情では差別や偏見はなくならないし、同情だけで終わらせてはいけない、まずはかかわりを大切にし、自分たちの身近な生活の中で人権感覚を高める努力をしたいと結ばれました。
私も、一昨年、昨年と2年続けて全国人権・同和研究大会でハンセン病を両親に持つ「生まれてはならない子として」の本著作者、元看護師さんの講演、また「虎ハ眠ラズ」という40分の記録映画のハンセン病患者さんだった方の講演をお聞きし、同じように自分の無知を恥じ、かかわらなければ何も始まらないという人権学習の基本を学びました。
そして、報告の最後に会場から、市主催でこのような研修を企画してくれないかと、一般では行きたくてもどのように具体的に動いてよいのかわからない。2つ目に、例えば公民館や婦人会で行く場合、県内でも市のバス利用は有料で、運転手さんの手当、燃料代、高速代の費用を捻出するのに苦労する。また、県外は原則市のバスは利用できないことになっている。このように目的が明確で、人間の尊厳にかかわるような研修では市のバスを無料で貸し出してもらえるように支援してもらえないかという話が出ました。たまたま私は市議、民生文教委員会所属という立場で出席しておりましたので、これは市サイドとしてフォローしなければと会場の皆さんに約束しました。
以上の2点につきまして、やり方や運用を変えれば済むことで、研修の頻度も多くなく、効果対費用を考えると問題ないと思いますが、市の所見をお伺いします。
以上であります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 新宮議員御質問の大綱1、市政に関する事項についての(3)ＴＰＰに対する基本姿勢とかんきつ農業を世界に通用させるためのビジョンについてお答えをいたします。
昨年の3月議会でも遠藤議員にお答えしましたが、農林水産省の資料によると、ＴＰＰに参加した場合、農林水産物の生産額減少は4兆5,000億円程度、うちかんきつへの影響は、濃縮果汁が置きかわるなど生産量減少率9％、生産減少額100億円と試算されております。愛媛県では、かんきつが41億円程度減少すると試算されております。日本有数の産地としての地位を築いている当市にとりましても、農産物輸出国は経営規模が格段に大きく、非常に安価なかんきつを初めとする果物が出回るようになると、当然国産果実全体の価格も下がることが予想され、後継者不足、高齢化が進み、弱体化しつつある農家の経営意欲の低下を招くことになると大変危惧をしております。
現在、西宇和ミカンは国内市場でトップブランドとしての評価を確立しており、これは品質、出荷量に加え、産地としての信頼性、将来性を市場から期待されてのことだと理解しております。これに応えるため、耕作放棄地の解消、就農者の確保、効果的な農地集積を行うとともに、近年高値で取引されているせとか、甘平などの高級中晩かんの導入等もＪＡにしうわと協力しながら進めてまいりたいと考えています。
また、かんきつ農家が世界に通用するためのビジョンとのことですが、愛媛県では香港や台湾を中心にかんきつの輸出に取り組んでおり、その品質が高いということから好評を博し、徐々に輸出量も増加しているとのことでありますが、当市のあり方としては、まず大消費地である国内市場において日本のトップブランドとしての地位を堅持することが重要であると考えております。
その他の質問に対しましては、副市長、教育長並びに各担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、私のほうから、新宮議員の御質問のうち、重要議案の議会提出時期、議論のあり方について答弁をさせていただきます。
議員からお話のありました2つの事例につきまして、後で他の議員の方の答弁でも詳しくお答えすることとしていますけれども、関連しますので、最初に簡単に思いを述べさせていただきます。
まず、市立病院のデザイン・アンド・ビルド方式のプロポーザル型総合評価一般競争入札による落札者の決定についてであります。
これは、愛媛大学医学部の本田教授、市立病院院長、医師会長、それから副市長である私、このほか建築及び経営の2名の専門家が職員などの見守る中で真剣に議論し、みずから信じるところによって最もすばらしい病院となるように採点した結果であります。これについては、これまで本田教授を委員長とする審査委員会の報告を公表し、本会議、また委員会などでも御説明し、市の広報の11月号でも見開き2ページを使って詳細に経過を報告したところです。また、事前に審査の方法につきましては、県に準拠した方法をとった旨、議会へも説明しており、仮に入札審査後においてあらかじめ公表した方式を変更し、金額だけで落札者を決定することとしたら、それこそ問題であると思っております。
議場においては、当方からの説明を理解されることなく同じ主張を繰り返されたような状況もあり、我々としては新宮議員のおっしゃられるように、腹を割って理解に到達しようと、そういう状況ではなかったのではないかと、そういうふうに認識をしております。
なお、終始このことを問題視する一部ミニコミ論調がありますが、このような問題に敏感であるはずの地方紙、全国紙でこのことが取り上げられたことを全く承知しておりません。現在の八幡浜市を取り巻く状況がどのようなものであるのか、このことからも推察をいただけると思います。
また、みなと交流館についても種々御指摘をいただきましたが、特に責任者の人件費を年間550万円と見たことについて批判が寄せられました。これは、職員によれば、人件費の平均を従来の指定管理の施設より若干低目に設定し、これを4人に割り振った際、最も高い金額を550万円ということでしたということでありました。これについては、事業者において任意に決定できるものであり、あえて表示の必要はなかったとの御指摘もいただいております。
また、仮にこの金額から事業主負担分を除いた金額を支給し、ボーナスを2カ月とした場合には、税込みの月額が33万円程度となり、手取りでは20万円台後半の金額となります。この地域の管理者の給与としてはおおむねあるべき枠内におさまるのではないかと、そういうふうに思っております。
また、この中には会社であれば負担が予想される福利厚生費などは含まれておりません。これらの趣旨についても議会において説明させていただきましたが、十分理解を深めることができなかったことは残念であります。
そもそも理事者と議会は市政運営の両輪であり、双方が理解、協力し、必要な場合には対論を出し合って、市民全体の福利向上を進めていくべきものであります。新宮議員からは非常に建設的な御提案をいただきました。今後とも、ぜひ相手の立場を理解しながらみずからの主張を行い、よりよい政策実現につながるよう時間と場の設定について柔軟に対応していきたい、そういうふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) 新宮議員御質問の大綱2、教育関係について、市内の小・中学校の体罰といじめの実態についてお答えをいたします。
いじめ問題につきましては、八幡浜市は平成8年に起きたいじめによる重大な事件以来、二度とこのような事件を起こしてはならないとの強い決意のもとで、学校、地域、教育委員会が連携して取り組んできたところでございます。
いじめの実態につきましては、小・中学校から毎月報告させております。今年度は2月末の時点で、残念ながら3件の報告が上がっております。しかし、教育相談室の実施しておりますアンケート調査では、いじめられたことがあると回答した小学生が3.1％、中学生が3.2％いるという実態がございます。いじめは、どの学校、どの学級にも存在するという認識のもと、実態把握とその指導を行っております。
高等学校の実態につきましては、愛媛県教育委員会の人権教育課に確認をいたしましたが、県全体しかわかりません。県全体の公立高校で、平成23年度が認知件数76件、平成24年度の8月末までで46件であるとのことでございました。
次に、体罰は学校教育法でも禁止されており、児童・生徒の人権を侵害する行為であり、絶対にあってはならないことです。この体罰の実態につきましては、現在文部科学省の実態調査を全ての学校で実施をしております。今のところ、数件としか申せませんが、体罰事案の報告があります。それぞれの内容を確認して、この後、県教育委員会への報告を行うよう準備を進めているところでございます。
市の教育委員会としては、体罰の撲滅のために児童・生徒への指導のあり方、信頼関係の構築、部活動の指導のあり方等について、校長会、教頭会等を通じまして指導するとともに、全ての学校で校内研究を実施させ、その報告もさせております。また、保護者の相談窓口を明確にして、その早期発見と対応を目指していきたいとも考えております。
今後とも、体罰はどの学校でも起こり得る問題であるとの危機意識を持って指導していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 新宮議員御質問の大綱1、市政に関する事項について、(2)八幡浜港振興ビジョンにおける地域交流施設と立体駐車場、大型商業施設誘致との関係についてのうち、このエリアのビジネス展開、バランス及び商店街と連携できる青写真の作成についてお答えいたします。
現在の八幡浜市経済界における大きな問題点の一つに、隣接市や松山方面への購買力の流出による商業の空洞化という点があります。このたびの八幡浜港振興ビジョンによる地域交流施設整備並びに北浜地区への大型商業施設の誘致は、市外へ流出している人の流れや購買力を市内中心部に呼び戻し、にぎわいの創出と雇用の確保を図り、地域の活性化に役立てたいとの思いから、また市民各層で構成されたみなとまちづくり協議会から御提言もいただいたことから決断したものであります。
地域交流施設から市内中心部への人の流れにつきましては、スタンプラリーの実施、レンタル自転車の導入、ミニツアーの企画などにより、文化施設や商店街や保内地区まで人が流れるようなきっかけづくりを検討しております。
また、大型商業施設と商店街の関係につきましては、まずはこのエリアの新しい人の流れを見きわめ、商店街の魅力や機能も踏まえながら考えていきたいと思っております。
また、交流施設と商業施設、いわゆるみなっととフジの競合を危惧する声があるとのお話でありますが、みなっとは地域に特化した施設で、どーや市場におけるシーフードマイスターならではの取り組みやアゴラマルシェにおける地元食材を生かしたメニューや石窯など八幡浜の独自性を全面に打ち出したもので、大型商業施設とは異なる事業展開が想定されるものです。商品に競合する部分はないとは言えませんが、単なる個店では集客に限界があり、それぞれの特色を生かした魅力ある店舗づくりで集客力を伸ばすことにより相乗効果が生まれるものと考えています。
先般は伊予銀行と連携協定を結びましたが、商業の振興について同行の知恵をいただきながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池誠一君) 新宮議員の大綱1の2の2、忠八空港に対する県への働きかけと今後の顕彰事業についてお答えいたします。
アニメーション制作会社虫プロダクションが、八幡浜出身で日本の飛行機の父と呼ばれている二宮忠八翁の長編アニメ作成を検討されている件でございますが、1月31日の愛媛新聞にその検討されている内容や忠八に関する情報提供などを求める記事が掲載されたのを機に、忠八翁の出身地である当市といたしましても、全国的に八幡浜の名を発信できる絶好の機会と捉え、早速アプローチをいたしました。
2月28日に虫プロダクションの関係者が来市され、企画、内容等の説明をいただきました。企画によりますと、ライト兄弟よりも12年早く独自の理論で模型飛行機の飛行を成功させた日本人、二宮忠八を描く長編アニメーションで、忠八翁の生誕150周年に当たる平成27年完成を目標にしているとのことでありました。今後、シナリオライターを連れて素材を調査、収集しながらシナリオ作成に取りかかるとの予定のことで、市に対しましては忠八翁について詳しい人物の紹介や資料の提供等協力依頼がありました。このアニメーション映画制作に当たり、虫プロダクションが飛行機の父と言われる二宮忠八翁にスポットを当てていただいたことは、当市にとってまことにありがたいことであり、今後の制作過程に当たっては八幡浜市として最大限協力してまいりたいと考えております。
議員御質問の忠八空港命名に関する県への働きかけの件でございますが、これは国管理の空港ということで、国土交通省の松山空港港湾管理事務所に感触についてお伺いしたところ、県レベルの空港であれば、例えば高知龍馬空港、徳島阿波おどり空港などでは県全体で運動が盛り上がり、提案があって初めて可能となったとのことでありました。まずは今回アニメなどさまざまな手法で忠八翁の知名度を上げ、県全体として坊っちゃん、マドンナに負けないような一つのブランドを確立することが空港命名に先立って必要ではないかと感じております。
以上であります。
○議長(宇都宮富夫君) 人権啓発課長。
○人権啓発課長(清水由章君) 新宮議員御質問の大綱2、教育に関する点についての(2)人権同和教育研究等の研修に対する市の支援についてのうち、①国立療養所大島青松園への視察研修を市主催で企画してはについてお答えいたします。
ハンセン病問題については、さまざまな人権問題の中でも同和問題とともに重要な人権問題として認識され、四国大会、全国大会など県内外の人権研修会で取り組まれております。平成24年度愛媛県人権・同和教育研究大会の席において、大島青松園の入所者であります本田久夫氏、松本常二氏がハンセン病に対する偏見や差別を解消するために献身的に尽力された功労者として知事表彰を受けられました。当市におきましても、昨年7月の人権同和問題推進者研修会において、西条市氷見交友会館館長、村上 進氏をお招きし、ハンセン病に関して「80歳の卒業証書」と題して講演をいただいたところです。
元患者の皆様や親族の皆様は長い間苦しんでこられました。この事実をより多くの市民に知ってもらい、より一層の正しい人権意識を持っていただける上にも、御質問の市主催の大島青松園への現地研修という点につきましては大変よい企画であると考えます。具体的な費用、予算やその他の人権研修会、人権啓発行事との兼ね合いを考え、年間の行事計画全体も考慮しながら、今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君) 新宮議員御質問の大綱2の(2)の2、公民館等の研修におけるバスの使用に対する支援についてお答えいたします。
現在、市では公用バス2台を保有しており、各種団体等が市主催の行事及び研修会等へ参加の際、関係所属長が行政上必要と認めたものについて貸し出しを行っております。
お尋ねの公民館の使用につきましては、各地区館の公平な利用及び地区館に対し活動委託料等の予算措置を行っていることから、全体の利用状況も勘案し、現在のところ、年1回の利用としております。
なお、原則四国内を運行範囲としており、高速代につきましては市の公用車運行規程どおり川内より近距離の利用を認めておりませんが、高速道路の利用が一般化していることも踏まえ、なお検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 新宮康史君。
○新宮康史君 大変懇切丁寧な答弁ありがとうございました。
最初のやつで副市長答えていただいたんですけど、私が聞いたこととちょっとニュアンスが違ってるんですけど、最後のほうでは合ってきたんですけど、答弁漏れだと思うんですけど、重要事案の提出時期をとにかくなるべく早くしていただけませんかということと、せっぱ詰まった状態で、議員側としては市政に混乱を起こすようなことがあってはいけないという判断のほうが先に立ちますので、どうしてもそっちのほうで議論が尽くせなかっても賛成してしまうというか、そういう部分もありますので、そこはゆっくりということと。
あと、内容についてはもう全然議論するつもりはないんですけど、話せば十分わかることですし、みなと交流施設でも市立病院の件でも十分話せばお互いにわかり合えるところがあると思うし、お互いに譲歩しないといけないと思うんで、そういう部分でお互いにもうちょっと話す場とか時間をつくれたらいいなということで、お互いに市民から見たら議会と行政側が乖離しているというふうにどうしても今捉えられているのが事実なんで、そこはどうしてもお互いに歩み寄って解消していかないと、この先の市政に余りいい影響がないんじゃないかということで私は質問させていただいたんで、そういうところで答弁を欲しかったんですけど。だから、内容についてはもう構わないと思ったんですけど。
以上であります。その答弁漏れの部分だけちょっとかいつまんでもう一回答弁していただきたいと思います。
それから、2つ目のアゴラマルシェのことですけども、私確かにこのエリアがそれぞれの分で市と商業の目的が違うとか、それからアゴラマルシェとかどーや市場がこういう目的でやってるという行政側の考えはわかるんですけど、いわゆる全体から見たら、やっぱりこのエリアがバランスをとりながら商業的に発展していかないといけないんじゃないかと私は思っています。どうしたら外部からお客さんがずっと継続的に引っ張ってきてにぎわうことができるのかということを、じゃあおまえ答えてみなと言われたらなかなかその明確な答えはないんですけども、ここは一つでも皆さんがある一つの目標なりなんなりを設定して、市長よく言われるんですけど、あとは本人たちのやる気だというようなことを言われるんですけど、幾らやる気を出して頑張れ、頑張れ言うても、やっぱり何か市全体で一つの目標があればやりやすいんじゃないんかということで、専門のコンサルタントなりなんなりを入れてそういう青写真をつくったらいかがですかということ。また、そういうことが財政的に難しければ、市民の皆さんからの公募でも構いませんけど、何か1つ目標は、うちの市はこういうことでやっていくんだという目標は設定したらやりやすいんじゃないんかということで思ったんですけど、その辺について再度お伺いします。
それとあと、関連になるかもわかりませんけども、大型商業施設のことで1つ気になることがあるんですけど、立体駐車場というのは市内の駐車場の中でもお金が高いんですよね。あそこに大型商業施設が来て、大型商業施設も当然自分たちの自前で駐車場をつくると思うんですけど、そうするとあそこの駐車場の兼ね合いが非常にアンバランスなものになると思うんですけど、それは前もってすり合わせしとかないとまずいと思うんですけど、その辺についてはどういうふうになっているのか、ちょっとお願いして、再質問させていただきたいと思います。
それから、忠八翁のことですけど、これはもう要望にとどめておきますけども、ぜひ積極的にアプローチしていっていただきたいと思います。
それから、ＴＰＰですけども、これはもう具体的に進んできてますけども、ミカンがその中になかなか入ってませんけども、1つだけ、こういうことで例えば海外にプロジェクトを組んでアピールをしようというようなことがなったら、うちの市として積極的に海外までもそういうふうに人を具体的に出してアピールするような考えがあるのかどうか、そういうこともちょっとお伺いしたいと思います。
そういうことで、あと教育に関することでございますが、今教育長から御答弁いただいたんですけども、ここ何年かのいじめ対策委員会に私も出たんですけれども、いじめに対してはもうアンケートの結果、問題になる事案はありませんというような大体報告なんですけども、いろいろ聞いてみますと、水面下ではいろんないじめの情報を聞いております。
今度の大津市の中学校や桜宮高校の事件から保護者の意識も変わってきていると思います。例えば、私が所属してます地区の、学校評価委員なんですけど、地区の小学校のアンケートでも、去年まではいじめに対しては特に問題ないということがずうっと来てたんですけど、ことしぐらいになると、細かな点でアンケートの結果がいじめに対してあるというような数字が上がってるんです。私は、今までは大体ないがそれがもう大体高い評価になると思うんですけど、事ここにかかってきたら、各学校でいろんな小さいことでもつぶさに上げてきてくれる学校のほうがいろんな意味で評価が高いんじゃないかと思うんです。そういう考えに変わってこないと、なかなかいじめというのは小さいとこもつかめないんじゃないかと思うんですけども。という意味で今の三層情報還流方式ですけども、少しマンネリ化してきてるんじゃないかと思うんですけども、この点について市教委の考えをちょっと伺いたいと思うんですけど。
それとあと、高校と中学、小・中学校の教育委員会のつながりの問題なんですけど、その体罰のいじめの問題というのは、私は小・中学校の義務教育だけでは終わらないと思うんですよ。一人の子供がこの地区で生まれて、小学校、中学校、それから高校と出ていって、今状況としては高校出た時点で社会人になったり大学に行ったりして、地元に大きな企業がありませんので、ほとんどが外に出ていくわけですけども、その間についていろんなことがあるわけですけども、それはきちっと地区がやっぱり学校と家庭と連携しながらやっていかないといけないと思うんです。今の教育長の話では全体のやつしかわからないということだったんですけど、市の中で市教委と県教委、県教委の事務所もありますので、そこで何らかのコミュニケーションをとるシステムを構築したらいかがなもんかなと思いますし、やっぱり市の中の子供たちはもう少子化で、子供一人一人が宝なんで、しっかりした教育で生きる力をつけて世の中に出してやりたいと思うんで、その部分について再度お伺いしたいと思います。
それからあと、人権教育のことですけども、最初の質問についてはやっていただけるというようなことで、ぜひ具体的に計画をしていただきたいと思います。これはお願いだけにしときます。
あと、市のバスの運行等々についてですけども、私もそこまでは詳しく知らなかったんですけども、先日の会でもそういう話が出てましたんで、実際の市のバスとか、それから社協のバスですけども、どういうふうに使っていいのかとかという、そういう情報が市民に全部浸透してないんじゃないんかと思うんですよ。あそこの場でもそういう話が出たと思うんで、その開示の仕方というのが、一番最初の問題でもそうですけど、少し雑というか、漏れというか、そういうホームページを見れ見れというけど、ホームページを見てるお年寄りなんかもそんなにないと思うんで、そこら辺は少し考えたほうがいいんじゃないんかと思いますし。
あと、四国4県の中ではフリーだというお話だったんですけど、今やっぱり高速の時代になってきてますと、広島や岡山あたりも日帰りで行けるようなところになってきてますので、その辺をやっぱり勘案して、今の時代に合ったような管理ができるように少し大きく見ていただきたいと思いますし。
社会福祉協議会についてはなかなか難しいと思うんですけど、一応市の外郭団体なんで、あそこのバスもやっぱりそういう形で市に準拠した形で使えるような形にしていただきたいと思うんですけども、一応再質問で答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 私のほうから何点か答弁をさせていただきます。
まず最初に、大綱1の1点目、重要案件の議会提出時期と議論のあり方について、副市長にということでしたが、私のほうからも私の考えを少しばかり述べさせていただいたらと思います。
重要案件の提出時期、重要案件と言いましたらやはり大きな事業になってまいります。八幡浜市にとりましても、大きな事業になればなるほど国の補助事業採択、そして起債関係等々の書類の準備が必要であります。また、これに対しては国の政策の変化もかかわってくるわけでございます。そういったことも考えながら、皆さん方とよりよい議論の構築、コミュニケーションをとっていければと考えておりますが、今回の病院事業につきましても、一昨年になりますが、3月11日の東日本大震災があって以降、国のほうから災害拠点病院に対する耐震化交付金が創設をされました。それにあわせて、八幡浜市におきましても最大で11億9,000万円の交付金がおりるということが決まりましたので、それにあわせて八幡浜市の担当者もアンテナを張って、そういうものがあるということを確認してからの作業になりました。
そういった関係で、作業も進めながらといったことも踏まえて終わりが決まってますので、なかなか時間がとれないといった状況になったことも理解をしていただけたらと思っております。そういったことも踏まえながら、いろいろな重要案件につきましては、今後全協を初めいろいろな場で議員の皆さんとコミュニケーションをとりながら事業を進めていけたらと思っておりますので、お願いをいたします。
続きまして、アゴラマルシェを含めた道の駅みなっとについてでございますが、現在、青写真と申されましたが、やはり新宮議員御指摘のとおり、なかなか青写真が難しいところもございます。何よりまずはやって、手探りで始めてきて人の流れがどのようについていくのかと見定めながら、なおかつ未来を見据えていくというようなことがあろうかと思います。
しかしながら、今地域と地域を結ぶ地域高規格道路大洲・八幡浜道路の延伸についても一生懸命努力をしておりまして、道ができたら八幡浜から人が流出するだけになってしまったら、これは元も子もないということで、道ができたからこそ宝のある八幡浜に人を呼び込むための政策としていろいろと意を尽くしているところであります。
その中の一つとしてまちづくりは人づくり、やはり魅力がある八幡浜にいい人がいるといったところで、品物はいい品物があるけど、その売る人もいい人でその売買が行われているといった感じで、今回のどーや市場ではシーフードマイスター、魚をよく知った人、そして販売としても販売力のある人が魚を売ることでより一層魅力のあるどーや市場になろうし、それがより一層魅力のある市になってくると思います。そういった意味でも、やはり魅力のある人づくりというのも今後のその青写真の中に入れていけたらと思っているところであります。
また、ＴＰＰに関してございました。ＴＰＰ、この交渉参加に当たっては、私も県土連の副会長を拝命しております。その県土連の会議でも、先般あったわけですが、ＴＰＰの参加交渉には反対というような決議をしております。そういった関係上、関係者の中からぜひともＴＰＰの交渉にあっても農業を守るということを言われておりますし、今後も国の動向については慎重に対応していきたいと考えております。
また、海外にもし愛媛産、八幡浜産のかんきつの販売の展開があるような状況が起こった場合、今県の方々も営業戦略監初め一生懸命海外でもそういう活動をされております。また、ＪＡのほうでもそういう部門があるやろうと思いますので、そこらとの連携を深めながら対応していきたいと思います。
その他の質問に対しましては、各担当から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 新宮議員再質問のうち、市長が最初に議会等の提出時期についてお話をしましたけれども、我々職員一同、議会とお話をして説明をしたい、理解していただきたいという思いは非常に強くて持っております。それは、新宮議員言われるとおりでありますし、提出時期についても可能な限りそのような時間はとるべきであるというふうに思っております。
ただ、一言感想を申し述べますと、先般の民生文教委員会においても、職員も出席させていただき、私も出席させていただき、一生懸命説明をし、理路を尽くしてお話をしようとしましたけれども、先ほども申しましたように最終的に議論がわかり合えない、もしくは最初お話しされたことがまた蒸し返されたように同じような話になってくるというような状況があって、お互いのコミュニケーションが十分できなかったということは確かにあったと思います。ぜひ双方がどこに問題点があるのかと、相手の言い分はどういうことなのかということを理解し合いながらコミュニケーションができれば非常にすばらしいと、そういうふうに思っております。
それから、立体駐車場の料金のお話が出ました。これは、新宮議員御指摘のありましたように、いま少し割高感があると。立体駐車場で普通に借りれば月決めで1万円という料金がかかります。これがその周辺のところと比べて少し高いのではないかという声、もちろん職員からもその思いがありますので、これにつきましてはフジが今度開館するまでに見直しをしていきたい。また、フジのほうでも立体駐車場の一部を自分ところ用に使わせてほしいという、まとめての使用の話が出ておりますので、これもまとめて借りていただくということであれば、何らかの措置は必要かなとも思っておりますので、その辺含めて検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) 新宮議員さんの御質問でありました八幡浜市のいじめ対策委員会の件で、新宮議員さんにも委員を務めていただいておりますので、率直なマンネリ化してはいないかという御意見がございました。ここで、一応先月、2月26日に政府の教育再生実行会議からいじめ、体罰を最重要課題として捉えて提言がなされておりました。その提言の一つが、学校で解決できない重大ないじめは第三者的な組織が解決を図るとか、それからいじめの定義や発生時の対応を定めた法律の制定、そして道徳の教科化というようなことが言われておりますので、間もなく国のほうからもそういう方策が出てくると思っております。
市のほうといたしましても、やはり今までは学校と教育委員会で解決できておりましたけれども、今回のようなことを考えますと非常事態も起こるなと思っておりますので、市の教育委員、市のいじめ対策委員会でいま一度どうするかということを十分協議していきたいなと思っております。そして、できましたら第三者委員会あるいは非常事態委員会のようなものが場合によっては要るのかなということも考えておりますので、またそこらあたりを国との関係を見ながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、小・中・高の連携ということも言われました。もちろん家庭から始まりまして、保育所、幼稚園から始まりまして、本当に小・中・高、非常に大切な子供たちの指導でございます。小・中・高に関しましては毎月1回生徒指導が集まりまして学警連、学校警察連絡協議会というのをやっておりまして、そういうほうの情報交換はしております。これもただ報告ということでなしに、やはり小・中・高の本当の本気になった連携をいま一度考えてみたいなと思っておりますので、御理解いただけたらと思います。市教委といたしましても、県の関係、県教委あたりともしっかり連携をしていきながら、いじめ、体罰の起こらないような市にしていきたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君) 市所有のバスのＰＲについてもっとせよという御質問だったと思いますが、市のバスは各種団体から市の所属長を通して申請を受け付けておりますので、各種団体の総会等を通じてＰＲしていきたいなと思っております。
また、四国外の利用につきまして、現在のところ直接的な問い合わせはございませんが、希望があれば公費で対応する必要があるものについては個々の案件で対応できるものは対応していきたいと考えております。
市所有のバス以外についての件でございますが、なかなか難しい点もあろうかとは思いますが、そういった要望があった旨伝えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 新宮康史君。
○新宮康史君 もう時間も押してますので、手短にいきます。
市政に関する事項については、副市長、市長のおっしゃりたいことも十分わかるんで、お互いにやっぱりここは、いろんな事情があると思うんですけども、その事情は事情で話し合いながら、前向いてお互いに納得するようにいくしかないと思うんですよ。だから、けんかする場じゃないし、そういうことを踏まえながら今後やっていかないといけないと思うんで、今までちょっと離れた立場で見ると、感情を丸出しになったところも結構あったと思うし、私自身も反省せないかんとこあると思うんですけど、だからそういう部分で両輪としてきちっと、あくまでも市民の目線でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。これはもうそういう話だけにとどめておきます。
それから、先ほど教育のほうで教育長から言われたんですけども、第三者機関の部分も出てきたんです。実は県も大津市の事件なんかを受けていじめ対策アドバイザーというものを今度設置しようということで、大学教授、弁護士、臨床心理士、医師、警察関係者、それから家庭教育関係者の6人から成るチームを今編成していると思います。私はこれについて、1つは三層情報還流方式という長年培ってきた市の独特のもんがあるので、それとどういうふうにコンバインドというか、受け入れてやっていくのかなというのがちょっと心配になってるので、先ほどの答弁にちょっと含まれるかもわかりませんけど、改めてここで最終的に質問したいと思うのと。
あと2月26日のさっきの教育再生実行会議ですよね、あれに出てましたけども、政府が言うように道徳教育を教科化するという部分が私ちょっとひっかかるんですけど、時代時代によって違うと思うんですよ、戦時中、それから戦後間もないころ、それから今。昔はやっぱり殴られたりするのは当たり前でしたし、学校の先生がそれだけ権限も威厳もあったと思うんです。それが、今こういう時代になった。この先また違う時代になるかもわかりません。道徳というのはやっぱり家庭から始まって家庭で日本独自のものを子供に継続して教えていくというのがやっぱり道徳だと思うんですけど、その点についてその道徳が一つの教科化になった場合、そういう部分を危惧するんですけど、最後にちょっとその辺について再々質問をして終わりたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) ただいまの質問にお答えをいたします。
まず、道徳の教育化策、私も言いましたけれども、道徳の教育化につきましては、前回、あれ2007年でしたでしょうか、の第1次の教育再生会議で成立いたしませんでした。賛否両論あったことはもう御存じのとおりでございますが、今回出てまいりました。やはりいじめ等の問題行動、いじめ等、不登校も含めまして問題行動の未然の防止にとりましては、心の教育、道徳教育が重要であることは間違いないと思います。
ただ、教科にするといいますと、もう教科といいましたら知育、体育のほうですから、もうずうっと皆様方も国語から始まって、国、社、数、理、英、音、美、技術家庭、保健体育と、そして小学校でちょっと名前は変わりますけれども、生活科とか、そういうふうなのがございますけれども、道徳を教科化するというのは、やはり専門の教員を置くんだろうか、あるいは数値でこれを評価するんだろうか、あるいは価値観を押しつけることになりはしないかなあという心配を私もしております。日本の頭脳がどのぐらいのことを考えてくれるのかよくわかりませんけれども、これは注意して見ていきたいと思います。
例えば今起こっております命につきまして、命は大切なことなんです、道徳の大きな徳目ではあります。そこらあたりのことで、ひょっと例えば学校でも命のとうとさを理解させて、そしてやっぱり自分も他人の命も大切だということがわかった、勉強してわかった、わかったらそれでいいのではないか。それを評価するとどう点数をつけるかといいますと、大変学校現場も悩むなあということがわかっております。何かいい方法が出てくるのかどうかを今注視しているところでございまして、ここで私が賛否を言いますと語弊もあるかと思いますので、そのあたりでこらえていただいたらと思います。
それから、県との関係で、本当にこれ大切なことだと思っておりますので、県との学校トラブルサービスチームというのもあったりしますので、ここらあたりと、もし学校でも市でも対応ができなくなったときには、いよいよ非常のときにはそこらあたりと相談する、そして県の機関も使えるものは皆使うと、そしてまた先ほど申しました市のいじめ対策委員会でも何名の方かにお寄りいただいて検討する、そしてまた、これは市長部局のほうとも関係すると思いますので、非常事態が起こらないようにと願っておりますが、そういうことも考えているところでございます。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午前11時11分 休憩
————————————————————————————————————————
午前11時25分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
清水正治君。
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君 提出をしております質問書の順序に従って、お伺いをいたします。
東日本大震災からはや2年が過ぎ去り、季節は3月といっても、被災地ではまだまだ春は遠い現実の日々であろうと推察をいたします。一日も早く復興、復旧が進むことを国民の一人として望み、願っております。
我が地元八幡浜市も、3月1日、高等学校の卒業式があって若い人たちが進学、就職で市内から離れてしまう現状であります。しかし、現実から逃れることはできません。そのような中で、待望の魚市場の完成を間近にして、交流施設のオープン、高規格道路名坂線の開通など、明るいニュースも間近に控えております。市民の皆様にも喜んでいただけるのではないかと思っております。国の予算もかなりスピードを上げているような感じがいたします。防災・安全交付金や学校耐震化、老朽化対策の予算など、かなり増額されているように思います。そういったことを踏まえて、今回の一般質問をさせていただきます。
大綱の1、防災関連について、大綱2、学校耐震化対策について、例のごとく同じような質問でございますが、お伺いをします。
大綱1、防災関連について。
1点目、大型公共施設の耐震診断や耐震計画はどこまで進んでいるのか、お尋ねをいたします。
2点目として、市民が生活基盤とする市営住宅の老朽化による耐震対策などは具体的にどのようになっているのか、伺いたい。
3点目としまして、港湾事業で今後あらゆる災害時の輸送基盤となる船舶による物資の搬入、搬出等に最も重要な接岸施設の整備等はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。
大綱の2、学校耐震化対策について。
1点目、国は全国の学校の耐震化を早く進めることを前提として、93％まで進める取り組みを発表しております。八幡浜市ではかなり進んでいると思っておりますが、しかし木造建築の学校も残っております。市は順次統廃合を決定して、木造建築の学校は少なくなってまいりますが、川上小学校は当分残ると思います。生徒・児童の安全対策について理事者はどのように考えておられるのか、お伺いをします。
2点目、たびたびお伺いしておりますが、各学校の体育館の耐震対策はどのようになっているのか、お聞かせいただきたい。体育館は、その地域の住民の避難所として使われる施設でありますから、できる限り早く対応する必要があると思います。たびたびで申しわけございませんが、いま一度お伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 清水議員の大綱1、防災関連についての(3)災害時の輸送基盤となる接岸施設の整備についてお答えをいたします。
災害時の輸送基盤となる接岸施設の整備についてでありますが、東日本大震災では漁港、港湾施設が緊急輸送路として重要な役割を果たしました。特にフェリーは、人員、物資の大規模輸送が可能なため、市では災害時の避難拠点と位置づけている八幡浜港フェリー桟橋の耐震化に早急に取り組んでまいりたいと考えており、現在その工法等の検討を行っております。
なお、これについては国からもその必要について御指摘をいただいており、工法検討の結果を踏まえ、多額の経費が必要となる見込みであることから、議会へもあらかじめ検討内容を報告、説明させていただき、前向きに対応を進めていきたいと考えています。その他の質問に対しましては、各担当の課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君) 清水議員御質問の大綱1、防災関連についてのうち、1点目、大型公共施設の耐震診断や耐震計画の進捗状況について、2点目、市営住宅の老朽化による耐震化対策についてお答えいたします。2点合わせてお答えいたします。
強度不足が心配される建築物は、昭和56年の建築基準法改正前の建築物が対象と考えており、小・中学校及び市営住宅を優先し、耐震診断工事等必要な耐震化対策を講じてきたところでございます。小・中学校市営住宅以外の大型公共施設のうち、中央公民館保内別館については平成25年度に耐震診断を予定しており、残る耐震診断未実施の建物は、市民会館、中央公民館及び地区公民館3館となります。
なお、市民会館につきましては、老朽化が進んでおり、今後のあり方も含め検討したいと考えております。
耐震化対策には多額の費用が必要となることから、市全体として緊急性、利用頻度、財政負担等を総合的に見きわめ、実施していく必要があります。
次に、市営住宅の耐震化につきましては、耐震診断が必要な非木造住宅は17棟あり、うち6棟については耐震診断が終了しております。また、耐震診断が終了した市営住宅のうち、今年度実施した入寺1棟を含め、既に5棟については耐震補強工事を完了しております。木造住宅につきましては、老朽化が進んでいる建物は必要に応じ修理等の措置を講じているところでございます。
なお、平成25年度は要田住宅について、社会資本整備総合交付金を活用し、耐震補強診断・設計を予定しており、残る住宅につきましても平成25年度に市営住宅長寿命化計画を策定することとしており、その結果に基づき順次実施していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君) 清水議員御質問の大綱2、学校耐震化対策についての1、木造建築の学校の耐震化について、2、体育館の耐震対策について、あわせてお答えいたします。
文部科学省は2015年度までに全ての学校の耐震化工事を完成させる方針を打ち出しており、八幡浜市におきましても学校施設の耐震化工事を計画的に実施しております。特に耐震化が急がれる耐震指標Ｉｓ値0.3未満の非木造建物については、23年度の改修工事をもって全て完了しております。
平成24年度末で今後耐震化工事が必要な建物は、Ｉｓ値0.3以上0.7未満の非木造建物が小学校6棟、中学校7棟、計13棟、Ｉｗ値1.1未満の木造建物が小学校6棟、中学校3棟、計9棟であります。平成25年度は耐震診断により耐震化の必要な松蔭小学校体育館1棟と八代中学校北、東木造校舎2棟の実施設計の予算を当初に計上しております。残りの木造校舎の耐震化につきましても、児童・生徒の安全を第一に考え、学校統廃合も考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、体育館の耐震対策につきましては、平成21年度は宮内小学校、川之石小学校、保内中学校、平成22年度は八代中学校、松柏中学校、真穴中学校、平成23年度は白浜小学校を実施し、3カ年で小・中学校7校の耐震化を進めてまいりました。今年度、松蔭小学校木造講堂の耐震診断を実施した結果、早急な耐震化が必要とされるＩｗ値0.23でありましたので、平成25年度に実施設計を行い、平成26年度に耐震化工事を実施する予定であります。松蔭小学校体育館が完了すれば、耐震化の必要な体育館はなくなりますが、この中には簡易的な1次診断により耐震性能が確保されている4校が含まれておりますので、必要な場合はより詳細な2次診断を実施したいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 清水正治君。
○清水正治君 1点ほどちょっと再質問をさせていただきます。
今丁寧な答弁がありましたが、これいただいております。この中で、先ほど課長の答弁もございましたように、学校耐震化については耐震指標Ｉｓ値0.3未満の非木造建物は市内からなくなったが、引き続き0.3以上の校舎等についても耐震化を計画的に進めていくとともに、木造の学校施設についても耐震診断を実施し、早期に耐震化を推進していく必要があると、こういうふうな事後評価を載せていただいておりますので、この学校というのはやはり小さな子供さんが学ぶところでございますので、できる限りこれを早く進めていただきたい、このように思うわけであります。
それから、先ほど市長の答弁にもございました防災の中で特にフェリー桟橋等の補強強化、これは非常に重要な案件であろうと思います。災害というのは、これもうどなたもおっしゃることでいつ起こるかわからない、本当に危険な状況にあるわけでございますけれども、この中で今言われたようなフェリー桟橋の強化、これはもうまだ何年向こうになるかわかりませんが、予算がつかないとできないということでしょうけれども、今ある第3可動橋の再利用といいますか、これがほとんど今使われておりませんので、これについてもし市長のこの利用についてのお考えがあれば、伺ったらと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 先ほども答弁をさせていただきましたが、災害時においてフェリー輸送はかなりの大きなウエートを占めてくると思ってますので、フェリー桟橋の耐震化につきましては今早急に改築に向けて工法等の検討を進めているところであります。御質問のありました第3可動橋につきましては、そのフェリーの耐震化とあわせて、使用が可能であるか、今現在それも含めて検討しているところでございます。
○議長(宇都宮富夫君) 次、上田竹則君。
〔上田竹則君登壇〕
○上田竹則君 私は、一般質問通告書に従いまして、大綱2点について、市長並びに関係部課長にお伺いをいたします。
大城市長におかれましては、早くも1期4年を迎えられますが、若さと情熱で安心・安全なまちづくりに頑張ってこられましたこと、本当に御苦労さまでございます。
さて、質問をいたします。
大綱の1は、市長の1期4年間を振り返っての政治姿勢についてお尋ねいたします。
4年前、市長は元気、勇気、そして根気をモットーにしがらみのない市政を目指します、また医師を直ちに3人確保するということを大々的に公約の柱に市民の関心を引きつけられましたね。いよいよ市立病院も改築が始まり、市民の期待も大きく、安心・安全なまちづくりが始まったわけでございますが、今市民の皆様が一番心配をされているのは、今の市長さんは4年前に医師を直ちに3人確保すると公約され、4年たった現在、公約を果たされていない、最初は医師の確保に一生懸命動いておられたのに、今は医師の確保については余り力を注いでおられませんなと市民の方が言っておられます。忘れてしまったのではないかという市民の声が聞こえてまいります。年配の方からも、あの公約は命にかかわる大事なことですよと、あの公約は何だったのかと、選挙に勝つためだったのかと、病院を幾ら新しく建てかえても、すばらしいよい医師がいなかったら今までと変わりはないですよと言っておられます。
私も4年間、大城市長の公約を思い浮かべながら見てまいりましたが、大義と正義を重んじて必ずやされるものと確信しておりましたが、今医師確保について努力をされている姿は見当たりません。同僚議員さんから、当時一般質問で毎回毎回大城市長が公約違反を責められ、市長をやめて出直したらどうですかとまで言われたのを覚えていますか。市長、そのたんびに医師の確保は全身全霊をかけて取り組んでまいりますと答弁をされております。また、8割、9割確保できた人がいたと思っております。9割決まっていても、なかなかあと一歩、1割でだめになるということも事実見てきました。大変デリケートな問題であると再認識させてもらっておりますとも言われました。ここ最近、市長の姿勢、行動を見ますと、いろいろと目立つ行事には積極的に参加されておりますが、医師の確保については市民の皆さんの言うとおり努力はされている姿は見当たりません。
そこで、市長にお伺いをいたします。
最初は医師確保に愛大や県、また関係機関に何度も足を運んでおられましたが、ここ一、二年は医師確保についてはどのような行動をとって、どのような努力をされているのか、お聞かせいただきたい。
2番目に、4年前、市民にはっきりと公約された医師直ちに3人確保について公約を果たせなかったことに対し市民全体にはっきりと陳謝するべきではないでしょうか。どうして確保できなかったか、はっきりとその理由を明確に説明して、頭を下げるべきではないですか。
3、私が議長当時、医師の確保については、市長同様本当に心配をしておりました。そこで、私は同僚議員、清水正治議員にお願いし、東京へ行って、厚労副大臣、公明党のお医者様でございましたが、渡辺副大臣に参議院山本博司議員のお骨折りでお会いして、市立総合病院の実情を説明、陳情に行くことにしました。すぐに市長に伝え、一緒に上京するということで計画を立てました。市長、覚えてますね。私には、早くその日は公務があるからとお断りされました。清水議員さんには、出発する前日か前々日、行き当たってお断りされた。あの穏やかな清水議員さんが、その後の一般質問で怒っておられましたよね。私は清水議員と上京し、渡辺副大臣に市立総合病院の医師不足の実情を説明し、1時間余りお話をし、今の現状は医師確保は難しいけど、広域での救急医療サテライト事業でしのげばいいですよとよいアドバイスを受けて帰りました。市長の上京できない公務とは医師確保よりそんなに大事な公務であったのか、説明を求めます。
大城市長は、医師確保のために、また他の近隣の病院よりも医師の対応をよくするために、医師の特殊手当について、当時の条例で研究手当を100分の70から100までと条例で決めていたのを、100分の120に条例を変更し、1人当たり約10万円増額し、全体で2,700万円程度値上げをし、21年6月議会で決定したわけですが、その成果が十分に出たのかをお聞きしたい。
5番目、市長就任当時、市立病院には累積赤字というか欠損金が約12億円程度あったと思うが、市長は当時全体で人件費の削減等3億円を目指し、4年間で12億円という数字を見込んで選挙前にはじき出した数字と言われましたが、現在の状況は計画どおりできたのか、伺います。
6、今いよいよ改築が始まった市立総合病院の高額約5億円弱の高値落札について、私たち議員に説明があったのは、デザインがよければ少々高いところに落札されるかもしれませんよと、また地方公営企業法で契約の承認も要らないと、議会の承認も要らない入札方法だと、総合評価方式であるという説明は受けたが、デザイン・アンド・ビルド方式とか、私には初めての言葉で、デザインがよければ少しぐらい高いのは仕方がないかなと思ったが、今思えばあの説明のときにもっと質疑をして、詳しく説明を受けていたらと勉強不足を悔やんでおります。世界の鹿島建設と言われているところが45億円、今の市立総合病院、また現市役所も鹿島建設が建てたものであり、そのような経緯からもぜひとも落札したかったんだろうと推測いたします。入札が終わってみれば、4億8,000万円高い49億8,000万円で大成建設に落札、後味の悪い、疑義の持たれるような入札方法で、デザインが少々よいだけで4億8,000万円は市民の皆さんにとっては何とも納得のいかない、また私たち議員も納得のいかない入札方法、これだけの金額の入札で、議事録も録音もしていないと委員会で言っておられますが、おかしいのではないかと思われても仕方がないと思います。こんなに高いのに審査会の委員の中から異議がなかったのかを伺いたい。また、このような入札方法を誰が提案したのか伺いたい、本当の正直な答弁を求めます。
大綱2点目は、八幡浜港湾振興ビジョンであります。
いよいよ高度衛生管理型の新魚市場、物産販売、道の駅アゴラマルシェ、どーや市場、交流館、多目的広場、高級公衆トイレ、市民が期待している施設が開設される。この施設全体をみなっとと呼び名も決まり、あとはオープンを待つだけになっております。八幡浜の核となって発展することを心より祈りたいと思います。
私たち、みなとライオンズクラブも結成30周年記念事業で潮風に強い海道桜を植樹させていただきました。ことしの4月には花見ができるのではないでしょうか。市民の憩いの場になるよう期待をしております。
八幡浜市は、道の駅の建物も建てるお金がないということで、民設民営を公募して、アゴラマルシェ株式会社、山本 誠社長が市の発展になるならと一肌脱いで大金をかけて参画していただいたことに対し感謝を申し上げたいと思います。八幡浜市も、このような施設にはしっかり応援するべきだと思います。
しかし、市は金がないと言いながら、大金をかけて豪華トイレをつくりましたが、トイレはその町の文化とも言われ、大勢のお客様が気持ちよく使用されるためにもある程度のトイレは必要かと思います。
しかし、交流館は必要かもしれませんが、余りにも高い指定管理料ではないか。ほとんどが人件費である。館長550万円、準館長400万円、職員300万円、その他いろいろで合計2,600万円、毎年出し、3年間で7,800万円、その上にオープンイベントに今回500万円上乗せされております。市民は本当に驚く金額であります。
ここでお伺いをいたします。
交流館、本当に金もうけのしない施設に資格も免許も要らない、ましてやＮＰＯ、非営利団体に高額な給料を出して、一方の団体はボランティアで支えてもらう、何かおかしいのではないかと伺います。
また、今八幡浜市の中小企業の一般社員の平均給料はどの程度か、把握しておられたらお示しいただきたいと思います。
私が委員会で担当者に、交流館について、商売だったら潰れますよと言った覚えがありますが、交流館は金もうけの施設ではありませんとのお答えでした。私は金もうけのしない施設なら、なおさら大金を使うべきではないと思うが、なぜそこまでしてでも大金を使う理由を伺いたい。
3、立体駐車場裏の市の土地に大型の食料品販売店を誘致して関係理事者は非常に喜んでいると聞くが、港湾振興ビジョンの中に市がお願いして民設民営物産館との商売上の影響はないのか、また他に大型電器店とか、家庭用品の店とか、競合しない店を誘致する考えはなかったのか、伺いたい。
誠意ある答弁を期待して、私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 上田議員の大綱1、大城市長の政治姿勢についての(1)ここ数年の医師確保についての行動についてお答えをいたします。
医師確保につきましては市政の重要案件と認識をしておりまして、これまで精力的に取り組んできました。具体的には、ここ2年間で申しますと、大学医学部との情報交換と良好な関係維持のために、あるいは必要に応じその都度相談、協議のために院長ともども関連大学を訪問しておりますが、愛媛大学に訪問したのが平成23年度は4月、6月、12月、平成24年度は9月、2月となっております。また、広島大学には平成23年5月と平成24年5月に、山口大学には平成23年5月と10月、平成24年は5月に、大分大学には平成23年11月にそれぞれ訪問をしております。特に大分大学につきましては、平成24年度に初めて泌尿器科の常勤医師の派遣を受けることができました。また、愛媛大学で毎年11月に開催されている解剖体慰霊祭、平成23年8月に開催された地域医療センターの開所式等にも積極的に参加をさせていただいており、よりよい関係を維持できるよう極力努めているところです。
その結果、各大学医局とも医師不足は非常に厳しい状況にあるとの説明は受けますが、広島大学からの整形外科医、山口大学からの外科医については従来どおり常勤医の派遣をいただいております。愛媛大学につきましても、少ない医局員をやりくりしていただき、常勤医の派遣は難しいものの、従来からの応援医に加え、平成22年4月からは救急医療学講座のサテライトセンターの開設、平成24年4月からは神経内科や循環器内科外来、本年4月からは呼吸器内科外来を新増設いただくなど、非常勤医による外来等の支援をいただいているところであります。
続きまして、2点目の医師3人確保を果たせなかった理由と市民に陳謝すべきではないかとの質問でありますが、4年前の市長選挙において、私の公約として市民の皆さんにお約束した医師3人の確保については、就任以来これまでずっと私なりに最大限の努力をしてきました。その結果、新たに市立病院内に愛媛大学地域医療学講座のサテライトセンター、平成22年度からですが、これが開設され、4人の医師を配置していただいたほか、循環器内科に1名、平成21年度、脳神経外科医が1名、平成22年度から、自治医科大学卒の内科医1名、平成22年度から、臨床研修医1名、平成22年度から23年度の採用や、大分大学からの医師派遣、泌尿器科医1名、平成24年度など、人数だけで言いますと3人の3倍に当たる9人の医師確保の実現となっております。
しかしながら、現行の医師臨床研修制度のもとでは、各大学医学部の医局も常態的に医師が不足しておりまして、やっとの思いで医師を呼んできても、すぐ引き揚げられるといったようなことが起こるなど、困難な問題が立ちはだかっております。
なお、これにつきましては、平成16年の医師臨床研修制度導入が大きな原因となっていることから、より大きな活動として現在制度の見直しを求めているところであります。
また、市立病院内におきまして、千葉県立東金病院の平井愛山院長や愛媛大学附属病院の医療福祉支援センターの櫃本真聿センター長の御協力によりまして、糖尿病性疾患予防対策事業を市立病院の医師、開業医、看護師、保健師、薬剤師、歯科医師の方々、それに大学の学生たちも含めて積極的に取り組んでおりまして、市立八幡浜総合病院を魅力ある病院とすること、このことこそが医師、看護師確保につながると思い、計画を現在進めているところであります。
さらに、毎年30人程度の大学医学部の地域枠の学生が平成29年度から臨床研修を終えて赴任できる状況となることから、この時期から極端な医師不足は解消に向かうものと思っております。市といたしましては、今後も大学医学部及び県当局との信頼関係を大切にしていきたいと考えております。
続きまして、大綱1の3、市長が陳情のために上京できなかった公務の内容についてお答えします。
議員御指摘の件につきましては、両議員におきましては大変お骨折りをいただきまして、ありがとうございました。当日は、総務省四国総合通信局電波監理部長との面会、八幡浜防犯協会総会関係、舌間区陳情、日本水道協会愛媛県支部総会等、私が市長就任までに既に決まっていた公務など入っておりましたので、残念ながら御辞退をさせていただきました。御配慮いただいたことについては改めてお礼を申し上げます。
続きまして、大綱1の5、市立病院の累積赤字12億円と人件費削減3億円について、これは病院とは少々離れた問題でありましたが、議員御質問の件につきまして、私が市長に就任した平成21年度から職員採用の抑制により、行政職においては平成24年度までに約5億3,000万円の削減を行っております。また、市立病院の総人件費についても、医師、看護師など大切な方々の退職者の増もあり、不本意ではありますが、約10億円の減となっております。
なお、市立病院に関しましては、医師、看護師など医療技術者を人件費に関係なく積極的に採用していくべきものと考えております。行政職においては、定員適正化計画を踏まえつつ、職員のモチベーションにも配慮し、今後とも職員組合と話し合いながら適正な職員数となるよう努力してまいります。
その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午後 零時00分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、上田竹則議員の御質問の中で、市立病院改築事業の高値落札についてお答えをさせていただきます。
新宮議員からもコミュニケーションをというお話がありましたので、できるだけ丁寧にお話をさせていただきたいと思います。
この入札方式はプロポーザル方式ということでありますけれども、これは病院の機能性、快適性、利便性など、外観も含め病院の全てのあり方についてその内容を競うものであり、単に外観デザインが少々よいなどといったことから落札者の提案が採用されたのではありません。このことについてはぜひ御理解をいただきたいと思います。これは、去年、11月の市の広報でも見開き2ページで丁寧に説明をさせていただいたところであります。
念のためにこの場で改めて簡単に御説明申し上げますと、プロポーザルに対する評価は、価格評価点400点、基礎評価点100点、技術評価点500点の3つの項目があります。この項目につきましては、あらかじめ議会にも御説明をしたところであります。これによれば、価格評価よりも技術評価が高いということは全ての入札希望者が事前に承知することができるわけです。
結果としては、最低価格のグループについては価格点は満点の400点であったものの、技術点が最低の272.44点と最も低かったことから合計点で大きく差がつき、落札に至らなかったものです。技術点が低かった理由としては、このグループの提案が病棟によって個室にばらつきがある。1期工事で救急関連部門の検査室、放射線室の集約ができていない。救急専用エレベーターと放射線部門が連絡していないなど、このほか検討あるいは改善すべき点が多くあり、完成度が特に低いと評価されたものです。
採用されたグループについては、1フロア2看護単位で将来の運用変更にも対応でき、効率的に使用できる八の字型の独創的な病院形態であったこと、1期工事で確保できる面積が広く、多くの主要施設が早目に完成できるなど、全体として独創的できめ細かく完成度の高い提案が愛大の本田教授、市立病院の院長など医療関係者を含む委員から高く評価され、最高点の827.89点となり、落札者となったものです。
ちなみに、最低価格の入札者の合計点は756.69点でありました。委員会におきましては、全ての委員が本田教授が最後に決をとったときに異論なく賛成をされました。
上田議員が先ほどの御質問の中で、特に最低価格の業者は非常に落札をしたかったのではないかと、だから一生懸命されたのだというお話がありましたけれども、事前に価格点よりも技術点のほうが高いということをお示ししているわけですので、もし本当にこの会社が落札をしたいと思うのであれば、なぜあのような非常に完成度の低いプレゼンテーションをされたのかと、そこが私には理解ができません。
公開の件ですけれども、審査の全過程において、委員だけでなく職員等も出席しており、多くの目の前で開かれた場で真剣に議論、審査されたことを申し添えておきます。
入札方式の採用については、病院改築業者選定支援業務の受託者であるアイテック株式会社と協議しながら、最終的には市において県の方式に準拠するとして決定したものであります。
以上であります。
○議長(宇都宮富夫君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) 上田議員、大綱1の4点目、医師の特殊勤務手当を引き上げたことの成果についてお答えをいたします。
特殊勤務手当の一つである研究手当の引き上げにつきましては、近隣の病院よりも待遇をよくして医師確保を図るとともに、過重労働の割に医師の給与が低いとの判断から、頑張っていただいている医師のモチベーションを保つための一助になればと提案したものでございます。その後の厳しい状況の中で多くの先生方に頑張っていただいていることを考えれば、成果はあったものと思っております。
また、派遣元である多くの大学医局の教授からも待遇改善に対する評価をいただきました。
しかしながら、肝心の大学医局における医師不足の状況は改善が進んでおらず、引き揚げあるいは異動後の不補充により、当院の医師数は減少している状況でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 大綱2の港湾振興ビジョン全体については、関連いたしておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。
まず、みなと交流館等の指定管理料が高過ぎるのではないかという御指摘についてですが、指定管理料につきましては、昨年の12月議会などでも御説明したとおり、指定管理者を公募するに当たり市が算定した施設の管理運営に係る必要経費を上限額として示し、その範囲内で提案をいただき、決定をしたものでございます。上限額を算定する中で、職員体制につきましては、この施設は年末年始を除いて休館日がないことや開館時間を踏まえるとともに、仕様書に定める業務量や内容、条件を勘案し、市において勤務シフトをシミュレーション化した上で、常勤職員4名は必要であると判断したものであります。
なお、平均給与は指定管理者制度を導入した他の施設の職員よりも少し低目に設定しており、決して高いとは考えていません。館長の550万円という金額についても、法人が負担する諸経費も含まれていることから、実際の額面金額は税込みで約470万円であり、この地域の一般平均の管理者としての給与と比較し、上下の幅はありますが、あるべき範囲の金額であると考えております。また、これはあくまでも目安として示したもので、実際に支払う給与は指定管理者自身が決めるものであります。
次に、市内の中小企業の一般社員の平均給料を示してほしいとのことですが、そのような統計データは市では持ち合わせておりません。ただし、愛媛県の常用労働者の平均給与に関するデータ、これは具体的には愛媛県の毎月勤労統計調査地方調査月報、昨年の1月から12月までのデータでございますが、これを参考までに申し上げますと、年間支給額が約320万円であります。ちなみに、この金額は上限額算定の中で示した指定管理者の職員平均給与とほぼ同額となっております。
なお、人件費以外についても適正に算定したものであり、余分な経費が含まれているとは考えておりません。
次に、フジの出店によるアゴラマルシェへの影響についてでありますが、先ほど新宮議員の御質問にもお答えしましたとおり、それぞれの施設が特徴を生かし魅力的な店舗展開をすることで、孤立した店舗が立地する限界を超えて相乗効果が生まれるものと思っています。また、大型電器店や家庭用品のお店などを誘致する考えはなかったのかということですが、フジの新店舗誘致につきましては、市の懸案の一つであります江戸岡交差点の改良にもつながるということを踏まえて決定をしたものであり、これはフジだけに可能であったことです。
なお、八幡浜市には大型電器店や全国展開している若者向け衣料店チェーンなどがなく、これらも購買力の市外流出につながっていることから、今後この種の店舗の立地についてもさまざまに検討していきたいと考えております。みなっとやフジのオープンが新たな商業施設の出店の呼び水になることを期待をしております。
○議長(宇都宮富夫君) 上田竹則君。
○上田竹則君 大城市長は4年前に、元気、勇気、そして根気をモットーにしがらみのない市政を目指しますということで市民の前に公約をされておりますが、今この4年間のうちにこの八幡浜市は非常に閉塞感漂う状況になっております。世間のうわさでは非常に業者の締めつけとか、生コンは保内の生コンを使えとかいろんな、その上また電気業者のＣクラスに前市長のときにも前言うてきた業者ですが、そのときはちゃんと断っておりますが、大城市長になって、このＣクラス、実態のない業者であります。実際、前の説明では事業所は保内にありますということです。その事業所を見に行きますと言えば、業者はパソコンなりちょっとした机なりを置いて実態のあるように見せかけるのが普通です。いきなり行ったらそういう実態はなかったと思うんですが、地元出身者ということでＣクラスを入れておりますが、こういう地元の業者が参加して、そして初めての入札に一発で落としてしまったという、地元の業者はびっくりしたような状態でございます。私もこの件ちょっと今松山の西署、東署へ問い合わせをしておりますが、木村會の関係の人といろいろとつながりがあるということで、正式な文書で返事をもらうようにいたしておりますが、そういう業者を公共事業に入れるというのは余りにもおかしいのではないかと思いますので、そこら辺をきちっと答弁お願いしたいです。
そして、病院の問題ですが、私が聞いているのは、誰が市長のときでもいろいろな病院から医師を派遣されております。今度サテライト事業で新しい事業で非常にいいお医者さんが来て一般の方も診ていただいておると。私も毎月1回病院に行っておりますので院長ともよく話しするわけですけど、非常に皆よく頑張ってくれておると。そういう意味で何とか今はやりくりしながらやっておるけど、実際に大城市長当時の医師と今現在の医師の数はどのようになっている、実際にふえたのか減ったのか。そこはもうはっきりと、入れかわりは幾らでも、院長もあちこちの病院へ足も運んでおられるということで、診察に行きますといろいろと話しするんですけど、夜も遅くまで頑張っておられる姿を見ますが、それをもっと今の大城市長の行動は最初みたいな本当に医師公約、3人確保という一生懸命さが見当たらないと。だから、4年前の選挙前にＪＣの前で商工会館かでやられましたね、あんときに、今あなた副議長されとんだから、今医者を連れてきたらどうですかと、市民の代表として出ておられるんだからと。そのとき市長は、市長にならないとできない理由はあるんですと言われましたね。市長になってから、いろいろと後で聞いたわけですけど、酒の席で同級会かなんかで同級生の中に3名ほど医者がおられたことで、俺が市長になったら八幡浜市立病院に来てくれやのと軽く酒の席で言われて、まことにこれ失礼な言い方かもしれませんが、その3名の方もまさか大城さんが市長になるとは思ってもいなかったということを聞きました。そういう酒の席での言動というものはちゃんと考えていただかないと、私も2度ほど酒の席で醜態を見ておりますが、そこらはやっぱり八幡浜市のトップとして恥ずかしくない行動をとっていただきたい。
それから、この前の決起大会で大城市長は医師3人確保できなかったことを自分の支持者の前では陳謝されております。自分の支持者だけじゃなしに、本当に市民全体に陳謝して頭を下げるべきではないですかということを私言っておるんですよ。だから、実際に自分の思った人3人はできてないわけですから、逆に医師は減っとると思います、科も減っとるし。だから、週何回か眼科の先生も来てくれはするけど、本当に市長就任時とは医師は減っておるのが確かだと思います。何名減っておるのか、そこらも聞かせていただきたいと思います。
この医師確保というのは本当に命にかかわる問題でございます。だから、こういうできもせんようなことを選挙の公約に上げるというのはいかがなものかと私は思っておったわけです、4年前。それが、あけてみれば直ちに医師3人確保というのは実際にできてなかった、できなかったという、そういうことは今後ちゃんと改めていただきたいと思います。
そして、病院の問題ですが、この新聞を見ますと、巨額な入札審査会で録音テープも音が雑音が入るので業者が勝手に消したとかって書いてありますが、これは事実ですか。そこら辺もう一度確認したいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 再質問に対して答弁をいたします。
ちょっと小声だったので聞き取りにくいところがあったんで、全部が答弁になるかどうかわかりませんが、最初に業者の締めつけとかその電気関係のといったことを言われましたが、全くそういった事実はありませんし、そのようなことをした覚えもありませんし、職員がそういった行動をとったこともありませんので、これは伝えておきたいと思います。
それと、市長にならないとできないとかというような話ですが、やはり市長になって知事との連携、国の国会議員さんとの連携の上で自治医科大学の先生を要請して来ていただいた経緯もございます。そういった点で、市長にならないとなかなかできないといったことはあると思います。
医師確保に対しましては、今後も私の地縁者にもおりますし、同級生にもおります。4年前からずっと交渉を続けている方もいますし、実際に来ていただいた方も中にはいます。でも、その個人名を上げるといったことまではできませんが、そういった状況で進んでおります。
やはり上田議員おっしゃるように、医師確保に対しては非常に厳しい状況がございます。市として市民のために病院を何とかしなければならない、そして医師を呼んでこなければならないというのは私だけがやってもこれはなかなかうまくいかないことでありますので、やはり車の両輪であります市理事者側、そして議員さんとも協力し合いながらコミュニケーションをとって一つのことに向かって、医師確保に向かって進んでいくべきものであるとも思いますので、ぜひ皆さん方もいい情報がありましたら、お互いに一緒になって医師確保に向けて進んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 入札に関して御質問をいただきました。
私が就任してから、市長と一緒に働かせていただくようになって、入札についてはこれは公平にやるべきだという強い信念を持ってやってきたつもりであります。今、市内の業者の方で入札に当たってはそれぞれが自分の思いの値段を書いて自由に入札できる、非常に開放された状況ではないかと、そういうふうに認識しておりまして、今上田竹則議員が言われた重苦しいとか暗いとかというムードでは違っているのかなという感じはいたします。もちろん業者の方同士ですので、厳しい競争があって、中には低入札になることもあります。しかし、それもまた自由に競争されたことの証左であって、どこにも誰にも統制されない、統制するようなところのない自由な競争入札が行われるというふうに感じております。
それから、八幡浜市が閉鎖的であるとか暗いとかというようなお話がありました。これは、私は当たっていないという感想を持っています。これも副市長就任以来一生懸命やってきたことですけれども、国、県と連絡して市を開放する、市役所を開放して外に向かって押し出していくということを一生懸命やってきたつもりです。そのような中で、県との協力の結果、自治医科大学から初めて医師が来たというような成果も出ております。
また、大洲・八幡浜自動車道、これは大城市長就任までほとんど声が上がってなかったということがあったと思うんですけれども、今県との協調の中で、愛媛県の一大トップ項目として国に要請をしていただいております、これは4月に実現ができれば非常にすばらしいことだと思うんですけれども。こんなことでいろんなところで八幡浜市はよくやってるねという評価を、私が言ったらおかしいかもしれませんけれども、そういうような外部からいただくことがあります。そういう意味で、八幡浜市を外に向かって開けたい、職員もそういうふうな視線で取り組むというようなことでやってきたつもりであります。
○議長(宇都宮富夫君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) 医師数についてお答えをいたします。
平成21年4月現在が常勤医は25名です。それが、22年4月に7名まで増加いたしましたが、今現在は22名でございます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 医療対策課長。
○医療対策課長(新田幸一君) 入札業者の選定審査委員会のときの録音テープの件でございますけれども、録音テープにつきましては、おっしゃられたとおり、当時の業者選定支援業務というのを委託しておりますアイテックに確認をしましたところ、録音状態が悪いというようなことで破棄をしたというようなことを確認をしております。
ですけれども、その録音ということではなくて、議事録そのものをこの業者、アイテックに委託もしておりますので、その議事録につきましてはちゃんと仕上がったものをちょうだいをしております。
その審査委員会に我々職員も参加をしておりますけれども、そこで筆記でちゃんと議事をとっておりますので、我々がとっておる議事とアイテックから出てきた議事録と突き合わせをしながら確認をしてちゃんとした議事録ができておるということでおさめさせていただいております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 上田竹則君。
○上田竹則君 副市長のほうから閉塞感はないと、確かに副市長はよく夜も眠れないぐらい頑張っておられるのは私もよくわかりますし、だから12月議会でもちょっと副市長しゃべり過ぎじゃないですかと、部課長つくったら、担当の部課長にももっと物を言わすべきじゃないですかというて注意したことを覚えていますね。だから、もっと自分一人が表に出ずに、せっかく部長さんを3名つくったんだから、専門的な部長さんにある程度はしゃべらせてあげたらと。
そして、交流館の手当が別に高くないと言われましたけど、今愛媛県の……。
○議長(宇都宮富夫君) 上田議員、上田議員の質問通告の項目について質問していただきたいと思います。
○上田竹則君 だから、交流館の報酬は高いというて私はこれ届けております。その件について、理事者のほうから決して高いもんではないというふうな説明がありましたけど、この交流館は金もうけのない施設だから、私、商売としてやったら、これ本当に大きな損して倒産しますよ、そう言うたら別に金もうけの施設じゃないんだから構んのだというて言われましたけど。私は、資格も要らない、火葬場の金額とかそういういろんな参考にしたということで言われたけど、火葬場なんかは資格も要りますし、だからここに資格の要る職員さんがいるんですか、そういう。だから、ほとんどがこれ雑務とかイベントを組んだりするのは確かに大変な仕事かもしれませんし、商売する人が自分でイベント組んでいくのが一番効率がよいと思うわけです。よそのほうを調べてみましても、これだけそういう施設に金を突っ込んでるとこは余り聞いたことがありませんし。
だから、例えば市のＯＢを使うなり、市のＯＢは知識のある方もたくさんおるし、年金をもらってる方を使えば約17万円ぐらい以上はとられんとかいろんな、税金面で、ありますんです。そういうふうないろんな市からあちこち出向されたり、ＯＢが来ておるのがあると思いますが、そういう方を使ってやればよかったんじゃないかなと思うんですが。
八幡浜市の今の財政状況の一般社会の状況は本当に厳しいですよ。市の職員の皆さん方の給料は一般企業と比べたら非常に高い。年々多少人事院勧告に従って下げておられますけど、まだまだ下げ幅は鈍いわけです、一般と比べれば。そら昔は一般企業のほうが賃金が高かったのは確かで、それが右肩上がりでどんどんどんどん職員のほうが上がっていって、今は一般企業はずっと下がってきております。そこら辺を考慮して、もっとやっぱり検討して、一方で金がない金がない言いながら、一方では毎年毎年2,600万円突っ込んでいかないけん、これは考えるべきだと思います。
それから、これは3年間は見直しはされんわけですから、これは3年後には見直すべきではないかと思います。そこら辺の考えを聞かせていただきたい。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) みなと交流館についての指定管理料の質問がございました。このみなと交流館の業務でありますが、私が考えるにこの地域交流拠点施設全ての管理、そして運営を担っていただくように思っております。芝生の管理からトイレの清掃に至るまでの管理でございますし、やはり一番はみなっとというのが今後新生八幡浜市の核となる施設であるのは議員も御承知のとおりだと思っております。その核となる施設をどのように有効に活用していくか。
例えばボランティアの方々が集まって集会をする、コンサートがある、またいろいろな企画のイベントがある、そういったところで、今何においても一番難しい、私のもとにもいろいろな相談がありますが、一番難しい問題が結婚問題、そういった問題も難しい問題にあります。じゃあ、その結婚問題を対応するのに資格のある人がじゃあいいのかっていうと、資格があってもそういうことができない場合もあります。今回いろいろなイベントをやる上でやはりボランティアを経験された方、またボランティアの人々とのコミュニケーションがとれた方、そういった方が中心となってこのみなと交流館を運営していければ、やはりいろいろな各種資格を持っている人よりもうまく適正に交流の場を広げていける、輪を広げていく、そういうものに対しては一番いいのではないかと思っておりますし、その給与に対しましても、先ほど説明をいたしましたが、今の八幡浜市の平均の年間の給料とほとんど一緒ということでありまして、決して高くはないというふうに何度も説明をさせていただきます。ですから、今回このみなと交流館の指定管理につきましては、八幡浜の核となる施設として八幡浜を今後、八幡浜みなっとを市内外により広めていく、そのための指定管理をしていただくと私は思っているところであります。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 上田議員から余り答弁するなというせっかくのお話でありました。ちょっと私思っておったんでありますけれども、上田議員の発言通告書の中に答弁を求める市理事者として市長、担当部課長と書いてありまして、市長及びその他の理事者という表現がないので、私は外れているのかなと、そういう心配をしておりまして、上田議員の御配慮というか、その思いというのには私も感謝を申し上げたいというか、それだけ気にしていただいたということにつきましては、そういうことを踏まえさせていただきます。
ただ、申しわけないんですけれども、いろいろ思いがある場合にはまた自分の責任ある立場として発言はお許しをいただきたいと思います。
それで、いま一点だけ、市のＯＢについての話がありました。これはもちろん市のＯＢで適任の方がおられたらぜひやっていただきたい。もちろんみなっとだけではなしに、例えば今市の部長が社会福祉協議会の常務理事を兼務していますけれども、これも本当はＯＢがおれば来ていただきたいというなことで、いろいろなポストがありますので、ここもそうですけれども、活用する可能性があれば、そのこともまた参考にさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 次、魚崎清則君。
〔魚崎清則君登壇〕
○魚崎清則君 私は、既に提出しております一般質問通告書に従い、順次質問をさせていただきます。
大綱第1は、認知症についてであります。
2012年8月、厚生労働省の推計によりますと、全国で介護が必要な認知症高齢者が300万人を突破し、2002年の149万人からたった10年間で倍増し、65歳以上の10人に1人が認知症を患っているとの報告がありました。本年度から実施予定の認知症対策では、看護師や作業療法士でつくる専門家チームが認知症と思われる高齢者宅を家庭訪問し、早期の医療支援に当たる。診断を実施する医療センター数の目標値を盛り込むほか、市町村の介護計画や医療計画に反映する考えであります。また、認知症になっても早期治療により悪化を防ぐことで、安易に精神科や介護施設に頼らず、住みなれた自宅で生活できるように在宅ケアを強化するとの報告でもあります。
八幡浜市において、認知症の現状はどうであるか。平成24年4月1日現在で65歳以上の方が1万2,523人、認知症の方1,469人で高齢者の8.3人に1人という多い感じがいたします。認知症と最も関係の深いのが介護保険事業であります。3年ごとに介護保険料が見直されます。その計画によりますと、65歳以上が平成28年介護保険6期にピークに達し、高齢者がふえ、それと同時に認知症の方がふえると推測されます。平成21年から23年の4期の実績において、介護給付費、地域密着型介護予防サービス、認知症対応型通所介護が計画より決算額が大きく上回り140％となっており、認知症対応型共同生活介護については計画比104％となっています。これは、認知症の方がふえるにもかかわらず、受け入れ態勢が限られている。今後の対応とともに、認知症の方の抑制が介護保険料の値上げを抑えると思われます。
医療の専門家でもない私がこのテーマを取り入れたのには、知人が若年性認知症を患っていることや、認知症に関する報道、機関紙に記載記事が多いこと、認知症は誰でもなり得る病気であること、市民の会話の中で昔はあれほどしっかりした人やったのに、人生ってわからんもんやのうとよく聞く話でもあります。認知症を理解し、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせる環境をつくる、その整備体制づくりに一般市民の目線に立ってお伺いをする次第であります。
1の1として、認知症予防についてであります。
保健センターの高齢者対策事業で認知症を予防する暮らし方と適切なケアの普及啓発を行うとあります。認知症にならない、なりにくい方法は、またどのような暮らし方をすればよいのか、お伺いをいたします。私は、予防方法の第1は脳を刺激し、いかにして活性化さすことだと思います。例えば女性、男性を問わず、料理、歩行等いろいろあると思うのですが、考えをお伺いします。
1の2として、認知症の診断は医師の診断は当然ではありますが、ひょっとして私は認知症になったのではないかと自己判断できる方法はないかということです。私は一つの方法として、図形の写し、時計の表示等があると思うのですが、どうでしょうか。
1の3として、介護について、介護を行う側についてであります。介護の仕方、対応によって認知度が進むかおくらすか、大切なことであります。正しい介護が求められます。どのように介護者に周知させるかが課題であり、その一環として八幡浜市では認知症サポーター講座を平成19年4月から取り組んでおり、4年間で4,600人が受講されております。その成果、サポーターをどのように活用し、認知症の方をサポートしていくか、考えをお聞きいたします。また、介護者は認知症の方にどのように接したらよいのでしょうか、それもお伺いいたします。
1の4として、県認知症疾患医療センターとのかかわりについてであります。愛媛県では、35年に約5万2,000人と10年の1.5倍となり、ふえ続ける認知症の高齢者への対応が急務となり、県は認知症の早期受診、診療につながる拠点として認知症医療センターを愛媛大学医学部附属病院に、地域拠点センターとして大洲・八幡浜圏域で真網代くじらリハビリテーション病院が内定と聞いております。このシステムを市はどのように活用していくのか、お伺いいたします。
大綱の2点目は、農業振興についてであります。
2の1として、環太平洋連携協定、ＴＰＰについて、午前中、同僚議員の質問にもありましたが、私なりの質問をいたしたいと思います。
ＴＰＰ交渉は関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化交渉であり、農林水産省だけでなく、関連産業を含め、地域経済、社会、雇用の安定という国民の生活に大きな影響を及ぼし、国の仕組みや基準が一変しかねない重要な問題を抱えております。今回、日米首脳会談で安倍総理のＴＰＰ交渉に前向きな声明があり、2月28日、衆参両院本会議の施政方針演説でＴＰＰ交渉参加を事実上表明をいたしました。自民党の選挙公約である聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対との国民との約束があり、国民の意見が分かれるところであります。
県下においても、一日も早く交渉し、関税を撤廃し、食料などの価格が安くなれば、消費者が恩恵を受けると歓迎の声がある一方、悪影響を受ける農林水産業においてはＴＰＰ交渉は全ての物品が交渉の対象であり、農産物が例外になるという言質はとれていない。かんきつは年ごとに生産量が変わるため、果汁用は需給調整の機能を果たしている。輸入がふえると機能が維持できるか疑問である。生果の価格低下にもつながると危機感をあらわにしております。本市において、かんきつ主体の農業においてＴＰＰ交渉は重要案件であり、市長の見解をお伺いいたします。
2月23日、ＪＡにしうわにおいて「明日の果樹を語る会」が開催され、ＴＰＰに関し反対の立場をとっております。行政としてＴＰＰ交渉を見守る必要があるとともに、国益とは何であるか考えさせる事案でもあります。私なりに考える国益とは、国の食料自給率を確保、定めること、食の安全・安心、農業が果たしている多面的機能、自然の確保が尊厳されることだと思います。市はいかにして環境及び農業を維持するのか、その考えをお伺いいたします。
2の2として、畑地かんがい施設の再整備についてであります。
野村ダムを水源とする南予用水事業、その関連事業としてスプリンクラー自動畑地かんがい施設が整備され、ボタン一つで防除、かん水ができることになり、農家の高齢化が進む中で農地の集約にも大きく貢献してきました。あれから二十数余年の歳月が過ぎ、老朽化になり、至るところで故障が生じております。八幡浜市では、去年より海岸線から調査を行っておりますが、調査結果を現在の段階での報告をお願いをいたします。
24年産温州ミカンの価格はよかったとはいえ、依然として農家を取り巻く現状は厳しいものがあります。就労年齢の高齢化、農家所得の低下、生産資材の高どまり、耕作放棄地によるブロック面積の減少、修理、修復には多額の費用が必要であります。畑地かんがい施設の再整備はいつごろから実施するのか、経費の削減対策を望む声があり、どのように対応するのか。
以上、大綱2点についての答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 魚崎議員の大綱2、農業振興についてお答えをいたします。
まず1点目の環太平洋連携協定、ＴＰＰについてでありますが、新宮議員にも答弁いたしましたが、日本有数のかんきつ産地としての地位を築いている当市にとりましても、非常に安価な果物が輸入されると、国産果実の価格低下は起こり得ると考えておりまして、ＴＰＰ交渉の今後の行方については、市といたしましても特に注視をしているところであります。
次に、農地が抱えている機能は、議員御指摘のとおり多面的機能を果たしており、自然環境、また景観維持の観点からも、仮にＴＰＰ交渉参加となった場合、遊休農地の増加を懸念しております。今年度より国の施策として実施しております人・農地プランの作成も、遊休農地の増加を防ぐ対策の一つと考えております。この人・農地プランは、集落、地域が抱える人と農地の問題を解決する未来の設計図と国が位置づけており、集落での話し合いの場で議論を深め、農業が果たしている多面的機能、自然の確保を行いつつ、遊休農地の問題を解決していきたいと考えております。
また、西宇和農協が農地利用集積円滑化団体になり農地集積事業に取り組んでおりまして、農地の流動化が進み、遊休農地の増加に歯どめがかかるのではないかと期待をしているところであります。
続きまして、畑地かんがい施設の再整備についてでありますが、市では平成22年度から24年度におきまして、県営土地改良事業により造成された八幡浜西南地区、八幡浜北地区、保内地区と老朽化した畑地かんがい施設の機能診断調査を県営事業で実施し、今年度全ての地区におきまして調査が終了したことから、診断結果と必要な対策の概要について地元説明を行ったところであります。
今後は、この結果に基づいて実施計画の作成を行った後、平成26年度から八幡浜西南地区、平成27年度から八幡浜北地区、平成28年度からは保内地区の着工を目指し、各地区5カ年から6カ年計画にて順次施設の更新を行っていく予定となっております。
なお、以前、魚崎議員から御提案いただいた末端施設の更新につきましては、地元負担を極力抑えられるよう国の補助事業を模索中でありまして、現段階では具体的な内容についてお示しすることができませんが、今後も整備が可能となるよう実施に向けて県と協議を行い、施設の機能回復及び農業用水の安定供給が図れるよう尽力していきたいと考えております。
その他の問題につきましては、関係の部課長から答弁をします。
○議長(宇都宮富夫君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 魚崎議員御質問の大綱1の認知症について、1点目、認知症になりにくい方法、暮らし方について、2点目、認知症の診断について、3点目、介護について、4点目、県認知症疾患医療センターをどのように活用するかの4点について、まとめてお答えをいたします。
認知症は、長生きの代償とも言われ、80歳以上の高齢者に多く発症し、記憶力や判断力などが低下する脳の病気です。八幡浜市の介護保険を申請している方の介護が必要になる原因を調べますと、70歳以上80歳未満の方の第1位は脳梗塞などの脳血管疾患ですが、80歳以上では認知症が第1位となります。八幡浜市の発生率は、議員の御説明のとおり、65歳以上の方の8人から9人に1人の割合で全国平均の10人に1人よりやや多い傾向です。認知症は誰にでも起こり得る身近な病気として正しく理解し、早期発見、早期対応をすることでその進行をおくらせ、介護の負担を軽減することが可能になります。
認知症の予防につきましてはさまざまな研究がされていますが、一般論としては高血圧や糖尿病などの生活習慣病を予防、治療して、社会参加や役割を持ち、脳の活性化を図る趣味を持つことが有効と言われています。具体的には、適度な有酸素運動や日記をつけること、料理、旅行、囲碁や将棋、園芸作業など頭を使う生活をするとともに、野菜や魚などバランスのよい栄養の摂取を心がけることなどが効果的と言われています。
次に、認知症の早期診断については、まずかかりつけ医に相談して、状況に応じ専門機関を紹介してもらい、診断をしていただくのが適切かと考えます。脳の働かせ方が弱っているのではないか、認知機能を確認する方法については、問診票や脳の注意分割機能をゲーム感覚で行う仮名拾いテストなどがあります。これらは市が行う70歳ミニ健診や認知症なんでも相談などで実施をしております。
3点目の認知症の方の介護については、その周囲の人の認知症についての正しい理解と見守りが必要です。そのため、市では平成19年度から人口の10％のサポーターの養成を目標に認知症サポーター養成講座を実施しています。平成25年2月現在では、市民の約4,600人、12％の方が受講しています。
認知症サポーターは、友人など周囲の方に学んだ知識を伝えるとともに、認知症の方や家族の気持ちを理解するよう努めるということが活動の基本であり、認知症サポーターの存在は認知症の方の安心・安全な生活に大いに寄与しているものと思われます。今後も一人でも多くの市民がサポーターになっていただけるよう、市内の事業所、学校へ働きかけていきたいと考えております。
また、認知症の方を介護する御家族には多種多様な戸惑いや不安があります。市では認知症の方を介護する家族などを対象にした教室を月1回開催し、交流、リフレッシュ、介護方法の研修を行うことで介護者の支援を行っております。
最後に、愛媛県では、平成25年度から認知症の早期発見、早期受診の促進や医療、介護などの連携の強化や専門職への教育、専門医療相談などを行う拠点として愛媛大学医学部附属病院を中核センターに、また県内の6つの2次保健医療圏域ごとに1カ所ずつ地域拠点センターを指定する認知症疾患医療センターの業務を開始することになりました。八幡浜・大洲圏域では、市内の真網代くじら病院が指定され、今後は認知症に関する医療水準の向上を図るため、専門職に対する研修やかかりつけ医からの紹介で診断などを行っていただくことになります。市民の方が認知症の初期の段階で専門医療につながるようこの制度を活用していきたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 魚崎清則君。
○魚崎清則君 再質問を行いたいと思います。
市長、認知症の関係なんですが、ある認知症を研究している方の持論でありますが、夫婦が認知症になった場合、男性がなりますと、最後まで覚えている言葉は奥さんの名前であります。さて、女性が認知症になった場合、旦那さんの名前はというと一番先に忘れるそうであります。そういった、何が言いたいかといいますと、認知症を勉強する上で、やっぱり雰囲気が暗くなりますし、明るくすることが第一であろうというふうに思います。コマーシャルでもあります、認知症のおばあちゃんが笑ったら、介護するお母さんが笑い、そして私も笑った、これが認知症に取り組む体制であろうと思います。特に老老介護の場合、一回は自殺を考えると、そういったことにならないように保健センター長、サポーター講座にはそういった笑いを伴う講座にしてほしいなと、これは要望でありますが、しておきたいと思います。
まず、予防についてでございますが、答弁の中で脳の活性化を持つ運動、頭を使うこととあります。先般、社会福祉大会でその権威でもある柳本有二先生が講演の中で、「元気な100歳を目指して～認知症の予防と総合的な体力づくり～」の中で認知症にならない正しい歩き方ということで説明といいますか、講演の中であったわけなんです。その姿勢とは、背筋を伸ばし、お尻を少し上げ、そして歩く際、骨盤に重心をかける歩き方が認知症予防、認知症になりにくい歩き方だそうでございます。なかなか私もそれいたしますと苦しいわけで、電柱から電柱、大体二、三十メーター電柱があるわけなんですが、そこへ一旦その姿勢で、そして次ということで、こう歩く姿を皆さん見てみますと非常に悪いような気がしますので、こういった歩き方の教室をぜひ体育協会の担当者の方、そういった市民に広めることはできないか、お伺いをいたしたいと思います。
そしてもう一つは、会場でじゃんけんをいたしました。じゃんけんでも普通のじゃんけんではなしに、逆じゃんけんで、パーを出すとグーを出すというような方法で、これが一番脳の刺激になるそうであります。そして、ちょっと高度を高めますと、きき手は負け、きき手じゃないほうには勝ちというダブルにすると脳を相当刺激いたします。そういうことで、これは公民館を担当する方、あるいは老人会の担当課にそういった方法をぜひ取り入れてもらいたい。その際、目的をはっきりしておきませんと何しよるやらわかりませんので、まず自分自身が認知症にならないこと、そしてそのじゃんけんをすることによって我々納めている介護保険料が値上がりを防ぐという目的を持ってしていただくよう、その答弁をお願いしたいと思います。
そして、自己診断の関係ですが、センター長の言うには、専門医に早期診断が望ましいのではないかということでございますが、それは当然であります。しかしながら、私が思うのに、自己判断をするという背景の中には、市内の開業医の先生で新聞に載せておりましたが、認知症はもはや風邪より多いという話であります。4年前、認知症サポート医の研修を受けて資格を取っておりますが、愛媛県でたった14名のサポート医であります。それが、14人しかいない中で、もし認知症になった場合、その病院へ行くのはなかなか困難でありますし、そして早期診断するのに自分はひょっとして認知症やないかなあという一つの方法として私自身が思っているのは、時計の図表であります。5時10分を書いてくださいとか、短針で5時10分書けたら、ああ、自分はまだ大丈夫やなというふうに思うし、そして影絵とかありますが、そういった方法も自己診断ができるような方法、八幡浜市バージョン的なものはないか、再度お聞きをしたいと思うわけでございます。
次、介護についてでございますが、今ＮＨＫの朝ドラで「純と愛」のドラマがありますが、その中で若年性認知症の役を演じておりますが、的を射たドラマではないかというふうに思います。そういうふうに見ますと、なかなかつまらないんですが、認知症の方は常に不安と孤独感が一体となっており、例を2点申し上げますと、昔、料理が得意であったという方が、危ないから料理をつくるのをやめさせて旦那さんがした場合、怒ったり、外出しないようになったというふうなことで、一緒につくるとそういった介護でございますが、進みが遅くなったという点でございます。
そしてもう一点、私テレビを見て非常に身につまされた思いがするわけなんですが、あんたお金貸したでしょ、返してちょうだいというふうに、その市の職員の一番大切にせないけんケアサポーターにそういった真顔で言うんですね。そういったとき、私たちはどういった対応をしたらいいのだろうか。その専門職の人は穏やかな顔をしてなぐさめ、その裏に隠された原因を知っておりますので対処をしたわけでございます。我々はそういった対応、バリデーション、価値を認める、同じ言葉を繰り返す、思い出話をする、優しく触れる、笑顔に接すると、その対応が必要であるというふうに言っております。八幡浜市において、こういった認知症サポーター講座を受講しておりますが、この中で対象者として学校関係が載っておりますが、学校関係の方のサポーター養成講座はどれぐらいの数字が、どれだけの人が研修をしたのか、お聞きしておきたいと思います。
次に、ＴＰＰの関係でございますが、40年前、オレンジ果汁の自由化で私たちは堀之内であった県大会、そして全国大会とむしろ旗を持って阻止のために活動した経緯がございますが、今回非常に似ております。当時360万トンあったミカンが、現在は4分の1以下になっております。ＴＰＰ交渉の中で関税が撤廃されれば、当然ミカンだけが高値で売れるわけではないし、現状維持をもってするのは大変難しいと思うわけでございます。
そこで、市長、やっぱり市長はトップセールスでありますので、いかにして八幡浜のミカン、西宇和のミカンを高く売っていくか、市長にしかできないポジションもありますし、そしてトップセールスとしての意気込みといいますか、その点をもう一度お聞かせ願ったらと思います。
そして最後に、畑地かんがい再整備につきましては、資料の中で新しいのも古いのも大体二十数年たっておるわけなんですが、2,300万円から3,600万円と大変高額でありますし、また説明の中で26年から順次行うとありますが、保内の地区については28年度から、それまでに傷んだ場合はどういった方策があるのか、その点をお聞きして再質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 認知症関連について、私のほうからも少々話をさせてもらったらと思います。
認知症は長生きの代償ともされるということで、80歳以上の高齢者に多く発生するということで、市といたしましてはやはり高齢者の方々が家に閉じこもってひきこもりになると余計に認知症が進行してしまうのではないかと危惧をしておりますので、やはりお年寄りになっても外に行っていろいろな活動ができる、講習会に参加できる、そういった意味でも外出支援という形から高齢者に対する支援をしていきたいなというふうにも考えております。細かな点につきましては、担当のほうから答弁をさせます。
ＴＰＰの関連につきまして、市長はどのようにトップセールスをしているのかというふうなことですが、私も愛媛県内初め東京のほうにも数回出張もあります。その折に、ミカンを持っていったり、富士柿を持っていったり、まずは八幡浜産、西宇和産のミカン、そして八幡浜産の柿といったものは非常においしい、食味もいいといったところがありますので、絶対に自信を持っています。それで、お土産に持っていって、何よりもまず一度は食べてもらうことがトップセールスにつながるものだと思っております。食べてもらうことで西宇和産、八幡浜産の果実の味を知ってもらうことから始まるところもあります。
また、いろいろな企業ともコラボレートしながら、これある例なんですが、全国展開されておりますパンの業者で、そのパンの中に西宇和産の伊予カン、これをゼリーにして入れてもらう、そういう企画が最近通りまして、現在中四国のほうで販売もされております。そういった観点からもトップセールスとして企業と西宇和のミカンを結びつけていく、そういったことで私の仕事をしていきたいと考えております。
そのほかの点につきましては、各担当から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) では、認知症の再質問についてお答えをいたします。
認知症につきましては、認知症になることで全てができなくなるわけではありませんが、認知症になるということを暗いイメージで考えておられる方もあるのではないかと考えております。それで、予防をすることは非常に大事で、議員さんの御提案がありましたように、同じ歩くでも姿勢をよくすることでなお認知症予防の効果があるということはこの間の社会福祉大会のときにも申しておられたと思います。保健センターといたしましても、高齢者の体操教室ですとか、老人クラブですとか、高齢者のサロンでありますとか、それから公民館が行います高齢者学級ですとか、そういったところで介護予防に関する教室などをやらせていただいておりますが、そういったところで今議員さんに御提案をいただいたようなことも取り入れて体操なども進めていけたらと考えております。
また、自己診断につきましては、認知症の症状が出る前の段階で、脳の司令塔であります前頭葉の働かせ方が衰えてきますと、2つの仕事が注意を分配できなくってうまくできないっていうようなことがあると言われております。そのために、市役所のほうでは70歳のミニ健診におきまして、2つ、3つの注意事項がある中で、その注意事項に指示されたどおりにうまくやれるかっていうことで仮名拾いテストなどをやっております。また、議員さんが御提案されましたように、時計、5時10分の針を書いてみるとか、それから立方体の図形を書いてみるとか、そういったことも注意分配能力を確認するという意味で簡単に前頭葉の働かせ方が上手にできているか、少し衰えかけているかということの判断には参考になるのではないかと思います。そういったことも、先ほど言いました介護予防教室あたり、それから70歳ミニ健診あたりでも継続して実施していきたいと考えております。
それから、介護につきましても具体的な御提案をいただきました。対応の仕方についても御本人の自尊心を傷つけないようにっていうような態度の接し方についても、今後認知症サポーター講座でも実施していきたいと思います。
学校でどういったところでやってきたかという御質問だったと思いますが、学校のほうでは、真穴小学校、松蔭小学校、白浜小学校などで実施をしております。全ての学校にまではまだ行き届いておりませんが、今後、また働きかけて実施をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 農林課長。
○農林課長(山本健二君) ただいまの魚崎議員の末端施設の改修についての御質問にお答えいたします。
末端施設の改修につきましては、今現在、例えば地区によりましては中山間の直接支払制度の交付金で対応されておるところもございます。また、市として今補助できているのは、たしか27万円の限度額だったと思いますけれども、そういった限度額を設けての対応しかできておりません。この改修につきましては、先ほど市長が答弁いたしました事業とは別に何かできないかと検討しておりますけれども、今すぐにこれという事業はございません。県あたりにもお伺いしまして、いろいろ検討させていただいてはおりますけれども、今後とも国、県に対して要望をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 魚崎清則君。
○魚崎清則君 再々質問にはならんかと思うんですが、今保健センター長は大変重要なことをおっしゃったわけでございます。私も同感するわけなんですが、認知症の方々を応援するためには、とにかく多くの人が認知症のことを、そして御家族のことを理解しようと前向きに学ぶことであります。認知症は確かに病気ではありますが、人格を否定する症状ではありません。一般の私たちは認知症の方の人格を尊重することが大切だということで、これは基本中の基本でありますが、ぜひとも講座の際にはまずそれを推奨して行っていただきたい、これは要望にかえておきます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午後 2時12分 休憩
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午後 2時25分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
遠藤素子さん。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、一般質問通告書に従い、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、指定管理者制度の評価についてであります。
小泉内閣の官から民へとの構造改革の柱として進められたこの政策が施行されて10年近くになります。当市でも、平成18年度から導入され、現在では障害者の授産施設いきいきプチファームや市民スポーツセンター、市営駐車場、養護老人ホーム湯島の里、あけぼの荘や火葬場やすらぎ聖苑、お魚牧場シーロード八幡浜など、12施設が指定管理者に委託されてきました。施設によっては平成21年度から2度目の指定を受けているわけですが、その際、また年度ごとの評価や収支決算などはどのようなシステムや項目でなされているでしょうか。また、指定管理者制度の導入でどのようなメリットがあったのか、問題点などについてもお聞きしたいと思います。
また、10年を経過して国の方針は随分変わり、導入時にはその目的とされていた経費削減はなくなり、その運用については公共サービスの推進確保の観点から検証、見直しを行うことを求めています。そして、指定管理者に対する評価項目、配点について、客観性、透明性を確保すること、また第三者によるモニタリングの数値、方法などについて客観性や透明性の確保など求めています。ということは、その評価や決算などについて議会に公開される必要があるのではないかと思いますが、これまでなかったと思いますので、今後議会に文書での報告を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第2点は、子育て支援についてであります。
八幡浜市の人口減に歯どめがかかりません。八幡浜市の人口の推移を見ますと、生まれてくる子供の数が、50年前には旧八幡浜市だけでも850人であったものが、25年前の平成元年には400人に、そして昨年、平成24年の出生数は、保内町と合併したにもかかわらず250人です。平成3年に人口動態が自然減に転じて以来、八幡浜市の人口は500人前後減り続けています。出生数をふやすためには、若い人たちが結婚し、安心して子供を産み育てられる環境づくりが欠かせません。八幡浜市の未来を考えるとき、人口問題は最重要課題の一つです。
今、私たち日本共産党の八幡浜市委員会で市民アンケートをお願いしておりますが、ことしの調査で特徴的なものの一つに若い人の仕事がないという強い訴えがあります。その切実さが伝わる中で、子育てが大変だとの訴えも少なくありません。
そこで、要望のあった2点について伺います。
まず1つは、子供の医療費の助成についてです。
現在、子供の医療費は入院については中学3年まで無料となっており、子育て世代の方々に喜ばれています。しかし、体の弱い子供の場合、入院することはなくても、たびたび医者にかからなければならず、その費用で苦しんでいるということです。子供の数が減少の一途をたどっている今、せめて医療費は通院費も含めて助成し、安心して子育てできるように応援すべきではないでしょうか。通院費を含めて、中学校卒業まで無料化すると数千万円かかるとのことでした。それが無理ならば、せめて小学校の3年生くらいまで助成することはできないでしょうか、伺います。
次に、乳幼児の予防接種に助成をということです。
予防接種が多いので大変、費用もかかるので助成してほしいとの要望が寄せられています。予防接種のカレンダーを見せてもらいますと、2歳までに定期接種がＢＣＧ、ポリオ、日本脳炎など5種、ほかに任意接種としてヒブワクチン、インフルエンザ、おたふく風邪、水ぼうそう、小児用肺炎球菌があり、さらにＢ型肝炎の接種も日本小児科学会から推奨されています。任意接種のインフルエンザやおたふく風邪、水ぼうそうの3種を受けますと約2万円かかるとのことです。子供が体調を崩しているときは接種ができないこともあって、初めての子育てママさんには大変な負担だと言います。
中には、費用のこともあって予防接種を受けさせない人も出るのではないかと聞きました。予防接種を受けてなくて大人になり、おたふく風邪にかかると不妊や障害の原因になることもあるとのことで、子供の将来に禍根を残すことになりかねません。全ての子供が必要な予防接種を受けられるように助成することはできないでしょうか。東温市などでは、県内で受けた全ての予防接種を全額公費で賄っています。これが実現すれば、若い人たちに八幡浜に行けば子育てしやすいよというＰＲにもなりますが、いかがでしょうか。
大綱第3点は、体罰といじめについてであります。
大津市でのいじめによる中学生の自殺や大阪での高校バスケットボール部のキャプテンが顧問からの体罰を苦に自殺するなど、何ともつらく不幸な事件が続きました。全人格を否定した軍国主義時代の有無を言わさない絶対服従の世界が想起されます。そして、体罰といじめは相手の人格、人権をないがしろにしている点で、どんな理由があっても許されない卑劣な行為であると思います。社会ではれっきとした傷害罪という犯罪であり、それが教育やスポーツなどの指導者によってなされていたことが表面化し、大問題となっています。
柔道全日本女子の指導者となられた古賀稔彦さんは、体罰は指導の放棄だときっぱり。大切なのはみずから考え工夫する自主的な力、それは体罰、すなわちやらせようとする指導者の発想からは生まれない。言葉で指導するためには子供たちをよく観察しなければならないし、指導者が常に学ばなければならないと語っています。
さて、八幡浜市ではどうでしょうか。あってはならないことですが、県下で21件の体罰があったとの報道がありました。いじめについては、昨年アンケート調査を実施中とお聞きしましたが、その結果についてお聞きしたいと思います。
また、体罰についての調査はされたでしょうか。調査をされているならば、その結果についてお聞きしたいと思います。
子供たちの心身を傷つけたり、命を脅かすようなことが一人たりともあってはなりません。いじめ同様にあるとすれば、どのように対処されるおつもりか、お聞きしたいと思います。
また一方で、愛のむちだ、体罰も場合によっては必要だといった声も聞かれますが、このような考え方についてどのように対処されますか。勝利至上主義、過度な競争教育などがその背景にあると言われますが、暴力は連鎖すると言われます。暴力を振るう人は過去に暴力を受けた経験があり、それが子供への虐待やＤＶにつながるということです。このような連鎖を断ち切るためにも、今後二度とこのような不幸な事件が起こらないよう、この機会にみんながそれぞれの場で話し合い、考えてみなければならないときだと思います。
大綱第4点は、原発に偏ったエネルギー政策の根本的な見直しをということです。
東日本大震災、福島原発事故からあと数日で2年になります。今思いつく原発の問題点を挙げてみました。
まず1番、いまだに15万人の人々が避難生活を余儀なくされ、健康状態の悪化、先行き不安などのストレスから家族関係まで悪化しているなど、私たちの想像を超える悲惨な状況に置かれています。どんなにかつらく悔しいことでしょう。原発事故さえなければ、この思いを私たちは共有しなければならない、決して忘れてはならないと思うのです。
地震列島日本のどこであのような事故が起こっても不思議ではないと言われる昨今、あれが伊方で起こっていたかもしれない。今後起こるかもしれないということです。
2つ目に、福島原発の事故はいまだに収束していません。この1週間の東電の発表によりますと、23日、2号機タービン建屋1階に水たまりができており、現在調査中。25日、福島第一原発構外の資材置き場で作業中の50代の男性作業員が体調不良を訴えたため、診療所に搬送、一時心肺停止となったが、心臓マッサージで脈拍を回復、救急車で病院に搬送されたが、27日に死亡。3月1日、構内で車両を運転中の30代の男性作業員が胸の痛みなど体調不良を訴えた。構内の医療室を受診、救急車でいわき市内の病院に搬送され、入院した。同じ日、1ないし3号機の原子炉圧力容器、格納容器に設置された温度計の信頼性を評価した結果、温度計1台が故障。2号機は事故後故障が相次ぎ、圧力容器にもともと設置されていた41台の温度計のうち、現在も監視に使用可能なのは11台のみになった。構内外で3,000人余りの人たちが廃炉に向けた作業をしているとのこと。そこは、高い放射能が出ているので、厳重な防護服を着て重労働をしているという状態です。
3つ目に、また事故の原因はいまだに解明されていません。国会事故調査委員会が調査をしようとしたとき、東電側が暗くて見えないからとうそをついて調査を妨害していたことも判明しています。
4番目に、放射能は広範囲に拡散し、汚染された水が海水を汚染、処理し切れない汚染水がたまり続け、現在32万トンたまっています。その汚染水を海に放水しようというとんでもないことまで考えられていると言います。
5番目に、そのような中、ついに3人目の子供の甲状腺がん患者が出てしまいました。さらに、7人が甲状腺がんの疑いが持たれており、これまで100万人に1人と言われていたがんの発生率は、福島で4万人の検査で3ないし10人との結果ですから、チェルノブイリの75倍から100倍ということになります。チェルノブイリでは4年から5年後に爆発的にがん患者が発生しているとの統計がありますから、今後どうなるのか、とても心配です。
6番、ところが、福島では子供の甲状腺がん予防に有効とされているヨウ素剤が、三春町を除いて使われませんでした。国や県の指示がなかったからです。しかし、三春町では、風の流れをはかるＳＰＥＥＤＩなどの情報がない中、吹き流しなどを使って風の方向を見きわめるなど、町の職員の科学的で献身的な努力によって、後でわかったことですが、非常に適切な時期に適切な量のヨウ素剤を服用させていたことがわかりました。国や県の指示待ちの姿勢では市民や子供たちの命や健康は守れないということを、この三春町の例は示してくれていると思います。
伊方原発から20キロ圏内に全ての市民が居住してる八幡浜市にとって、今後万が一の事故に備えてヨウ素剤の配布、服用の指示について、今から備えておく必要があると思いますが、どのようにされるおつもりでしょうか。備蓄しているというだけではいざというときに間に合わないと思いますが、いかがですか。
7番目に、また伊方には2,000体を超える使用済み核燃料が保管されていますが、その処理方法はありません。もし巨大地震がこのプールを破損させるようなことが起これば、冷却機能が失われ、大事故につながる危険性があります。
8番目、また原発労働者の苛酷な状況が報告されています。線量計がピーピーと鳴り出すような状況下で働かざるを得ない、賃金や1万円の危険手当がピンはねされる、人間扱いされなどなど、許されないことばかりです。人権など全く無視された労働者によって支えられている原発、一方で原子力村と言われる原発利益共同体は巨額の利益を得、学者や新しく設置された原子力規制委員会の委員にも献金が贈られていたことも明らかになっています。
9番目、また四国電力は伊方原発の運転停止で燃料費が高くなったことを理由に電気料金の値上げを申請中ということです。これは到底認められるものではありません。これまで原発の広告宣伝などに莫大な費用が使われており、その額は民間調査機関の調査によれば、2010年だけでも55億2,600万円となっています。また、社長、会長を初め会社幹部の給与はどうなっているのでしょうか。ここに四国電力株式会社の有価証券報告書がありますが、それを見ますと、取締役19名の報酬等の総額は6億2,600万円となっています。1人平均約3,300万円です。監査役は3人で7,900万円、1人当たり2,630万円、また原発の安全対策を次々講じておりますが、廃炉ということになれば無駄な投資ということになります。
さらに、四国電力の財務諸表によれば、最新の2012年12月31日現在、退職給与引当金217億円、使用済み燃料再処理等引当金1,248億円、資本剰余金352億円、利益剰余金1,488億円等々、合計3,446億円に上る内部留保があります。四国電力は住民に対してこのような詳しいデータは一切示さず、何の説明もなされていません。電気料金の値上げを避けるためにどのような努力をされたのでしょうか。私には原発が再稼働されないと電気料金を上げることになるとのおどしとしか思えません。この時期に公共料金の値上げが市民の暮らしにどのような影響を及ぼすか、市長には十分におわかりと思います。値上げをしないよう訴えるべきではありませんか。
10番目に、原発は決して安上がりではありません。一たび事故を起こせば、償い切れない社会的コストもかかるということを度外視することはできません。
11番、伊方原発が全てとまって10カ月、原発に頼らなくとも電力は寒い冬も猛暑の夏も十数％のゆとりがありました。太陽光パネルを取り入れる家庭もふえています。今こそ再生可能エネルギーの掘り起こしに市としても取り組むときではないでしょうか。市長は市政運営の第一の柱に安全・安心なまちづくりを掲げられました。その目標を最も脅かすのが原発の危険ではないのでしょうか。さきに申しました市民アンケートでも、原発ゼロ政策に賛成が51％、そうありたいと思うが無理だと思うと答えた方が35％、合わせれば86％の方が原発はゼロがいいと答えておられます。
いずれにしても、核と人類が共存できないことはこの2年間で証明済みではないでしょうか。一刻も早く原発をゼロにしていく決断をして、廃炉への取り組みを始める必要があると思います。
ここで、私は1つ提案をして質問を終えたいと思いますが、国策だからと国、県の指示を待つのではなく、今すぐにでもこれらの課題について学び、研究していくためのプロジェクトを立ち上げるべきではないでしょうか。原発や再生可能エネルギーに関する調査研究、万一の事故に備えて市民を守るために市の職員は何をなすべきかなどなど、課題は山積しています。宇和島市では、環境係を新設して再生可能エネルギー等について研究を始めると聞きました。原発の隣接地である八幡浜市でも、原発に偏っている今のエネルギー政策を根本から見直す作業を始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員御質問の大綱4、原発に偏ったエネルギー政策の根本的な見直しをのヨウ素剤の配布と服用の指示についてお答えをいたします。
ヨウ素剤は、県南予地方局八幡浜支局、原子力センター、保内保健福祉センター及び保内地域の小・中・高校6校に合計9万5,000丸備蓄をしております。先月27日に開催された原子力規制委員会において、ヨウ素剤の予防服用体制の整備が追加されました。具体的には、原子力施設から半径5キロメートル圏内については住民等への事前配布の導入、半径30キロメートル圏内については地方公共団体による備蓄等を行うことなどが示されましたが、服用の具体的な手順等については今後の検討課題とされております。市としては旧保内町に準じて今後旧八幡浜市の小・中・高校、また両地域の保育所、幼稚園においてヨウ素剤を備蓄することについて、原子力規制委員会の検討結果が出た段階で前向きに検討したいと考えております。
続きまして、2点目の再生可能エネルギーに関する調査研究とエネルギー政策の見直し作業についてでありますが、エネルギーの確保は食料の確保と並び最も重要な国策であります。エネルギー資源のほとんどを海外に依存している日本としては、まずは国策としてどうしていくのか、国際情勢、価格、安全性などを検討し、国全体の視点で大きなビジョンを示されることが重要であると考えております。再生可能エネルギーの利用についても、安全性、費用、電力の品質など多様な観点がある中で広く検討されるべきものと考えております。
その他の質問に対しましては、教育長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) 遠藤議員御質問の大綱3、体罰といじめについて、1、体罰といじめの調査について、2、体罰の対応について、3、愛のむちに対する考えについて、3点まとめてお答えしたらと思います。
まず、体罰といじめの調査についてですが、いじめ及び体罰の件数につきましては、午前中の新宮議員さんに回答したとおりでございまして、いじめ3件、それから体罰数件を確認しています。いじめ、体罰はどの学校、どの学級にも存在するという認識のもとで、危機意識を持って実態把握とその指導を行っていく所存でございます。
体罰の対応についてですが、体罰防止の取り組みについては、まず8月の校長会において、全教職員がチェックリストを活用して定期的にみずからの指導を反省するように指導をいたしました。また、桜宮高校の事件以降、全ての学校において職員会議や校内研修の時間を設けて、体罰防止の共通理解をいま一度実施するように指示し、その研修の報告を行わせたところでございます。さらには、2月の教頭会、3月の校長会、全ての機会を捉えてこれらの指導を徹底してまいりました。また、部活動による体罰の防止につきましては、愛媛県教育委員会の作成いたしました運動部活動運営ガイドを活用し、指導を行っております。
それから、3番の愛のむちに対する考え方についてでございますが、体罰は法で禁止されている行為であり、愛のむちの考えは間違っています。愛のむちは指導力の弱さのあらわれでありますし、そこには教育そのものが存在してません。学校教育に対する信頼を大きく壊すことになりかねません。今後も体罰を容認する風土が学校に残っていないか、点検、指導を行ってまいりたいと存じております。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君) 大綱の1、1点目の指定管理者に対する評価の方法と検証についてお答えをいたします。
八幡浜市では、指定管理者制度におけるモニタリングに関する指針を制定し、事業報告や収支報告書など関係書類の提出を指定管理者に義務づけるとともに、サービス向上の取り組みや管理体制の確保、事業計画に基づいた適正な業務の遂行など複数の項目について施設所管課が評価したシートを毎年市ホームページで公開をしています。これは、指定管理者が協定書や仕様書に沿って管理運営業務を遂行しているかを検証し、適宜指導助言を行うことで適切な公共サービスの水準を確保するとともに、市が支出する指定管理料が適正に執行されているかについても厳しくチェックするためであります。検証の結果、業務の遂行が適当でないと認められる場合には指定の取り消しを行うことも可能としております。
なお、市民スポーツセンターでは指定管理者制度の導入前後を比較して、年間で1,000万円以上の経費削減につながっております。
また、公共サービスの確保に向けた取り組みとして、利用者から寄せられた苦情や意見を市に毎月報告し、施設所管課と指定管理者が協議して日々の業務改善に取り組んでいるほか、他の施設においても定期的に利用者アンケートを実施するなど、市の直営施設と同様の問題意識の共有と迅速な対応に努めております。
また、2点目の指定管理者に対する評価や収支決算については一般に公表しており、議会から要望がございましたら、配布することも可能でございます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君) 遠藤議員の御質問、大綱2、子育て支援について、1、子供の医療費の助成について、そして2、乳幼児の予防接種助成について、この2点まとめてお答えをさせていただきます。
まず、子供の医療費の助成についてですが、当市では子育て支援策の一つとして医療費の自己負担分を全額助成し、乳幼児及び児童の疾病の早期発見と治療を促進しております。通院は0歳から小学校就学前まで、また入院は今年度、昨年4月から対象を中学校卒業までに拡大しております。
さて、御質問の通院分の対象をせめて小学校3年生まで拡大してはとのことでございますが、現在小学校1年生から3年生までの対象者は約800名おります。これを無料化すると、新たに最低でも約2,000万円以上の負担が見込まれること、また県内他市におきましても今のところ実施しているところがないということから、これにつきましては今後の検討課題にしたいというふうに考えております。
次に、2、乳幼児の予防接種助成についてですが、小児期にかかりやすい感染症の予防接種を受けることは子供の健康を守るために大変有効であります。感染症対策にはかかりやすい年齢、症状の程度や重篤な合併症の有無、感染力の強さなどから予防接種の優先度があります。予防接種法に定められ、市長の責任で実施する定期予防接種と個人が疾病予防を目的に実施する任意予防接種に区分されております。平成25年度からは、定期予防接種に今までのＢＣＧ、麻疹、風疹、4種混合、これは百日ぜき、ジフテリア、破傷風の3種混合にポリオを加えたものでございますが、その4種混合、そして日本脳炎のほかに小児用肺炎球菌、そしてヒブワクチンとそれから子宮頸がん予防ワクチンが加わります。子供さんの健康を考えますと、理想としては全ての予防接種を無料で受けられる体制が望まれますが、国の制度で任意とされている水ぼうそうやおたふく風邪等の予防接種につきましては、八幡浜市においては助成制度はとっておりません。
出生数が減少している中、集団での保育所生活を早くからする子供さんもあり、今後予防接種率を高めることで集団感染を防止する効果などを勘案し、任意予防接種の助成について、他市の動向も踏まえながら検討してみたいと考えております。
なお、平成25年度の予算には子供さん1人当たりに換算しますと23万6,000円、予防接種全体、これは高齢者インフルエンザ予防接種を含んでおりますが、予防接種全体の委託料で約8,600万円を25年度予算に計上しております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子さん。
○遠藤素子君 再質問をしたいと思います。
指定管理者制度をホームページで公表してるということでした。ただし、これは文書だけだと思うんですが、近隣の町でこういうことがありました。指定管理者制度で委ねられているある管理者が、約束している項目を半分ぐらいしかやってないとか、それから幹部の人だけが高い給料を取って、下の労働者は非常に安く使われているとか、そういうことが内部告発がありまして、実態調査をしたところ、告発のとおりだったというふうなことがありました。ですから、文書だけの報告で、それを全てうのみにしていいかどうか、ここら辺も目を光らせていただきたいと思います。そして、議会のほうにはぜひ文書で報告をお願いしたいと、これは要望しておきます。
それから、子育て支援について、約小学校3年生を過ぎますと子供も大分体力がついて、病気にかかる数も減ってくると思います。3年生までで2,000万円でできるんでしたら、ぜひよそに先駆けてやっていただきたいと思うんです。そうすれば、八幡浜に行ったら子育て支援があるよという、これが広がっていくと思いますので、ぜひ検討される場合に先駆けてやってほしい。東温市はもう既にやられていると。それから、もう一つぐらいあったと思います。ですから、ぜひやってほしいと思いますが、いかがでしょう、3年生まで。
それから、体罰といじめについて、私は昔教員をしておりましたので、そういう場面を何度か目にしました。そして、生徒たちからもいろいろ話を聞いております。自分自身がその場に居合わせたときに非常にすくみ上がったといいますか、余りにもひどい体罰にそこにとめに入ることができなかったということで非常に傷つきました。そして、子供たちからもあの人がこういう体罰を受けたとか、そういうのは入ってきて、周りの子供たちも非常に傷ついています。ですから、体罰一掃ということは本当に大切なことだと思うんですが、まずはいじめや体罰が見つかった場合にもみ消すといいますか、隠さないで本当に真剣にみんなが取り組むという姿勢が大事だと思うんですね。
今、教育長からお話がありまして、いろんなところで取り組んでいると言われましたが、今取り組んだからこれでいいということではないと思うんですね。常にそういう問題について職員間で話し合う気風、それが要ると思うんです。喉元過ぎればということもありますので、常にそういう本当に問題をみんなで共有して、そして話し合っていくという、そういう雰囲気をぜひつくっていっていただきたいと。私どもがやっております先日のアンケートにも、隠蔽体質はやはりどこも変わりませんねというのが1通ありました。ですから、そういうことのないように、やはり見逃さないということが大切だと思います。
そしてもう一点、同僚議員に対する教育長のお話なども伺って1つ欠けてるなと思ったのは、子供や生徒たちと本当に向き合って話し合う、そういう場が必要だと思うんです。子供たちは本当にすばらしい知恵を出します。真剣に自分たちの声を聞いてくれる先生ということになれば、子供たちは本当に一生懸命考えて、いい知恵、この子がこんなことが言えるのかというような声が出てきます。ですから、ぜひ子供も巻き込んで、そして親も巻き込んで、そういう話し合いの場をつくっていっていただきたい、これは要望しておきます。
それから、ヨウ素剤については今後検討課題とすると言われましたが、以前から同じ答弁なんですよ。私はそういう印象なんですよ、はい。だから、本当に具体的にこういう事故が起こった場合に、誰が、いつ、どういうふうにしてという、そこまでやっていなければ間に合わない。早く飲み過ぎてもいけないし、ちょうどその放射能が来る時期にあわせて、その直前に飲まないといけないということですから、本当に準備が必要だと思います。そういう点でぜひ取りかかりを早くしていただきたいと思います。
そして、答弁漏れだと思うんですが、市としてプロジェクトを立ち上げて調査研究をすべきではないかというのが私の提案なんですが、それについて答弁がなかったと思いますので、ぜひその点の答弁をお願いいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 子育て支援につきまして、遠藤議員の再質問にお答えをいたします。
市のほうで調査した結果、県内の各市、東温市と言われましたが、どこも通院に対しての助成はしてないというようなことで調べております。
(遠藤素子君「違います。東温市がやってるのは予防接種の、ごめんなさい」と呼ぶ)
ちょっと意見がかみ合ってなかったようなんですが、先ほど通院に対してと言われたので答弁をさせていただきますが、県内の他市の状況を踏まえながら今後も検討していきたいと思います。
それと、ヨウ素剤の配布につきましては、先ほども申しましたが、原子力規制委員会の結果を待って早急に対応するというふうに答弁をしておりますので、もう一度答弁をしておきます。
その他の件につきましては、担当のほうから答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、遠藤議員の再質問に対して答弁させていただきます。
国策だからと国、県の指示を待つのではなく、廃炉への取り組みを始める必要があるのだから、庁内に原発をなくすためのプロジェクトを立ち上げるべきではないでしょうかという御質問だったと思います。
これについては、原子力発電所の将来については、先ほども答弁しましたように国全体の大きな視野の中でその位置づけを考えるべきだというお話をしました。そういうことですので、庁内でプロジェクトチームをつくる考えは今のところありません。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君) 遠藤議員の先ほど東温市における予防接種の、東温市が全額公費で賄っているというような御発言で、実はこれ定期予防接種以外の任意予防接種については、やはり同じように県内他市でも全額公費で賄っているところはございません。東温市がやってるのは、遠藤議員がおっしゃいましたように、必要な県内他市における、県内で受けた全ての予防接種を全額公費で賄っているというようなことをおっしゃいましたが、八幡浜市におきましても同じように県内の他市で受けた予防接種は、定期予防接種についてですが、全額公費で賄っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子さん。
○遠藤素子君 ちょっとよく聞こえなかったんですけど、東温市はどういうふうに言われた、お答えされたか、ちょっともう一回お答えをお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君) 東温市で県内他市で県内で受けた全ての予防接種を全額公費で賄っているということについて、八幡浜市でも同じように県内で受けた予防接種は全額公費で賄っているということを申し上げまして、同じように定期予防接種についてのみで、任意予防接種については東温市においても公費で賄っていないということを申し上げました。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子さん。
○遠藤素子君 この東温市から来た文書では、定期予防接種及び任意予防接種、ああ、括弧して3ワクチンという言葉がありました、県内で接種したものに対して全額補助をしているというのがありましたので、そしたら3ワクチンについて、八幡浜市と一緒ということですかね、はい。大変失礼いたしました。
原発についてですが、国策だから国の方針を待ってと、だから八幡浜市ではしないと、調査研究はしないと、違うんですか。そういうふうに、プロジェクトは立ち上げないというだけですか。そこのところよくわからないんですが、私は、例えば庁舎内で若い人に呼びかけて、原発に関するあらゆることを十何項目、私わざわざ問題点を上げました。そういう問題について、やっぱりそれは結論はどう出るかわかりません。反対するためのものではなくて、いろいろ研究調査をして、そういう若手でやる気のある人を募集して、そして研究調査をするというふうな姿勢が私は市に欲しいと思うんです。単に国や県の方針を待つということではなくて、そういうことが必要ではないんでしょうか。20キロ圏内にあって、市民の安全・安心を第1の柱にされている市長のもとで、そういう人が集まって調査研究をするということを求めているんですが、どうでしょう。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員さん、一般質問で10ほど言われました。これは通告制ということでやっておりますので、そのために通告していただければ我々も一生懸命答弁を考えて、議員さんとコミュニケーションを深めながらキャッチボールをしていこうと思っております。きょう以前に渡された分の中にはそういったものが含まれておりませんでしたので、きょういきなり10も述べられても、私たちもこの場で聞いてそれに即答することができかねますので、そういったことは事前にきっちり通告をしていただければ、それに対して答弁は用意しておきますので、その点はルールを守ってやってもらったらと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午後 3時13分 休憩
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午後 3時14分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
副市長。
○副市長(橋本顯治君) 遠藤議員からいただいたペーパーには、今すぐ庁内に原発をなくしていくためのプロジェクトを立ち上げるべきではないでしょうかというようなお話がありました。
それに対しては、国策だからではなしに、エネルギーの確保は国全体で広く考えるべきであると、石油にするんか、ガスにするんか、それとも自然エネルギーにするんか、原子力にするのか、それは一八幡浜市が国全体のエネルギーを考えるべき位置にはないので、国策だからというのではなしに、国全体で広い視点でたくさんの知識を持っておられる方に考えていっていただきたい、エネルギーの確保については。そういう意味で八幡浜市単独で原子力発電所をなくするためのプロジェクトを立ち上げるような立場ではないということをお話ししました。
ただし、念のためにお話ししますけれども、原子力発電所というものはどういうものかと、どういう問題点があって、どういうふうに対処すべきか、事故があったときはどうすべきか、そういうことについては職員が常にいっつも勉強していると、そういうことはお話をさせていただきます。
○議長(宇都宮富夫君) 本日の一般質問はこの程度にとどめます。
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○議長(宇都宮富夫君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明8日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長(宇都宮富夫君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 3時15分 散会
