公開日 2014年09月24日
議事日程 第3号
平成25年3月8日(金) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(19名)
1番 岩 田 功 次 君
2番 石 崎 久 次 君
3番 樋 田 都 君
4番 新 宮 康 史 君
5番 上 田 浩 志 君
6番 井 上 和 浩 君
7番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 清 水 正 治 君
11番 宇都宮 富 夫 君
12番 兵 頭 孝 健 君
13番 上 田 竹 則 君
14番 松 本 昭 子 君
15番 住 和 信 君
16番 中 岡 庸 治 君
17番 宮 本 明 裕 君
18番 大 山 政 司 君
19番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 本 橋 祐 一 君
産業建設部長 菊 池 賢 造 君
政策推進課長 大 本 孝 志 君
総務課長 中 岡 勲 君
財政課長 藤 原 賢 一 君
税務課長 山 本 数 道 君
市民課長 菊 池 正 康 君
保内庁舎管理課長 元 田 博 之 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
社会福祉課長 二 宮 嘉 彦 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
医療対策課長 新 田 幸 一 君
人権啓発課長 清 水 由 章 君
水産港湾課長 滝 本 真 一 君
建設課長 矢 野 武 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 山 本 健 二 君
商工観光課長 菊 池 誠 一 君
下水道課長 大 西 力 君
水道課長 宮 本 雅 三 君
市立病院事務局長 河 野 謙 二 君
会計管理者 都 築 眞 一 君
教育委員会委員長 藤 原 大 志 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 若 宮 髙 治 君
生涯学習課長 菊 池 司 郎 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 阿 部 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 二 宮 貴 生 君
事務局次長兼議事係長 米 子 仁 司 君
調査係長 髙 岡 哲 也 君
書記 阿 部 真 士 君
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午前10時00分 開議
○議長(宇都宮富夫君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において3番 樋田 都さん、13番 上田竹則君を指名いたします。
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○議長(宇都宮富夫君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
大山政司君。
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君 おはようございます。
私は、質問通告書に従いまして、大綱2点について、市長及び関係理事者にお尋ねをいたします。
大綱の第1は、八幡浜港湾振興ビジョンの検証についてであります。
八幡浜市は、豊予海峡を隔てた大分県に対し、九州と連絡する四国西部の海上交通の要衝的性格の港を持ち、トロール漁業の基地として水産魚市場を有し、背後には品質日本一のミカン産地を控え、農水産物の集散港として森 進一の「港町ブルース」にも歌われたのでございます。
八幡浜港は、昭和35年に重要港湾に指定されましたが、平成12年4月に重要港湾から地方港湾に降格変更(全国6港)となりました。その理由として、1つに外国貿易の実績がない、2つに重要港湾に必要とされる港湾計画が策定されていない、3つに港湾区域内で岸壁等の整備が既に完了しているとのことでありました。これを機に八幡浜市の再生を港を中心としたまちづくりから始めようと、平成13年度に八幡浜港港湾振興ビジョンを策定された経過だったと記憶しております。八幡浜市の再生は、この港湾振興ビジョンにかかっていると市民誰しもが期待し、この事業の成功を祈っており、それだけに私もこのビジョンを重要事業と認識していますので、完成オープン間近ではありますが、ここで事業の検証をさせていただきます。
そこで、8点についてお尋ねをいたします。
第1点は、大城市長の港湾振興ビジョンの市長選挙マニフェストには、八幡浜市ではこの厳しい財政事情にもかかわらず八幡浜港湾振興ビジョンを策定し、巨額のプロジェクトを強引に進めようとしている。未来の使者である子供たちへの重いツケを考えると、とても認めることはできない。私は抜本的見直しをし、必要最低限の事業以外はゼロから再スタートすると示されたのであります。
そこで、高橋市政と現在の完成間近な港湾振興ビジョンを比較して、大城市長のカラーにどんな工夫がなされ、八幡浜市の発展と市民生活に直結した施策が実行されたのか、明らかにしていただきたいのであります。
第2点は、2月16日の地元紙において、「新魚市場、4月12日オープン」の見出しで、新しい魚市場の主体工事完成の記事が目にとまりました。新魚市場を見て、その大きさにびっくりする市民が多いとの声を耳にします。
そこで、魚市場取扱量では港湾振興ビジョン策定時の平成14年度は取扱量が1万3,439トンで水揚げ高は62億5,990万3,000円であり、トロ船数は5統10隻でありましたが、平成23年度には取扱量が1万12トンで水揚げ高は42億452万7,000円であり、トロ船数はわずか1統2隻となっており、平成25年度には取扱量が1万トンを割る見込みであり、取扱量、水揚げ高が年々減少している実態であります。
そこで、流通で求められる衛生管理型施設を建設する目的は理解できますが、将来を見据えた適正な規模であったとお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
第3点は、市営魚市場と八幡浜漁協に関してであります。
新魚市場のランニングコストは、市場を利用する卸売業者仲買人組合、入居業者等の利用状況、実態で使用料を市が徴収し、運営が行われていると認識しています。
ところが、少し気になる地方紙記事を目にしたのでありますが、それは記事の見出しに「八幡浜漁協累積赤字7億円」であります。その内容は、県内最大規模の八幡浜漁協が2011年度決算で2,417万円としていた累積赤字額が、全漁連の監査によると、少なくとも約7億円に大幅修正されたことがわかったとの記事であり、魚価が低迷する中で養殖業の餌代の未収金が膨らんだことなどが要因であるとのことでありました。漁協は、県や八幡浜市、系統団体などでつくる財務改善委員会の会合で改善計画を早急に策定する確認がなされたようであります。
そこで、市として累積赤字の経過と財務改善計画等について市長としてどのような把握、認識をされておられるのか、明らかにしていただきたいのであります。
第4点は、港湾振興ビジョン政策の最大の目的は、まちづくり活動拠点施設として八幡浜市の再生をかけ港湾と漁港を一体的に整備して、新魚市場、どーや市場、民設民営のアゴラマルシェが4月にオープンする予定であります。皆さんが集う場所して、集客には内外へ積極的にＰＲし、常に情報発信が重要であり、その役割を担うのが公営施設のみなと交流館だと思うのであります。
そのみなと交流館は、指定管理者による運営管理を行うことになり、施設間の連携、集客イベントの開催等で人的、物的な協力が集約の前提となりますが、市としてどのようなかかわりを持たれるのか、お尋ねをいたします。
さらに、まちづくり活動拠点施設として新魚市場、どーや市場、民営のアゴラ、みなと交流館がまちおこしの各種イベント等について定期的な協議会等を開き、意見交換と意思疎通をされる計画があるのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。
第5点は、みなと交流拠点施設の建設が進むにつれ市民からよく聞かれる声として、昭和通から港湾臨港道路に向かうと、民営であるアゴラが道路に沿う建物群に背を向けた状態になっており、とても飲食・直産物品販売が行われている建物には見えず、よって圧迫感があるとよく耳にします。
さらに、八幡浜港を拠点とするフェリーは1日で八幡浜・別府間が6便と八幡浜・臼杵間が10便あり、合わせて16便であります。八幡浜港で下船する車の多くはすぐ目的地に向かいますが、一方八幡浜港で乗船する人は待ち時間で買い物や休憩されますが、市民と同様な思いをされるのではないでしょうか。
また、駐車場と緑地公園を隣接させることでイベント等で土地の有効活用ができるとのことですが、月に数回しか開かれないイベントより毎日の使い勝手の利便性に配慮すべきだったとの声も耳にします。
そこで、市民の声に応えるための圧迫感を和らげる何らかの対策、手だてについての考えがあれば、お示し願いたい。
第6点は、今議会で当初予算の概算で平成25年4月12日から14日に地域交流拠点施設オープニング行事と記念式典の開催補助金として500万円計上されています。そのうち、新魚市場のオープニングは4月12日のようでございますが、地域交流拠点全体のオープニングの予定についてお尋ねをいたします。
いま一度地域交流拠点の目的として、1つに大勢の人が行き交うことを通じて経済効果を広く生み出すこと、2つに港でのさまざまな取り組みを通じて市民のふるさと八幡浜市に対する誇りや愛着心を育むことの原点に返り、オープニング行事、記念式典を計画すべきだと思いますが、その実施内容について明らかにしていただきたい。
第7点は、2月25日、定例の記者会見で市長は沖新田埋立地に完成した地域交流拠点施設、どーや市場、アゴラマルシェ、みなと交流館などの名称「みなっと」とロゴマークを発表されました。市は名称とロゴマーク選定に日本サインデザインを初め地元の3県立高校生たちによる地域交流拠点施設のサイン策定委員会を発足させ、昨年9月から意見交換されてきたと説明されました。名称のみなっとは、港とみんなとの語呂合わせたものと私なりに推測しますが、それならば拠点施設の名称を市の広報等を通じて全市民に呼びかけて募集すれば、市民みんなと決めたことになり、拠点施設のＰＲにも結びついたと思いますが、名称選考の経過について明らかにしていただきたいのでございます。
さらに、交流拠点施設の名称はせめて3カ月前には決めておくべきで、遅きに失したのではとの思いがしますが、御所見をいただきたい。
あわせて、当市の地域交流拠点施設は国土交通省のみなとオアシスに登録され、同じく道の駅にも登録する予定とのことでありますが、その時期についてもあわせてお伺いをいたします。
第8点は、港湾振興ビジョンの整備について、4つのエリアのうち、魚市場関連施設エリアとフェリーターミナル関連施設のうち地域交流拠点施設は完成しましたが、全て完了したわけではありません。
そこで、残されたフェリーターミナル関連施設と公共埠頭関連施設エリアとボートパーク関連施設エリアの今後の整備計画についてをお尋ねをいたします。
大綱の第2は、東日本大震災の教訓と防災・減災についてであります。
2011年、平成23年3月11日14時46分、日本の太平洋三陸沖を震源に、我が国の観測史上最大のマグニチュード9.0の地震が発生し、甚大な被害をもたらした東日本大震災から早くも2年を経過する今日、被災地ではいまだに被害者数、2月20日現在、死者1万5,880人、行方不明2,694人、避難、転居者31万5,196人になっている報道がされています。
この地震と大津波によって東京電力福島第一原子力発電所は運転中の原子炉が緊急に自動停止しましたが、原子炉の冷却に必要な電源が喪失し、爆発などの事故により高レベルの放射性物質が広範囲に拡散し、今日も深刻な状況が続いている実態であります。災害の残した爪跡は深く、多くの自治体、地域コミュニティー、地域で暮らしている人々の生活に対し壊滅的な打撃を与えるなど、未曽有の災害となったのであります。
そこで、直ちに被災地域から被害者救出や救援活動が行われましたが、現地の司令塔となるべき自治体が破壊されたり、首長や職員が殉職するなど行政機能が有効に働かないなど厳しい試練に立たされたのであり、このことは今後国及び地方自治体の連携強化と官民一体の取り組みが課題になると思うのであります。これらを教訓として、今後の地域まちづくりは自然災害と対決するのではなく、自然と共存し、環境にも配慮しながら、安心・安全な生活が送られるよう、被害者自身の意思決定が肝要かと思うのであります。
そこで、お尋ねをいたします。
第1点は、東日本大震災の甚大な被害の教訓を対岸の火事としないため、行政として真剣に八幡浜市民の生命と財産を守るために何が必要か、また具体的な対策はどうあるべきかを自問自答する2年間でもありました。しかし、最近私の目にとまっているのは、電柱に海抜8メートル等のステッカーくらいでありますが、市として地震と津波に対して具体的にどのような防災・減災への対策が実施されたのか、この際明らかにしていただきたい。
第2点は、愛媛県は昨年10月30日に県防災会議を開き、東日本大震災を踏まえた県地域防災計画の修正を決め、従来震災対策編に盛り込んでいた津波への対応を独立させ、津波災害対策編を新設されました。その理由として中村知事は、これまでの計画は東日本大震災のような大規模広域災害に十分な対応ができるとは言えないと修正理由を述べられたとのことであります。
そこで、現在の八幡浜地域防災計画は、平成19年3月の八幡浜市防災会議で、1つに風水害等対策編、2つに震災対策編、3つに原子力災害対策編の事務及び組織が定められていますが、現在の地域防災計画で東日本大震災のような大規模広域災害に十分な対応ができるのでしょうか、今後の対応も含めお尋ねします。
さらに、3月5日の市議会協議会において、八幡浜市地域防災計画原子力災害対策編の修正について説明されました。私が危惧と疑問を感じてやまないのは、事原子力対策について一自治体の八幡浜市がいかほどの権限と責任を持ち市民生活を守ることができるのだろうかとの疑念の思いであります。例えば、原子力緊急時防護措置を準備する区域として原子力施設を中心としておおむね半径30キロメートルの地域で八幡浜市が指定されています。これとて国の原子力規制委員会の原子力災害対策指針で改正された結果だと思います。とするならば、市として市民に対してどのような原子力災害予防計画がいつまでに検討、整備され、具体的な指示がなされる予定なのかを明らかにしていただきたい。
第3点は、南海トラフ地震の防災・減災についてであります。
国による東南海・南海トラフ巨大地震の想定では、マグニチュード8クラスの巨大地震が約100年から200年ごとに発生し、愛媛県では最大死者数1万2,000人、全壊数19万2,000棟と予想されています。県は、2002年に南海地震による津波などの被害想定を愛南町で5.3メートル、伊方町3.4メートル、八幡浜市3.4メートルと公表されました。その被害想定の前提は、1995年の阪神・淡路大震災で揺れの被害を想定され、死者数2,987人、建物崩壊2,919棟で、津波は2人のみとなっており、東日本大震災の被害に比べ津波被害が過小評価されたものであります。東日本大震災後、南海トラフを震源域とする巨大地震を論議していた内閣府は、最大想定の津波高と震度について、愛媛県の最大の津波高は南予の宇和海側で愛南町が17.3メートル、伊方町は21.6メートル、八幡浜市11メートルとなっており、震度は県内の大半で6弱から6強で、地域によっては局所的に7になるところもあると示されています。
そこで、八幡浜市として自助、共助の応急対策活動についての指針、さらに防災・減災に向けた計画要綱と財政も含めた支援、市と企業などによる官民協議会等の設置についての現状を明らかにしていただきたい。
さらに、八幡浜港港湾振興ビジョンは新魚市場、どーや市場、アゴラマルシェ、みなと交流館、公衆トイレなどが完成しますが、南海トラフの地震と津波に対する新たな施設整備の実態と対策についてお伺いいたします。
第4点は、住宅用火災警報器設置義務化についてでありますが、この件については平成22年9月定例市議会で質問した経過があります。その後、3・11の東北地方太平洋沖地震、マグニチュード9.0が起こり、人的被害、家屋被害、そして火災被害があり、火災の発生状況は330件の報告がされているのであります。
そこで、住宅用火災警報器等の設置義務化については、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は市町村条例で定める日から、八幡浜市は地区施設事務組合火災予防条例で平成23年6月1日から施行されています。
なお、市では障害者等級2級以上、また知的障害者Ａの方及び65歳以上の独居高齢者等に火災警報器の設置補助が行われています。
そこで、住宅用火災警報器の設置状況と補助金の支出実態について明らかにしていただきたいのと、火災報知機が設置されていない住宅に対する今後の対応についてもあわせてお尋ねいたします。
以上、大綱2点についてお尋ねしましたが、理事者の誠意ある答弁を期待しまして、私の質問といたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 大山議員の大綱1、八幡浜港湾振興ビジョンの検証についての(8)港湾振興ビジョンの今後の整備計画についてお答えをいたします。
フェリーターミナル関連事業のうちフェリー桟橋の耐震化については、現在工法を検討中であり、きのうですが、清水議員の御質問にお答えしたとおりであります。
公共埠頭関連施設であります耐震強化岸壁の整備については、フェリー桟橋の耐震化を行った後に検討する予定であります。
観光センタービルについては、平成26年度以降に耐震化を実施する予定であり、調査の結果、耐震化工事が必要との報告が出ていますが、なお建てかえた場合の経費、耐久性とも比較しながら検討したいと考えております。
ボートパーク関連施設であるプレジャーボート等の係留施設は、全体計画の見直しの中で中止としております。
その他の質問に対しましては、副市長並びに関係の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、大山議員御質問のうち、何点か私のほうからお答えをさせていただきます。
まず1点目ですけれども、大城市政になってからどのような工夫がされたのかということであります。
まず1つは、産直・物販・飲食施設について民間活力、ノウハウの導入とあわせ、全体事業費の軽減を図るために民設民営方式による整備手法としました。
それから2点目として、当初予定の観光案内所、これを市民が交流するための施設とし、ボランティアなどの市民活動の活性化を図ったこと。
それから3点目ですけれども、トイレについても話題性を持たせ集客の要素としたこと。さらに、道の駅の指定をいただこうということも新たな要素やったと思います。また、ボートパーク構想のあった北浜立体駐車場横市有地にフジの新店舗を誘致することとしたのも新しい要素であります。
これらにより新しい核となる商業ゾーンを形成し、雇用の増大を含め、地域活性化の核としたいと考えております。
そのほか、桟橋の耐震化、出島の活用を初め残された事業があり、引き続き市民目線に立ちながら、一方で市の財政状況を踏まえながら必要に応じて計画の見直しを行い、適切に事業を執行してまいります。
次に、4点目ですけれども、みなと交流館と市がどのようにかかわるのか、また各種関係者が意見交換と意思疎通を図る計画があるのかということについてお答えをします。
みなと交流館は、指定管理者制度を導入しましたので、市は指定管理者が基本協定、仕様書、事業計画に基づき適切に管理運営を行っているか、モニタリングを通じてチェックをするというのが基本的なかかわり方になります。しかし、この施設は市民の関心も高く、市の活性化に向けて非常に大事な施設でありますので、市としても指定管理者、どーや市場、アゴラマルシェの間で積極的に調整機能を果たしていきたい、そういうふうに思っています。
次の5点目、アゴラマルシェの建物の配置についてであります。
建物の配置につきましてはいろんな意見があることを承知してますけれども、今回採用したテーマパーク型の配置では、建物群と緑地を含めた空間に広がりが生まれ、来訪者がエリア全体を周遊するという流れができるというメリットがあり、実際私もこの間その中に行ってみましたけれども、駐車場、芝生広場、それから海があって、その前に権現山がそびえると、非常に広々とした、伸び伸びとした空間ができておりまして、景観の上でも効果を上げていると、そういうふうに感じております。このような例としては日吉村の道の駅、これがそのような例になっているのではないかというふうに思っております。
突き当たりのところが圧迫感があるということでしたけれども、これにつきましては、やわらかい標識をつける、それなどで和らげていきたいと、そういうふうに思っています。
次に、6点目のオープニング行事、記念式典の内容についてですけれども、市議会協議会でも御報告しましたが、現在、市、どーや市場、アゴラマルシェ、そして指定管理者、これで実行委員会を立ち上げ準備を進めているところであります。具体的には、アゴラマルシェやどーや市場のセール、ミカンと魚を初めとする八幡浜の特産品にスポットを当てた試食会やバザー、これなどをメーン行事にして実施するほか、魚市場の写真展、市民や本市出身のミュージシャンなどによるミニライブなども予定をしています。基本的には八幡浜らしさにこだわった企画として多くの方々に来訪いただき喜んでいただきたいと、そういうふうに思っています。
次に、7点目の施設の名称とロゴマーク、これについてお答えをします。
まず、名称選定の経過ですけれども、サイン計画の策定及び設計業務の委託先である公益財団法人日本サインデザイン協会から市民の意見やアイデアを生かし施設名称やサインモチーフを決めよう、そういう御提案をいただき、ワークショップを開催するとともに、高校生、それからまちづくり団体の参加、約50名ほどの参加をいただきました。ワークショップは、去年9月と12月の2回開催をし、施設の名前探し、色探しといったテーマで実施をしました。名称はこのワークショップの活動を通じて決定したもので、文字のロゴも市内の高校生が書いたものをそのまま使っております。
名前を決めるのが遅いとの御指摘もいただきましたが、名称については商標登録上の問題がないか確認する必要があったことから、デザインについてはさらなる磨き上げ作業に一定の時間を要したことから2月末という時期になったものであります。
道の駅の登録時期は今月末の予定となっております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君) 大山議員の御質問の大綱1、八幡浜港振興ビジョンの検証についての2点目、魚市場の取扱量が減少する中、新魚市場は適正な規模かについてお答えします。
新魚市場の規模の算定については、平成22年度の実施設計時点で平成2年から21年度までの過去20年間の魚市場取扱量の推移から供用開始時である平成25年の年間取扱量を9,601トンと推計しました。新魚市場の規模は、その数値をもとに荷さばきや競りに必要な面積を求め、決定しております。
続きまして、3点目、八幡浜漁協の現状についてお答えします。
新聞等で報道があったように、八幡浜漁協は事業収支が7期連続の赤字になるなど厳しい財務状況となっており、抜本的な財務改善を図るため、県、関係市町、団体から構成される八幡浜漁協財務改善委員会を12月21日、1月11日に2回開催したところであります。
今回の多額の損失を計上した要因は、合併前の含み損失、合併後の事業収支赤字累積及び不良債権増加による貸し倒れ引き当て増が表面化したためであり、監査法人によると、23年度当期損失は7億2万3,000円となっております。財務改善委員会では、計画期間を10年と定め、再建の早期実現に必要な事業収支の黒字化と固定化債権の回収に向けて取り組む財務改善計画を今年度末を目標に作成することとしております。
八幡浜漁協の経営安定は市の水産振興に欠かせないことから、国の利子補給事業等を活用し、漁協再建に向けた経営改善が円滑に進捗するよう、監督官庁である県や関係市町、系統団体と連携するとともに、市独自で対応可能な支援策についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 大綱2の1点目、地震、津波対策の現状と今後の見通しについてお答えをいたします。
東日本大震災での経験を踏まえ、地震対策としては、住民に早く知らせるための緊急速報メール、防災メールの情報配信を始めました。また、東日本大震災では激しい揺れが約2分間続いたことから、保育所、幼稚園、小・中学校を対象にまずは揺れから身を守る対策として訓練、指導を行ってきました。
津波対策では、人命を大前提にまずは逃げることを基本とし、より早くより高い場所に避難することができるよう、国の被害想定見直しを受け、津波一時避難場所を10メートル以上の高台に変更し、さらに上に逃げることができる2段階避難が可能な場所を選定したところです。また、津波避難ビルの追加指定、避難路の整備や海抜表示板の設置、災害時要援護者台帳の整備に加え、自助、共助を充実させる対策として防災士資格取得に対する助成、自主防災会への活動補助金の増額、防災訓練の実施など、ソフト面を中心に人的被害を最小限にとどめるための施策を集中的に実施しているところです。
今後も、訓練等による地震対策、避難路の整備、一時避難場所への太陽光外灯の設置、津波避難ビルの追加指定などに取り組むとともに、ことし6月に発表されます県の津波被害想定を受けて新たな防災マップの作成に取り組んでまいります。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君) それでは、大綱2の2点目の地域防災計画についての、その中の現在の防災計画で大規模広域災害に対応できるか、今後の対応を含めてということでお答えいたします。
地域防災計画は、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づいて、災害予防のための施策、災害発生時の応急対策及び復旧対応など、災害に関する事務、業務について総合的に定めた計画であります。当市では、八幡浜市地域防災計画、風水害等対策編、震災対策編、原子力災害対策編を策定していましたが、東日本大震災では従来の想定を超えた大地震、津波及び原子力発電での事故が発生したことから、これらの知見を踏まえて今後防災対策の課題を再度検討し、地域防災計画に反映させる必要があります。国においては、防災基本計画の修正や災害対策基本法の改正、原子力災害対策指針の策定などが行われており、当市においてもこれに準じ、地域防災計画の抜本的な見直しを行っているところでございます。
現在、原子力災害対策編においてパブリックコメントを実施中であり、今年度中の修正を予定しております。また、他の計画については、平成25年度中に策定修正を行う予定であり、風水害等対策編、震災対策編については大幅な見直しを、津波対策編については新規策定をすることとしています。
なお、今後においても必要に応じて計画の見直しを行ってまいる所存でございます。
次に、同じく2点目の地域防災計画についてのうちの原子力災害予防計画の整備と具体的な指示の予定についてお答えいたします。
原子力災害においては、福島第一原発事故で経験したように事故の影響が広範囲に及ぶことが想定され、防災対策重点地域についても、これまで原子力施設を中心としておおむね半径10キロ圏内であったものが、平成24年10月31日に策定された国の原子力災害対策指針において緊急時防護措置を準備する区域として原子力施設を中心におおむね半径30キロメートル圏内を目安とすることが示され、八幡浜市全域が含まれることとなりました。原子力災害の場合は、まず退避し、さらに影響のないところへ避難することが唯一の対応方法であります。当市においては、地域防災計画に加え、より具体的で実効性のある対応を可能とするため、原子力災害時における避難計画を策定していますが、これは従来の防災対策重点地域に対応したものであり、今回防護措置区域が拡大されたことから抜本的な見直しが必要となり、県が3月末までに広域避難計画の策定を予定し、市としても県の計画策定後速やかに避難行動計画を策定することとしております。
地域防災計画及び避難行動計画については、策定でき次第、市広報、ホームページ等で周知するとともに、定期的に訓練を行うなどして計画の理解及び習熟に努めてまいりたいと考えております。
次に、大綱2の3点目の南海トラフ巨大地震の防災・減災のうちの応急対策活動についての指示、計画要綱、財政支援、官民協議会の設置などについてお答えいたします。
自分の命は自分で守る自助、地域住民が連携して町の安全はみんなで守る共助の充実が防災・減災についての基本であります。平成20年1月に八幡浜市自主防災会連絡協議会が発足し、17地区、98組織、組織率100％で災害による被害の防止と軽減を図ることを目的に活動しております。御質問の自助、共助の応急対策活動などについては策定しておりませんが、同協議会規約を基本として、市街地、海岸地区、山間部など、地域の特性に合わせた防災活動、避難訓練、研修会等を実施しており、市として訓練指導や防災講演会の開催などを支援しているところであります。このようなさまざまな取り組みによって住民の防災に関する知識の普及、意識の高揚が図られるものと確信しております。
また、財政支援につきましては、平成24年4月に八幡浜市自主防災会運営費補助金交付要綱を改正し、一律4万円から組織及び世帯数などを考慮し、1地区最大18万5,000円、平均で11万6,000円と補助金の増額を行い、運営活動等ができる環境を整備したところであり、自主防災会などから地域に応じた活動ができるようになったとの評価をいただいております。
次に、市と企業などによる官民協議会の設置はしておりませんけども、企業との目的を共有する津波避難ビルを今後も追加するとともに、災害時に活用できるさまざまな官民連携の促進を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君) 大綱2の3点目の2点目、八幡浜港振興ビジョンエリアの津波対策についてお答えをいたします。
港湾振興ビジョン関係施設については、現在の耐震基準は満たしておりますが、これらが津波避難のための施設となることは想定をしておりません。津波の際はまず逃げることであり、北浜立体駐車場やホテルなど最寄りの避難ビル、またさらに標高の高いところへ来客を誘導できるよう訓練を重ねていく必要があると思っております。
また、この場合、大部分が自家用車による来館であることから、これらをどのように誘導するか。当地は地震後津波襲来までに56分程度時間があることから、専門家の指導も受けながら対応していきたいと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君) それでは、大綱2の4点目の住宅用火災警報器の設置状況と補助金の支出実態、未設置住宅への対応についてお答えいたします。
住宅用火災警報器については、地区での一括購入のお願いや自主防災会役員に取りつけ作業をお手伝いいただくなど、設置の推進に取り組んできたところでございます。設置状況については、八幡浜地区消防署が昨年1月から6月までの半年間に市内全世帯の約4分の1に当たる4,686世帯を対象に戸別訪問し、聞き取り調査を実施したところ、基準に適合した設置をしている世帯が約7割、基準には適合していないが一部設置している世帯が約1割、残り2割の世帯が未設置という結果が出ていますので、これを平成25年1月末現在の世帯総数1万6,947世帯に置きかえますと、未設置の世帯が約3,000世帯程度はあるのではないかと推測されます。
次に、高齢者や障害者等を対象にした補助金の支出実態については、住宅用火災警報器の設置が義務化された平成23年度の実績で24件、総額18万9,920円を補助しています。今後の対応として、八幡浜地区消防署及び消防団を中心に地区防災講習会や各種イベント会場における啓発活動のほか、訪問調査時に未設置の世帯があれば、設置に向けて補助金の活用も含めた指導を実施する予定でございます。
また、来年度、消防署が災害時要援護者世帯を対象に戸別訪問による防火防災指導を計画しており、その中で住宅用火災警報器の設置推進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君 再質問させていただきます。
港湾ビジョンについてですが、あくまでも検証ですから、今になってこうしたほどよかったろうがと、そういう再質問の仕方は避けていきたい、今後の、お互い議論して参考になればという意味でこの件については再質問をさせていただきます。
まず、高橋市政14年、そして現在完成が間近になったんですが、大城市長にぜひ聞きたかったのは、大城市長の選挙パンフレット、これ持っておるんですが、ここで特に港湾ビジョンでは見出しが抜本的見直しをしますと、こういうふうに書いてありますし、私もそういう意味でどういうふうな抜本見直しをしましたかという質問をしたんですが、民設民営とトイレでも8,000万円が5,000万円だったんですが、観光とか道の駅、さらにフジは、これは高橋市政では何もフジが今度行くところには指摘されていなかったんで、ただ吉見市政になって水産加工施設をあそこへつくろうとか議論はさせたんですが。となると、市長、抜本的見直しというのは結局何もされなかったんじゃないかと私は推測するんですが、細やかな官官から民民とかそういうことやなしに、本当に抜本的見直しは結局はそんなになかったというような受けとめをしていいのかどうか、それを1点目にお尋ねをいたします。
2点目、魚市場の規模についてですが、魚市場を建設するときには議案として議会のほうへ出されましたし、私も何平米と、こういうようなことを聞いてるんですが、なかなか私たちにとって何平米とこう言われてもぴんとこんのですが、いざ建ってみるとあの魚市場の広さ、長さを実感したわけなんですが、適正な規模であったかなかったかについて答弁が、私ちょっと聞き損ねたんですが、適正な広さであったのかなかったのか、それだけ再答弁をお願いいたします。
それから、八幡浜漁協の累積赤字ということですが、せっかく高度衛生型の魚市場で魚のまち八幡浜の大きなこれから目玉になると思うんですが、課長、地元紙ではこういう記事も出てるんですよ、八幡浜漁協7理事辞任いうて、7理事辞任、しかも幹部職員中心に18名が退職意向であると決めとるんですよ、そういう記事が載ってるんです。これが私大事だと思うておる、これを初めに聞きたかったんですけど、とりあえず初めにああいう聞き方をしたんですが。これから見ると、魚市場の理事19名が7名、肝心な職員も13名もおらなくなる。これで本当にあの新しい魚市場に対応できる漁協となるんですか、今なってるんですか、そこをはっきり説明していただきたいと思います。どうなっておるのか。
4点目ですが、まちづくりのことについて定期的な協議は今後なされるということですので、ぜひそういうことで頑張っていただきたいと思いますが。
ただ、1点私が気になるのは、魚市場とどーや市場は水産港湾課が対応してるんですよね。それから、交流館は政策推進課が対応してるんやないですか。私水産港湾課へ行って、交流館、それからアゴラのことについてちょっと質問したら、それはもう政策推進ですからわかりませんというような答弁なんですよ。やはりこんな事業をするときはお互い、分かれても一つになって事業計画を推進せな、それは政策推進ですから、アゴラはと、こう言われたんじゃ何のための水産港湾課として対応しているのか私は理解できなかったので、再度こんなことでよかったのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
それから、アゴラの関係、威圧感があるということですが、イベントで空間を上手に利用できるのでいいということですが、副市長、看板かけたぐらいであの違和感というのが取り除けるんでしょうか。どうしてもあそこ、昭和通から港へ行くと、本当にああ、あんなものがある、ちょっと寄ってみろうかという気が、何ぼどういう看板を立てても起きんのです。ただ、今から建て直しなさいという気持ちはさらさらありません、先ほど言ったように。そこら辺はぜひ考えていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、7点目の名称について、せめて3カ月前に言うたら、副市長がいろいろな手続がありますのでちょっと遅なりましたというんは、いろいろな手続が要るというのはきょうの時点でわかったことじゃない、ずうっとそういう道の駅にするためにはどういう資料が要るのは初めから、もうつくるときからわかってるんでしょ。今になってそういう手続が要りましたんで遅くなりましたでは、ちょっと本当にあの交流施設を八幡浜市の活性化の今後大きな目標にするというんじゃ余りにもお粗末な対応だったんじゃなかろうかと思うんですが、そういう意味で指摘をさせていただきます。
それから、みなっとの関係で、本当にあそこへ市民の皆さんが寄ってという考えだったら、どうしても市の広報で市の皆さんにあの名称を募集するべきだといまだに思います。結果的にはみなっとになってでも、やはり市民の皆さんに時間をかけて募集するべきですよ。ある市民の人に聞いたら、あそこの施設は何やいうたら、アゴラでしょっていう人がおる。本当ですよ、アゴラいう名前でしょ、あそこはいうて言われるんですよ。アゴラは早く決まってるんですよね。そういうことについてどうなのか、お尋ねをいたします。
それから、大綱2点目についてお尋ねをいたします。
私は、課長、これ誰課長が答弁したんかな、そら訓練とかそういうことも大事なんですが、具体的にどういうことをされたかということを聞いてるんです。例えば東日本大震災で私も見ましたが、現地へ行って、3階建てのビルの上に車が乗っとったり、船が乗っとったりしたでしょ。あの船も所持者の許可がないと勝手に動かされないから道路の真ん中にしばらくの間置いておったというのはわかるんですが、そこで具体的な例で1点だけ申し上げますと、北浜グラウンドの横の海にボートがかなり置いてありますわいね。あれが津波が来ると全部白浜、ひいては大平のほうに向けて船が道路沿いに行くわけなんですよ。避難しようと思うた市民の全部をなぎ倒していくような形になるんですよね。あれをこういう棒の鉄柵にして、向こうへ行かないように、波は行っても船は行かないように何とかする、そういう具体的な策は今まで全くされてなかったんですかどうですかということを聞きたかったんです。ただ、訓練とか広報とかいろいろ出しましてというのは、それは具体的な対策にはならないと思います、津波の、そういう面でいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
それから、原子力の関係で原子力災害対策編なるものが3月いっぱいにできると、こういうことですが、ここはちょっと肝心な話をしたいんですが、これは八幡浜市だけやないんでしょ。国と原子力規制委員会でことしの3月中旬までにこのことについて各自治体は、特に30キロ以内の自治体は対策編をつくりなさいということで八幡浜市もつくらざるを得ずに今行っているということじゃないですか。
例えば、西予市にちょっと電話して聞いたら、西予市は30キロ以内に入っとりますので、今回その対象になっております。今までは原子力対策編がなかったんですが、今回つくりなさいという指示があって、3月中にできますという話を聞きました。
もう一点、玄海原発の20キロ以内にある唐津市、ここへも電話して聞いてみました。八幡浜市と同じです、20キロ以内ですから、3月中旬までに対策編をつくりなさいということで今作業を進めているということです。ということは、八幡浜市だけじゃなしに日本の国の原発30キロ以内のとこは3月中旬までにこれをつくりなさいということでしょ。これが八幡浜市が西予市になったり唐津市になっとるだけでしょ。地図が三崎半島が唐津の中でなって20キロか30キロか書くだけで、あと3ページから4ページは全部国から来た資料でしょ。具体的に避難とか避難場所とかそんなのは示されてないですよ、避難場所、訓練をしなさいということであって。私は、こんなのは全部原発設置の30キロ以内の自治体は3月までにつくらないけんようになっとると思うんです。そういう受けとめ方しか私はできんのですが、違っていたら指摘をしていただきたいと、こういうふうに思います。そういうことでお尋ねをいたします。
それから、港湾ビジョンについての考えですが、市長、交流館は全部海のほうを向いております、施設が。津波が来たらまともに一番先に来るとこなんです、逆やったらちいと波が横へそれるかもしれんが。ほうでしょ、津波が、逆やったら、そこら辺の対策は全くされてないんですか、聞きたいですよ。そこら辺を聞きたかったので、よろしくお願いをいたします。
以上です、少し長くなりましたが。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午前11時01分 休憩
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午前11時15分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君) 大山議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。
港湾ビジョンの件でありますが、抜本的な改革、抜本的な見直しということで御質問がございました。当初高橋市政では、フェリーターミナル関連施設について、また港湾施設について、八幡浜港振興ビジョン整備検討委員会でその会の中で決定されたものが実行に移されようとしておりまして、私も議員のときに最初の絵を見たときにもう一度やり直しはできないものかというようなことを御提案申した経過もあります。なぜそういったことをといいますと、やはりこれは八幡浜市民の大切な施設でありまして、八幡浜市民の思いがそれぞれに含まれた施設、そして市民が使いやすく、市民の宝と誇れるような施設になりたい、そういう思いで何回も議員として答弁をさせていただきました。
それで、今回抜本的な見直しというのは、よりその施設に対して市民の思い、市民の目線でこの八幡浜をつくっていくんだというようなことが実現するように、市民参加型といった形でそれぞれの施設に対して市民の方々に入ってもらう、参加してもらう、それで自分がこの港に対してつくるときから参加したという思いが今後できたときにもやはり自分たちが誇れる港の施設、新しい施設になるんだという観点から抜本的に見直したという意味でございます。
続きまして、魚市場、どーや市場は水産港湾課、そして交流拠点施設は政策推進課ということで担当が分かれているからということで、ささいな言葉ではお互いにわからないところもあろうかと思いますが、お互いに職員同士がコミュニケーションをとり合いながら、そしてその上では部長がそれぞれに話をしながら、まとめながら進めております。大方の点でお互いに意識が共有できてるんだと私は認識をしております。
続きまして、アゴラの閉塞感でございますが、これは道の形状もありますが、やはり今後閉塞感がないような、サインデザイン協会の方々とも協力しながらやっていくわけでございますが、今現在は昭和通からの流れが主流になっております。そして、今後その流れが大平からの流れに変わるであろうと私は思っております。そのためにも大洲・八幡浜自動車道、また保内からの保内・八幡浜の名坂道路の供用開始を急がなければならないと思っておりますが、そういった点から見ても閉塞感というのは徐々には打開されていくのではないかと思っております。
それから、みなっとという名称の決め方でありますが、これは一部の人たちに集まってもらって、一部の高校生とか関心のある方に集まっていただいたわけではなく、これはオープンにした会議でございます。この日に市がこういった内容で八幡浜の交流拠点施設の全体の名前を決めていきますよ、そういった形で本当に関心のある方は誰でもいいですから集まってください、一緒に決めましょうというような形で内容で会議をしました。そして、私も副市長もその場に参加をさせていただきまして、皆さん方の熱意のある討論の結果、非常にいい形でいい経過でこの名前が決まったと思っております。
そして、大綱2点目の防災に関してですが、大山議員の質問に対しては、電柱に海抜8メートル等のステッカーくらいというふうな表現をされましたが、まずはその電柱に8メートル、それが大事だと思うんです。それが今まではなかった、それがあることで皆さん方、市民の方々が防災に対する意識が少しでも芽生えてくるんだと思っております。そして、本当の意味での防災はハード面では決して守ることはできません。これからソフト面で自分たちが自分たちの命あるいは近所の人たちをどのように守っていくか、これが非常に大事だと思っております。だからこそ何度も何度も自主防災会の組織を通しながら避難訓練をやっていかなければならないと思っております。現実に津波が来たときに、その訓練の回数、それが体にしみついてこそ初めて実行できることが幾らでも、この事象だけでなくほかにもあると思います。それをこれから構築していきたいと思っているところであります。
また、八幡浜港に係留している船が津波によって出てくるというようなことがあって、避難に対して邪魔になるのではないかというような発言でございましたが、なるほど東日本大震災を見ましても、船が陸に、陸にあった車が海へといったような現状を目の当たりにしています。でも、船が来てから避難したんでは避難の意味がありません。船が来る前にやはり避難できるような体制をとることが一番なので、船を全て係留、水床にとめておくことはできませんので、まずその船が沖に上がって邪魔にならないうちに避難できるように市としては避難の経路、そして避難場所、手すり、今回は太陽光外灯なども設置をしております。
その他の質問に対しては、担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 副市長ですけども、答弁させていただきます。
大山議員の中で名称の発表が遅くなったというのがありました。若干遅いかなという感じは持ってますけれども、これは高校生が名前をつけてロゴもつけたということで愛媛新聞には写真で取り上げられました。おとといですかね、南予地方局の会議が八幡浜でありまして、地方局長からもみなっとということでぜひ活性化に期待しますというようなことで、オープン前2カ月ぐらいですけれども、いい時期に発表できたと、ある意味盛り上がりながらいけるのかなという感じもしております。おおむね妥当な時期じゃなかったかなという感じはしております。
それから、今市長も答弁いただきましたけれども、圧迫感の点ですけれども、これは2つポイントがあって、中に空間を広くとろうとすればどうしても外側にそういう建物をつくらざるを得ない。実際に中に入って、ぜひ中に入っていただきますと、先ほどお話ししましたように八幡浜にはない広々とした空間があって、それはそれなりに一つの魅力がありますので、若干圧迫感ありますけれども、そういう魅力とどちらをとるかというところで、ある意味別の魅力が生じているんだということをまた1つ言えるのかなと思います。
それから、名前のつけ方ですけれども、市長からも御答弁してますけども、ある意味高校生がほとんど実際中心にやったわけですけれども、若い将来を担う高校生、ずっとここを使っていく高校生が代表して名前をつけたんだと、そういうふうに御理解いただけたらと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君) 大山議員の御質問の、まず市場の規模の問題なんですけども、今供用開始を予定しております魚市場は、衛生管理型の荷さばき所という位置づけになっておりまして、その中で衛生型を担保するために入荷するスペースと、それから出荷するスペースを分けていかなければいけないということで面積がやや大きくなっております。平成14年度に比べて3,000トン減っているんですけども、その多くは巻き網あるいはトロールによる大型漁船の漁獲が減ったということによります。市場の規模につきましては、大型漁船等の場合は漁獲量が多いものですから、どうしても段積みになるわけなんですけども、現在の中心が小型底びきの魚が多いわけです。多品種少量ですので、上に積めなくて平積みの状態になるものですから、どうしても競りをする場合にスペース的に面積が要るということで計算しております。この計算につきましては、扱っている魚、それから量、漁業種類等を勘案して計算して求めたものでありまして、現在の衛生管理型の魚市場については適正な規模だというふうに感じております。
それともう一点、八幡浜漁協の現状についての御質問なんですけども、7名理事が減った要因につきましては、今回の赤字の要因がほとんど固定化債権の増大によるものということがわかっております。そのため、それに該当する地区の理事が責任をとってやめられたという話を聞いておりますけども、理事不在のままいつまでもこういう状態が続くことはだめなので、市、県のほうから早急に新しい理事を選出して、新しい組合長のもと、一丸となって再建を目指してほしいという話をしております。
それから、職員の減少についてなんですけども、職員の減少につきましては、委員会の中の改善の骨子の案に人件費の削減も当然メニューの中の一つに入っております。今回のそれを受けて組合のほうも早期退職制度を設けてそれに応じたものというふうに聞いております。当初の想定範囲内の削減というふうに聞いておりますけども、市場がきちんと機能するかどうかについては、現在本所の職員が市場の手助けをするなど、市場の運営に支障がないような運営の仕方について組合と協議しております。
以上であります。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君) 大山議員の質問の八幡浜市が今まで防災・減災対策で具体的な内容を聞かせてくれということと、それから原子力に対する原子力災害対策編の内容が国からおりた、全部一律じゃないかというふうなことでお答えいたしたいと思います。
まず、防災・減災対策について具体的に申しますと、平成24年度、現在までにどういうことをしてきたかということでございますが、ハード面では避難所及び経路の整備ということで、市内の津波の対象となるところ54カ所を整備してまいりました。それから、夜間対策として、今現在行っておるんですけども、避難場所、太陽光外灯整備ということで6カ所をやっております。それから、無線の整備ということで、移動系防災行政無線の配備、これについては自主防災会と連絡がとれなければいろいろな対応ができませんので、16自主防災会に各1機を配備いたしております。それから、同じく今度は無線といいますか、マイクの聞きづらいところについて、特に小・中学校、保育所、幼稚園、公民館、39施設に戸別受信機を設置して内容が鮮明に聞こえるように対応してまいりました。
それから、ソフト面でございますけども、災害時の応援協定の締結ということで、昨年度、瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援協定、これ瀬戸内海関係の海の港湾を持っとるところの協定を行いました。それから、民間との協力ということで、これはあわしま堂さんなんですけども、給水に関する協定、それから物資供給協力に関する協定ということで、これについては愛媛生協さんと協定を結びました。今月につきまして、また物資等の輸送に関する協定ということでトラック協会、そのほうと協定を結ぶ予定となっております。
次に、防災訓練及び参集訓練ということで、大津波警報の発表を想定した市内の一斉津波避難訓練を実施、市の訓練として非常配備による徒歩等による職員参集訓練、それから庁舎機能の確認、それで津波が来ますと八幡浜市の1階は全部つかってしまいますので、車両退避等の訓練。
次に、災害用備蓄物資の増加を目的に市内の備蓄物資の増加をするために小・中学校、保育所、幼稚園の備蓄物資をしました。
次に、これは大山先生が海抜表示板ということで、これしかやってないんじゃないかというふうに言われたやつですけども、これについて大体海抜10メートル以内の電柱に190カ所、それから一時避難場所103カ所、小・中学校、保育所29カ所、合計322カ所に設置をしております。
それから、防災士の養成ということで、今年度末までに65名を新たに防災士として登録をいたしました。
それから、津波避難ビルの指定ということで、当初8カ所でございましたが、今年度末には19カ所までふやしました。
それから、市防災メール、緊急速報メールの開始というふうなことでございます。
それから、25年度以降においてどういうふうなことを取り組んでいくかというふうなことでございますけども、これについては同じく愛媛県の補助をいただきながら、避難場所の整備なり避難路の整備、それからこれも同じです、夜間対策として避難場所、太陽光外灯の整備をやっていく所存でございます。
それから、ソフト面につきましては、災害時の応援協定をさらにふやしていかんといけませんし、防災訓練、参集訓練、これは当然やっていきたいというふうなことです。
それから、ハザードマップの作成ということで、6月の県の被害想定が出ましたら、全戸配布をいたしますし、企業のいろんな協力によってこういうものがありますので、こういうものをつくっていきたいというふうに考えております。
それから、原子力防災につきましてのその内容でございますけども、これにつきましては、入れる項目というのはそれは当然全国一律にこれは出しなさいとは決まってます。ただ、各地域で事情が違いますので、特に八幡浜市で特徴的なことを言いますと、今まで自家用車の避難というのは認められておりませんでした。これについては、八幡浜市はやっぱり逃げていくには現実的には自家用車を当然使うべきやないかということで、そういう意味では愛媛県が自家用車を大体使ってる、ほかのところはちょっとわかりませんけども、そういうところで若干の違いがあるということでございます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君) みなと交流館が海のほうを向いとるやないかというようなことでございますけれども、当然津波対策として防御するための施設にはなりませんので、先ほども申し上げましたように津波の際はやはり一番いかに逃げるかということが重要な問題になってこようかと思います。指定管理者においても、緊急時の対応の仕方、手順、非常用経路でありますとか、そのようなことを作成していただくようになると思いますので、そのような中で御来客いただいた方々をいかに早く誘導できるようにするかというようなことを市のほうとしても指導しながら、避難誘導対策に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君 ただいま理事者のほうから答弁をいたしましたが、私としてはいろいろ受けとめ方もありますし、3月議会もこれから質疑があったり、常任委員会があったり、予算委員会でまた発言する機会もあろうかと思いますので、その辺で私がまだ物足りないということについては発言をしていきたいと思います。
そこで、もう最後に1点だけお尋ねしますが、八幡浜市地域防災計画原子力災害対策編はことしの3月中にできるということでしょうか。それと、それに関して最終的な意思統一である防災会議はいつ開催する予定なのかをお尋ねします。
さらにもう一点、市長にお尋ねしますが、私は、市長、津波と地震については人間の力と、それから知恵では到底阻止することができないと、こういうふうに思っております。しかし、伊方原子力の防災災害については人間の力と知恵で私は100％対策できると信じとるんですが、市長はどう思われますか、最後にお尋ねいたします。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 確かに地震、津波に対しては人間の力で100％とどめることはできないというのは同感でございます。
しかしながら、今の技術におきまして、原子力災害に対しましても100％ではないところがあるのかなというところが私の実感であります。
(大山政司君「できるんかできんのかだけ」と呼ぶ)
100％はないと思っております。
(大山政司君「私はできると思う」と呼ぶ)
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 地域防災計画原子力災害対策編の策定についてお答えをいたします。
2月25日から3月8日、きょうまでパブリックコメントを皆さん方にお願いをしております。その意見を踏まえました中で、意見がありましたら修正をかけて、3月15日、来週の金曜日になりますが、この日に八幡浜市防災会議を開催いたします。この席で承認を得るべく今準備を進めておるところでございます。
○議長(宇都宮富夫君) 次、石崎久次君。
〔石崎久次君登壇〕
○石崎久次君 私は、一般質問通告書に従いまして、大綱2点について質問いたします。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めます。
まずは、大城市長、今3月定例会が終了しますと本格的に市長選へ突入しますが、私はこの4年間、大城市政に対し是々非々で臨んできたつもりです。ですから、八幡浜市のためであれば、市政の方針に賛成もし、また時には反対もしてきました。議員として1期目の私を鍛えていただいたことに率直に感謝いたしますとともに、市長として4年間務め上げていただいたことに心から敬意を表したいと思います。
しかし、市民の皆様の中には前政権である民主党と同じで、大城市政も公約違反ばかりではないかと不満に思う方が数多くおられるということも申し添え、本題に入らさせていただきます。
大綱1、大城市政4年間の公約の実現についてであります。
1点目、市長は4年前の選挙でいろいろな公約をされていましたが、その中でも市民の皆様誰もが身に覚えがあることでしょう、それが直ちに医師3人を確保という魔法のフレーズです。当時、医師の減少に悩む市立病院の問題に閉塞感が漂う中、この魔法のフレーズに八幡浜市民の多くが心を動かされ、大城市政誕生のきっかけとなったわけでございます。当選されてからは一層その期待は大きくなりました。しかし、一向に医師の方は来ていただいていないという現状に、市民の皆様においては裏切られた、だまされたという怒り、そして市政に対しての信頼の失墜、何を信じてよいのかわからないという落胆へと招いてしまったのではないでしょうか。私はこのことを非常に重く受けとめておりまして、毎年、一般質問においてこの医師3人確保についての状況をくどいほどお伺いしてきましたが、市長の答弁はそのたびに3人の方と交渉は続行中ですということでした。医師が勤めている病院をきょう、あすでやめるわけにはいきません。直ちには無理でも、いずれという期待を込めて4年間待った市民の皆様に誠意を持って答えていただきたい。今の段階においても交渉はまだ続行中なのでしょうか。政治は結果です。4年間で公約を果たせたかどうか、今評価されます。私から見れば、この市長が言われた直ちに医師3人確保に対しての評価はゼロであります。
そこで、重ねて市長にお伺いします。
次の選挙公約にも医師確保を掲げられるのでしょうか。もし掲げられるのであれば、今度は魔法ではなく確実で誠実な実績に見合う言葉を掲げていただくよう望みます。
2点目は、市立病院の医師、看護師数についてであります。
市長が当選された4年前、当時、常勤医師は25名、看護師は175名おられました。時は移り、平成25年4月1日での予測される人数は、わかっている範囲で医師21名、看護師149名と聞いております。市長が当選された当時より医師は4名、看護師は26名の減となっております。この医師減少、看護師減少の原因の調査はされているのか、お伺いしたい。
というのも、念のためにこの近隣市町村の市立病院の医師数、看護師数を同じように調べてみましたところ、このような顕著な減少は八幡浜市だけに限られていたからです。安全・安心なまちづくりを強く主張されてきた市長にとって、市立病院の医師、看護師の減少問題は一丁目一番地の問題ではないでしょうか。市長は今までこの問題に対してどのような対策をとられてきたのでしょうか、お伺いします。
3点目、人件費の削減についてであります。
市長は、当選されたら3億円の人件費を削減しますと公約されました。私は、市職員と市民の皆様との給与水準に格差があるので、市職員の皆様に数％の給与カットをお願いし、それが4年間で3億円となるようにするのではないかと、その手腕に期待をしておりましたが、提案はしたものの、受け入れられず、交渉は不調のまま終わったと承知しております。
そこで、この3億円削減はどうするのかとお伺いしたら、職員数の削減で何とか達成したいとのことでありました。その具体的数字を含めて達成できたのか、お伺いします。
また、今般、国から国家公務員給与削減の中、地方公務員も国家公務員の給与水準に準ずるべきと地方交付税が減額されます。この点について、市長にお伺いしたい。減額される金額は市職員の給与カットとしてお願いするのか、それとも市民サービスのレベルを下げることで対応するのか、それとも他の画期的な対処法があるのか、お伺いします。
大綱2点目は、市立病院の食堂についてであります。
1点目は、私は市立病院に入院の経験がありますが、患者として入院しておりますと、やはり一番うれしいのが家族や友人、なれ親しんだ顔がお見舞いに来てくれることであります。しかし、やはり周りの患者さんの迷惑にはならないか、気にしなくてはなりません。そんなときに便利なのが食堂です。コーヒーを一杯飲みながら気兼ねなく会話できる貴重な場所に思えました。しかし、昨年末に市立病院に足を運んだ際、食堂に寄ってみますと閉店しており、残念に思いました。なぜ閉店しているのか、開店する予定はあるのか、お伺いします。
2点目は、またこの食堂に関し少々気になる情報がありましたので、お伺いします。3年ほど前に、以前入っておられた方がこの食堂をやめられて、新しい方にかわられました。この新しく食堂をしていただいた方からの家賃が滞っているのではということです。いつごろから、今現在で幾ら滞っているのか、実情を説明していただきたい。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 石崎議員御質問の大綱1、大城市政4年間についての(1)直ちに医師確保3人についての中の医師3人確保という公約に対する市長の見解でありますが、これは昨日上田竹則議員にお答えしたとおりであります。
次に、次期市長選挙の公約にも医師3人確保を掲げるのかについてお答えします。
私は、4年前の市長就任以来、大学医学部または県当局との信頼関係の構築に特に意を注いできたところであり、今後も信頼される八幡浜市となるよう誠心誠意努めていきたいと思っております。これらのことが、厳しい状況の中で将来の医師確保にもつながっていくと確信をしております。医師確保に継続して取り組んでいくことは大切な公約と考えております。
続きまして、(3)人件費の削減についてでありますが、私の選挙公約の人件費削減についてでありますが、これは特別職の給与カットを別にすれば基本的に職員数の削減を主として取り組んできたところであります。職員数は、病院を除く一般行政職等が平成21年4月1日の411名から平成25年4月1日見込みで371名、40名の削減を行い、平成21年度と24年度の単年度で比較すると約2億円の削減となり、4年間の総額で見ると約5億3,000万円削減できたものと考えています。そのほか、特別職の給料カットの合計額が本年3月末までに約500万円、私の退職金として約2,000万円となっております。
次に、議員御質問の地方交付税の削減に関連した国家公務員に準ずる地方公務員の給与減額措置についての対応でありますが、地方自治、地方分権の趣旨からすれば、地方公務員の給与は議会の議決を経て各自治体が自主的に決定するものでありまして、今回国からの要請という形をとっているものの、交付税が削減された場合はこれに従わざるを得ず、本来の地方自治から逸脱し、全国市長会においてもこれを批判しているというのが現状であります。また、本来、国に先んじて定数削減を進めてきた地方の努力が考慮されていないという現状は非常に残念でもあります。
今後については、まず県、県内他市の状況や私自身の考えも踏まえて対応していきたいと考えております。
その他の質問に対しては、担当の課長のほうから答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) ただいまの御質問の中で家賃が滞っているのではないかと、いつごろから、今現在でどのくらい滞っているのか実情をお話ししてほしいということでありましたけれども、市はその税金も含めていろんな債権があり、滞納しておられる方はいろんな事情があって滞納しておられる方がたくさんおられます。これらにつきましては、個人情報でありますので、基本的に議員個々の方には開示をしておりません。議員の政務調査権上どうしても必要があると、そういう状況があって、それを理解できるというようなことがあれば、またそのときに検討したいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) 石崎議員御質問の大綱1の2、市立病院の医師、看護師数について2点、医師、看護師が減少する原因は調査しているのか、またどのような対策をしてきたかについてお答えをいたします。
1点目の医師、看護師が減少している原因でございますが、医師につきましては、派遣をしていただいております大学医局の医師不足により派遣医師の引き揚げによる減少、後任医師の補完が十分でないことによる減少、また定年退職による減少などが原因と考えております。看護師につきましては、定年退職者に加え、結婚や配偶者の転勤、本人や家族の体調不良、親の介護の問題が理由で中途退職されるなど、やむを得ない理由によるものが多い状況でございます。また、直接の理由として上げる方はございませんが、交代制勤務や救急、重症患者さんの対応等による心身のストレス、パソコンの操作など電子システムへの不安などの理由も聞いております。
一方、新規採用職員につきましては、募集をしてもなかなか募集人員まで希望者がいない状況が続いており、結果的に退職者が採用者を上回り、減少している状況が続いております。
2点目のどのような対策をしてきたかということでございますが、当然残っていただけるように説得はしておりますが、先ほども申し上げたような事情があり、難しいのが実情でございます。残っていただく対策として、医師につきましては研究手当の増額、地域手当の新設など待遇面での改善や医師業務の負担軽減を図るため、診断書等作成補助者を配置するなどしております。
ただし、大学医局の医師不足が解消されていない現状では効果を見きわめにくい状況であり、今後とも粘り強く医師派遣についてお願いするとともに、医師業務が過重にならないよう具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。
看護師につきましては、まず定着化のため、看護助手の配置等による負担軽減、研修支援の充実等によるモチベーションの高揚に努めており、今後も継続して行ってまいります。また、看護師の募集につきましては、今年度新たに看護学生、看護師向け情報サイトに当院の看護部、看護師情報を掲載し広報を充実させており、これまでの対策、年4回の募集、看護師養成施設訪問、看護協会主催の合同説明会への参加、看護師等修学資金貸与制度の充実等でございますが、これを継続してまいりたいと考えております。
続きまして、大綱2の市立病院の食堂についてお答えをいたします。
食堂が閉鎖された理由と再開の見込みにつきましては、閉鎖理由は事業者より利用者の減少により経営が難しいとの申し出があり、また病院改築に伴い第2病棟取り壊しによる病床の減少を補うため、食堂を新たな病室に変更することとしたためでございます。したがいまして、再開の予定はございません。
昨年末で閉鎖しており、病院利用者の方々に大変な御不便をおかけしておりますことについては申しわけなく思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 石崎久次君。
○石崎久次君 それでは、再質問させていただきます。
まず、私がなぜこの話をするかといいますと、まず市長、4年間で3人ふやすと言われたんじゃないんですよ、公約は直ちに医師確保を3人と言われたんですよ。直ちにという言葉はどういう意味合いを持つかっていうことが一番大事だと思うんですね。それがなかったら、4年間で3人ふやすというんだったら、市民も心躍らされて、市長の公約としては受け入れたのかどうかわかりませんけれど、票を入れたかどうかはわからないんです。市長が当選したらすぐに、直ちにという言葉はすぐにだと思うんですが、それを信じて投票されて大城一郎市政が私は誕生したんだと思います。
だから、その中で市長にまずお伺いしたい。
公約は市民の皆さんとの契約とか約束であると私は考えるんですが、どう思われますか。また、公約は私は守るべきだと思うんですが、市長、どう思われますか。
2点目、直ちに医師3人確保と言われたときのこの直ちにっていうことでありますから、公約を発表する前に最低でも3人以上の方と面談しながら、内諾をいただいていたんだと思うんですよ。そうでなかったら、直ちに3人っていう、その3人っていう数字なんか出てこないと思うんで、この点内諾をいただいていたのか、確認をさせていただきたい。
3点目、今も交渉していると昨日も言われました。いまだに来ていただけない理由は何なのか。また、どうしたら来ていただけるのか。そして、直ちに医師3人が来られてないわけですから、説明責任としましてどんな方が、その医師の方3人ですね、どこに住まわれて、何歳ぐらいの方で、何々科をされてて、女性なのか男性なのか、大体具体的に、個人名までは個人情報もありますが、本当にそういう方と交渉されていたのか、どうして本当に来られないか、説明をお願いしたい。
また、事務局も、市長就任以来、この3名の方に恐らく交渉とか交流を持っていたんだと思います。事務局側は交渉しながら、何で来ていただけないのかの事務局側としても感じ方があると思いますので、事務局側からも御説明をいただきたい。よろしくお願いします。
それと、人件費削減に関してでありますが、確かにこれはなかなか難しい問題。ただ、今の現在で5億数千万円ですかね、出てきたということに関しては確かに正しいことだと思います。
それと、言われたように国の地方交付税が減らされて、他市の状況を見ながらと市長言われましたけど、4月から給料を払わないかんのですね。もうすぐです。それは他市の状況を見ながらで間に合うのかどうか。市政も4月から来年度にすぐ入ります。ある程度方向性をしっかりと説明していただかないと、市民生活が落ちるんじゃないかと市民はやっぱり不安でたまりません。その辺はどういう方向なのか、他市ばっかりの話ではないと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
それと、医師数の減、看護師さんの減、先ほども最初の冒頭に言いましたけれど、八幡浜市が特に減ってるわけですね。この4月1日現在、今3月8日ですけど、今度4月1日の予想される人数は、先ほど八幡浜市は言いましたように25名が21名に、4名ですね、あと看護師さんが175名から149名に26名減となります。それでは、どうなのか、近隣の大洲市、西予市と比べてみますと、大洲市は平成21年4月1日現在、お医者さん13人、今回1名減って多分12人になるんじゃないか。ただ、看護師さんは116名が130名、14名ふえます、ふえてるのかもしれません。西予市、宇和病院、医師の方7名、今回も7名、増減ゼロ、看護師さん62名、今回67名、ふえてるのかもしれませんが、5名ふえます。市立野村病院、医師7名、同じく7名、看護師さん61名が67名になられます。
これを見ますと、同じ状況にあるこの近隣の中で、確かにいろんな状況、個人的なことはあるかもしれませんけど、医療関係を取り巻く状況っていうのはほかの都会とは違うわけですね。八幡浜市も大洲市も西予市もそんな変わった状況にない中で、医師がこんなに減る、あとまた看護師さんは八幡浜市は減るのに他市は逆にふえるという、この現状、何かやはり物足りないもの、やっていく中で矛盾点があるのじゃないかと私は感じるんですが、その点もあわせてお伺いします。
あと最後に、食堂の問題ですね。副市長が言われましたように個人情報の問題もありますんで、それは確かにそうかもしれません。ただ、対処法として、公平公正の原則のもとでやっぱり厳格に処理していくっていうことが大事だと思いますが、その辺について処理の方法をお願いしたい。
あと、この決算の、もうこれは監査事務局にちょっとお願いしたいというかお伺いしたいんですが、この遅延について、昨年12月中に病院の決算審査をした際に医業外未収金の計上としてされてたんですけれど、監査意見書をもとに私はその決算審査の中に取り組んだんですけど、監査意見書の中にこの未収金の文字というか、表記がされておりませんでした。やはり毎月毎月のようにそういう赤字計上というか、遅延が進むわけですから、それを決算するときにやはりそういう表記はしていただきたい。また、ただお話を聞きますと、そういう話はきちっと病院事務方にはしとるんですけれどという話は途中で聞きましたけれど、やはり我々がきちっと決算、一番大事なことですから、する上ではそういう表記も今後気をつけていただきたいと思いますんで、その点についてお伺いします。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 石崎議員の再質問に対してお答えをいたします。
まず、マニフェスト公約、これは市民の方々とした約束で重要な約束だと思っております。これは守るか守らないか、当然守るべきであると思っております。
医師の個人情報でない部分で紹介をということだったんですが、これは就任前にいろいろな方と相談をしながら、自治医科大学から、あるいは大学の教授から医師の紹介をされた部分もあります。そして、その間に入ってこられた方々と綿密に計画を練りながら、直ちにといった部分では公約違反だと思います。その点については直ちにという点で9月議会で市民の皆さんに公約を果たせませんでしたというところで答弁をさせていただき、陳謝もさせていただきました。ですが、医師の数につきましては、かねてから話を進めていた方々にも来てもらった経緯もありますし、その一方で私が個人的に今話を継続しているところもありますが、これは職員とは一緒には行ってません。私が個別で行っているところでありまして、その方々にとってはその人の事情がありまして、なかなか赴任してもらえないところがあります。これは私の範囲の中で個人情報にかかわると思いますので、ここで紹介できる状況ではございませんので、了承をしていただけたらと思います。ですが、今さらにそういったことは進めているということです。
それと、職員の給料に関してですが、4月からというふうに先ほど石崎議員申されましたが、国のほうは7月からそういう制度が始まりますんで、7月にあわせて市のほうも私の考えとあわせて近隣の市と状況を見ながら判断していこうと思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 石崎議員御質問の中で、債権の管理というお話がありました。市では平成24年度から債権管理室というのをつくって、これは県下でも非常に先駆けた例になっとると思うんですけれども、税務債権だけでなしに、普通の民事債権についても資産がありながら滞納されている方、そういう方を中心にきちっとした法的な手続で取り立てていこうということでやっています。これは、まずは段階を踏んで、原課、実際にその債権を持っている原課で対応できなくなれば債権管理室へ移そうと。どういう条件で移すかというのを全部決めてますので、そういうことで個別の未収金が出れば、そういう中で順を追って対応していきたいと、そういうふうに思っています。
○議長(宇都宮富夫君) 代表監査委員。
○代表監査委員(市川芳和君) 石崎議員さんの御質問、審査意見書に医業外未収金について触れていなかった、この件でございますが、審査意見書の中では病院事業の未収金について病院本来の業務である診療報酬である過年度医業未収金が拡大し、8,900万円を超えており、早急な対応が必要と意見をつけたところでございます。医業外の未収金については、定期監査で指摘したところ、回収への取り組みが示され、早期解消が図られるものであると判断をし、審査意見書には付しておりませんでした。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) 再質問の中で、事務局として市長の医師確保についてどういう対応をしたかということでございますが、先ほどの市長の答弁にありましたように、市長個人で動かれたものについては、情報のないものについては動きようがありませんが、情報を得たものにつきましては、そのドクターがどういう状況であるか、どういう診療科のお医者さんであるか、異動が可能であるか等について調査をして市長に報告をしてございます。
それから、医師数、看護師数の減少につきまして、西予市、大洲市との違いでございますが、これにつきましては、病院の規模、それから機能に違いがあるためと思われます。当院の場合、総合病院として17の診療科があり、急患等におきましては特に多様な疾患に対応する必要がございます。また、毎日2次救急の受け入れを行い、それから毎日手術もございます。急性期の重症患者の看護も必要でございますので、若い看護師や学生の間では当院の仕事はきついというような風評があるとも聞いております。同様の規模や機能を持った病院では、私どもと同じような状況になっておると聞いております。
しかしながら、当地域におきましては当院としての規模あるいは機能を維持することは必要でありまして、今後は看護助手の増員、それから研修支援の充実等によるモチベーションの高揚、認定看護師の育成など、やりがいのある職場づくりに努めていく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 石崎久次君。
○石崎久次君 再々質問をさせていただきます。
今市長から答弁をいただきました。直ちにっていうことは、9月の議会で、できてません、公約違反になっております、申しわけないという話があったと思います。それで仕方ないと思います。
ただ、市民の皆様から言わせれば、いまだに来ていないという、その表現なんですよ。直ちにというのは、先ほども言いましたけど、事前に内諾をいただいてるから直ちに来るっていうことじゃないですか。大城市政が誕生したら、もう決まってる人がいるから呼んできますということが直ちに医師確保なんですよ。誰でもそういうふうに受けとめると思うんですよね。誰々教授と話していたとか、誰々さんと話していた。本来はその人に確約をいただいて、そこに事務局を連れていって、誰々さんいつから来てくれます、当選したんですからいつから来てくれますかと、いつになるんですか、準備はどうしましょうか、どこに住まわれますか、家族構成は幾らですか、こういうところの話し合いを持っていけるような、そこまでの公約を出す段階、それまでにその人が確定していないと、直ちに医師3人っていう表現はおかしいんですよ。
一般的に考えてくださいよ。私が、誰でもそうですけど、直ちに医師3人というのは、この人とこの人とこの人がその対象ですよということが事前にないと、それが今になって教授と話ししたりとか、研究所と後で話をしてやろうと思いましたって、そういう話ではないんですよ。事前に公約を出して選挙民に投票を私にしてくださいと言う以上は、私が通ったらこの人とこの人とこの人を連れてきますよという明確なものがなかったら、そういう表現は本来してはいけないんじゃないんですか。通ったら私と一緒に事務局へ行こうじゃないか、この人をちゃんと私が話をつけてるから、これが本当の公約で出せる、その事前の段階の姿じゃないのか、私はそう思いますよ。
今になって、確かに3人来てません、市長が言われる3人来てません。市長、たしかきのう9人呼びましたって言われましたけれど、実際に9人来ても9人以上の方がいなくなってるじゃないですか。市民が一番心配してるのは、市長が言われる安全・安心なまちづくりの中でいざとなったときに八幡浜市立病院に来て大丈夫なのかと、医者がこんなに減って大丈夫なのか。大城市政になったら、お医者さんがふえて、八幡浜市立病院に行けば私の命は大丈夫だという、それを願って票を入れたんですよ。ですから、直ちに医師3人という前に、そういう人が確定もしてなかったらこういう公約を出すこと自体が間違いじゃなかったんですかと私は言いたいんです。間違ってますかね、その辺お答えいただきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 公約として私は医師3人を連れてきますというような公約をしました。その中にはやはり私として個人的に話した方もおりますし、県議さんやそのときの大学の教授と話しながら、こういう制度があるから、その制度にのっとって八幡浜市に派遣をするというような内容もありましたので、私として3人は確保できるというような信念を持って公約を出したつもりであります。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 石崎議員から市立病院のことについてお話がありました。少しお願いがあります。八幡浜市立病院は内科は循環器、院長先生、それから外科は山口大学から常に4人、それから整形外科は広島大学から、それから皆さん御存じのように酒井先生が、皆さんお世話になられとると思いますけれども、糖尿病で頑張っておられます。非常にいい先生がおられます。
ただ、こういう事例があります。市立病院でがんと診断されて、予約までされていたのに、親族の方が市立じゃいけないというような言い方をされてがんセンターへ行かれたと。がんセンターへ行かれて帰ってきたらまた市立に行って診てくれという話があって、こういうことがあれば、市立病院の医師のモチベーションが下がってしまいます。市立病院で十分手術はできるし、いい先生はたくさんおられます。そのことをぜひ議員の皆さんから市民の方に宣伝していただく、皆さんが市立病院を大切にして愛さなかったら、市立病院はそれだけでまただめになってしまう。非常にいい先生がおられるということ、もし市立病院ではできない手術があれば、市立の先生はきちんとがんセンターなり日赤に紹介をしていただきます。ぜひ皆さんの御協力、御支援をお願いしたいと思います。済みません。
○議長(宇都宮富夫君) 再々質問の3回のルールが来ましたので、これで質問を打ち切りたいと思います。
休憩いたします。
午後 零時09分 休憩
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午後 1時10分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
次、岩田功次君。
〔岩田功次君登壇〕
○岩田功次君 初めに、私が市議会議員になった理由は、八幡浜をきれいにすることとふるさとの自然環境を保全することです。市議会議員は情報を早く知れるので、自然環境保全活動がスムーズにできるのです。本日も河川工事現場のボランティア、生物救出作戦を夜9時から八幡浜警察署の前の新川で行います。冬の夜の寒い寒い工事現場の生物移動ですが、魚調査を兼ねた心温まる活動です。興味のある方はぜひ協力してください。
また、私の選挙公約は市民の意見を議会で発表することです。この1項目ですが、毎回毎回一般質問を行っているのは、選挙公約の実行なのであります。今回も市民の皆様から相談のあったことを中心に行います。市長選の直前です。真実を市民に伝えることも市議会議員の仕事だと考えております。
質問の前に、きのう、ある方から怒った口調で厳しい意見をいただきましたので、紹介いたします。
部長制に反対する意見と双岩地区の環境整備事業費の話でした。市長も副市長も双岩やけん云々の話でしたが、私でもわかる問題だったので、答えておきました。その方に対する私の説明は、前市政では環境整備事業費地元支援金、これは迷惑施設を双岩地区に持っていったときの迷惑料の話であります、年1億円程度で10年間で10億円でした。大城市政では、年3,000万円に調整されました。この3,000万円も西予市と伊方町の負担で八幡浜市の負担はありません。問題の使用期限も、前市政では使用期限が平成24年度まで、大城市政では使用期限なしになりました。大城市長の賢明な判断と交渉力、そして部長制の成果でもあるのではないでしょうか。もちろん担当課の努力も相当なものだったでしょう。大城市長は地味でも地道な活動を確実にこなしている方です、市民のためにはよかったのではないですか、このような答えをしましたが、どうでしょうか。その方は納得された様子でしたが、真実を伝えることは重要です。このようにわかりやすい答弁を求め、一般質問に入ります。
大綱1、市民目線から見た大城市政について。
市立病院新築による病院の再生について伺います。
以前の市政の病院計画と今回大城市長が取り組んでいる病院建設の特徴と予算の違いを市民にわかりやすく説明してください。
理事者の知識、技術の向上は求めますが、病院建設は専門的で到達できない領域です。知恵を絞り出しても、出ないものは出ない。デザイン・アンド・ビルド・プロポーザル方式による入札は私は成功だったと思います。もちろんできるものが違うのだから、値段の差も最初からわかっていたことです。一般公開審査でなかったのは残念ですが、結果は前向きな成果だと信じます。今では審査員を信じるしかないのです。市立病院の高価落札の文字が新聞紙面を飾っていますが、市が指定した金額より高額ではなかったはずです。いま一度市民にわかりやすい説明を求めます。
病院新築は大型プロジェクトです。ぼろぼろの病院では難しいことも、新しい病院ならうまくいくのではないでしょうか。医師の確保は難題ですが、一度試練を経験した人間は失敗の経験があり、次の成功に向けての努力をしてきたはずです。いま一度大城市長の医師確保について、目標と意気込みを伺います。
ここで、市民からの意見、お願いのメールを紹介したいと思います。
この方は市内の開業医で、医者です。専門的な内容なので、そのままの報告をいたします。大城市長は、八幡浜市立病院で全国に先駆けた糖尿病性疾患を悪化させないモデル事業を取り入れ、そのことにより愛媛大学医学部との関係が密になりました。愛媛大学では、糖尿病は八幡浜で学ぼうと言われる状況にまでなっています。今後医師をふやせる土壌をつくった、その実績は大きいと思います。なかなか市民には見えない業績なので、岩田さんから市民に紹介してくださいという内容のものでした。このことは、きのうの市長の答弁の中にもあったことですが、希望の光が見えてくるようなとってもいい話です。いま一度市民にわかりやすい理事者の解説を追加で伺います。
日本一の八幡浜について伺います。
今、足場が外されてみなっとの全貌が見えてきました。すごくきれいな話題性のあるトイレも完成しますが、理事者の評価を伺います。
八幡浜市の夕日は最高です。特にミカンの季節の夕日は日本一だと私は思います。夕日の日本一はいいと思います。でも、トイレの日本一はない。思いはわかりますが、若い市長のちょっとした発言ミスで5,200万円のトイレを8,000万円、8,000万円と言われ続けてきました。宣伝にはなったかもしれませんが、いいのか悪いのか、理事者の見解を伺います。
地球環境問題と世界平和について。
大城市政でも安倍政権でもおろそかになっている問題の様子です。経済のことも大切なことですが、世界平和と地球環境問題が重要課題だと私は思っています。日本政府にも八幡浜市政にも提言したいことがあるのですが、漁業、海を守るための政策と保全策、農業、森を守る政策と保全策について伺います。
大綱2は、スポーツ文化振興について。
気になる市民の声がありました。たった2日の国体のために球場に何億円もかけるんですか。何で、何でこのような発言が出たのか。たった2日ではなく、生涯スポーツの要素があるスポーツです。あれだけたくさんの大会を開催しているソフトボール、ジュニアからシニアまで参加人口も多いスポーツなのに、スポーツ振興は十分にできてると思っていました。なのに、たった2日とはなぜでしょうか。一部の方の意見でも問題視するべきだと思います。私も知恵を絞ってみましたが、まず理事者に伺います。
子供たちに対してスポーツ文化振興の取り組みとこれからの取り組みを伺います。大人に対してのスポーツ文化振興の取り組みも伺います。市民の近くで市民に開かれたスポーツ文化振興をどうするのか、伺います。
大綱3は、八幡浜港について。
みなっとは環境整備されてきれいな空間になりますが、周辺整備も気になる状況であります。どのようにするのでしょうか。港フェリー乗り場のイメージが悪いのが気になります。きれいな港のトイレをイメージして、フェリー乗り場のトイレに行くとびっくりするのではないでしょうか。フェリー乗り場も切符売り場も以前のままの状況です。対策を伺います。
フェリー桟橋の耐震構造なども気になります。対策を伺います。
最後に、出島の利用方法はどのようにするのですか、計画を伺います。
以上、3件について理事者の誠意ある答弁を求め、壇上での一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 岩田功次議員の大綱1、市民目線から見た大城市政についての(1)市立病院新築による病院の再生についての3番目、医師確保の目標と意気込みについてお答えをいたします。
医師確保につきましては、私が就任した際には大学医局とのコミュニケーション、信頼関係が十分にできていたとは思えず、大変苦労をいたしました。医師確保につきましては、他の議員の一般質問でもお答えしたとおり、今後も愛媛大学、広島大学、山口大学、また大分大学といった関連大学との関係維持に努めながら、あらゆる機会を捉えて全力で医師確保に努めてまいりたいと考えております。
また、新病院が平成28年度に完成する予定でありまして、そのころになると、愛媛大学医学部の地域枠の学生も医師として愛媛県内の病院で勤務し始めることとなるため、市立病院の医師確保にとってもよりよい効果が出るものと期待をしております。
さらに、先ほど御紹介をいただきましたが、今八幡浜市立病院でモデル事業として進めておりますが、その内容でございます。この内容につきまして、千葉県の東金病院の平井愛山院長と愛媛大学附属病院の医療福祉支援センターの櫃本先生のアドバイス等をいただきながら、糖尿病性疾患予防対策事業を取り組んでおります。この事業は、糖尿病になった人を市立病院の先生、そして開業医の先生、また看護師さん、薬局の薬剤師、また保健センターの保健師、市内に開業されております、市外の方もそうなんですが、歯医者の先生方、それぞれの方々がその情報を共有して、重篤になれば市立病院で手当てをして一定的に安定をしたら開業医に返すという形で悪くなりにくい環境を町全体でつくっていこうという提案でございまして、今まさに進んでおります。
そして、ことしの4月から歯科医師、歯医者さんで糖尿病の検査ができる、そのような機械も配備されるようになっております。これなぜ歯医者さんで糖尿病の検査ができるかと申しましたら、今八幡浜市にはある程度糖尿病で治療されている方がいます。その中で、治療されている方は管理をされてますが、本当に悪くなる人は自分が糖尿病と知らずにいる人が、これが最も悪い状態なんです。いきなり悪くなって病院に担ぎ込まれて、調べてみたら非常に糖尿病が重篤化している、いきなり人工透析に移るといったような状態がありますので、そうなる前にある段階で糖尿病の危険性がある方は病院に送ってもらおうといったときに、歯医者、歯周病と糖尿病は関係性が深いということで、歯医者で糖尿病とわかる患者さんもおられるということで、まず1段階として、歯医者に行ったときに糖尿病の悪化、おそれのある方をまず市立病院に送ってもらおうということで連携もしてます。
そして、これはその管理するシステムをコンピューター化されておりまして、そのコンピューターを東金病院の平井愛山先生が所持されております。それを市立病院に無料提供していただいております。そして、コンピューター管理されて、市内の薬局の薬剤師さんもそのコンピューター管理が見れる状態にありまして、非常に管理がしやすい状況にあります。そういった形で、先ほど言いました病院の先生、開業医の先生、看護師、薬剤師、保健センターの保健師、そして歯医者の先生、これに市民の方々の自己管理の意識を一緒にしましてこの八幡浜市で糖尿病を少なくしていこう、悪化させない、そして人工透析に移行させない、そういった町にしていこうという計画であります。
これがもしうまくいきましたら、本当に今八幡浜市は高齢化が進んでおりまして、高齢化率34％と言われております。その34％高齢化する中にあって、糖尿病が日本一少ない町ということになり得るといった場合には、八幡浜市で管理していく糖尿病を習おう、学ぼうという形で、今まさに愛大の医学生も櫃本先生のもと八幡浜市でそういった研究もされております。今後さらにそういったことがふえていく可能性もありますし、また日本全体の学会でそういった事例を発表できる、また世界でもそういった事例が発表できる、そのような病院になっていくことを期待をしております。
その他の質問に対しましては、副市長並びに各担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、岩田議員御質問のうち、トイレについて理事者の評価を問うというところをお答えします。
港のトイレについてですけれども、集客に当たりトイレがいかに重要であるかとの観光関係者の意見を踏まえるとともに、全国発信につながるという話題性も考慮し、全国公募によるデザイン設計競技を実施した上で整備を進めたものです。
評価については、議会初日の総括説明でも市長のほうから触れさせていただきましたけれども、地域の象徴的な景観である段々畑をモチーフにした木仕上げの大きな屋根をシンボルに、シンプルかつスタイリッシュなデザインである一方、木のぬくもりや自然採光による明るい雰囲気も同居しています。さらに、自然との調和を意識し、中庭を配することで憩いや癒やしの空間を加えられています。機能面では、公募して採用された設計士、これが女性であるということもあり、ベビーシートやフィッティングボードを備えたゆとりトイレや女性用のパウダールームの設置、さらには女性用トイレの数を一般的な比率よりたくさんにするなど、女性目線での配慮も施されているほか、出入り口を2カ所とし、行きどまりのない広がりのある空間にすることで防犯効果を高めています。まさに新しく生まれ変わるベイエリアみなっと、ベイエリアという言葉がいいかどうかですけれども、新しく生まれ変わるベイエリアみなっとにふさわしいトイレができたと思っています。
工事費につきましては約5,200万円、建築単価は平米当たりで32万円ということで、同種の他の施設に比べてもコストパフォーマンス、決して見劣りはしないと思っています。財源としては過疎債を充てることで市の実質負担は事業費の3分の1に抑えることもできています。8,000万円というお話がありましたけれども、これは最初に職員が機械的に最大の予想される面積にトイレ設備に係る標準的単価を掛けて、これを事務的に出したものでありまして、当初からそういう説明をしておりましたけれども、それがひとり歩きしたということは非常に残念だというふうに思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 医療対策課長。
○医療対策課長(新田幸一君) 大綱1の1のうち1点目、以前の病院改築計画と現在の計画の特徴と、議員、予算というふうに言われましたけども、これ事業費かなと思いますんで、事業費の違いについてお答えをいたします。
市立病院の改築事業は以前からの懸案事項であり、平成15年度には病院内部検討会によりマスタープランが作成され、その後各種検討を行いましたが、建築に向けて具体的な作業に着手することなく今日に至っております。
その当時の改築事業の概要と現在進んでいる改築事業の概要について説明しますと、平成15年当時の計画での延べ床面積は2万1,400平米、現在の計画は1万8,228平米、病床数は平成15年が285床、現在が256床、構造は平成15年が免震で鉄骨鉄筋コンクリート造地上7階、地下1階、現在が免震構造で鉄筋コンクリート造6階、総事業費は平成15年が建設費、用地購入費、医療機器を含めて130億6,600万円、現在が実質の用地購入費を含めた同じ内容で67億8,300万円となっており、当時の約52％となっております。また、どちらの計画も現在地での建てかえであり、ヘリポートを整備することとしておりますが、平成15年の計画の特徴としましては、回復期リハビリテーション病床、緩和ケア病床、療養病床を配置をしております。現在の計画では、災害に対するものとしての機械室、電気室等の最上階への配置、放射線被曝除染施設の設置、あるいは福利施設としての託児所の整備等が特徴的なものとなっております。施設の規模と価格を比較すれば、財政負担を軽減するため、厳しく内容を査定したことが御理解いただけると思っております。
続きまして、2点目のプロポーザルによる入札についてお答えをいたします。
プロポーザル方式の入札につきましては、昨日の上田竹則議員の一般質問で詳しくお答えをしておりますので、再度ポイントのみ回答をいたします。
プロポーザルの評価は、価格評価、基礎評価、そして技術評価の3つに分けて行いました。最低価格のグループは、入札額は他の3グループ、ちなみに他の3グループは同額でしたけれども、それより4億8,000万円低い額で価格点は満点であったものの、技術的提案では検討あるいは改善すべき点が多くあり、技術評価点が参加4グループ中最低であったために結果として落札者とならなかったものです。このプロポーザル方式の入札については、価格と提案内容等を総合的に判断して決定するということを議会にも御説明し、入札参加募集に当たっても詳しく公表をしております。また、入札参加業者の募集要件として予定価格を51億円としていることも事前に公表をしております。したがいまして、51億円以内という価格要件と将来性、機能性等にすぐれた病院建設という技術要件の効果を最大限に発揮したグループが落札したものであり、提案内容と照らし合わせれば適正な価格であると理解をしております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 農林課長。
○農林課長(山本健二君) 岩田議員の大綱1、市民目線から見た大城市政についてのうち、(3)の①農業、森を守るための政策と保全策についてお答えいたします。
地すべりなどの土砂災害を防ぐためには森林の保水力強化が欠かせませんが、現在木材価格の低迷などにより放置林がふえております。森林が多様性を保持していることが保水力を高める上で大きな効果のあることは報道などを通じて承知しているところであります。現在の山林のほとんどは戦後から継続して植林されてきた杉、ヒノキを中心とした針葉樹により形成されておりますが、手入れさえきちんと行えば保水の役割は十分に果たせるものと考えております。
市といたしましては、八西森林組合などの林業関係者と協力しながら、今後放置林の縮小、伐採後の植林などを推進し、健全な森林の状態を維持する努力をしていきたいと考えております。
なお、国が定めております森林法の第1条には、この法律は森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、もって国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的とすると規定されておりますので、森林の持つ役割としては木材の生産だけでなく、議員御指摘の国土保全が両立すべき目標とされております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君) 岩田議員御質問の地球環境問題と世界平和についての大綱1の3の2、漁業、海を守るための政策と保全策についてお答えいたします。
近年、海水温の上昇や河川からの窒素やリンといった栄養塩類の減少により、岩場から海藻類がなくなる、いわゆる磯焼けの現象が顕著であります。漁業資源を回復するには海藻類の生育場である藻場育成が重要であることから、藻場造成等の施策についてどのような対応が可能なのか、国、県、大学とも協議していきたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(菊池司郎君) 議員御質問の大綱2、スポーツ文化振興について、関連がございますので、一括してお答えします。
まず、1点目の子供たちに対するスポーツ文化振興の取り組みでありますが、現在小学生についてはスポーツ少年団として26の団体、約520人が登録され、ソフトボール、バレーボール、バスケットボール、サッカー、柔剣道の6種目で活動が行われております。市では、これらの活動を支援するため補助金を交付しております。児童数の減少等で活動の継続が困難な団体も生じておりますが、各地域、関係者の御協力のもと、複数の学校間での調整もいただいております。
また、新しい取り組みとして、先般ＪＦＡこころのプロジェクトが企画する「夢の教室」と題して、人間形成において重要な時期にある小学校児童、小学5年生を対象に各種スポーツに携わる著名な競技関係者が夢先生となって生きた教材としてみずからの体験を語り、夢を持つことの大切やフェアプレーの精神、仲間と協力することの大切さを伝える活動を実施したところであります。今回は、元なでしこジャパンで活躍された川上直子さんを夢先生としてお招きし、松蔭小と宮内小で熱心な御指導をいただきましたが、今後も機会を捉え、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、日本郵便、四国電力、あわしま堂、愛媛銀行、ドコモショップ、ａｕショップなどの地元企業の皆様には各種スポーツ大会やイベントを継続して開催し、スポーツ振興に御貢献いただいており、改めて感謝申し上げます。
2点目の大人のスポーツ振興でありますが、現在市体育協会においてはソフトボール協会を初め27団体、約5,600人が登録され、各種スポーツ活動が行われております。市といたしましても、活動支援として各団体に体育協会を通して補助を行っているほか、体育協会が行う八幡浜市体育協会スポーツ活動助成事業にも補助しております。この事業では、スポーツ少年団を含む加盟団体に対してスポーツ大会の開催、スポーツ大会への出場、公認スポーツ指導員の資格取得に対して助成を行っており、いずれもスポーツ文化の振興や競技力向上に資するものでありますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。
3点目の市の中心部で市民の目に触れる場所や施設で各種大会を実施してはどうかという御提案でありますが、競技の種目、人数、駐車場の確保等の諸条件もあり、全てというわけにはまいりませんが、実施可能なものであれば、極力観客の期待できる利便性のよい施設で実施してまいりたいと考えております。
なお、平成29年に開催されます愛媛国体の成人男子のソフトボール会場につきましても、大勢の市民の皆様方に観戦いただけるよう、また国体後も活用いただけるよう市内中心部に近い王子の森公園グラウンドを選定した経緯がございます。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 岩田議員御質問の大綱3、八幡浜港について、(1)老朽化したフェリー乗り場ビルの対策及び(2)フェリー桟橋の耐震化につきましては、基本的には昨日清水議員にお答えしたとおりでございますが、フェリー乗り場のトイレにつきましては、観光センタービルの耐震工事を行う際にあわせてリニューアルすることとしております。
(3)出島の利用方法についてですが、仮設魚市場は平成17年に新魚市場建設に伴う補償事業として愛媛県が事業費2億6,700万円で建設したもので、新魚市場供用後は取り壊しをする契約になっておりました。しかし、建設後8年しかたっておらず、上屋自体は十分活用が可能であることや、上屋を残した形での利用を求める意見が多いことから、係留時の荷さばきを行うための内港側のエプロン部を除く区域については、上屋を残した形で活用する方向で県の了承を得ております。当該区域は港湾区域であることから、現在港湾用途としての利用を優先に関係者と協議を行っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 岩田功次君。
○岩田功次君 答弁ありがとうございました。
何点かお願いと要望をします。
スポーツ振興でたった2日って言われたっていうふうなことにすごくショックを受けた私は、いろいろなぜそういうふうなことなのかなっていうふうなことを本当に考えました。人の見えないところでイベントをしても、ああ、啓発活動になってないんだなというふうなことです。例えば浜っ子まつり、以前は王子の森でやっていましたが、今はもう誰も見ることのないようなスポーツパークであります。飛行大会も北浜とか、その前は愛宕中学校などで行われていましたが、やはりスポーツパークであります。いろんな意味でスポーツパークはすばらしい公園だと思いますが、市民の方が見れる場所にはないんですね。ですから、市民の大運動会なんかでもそうです。まさに近所の人が来れる場所、例えば広さが足らないんだったら保内中学校でもいいです。八代中学校でもどこでも、小ぢんまりしててもいい、近所の人が見に来れるような場所で行っていただきたい。
王子の森公園のグラウンドの整備っていうのもありますが、これだけいろんな活動をしてるのに、それが近所の人から見れば余り活動してない、たった2日のためにっていうふうな言葉が出てきたのではないかなってちょっと思います。いろいろなことをするためにいろんな啓発活動、スポーツ振興、文化振興するためにほとんどその身近なところで見えるような大会にしていただきたい。要望しておきます。
スポーツパークにはマウンテンバイクのコースもあるし、トレイルランのコースもありますね。あそこはあそこならではのスポーツがありますから、そういうふうなものに活用していただきたいっていうふうなことを要望しておきます。
あと、市長の病院に対する思いっていうのが僕は地元の開業医の人からのメールで気がついたんですが、地元の開業医、歯科医で市立総合病院でモデルになってる、そういうふうなコンパクトに横のつながりができて動いているっていうのが本当に全国に先駆けてるっていうふうなのをそのメールを送った人に、メールだけではわかりにくいので電話して聞いたら言われていました。それによって愛媛大学の生徒たちがどんどん八幡浜に糖尿病の勉強をしに来ると、それが足がかりができたっていうふうなことは本当にありがたいことだと思います。愛媛大学に限らず、山口大学、ほかの大学ともそういうふうなことで横のつながり、縦のつながりっていうふうなのをうまいことやっていただいて、ぜひ地元の医療、開業医も含めた市立病院の強化に努めていただきたいっていうふうなことであります。これも要望しておきます。
あと、私は去年の今ごろ、大阪維新の維新政治塾に通っていました。維新に入れてくださいっていって行ったのではなくって、日本の政治を担う若い人たちがその考えた船中八策っていうプランの中に環境の話がなかったから、自然環境の話がなかったからなんですよ。5回勉強に行って、いろんな教授の話を聞いて、論文書いて、提出してっていうふうな作業をしました。でも、自分はそういう人たちの中に環境の話をするために布石を投げにいった。なかなか共鳴する人はいなかったのであります。
そこで、これ自然環境の話ですね、大綱1の5番目の話です、こういうふうな政治に対する信条に対してのちょっとした論文を書いた、取りかかりの文書をちょっと読ませてもらいます。
今環境の時代に、日本の環境、地球環境について語れる政治家は少ない。衆議院議員選でも選挙公約、自然環境保全の項目があった政党はない。問題意識がないのだから当然だが、ゲリラ豪雨、集中豪雨、爆弾低気圧、竜巻、超大型台風、渇水、砂漠化、酸性雨などの異常気象は既に身近な国民の大きな問題であり、2012年、上越の大型地すべり、2011年、和歌山の山崩れなどは記憶に新しい災害である。災害だけではない。愛媛県松山市の水不足は、杉、ヒノキの植林が60年ほどの間で深刻な国土の保水力低下を起こしているのが原因の一つである。水のなくなる一級河川ではどれほど多くの生物が死んでいったことか。人間も生態系の一部で、過去の政治家の責任は重い。こういうふうなことを今の政党に対していろいろアピールしているのであります。
大城市長、今の政権は自民党でありますが、そういうふうなとこに対して僕はこういうふうなことをいろいろ投げかけています。ぜひとも協力してもらって、その保水力の豊かなふるさとを一緒に築いていくっていうのを手伝っていただきたい。
先ほど農林課の課長が杉、ヒノキ林の山において健全な森林保全をする、例えば間伐とかして保水力がよくなるっていうふうな話がありましたが、そういうふうなことは全く科学的に証明されてない、30％ぐらいは証明されてると思いますけど、そういうふうな確率の低いことであります。表面の保水力というのは、1メートルとか60センチの土の層であります。落ち葉の落ちない木では土は育たないのであります。ぜひそういうふうなことをいろんなところで国に対して提言していきたいと思いますので、ぜひ協力をお願いします。このことに対してはちょっと一言お願いします。
以上。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) まず、医師確保に対して非常に共通の観点から指摘をいただきました。八幡浜市立病院が八幡浜市で特色のある病院に育てていきたいなというふうに感じているところであります。
そして、環境問題についてですが、保水力のある山というのもありますが、やはり私が生まれ育ってきたこの八幡浜におきましても、昔から、考えてみたら山に生えとる木だけではなしに、自然ががらりと変わっております。昔は田んぼがありました。段々畑があって、非常にその段々畑に小さなダムと呼ばれて保水力のある環境があったわけですが、その田んぼが今なくなって、その田んぼに杉が植えられて、その杉が大きくなって鬱蒼と茂って町が暗くなった、村が暗くなったというようなことから、また山にも保水力がなくなってきているのではないかと思っております。これにつきましては、岩田議員が御指摘のように、今後日本がどのようになっていくか、どのような生活環境、自然環境を目指していくのかを踏まえた上で、お互いに協力しながら、未来にこの八幡浜、すてきなふるさとを次の世代に受け継いでもらえるような環境をつくるためにも、私も一生懸命頑張らせていただきます。
○議長(宇都宮富夫君) 岩田功次君。
○岩田功次君 頑張りましょう。
おしまいです。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午後 1時56分 休憩
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午後 2時10分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
宮本明裕君。
〔宮本明裕君登壇〕
○宮本明裕君 私は、一般通告書に基づき、大綱3点に、市長並びに関係理事者に質問をいたします。
私は26年間議員活動をしておりますが、議員の中には公共事業、垂れ幕、看板等の受注を受けながら、イエスマン議員と言われる議員も聞いております。議員は是々非々で臨むのが議員の立場であり、我々はこういったことの中で隷属機関にならないように、やはり是々非々の立場で議論を進めるべきだと思っております。
大綱1であります。
大城市長は、ほっとけない医師3名確保に全力、しがらみのない市政等の公約を掲げ初当選を果たされました。当時の平成21年は医師が25名で、平成24年9月には医師が22名と報告がされ、医師は減少しております。また、産婦人科は常設されず、市民は公約違反ではないかと口にしております。70歳過ぎの女性の方が私の事務所を訪れられ、前回の選挙において、医師3名を連れてくると言っていたので、大城さんに投票をいたしました。現実には私たち老人の期待を裏切った、だまされた、次回の選挙では投票しません、そういって私に語って帰られました。この点についてどう思われますか、お伺いいたします。
次に、しがらみのない市政についてであります。
何度も質問させていただいておりますが、市長の義理の父が文化協会の会長に就任をされておりますが、文化協会会長は選挙対策の就任ではないかと批判している協会会員もいます。市民もおります。また、会長人事に深く関与した市議もいるとのことであります。良識ある判断で本人みずから辞職、もしくは市長がみずから辞任を進言すべきだと批判する市民の方も多くおられます。この点についてお伺いをいたします。
大綱2、八幡浜市立病院の4億8,000万円高値落札についてであります。
西予市新病院建設工事は、一般競争入札で予定価格25億5,000万円に対し、落札価格21億7,000万円で3億8,000万円の予定価格より低い金額で落札をされました。しかも、飛島、堀田、千葉建設の地元経済に配慮をした地元企業共同体であります。空調設備工事、管工事、排水衛生、電気設備工事においても一般競争入札で予定価格より低価格で落札をされ、地元経済に配慮した入札方法であります。
また、市立宇和島病院改築工事では、一般競争入札で予定価格71億8,000万円に対し、落札価格66億9,000万円であり、4億3,000万円の予定価格より低い価格に落札をしている。しかも、大林、宮田、間の共同企業体で、地元企業参画の共同体で、管工事9部門においても分離発注し、地元経済に配慮した地元企業参加の共同体であります。全ての部門で予定価格より低価格で落札をされ、地元経済、市民に負担のかからない一般競争入札が実施をされております。
しかし、八幡浜市においては、市職員も経験のない業者任せのプロポーザル方式で最低価格より4億8,000万円も高値落札であり、市民は不信と疑念を抱いております。数件の病院建設を手がけられた経営者から、当市の規模であればデザイン性や患者、医師側の利便性、機能性で4億8,000万円もの高値落札をする制度自体に疑念を生じる入札だ、プロポーザル方式で4億8,000万円の高値落札は一般競争入札を導入しなかった市長の判断ミスであり、市民の負担を無駄に増大させていると指摘されました。市民目線の入札方式ではないと指摘され、国への申請期限などいろいろと弁明はされているが、地元経済を軽視し、デザイン、建設を含めた大手企業への丸投げではなかったでしょうか。
医師確保の公約を棚上げにした上、無駄な負担をふやし、デザインや機能性の高さで病院の外観をよくすることが市民の地元医療体制への不満、不安を解消すると思われているのでしょうか。市長の考えと市民の求めているものとはかなりかけ離れているのではないでしょうか。この点について市長の見解をお伺いいたします。
みなと交流館の2,600万円の指定管理料等についてであります。
2,600万円のうち夜間のパート代136万円、トイレ清掃委託料128万円、芝生管理料90万円、そして人件費として館長550万円、職員400万円、準職員手当300万円掛ける2の600万円、人件費は2名程度の人件費で十分だと思われます。また、年間イベント費用270万円等においても、今回八幡浜みなっとは民間活力を導入するということでアゴラマルシェに集客、活性化を委ねたのではないでしょうか。全国的にも合理化、スリム化を図って行政改革を叫ばれる中で、行政の経費削減を実行してすべきであるのに対して、現市長の市政では時代に逆行しているのではないかと私は思っております。地元商業者等、一般市民も同様なことを言っておられます。この点についてお伺いをいたします。
また、温浴施設について資料等で検討しているようでありますが、八幡浜市は温浴施設のコンセプトは近隣地域、松山を含めた集客を計画しているのであれば、八幡浜らしい夕日、港、海が景観できる場所、塩湯等を含む多様な温浴、地元料理をあわせて堪能できる、また地元市民、近隣地域の方々、フェリーの乗降客も含めてそういうものが利用できる場所が最適であり、現況での公有地で有効と考えられるのは海上警察署の近隣が最適と思われます。また、みなっととの相乗効果に結びつくと思われます。
また、経営形態についても、民間、公設民営、公営等もありますが、どのようにお考えでしょうか。
これらの点についてお伺いをいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 宮本議員御質問の大綱1の(1)医師が減っている現状と3名確保の公約が果たせなかったことに対する市長の所見についてお答えをいたします。
市立病院の常勤医師数は平成21年度には25名だったものが、平成22年度には脳神経外科医、自治医科大学卒内科医、臨床研修医の採用により27名に一時は増員されましたが、23年、24年度と臨床研修医の修了、産婦人科医の不補充により減少し、現在22名となっているところであります。
3名確保の公約につきましては、市長の所見ということですが、上田竹則議員に御説明したとおりであります。
そして、70歳過ぎの女性の方が私の事務所に訪れられたときに、次の選挙では投票しませんということで語られたということですが、次の選挙もいろいろと選挙に出られる方の政策を見きわめて、ぜひ選挙には行ってもらいたいと思っているところであります。
また、医師確保についていろいろな観点から私も調べましたが、宮本議員も平成20年12月の定例の一般質問で前高橋市長に対しまして市立病院の問題ということで質問をされております。このときも、12月の補正予算で病院が1年単年度で9億3,000万円の赤字になるということで累積で16億8,000万円となる、これは医師が減ってきたということで、この年にちょうど8名の医師が1年間で退職したということを受けての一般質問でございました。それから、1年に9億3,000万円まではいきませんでした、このときの決算では3億何千万円に抑えられたわけですが、このときも退職金を負担する基金を借りる退職債を充てての、ですからそれを入れたら単年度で6億5,000万円ぐらいの単年度赤字になっておりました。このときの高橋市長の答弁は、この赤字にしないためにも医師が来れば劇的にこの赤字額は緩和するというようなことを申されております。
私が就任して21年度は赤字でした、確かに。23年度、24年度はそれなりの医師を確保しながら、当然院長のもと、それぞれのお医者さん、看護師さん、コメディカルの皆さんが頑張っていただいて、22年度、23年度は単年度で黒字の内容を残してこられております。あのままいけばどういうふうな状況になったかと申しましたら、宮本議員がここでもおっしゃられておりますが、このまま進めば銚子市立病院のような方向に進むのではないか、病院が本当になくなってしまうのではないかというような危惧もされております。現在、そのような方向ではなく、新しい病院へ向けた改築、明るい兆しが見えるような病院になっておりますので、間違いなくいい方向に向かっていると私は思っております。
続きまして、大綱1の2、しがらみのない市政について、私の義父が文化協会の会長に就任しております件でございますが、前にもお答えをしております。平成23年4月の文化協会の役員会で役員改選等について協議をされました。各加入団体の代表者が出席した5月の総会で会長に選出されたと聞いております。協会の手続にのっとり、民主的にこれは決定されたものであります。
その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の各部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 宮本議員の御質問の中で、地元経済を軽視しているのではないかとのお話がありました。確かに市立病院はジョイントの形式ではありません。しかし、これは地元の大手の会社の方とお話をして、どうすればいいのか、地元のためになるのかということをいろいろ情報を集めました。その中で、ジョイントにすればそれだけ人の負担、お金の負担が要るんだと、地元としては積極的に下請に入ったほうが地元のメリットになりやすいと、そういうお話がありました。
そこで、今回は申し込みの条項の中に必ず地元の下請の割合を出してくださいということを条件でつけました。今回採用されたところは、たしか17％は地元でやりますというお話やったと思います。そういう意味で、地元のことに配慮したその発注をしたと。
なお、この関係で地元協力企業ということを必ず提出せよということも条件に入れておりまして、2社が地元の協力企業ということで指定をされております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 医療対策課長。
○医療対策課長(新田幸一君) 宮本議員御質問の大綱2、市立病院の4億8,000万円の高額落札について、そしてプロポーザル方式の採用は間違いではなかったかということについてお答えをいたします。
市立病院のデザイン・アンド・ビルド方式のプロポーザル型総合評価一般競争入札につきましては、これまで他の議員の御質問にお答えしたとおりでございます。
なお、最近、病院を含め建設工事の入札はプロポーザル方式が多くなっております。病院で申しますと、愛媛県立中央病院、坂出市民病院、山陽小野田病院、阪南市民病院、大崎市民病院、下呂市立金山病院などがあります。
また、価格的にも市立病院の建築費は1平方メートル当たりで単価に直しますと約26万円、西予市新市立病院は約33万円、市立宇和島病院が約40万円であり、さらに当院は全体が2期の工事に分かれまして複雑な上に工期が非常に長くなっていることを踏まえると、非常にコストパフォーマンスのよいものになっております。これは全体を一本で発注する方式のメリットが生かされたものと考えております。
なお、今ほど申し上げました建築単価につきましては、比較条件を統一するために建築費及び設備費のみでの比較としておりますので、別途経費が必要となります設計費用、解体費用等については加味をしておりません。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君) 大綱3、みなと交流館2,600万円の指定管理料等についてお答えをいたします。
指定管理料を積算する上でお示ししました人件費のうち、常勤職員の給与は減額すべきではないか、また2名程度で十分であるとの御指摘でありますが、施設は年末年始を除き年中無休、開館時間は午前9時から午後9時30分までであり、また仕様書の中で午前9時から午後5時までは2名以上職員を配置し、業務量、業務内容に応じて配置の弾力的運営ができるよう体制を整えておく旨規定をしており、この条件を労働基準法等の関連法規を遵守した上で満たすためには、常勤4名が必要となり、2名で運営することはできません。また、給与につきましては、これまで他の議員の答弁で御説明したとおりであります。
行革に逆行するという御指摘もありましたが、市では平成22年2月に策定した第2次行政改革大綱推進計画に基づき指定管理者制度を積極的に導入してきており、これまで12の施設で市の財政負担の軽減、組織のスリム化、民間ノウハウの活用など一定の効果を上げております。みなと交流館についても同様の効果があると判断しており、御指摘は当たらないものと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) それでは、宮本議員御質問の大綱3の2、フェリーの乗客も利用できる場所に温浴施設を設置するべきじゃないかについて答弁いたします。
温浴施設立地可能性調査事業については、3月4日に開催されました市議会協議会において報告をさせていただいているところであります。この調査は、市内で営業している2軒の公衆浴場のうち1軒が街路白浜大平線拡幅工事の対象となり、現在地において引き続き経営することが困難となることから、一般論としてではありますが、市街地にどのような温浴施設が立地可能かを調べ、本市が温浴施設の立地を検討する上での基礎資料とすることを目的としたものであります。この調査によれば、まずは100％民設民営で温浴施設を立地することは困難であると判断され、次いでどのような支援を行えば当市において温浴施設の立地が可能かについて検討しました。現段階では、建坪150坪から200坪までの規模の施設とし、入浴料金を最低でも550円に設定すること、施設建設時の初期費用に対して2分の1の補助を行うこと、地代、上下水道代、それに固定資産税の減免による財政支援を継続的に行うことなどを条件としたときに民間業者の参入も可能となるとのシミュレーション結果が出ております。ただし、これらも条件設定により変動の可能性はあります。
病院建設など財政状況が厳しい折ではありますが、これらの財政負担等に対し御理解をいただけるのであれば、温浴施設立地の適地及び経営形態等について積極的に検討してまいりたいと思います。
なお、議員御提案の飲食施設を兼ね備えた施設の建設はより広い敷地を必要とすること、また近隣に同様の形態の天然の温泉がある中ではなかなかメリットを打ち出しにくいところもあり、財政負担の観点から厳しく考えるべきものと思っております。
以上でございます。
(岩田功次君「議長、休憩お願いします」と呼ぶ)
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午後 2時32分 休憩
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午後 2時55分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
宮本明裕君。
○宮本明裕君 質問大綱1のほっとけない医師3名確保につきましては、同僚議員の質問の中で公約違反をしたということで語っておられましたので、それはそれで私としては納得をいたします。
いろいろな理由をいろいろ説明されておりましたけれども、結果は就任当時と比べたら医師は3名ぐらい減ってるわけですから、医師は増員をされてなかったということであります。その件につきましては真摯に当初の医師確保をしたい、直ちにしますよということにつきましては深く反省をしていただきたいと思います。これは今でもこの3枚の公約のときのを持っております。これは1面ですよ、ほっとけない3名、これもそうですよ、直ちに医師3名ですよ、というようなことで反省をしていただきたいと思います。
と同時に、私も議長の当時、大学病院のほうに行ってまいりました。二宮副議長とともに行きました。そのときには、愛大に入っている地元のお医者さんを含めて市独自で接触をしてくださいと、その方が八幡浜に帰って医師になると、病院に入るということであれば、愛大としては引きとめませんよということを話しておられました。
そして、我々は民生文教委員会ですから、いろんなところに視察に行きました。そういった事例の中でありましたのは、やはり市長、病院長、事務局長あたりが奔走されてましたね、話聞きますと。ただ単なる国立大学じゃなしに、私立大学のほうにまで行って、単独でかけ合いながら、なおかつ、私は委員会でも言いましたけども、研修医なる名目で、とにかく報酬費を上げることが必要でしょと、緊急なときですから、報酬費も上げて、やはり医師確保に全力を挙げるべきじゃないですかということと。先般も病院の視察に行きましたが、そのところは一時金なるものを300万円、500万円、3年間勤務していただければ300万円、5年間勤務していただければ500万円、一時金を払うという形で、やはり緊急事態ですから、これは民間のやはり発想、人が、人材がいないときにはやはり報酬を払って確保すると。当然努力も必要です、努力が一番大切です。そういったことの中で医師確保をされておられた病院の記憶がございます。
そういったことの中で、やはり結果として努力不足ではなかったのかなと私はそう思いますし、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
第2点、私は何度もこの文化協会の会長の話はさせていただきました。ずうっと同じような答弁で不正は行っておりません、ちゃんと選挙で選ばれましたということでございますが、私の周辺の方、大人の方に聞きますと、市長のそういった親族関係は普通本人が辞退する、もしくは市長が辞退すべきだというようなことで進言するというのが普通じゃないかということの話をたくさん聞いております。そういった良識、そういったものは市長には欠如しているんじゃないかと、私はそう思っております。その件についてもお伺いしたいと思います。
大綱2の病院の4億8,000万円の高額入札の件でございます。これは以前にも話ししましたように、長崎の市立病院におきましては監査請求でされております、資料も私とっとりますけども。そういった一般の市民もやはり高値で落ちるということはおかしいんじゃなかろうかということで、単純な一般市民の感情としてはあると思います。
副市長は、副市長ちょっと聞いとって、県がそういった入札方法をした、国がこういう入札方法をしたからこれは間違いないんですよという話をされておりましたが、今例えば国があれ1,000兆円かな、大借金をし、県も一時期大型投資をどんどんどんどんやって、そして財政危機になり、県の職員の5.8％ぐらいのカットをしたんじゃないかと思うんですが、国が正しい、県が正しいっていうことで僕はないと思います。高値で落札するっていうことは、市民の税金ですから、そういうことの積み重ねが、例えば公共事業を、今まではですよ、今度のアベノミクスは若干ニュアンスが違うと思いますけども、そういうおそれもありますが、公共事業もしくはそういった公共事業の単価が非常に民間と比べて高額である、そういったことの積み重ねがやはり負債を増大した一つの僕は要因だと思いますし、そのことについてまたお伺いをいたしたいと思いますし。
私も前回言いました、県の職員さんのＯＢ、今公職におられる方です。副市長はその当時、僕が質問したとき、誰が言ったんですかといったこと言いましたが、ちゃんとした公職についてる方です。プロポーザルというのは非常に疑問を持たれる、疑念を持たれる入札制度なんですよということです。これは僕が入札をしてる仕事をしてるからなんです、入札を僕してるんです、仕事上。入札、落札っていうのは必ずその場で立ち会って、その場で一発に解決する以外は不透明になるんです。今度の場合は金額の入札があり、評価方式の入札があるということです。その間にいろんなことが推測されることもあります。ということの中で、非常に疑義がある、疑問を生じる入札制度である。だから、西予市においては、八幡浜市のようになってはいけないからということで分離発注をして一般競争入札をしたんですよ。血税なんですよ。役所の方々は自分のお金じゃない、民間の企業だったら絶対に安いほうにしますよ。
松山のあの当時松山市民病院も同じ程度の建物があったと思いましたけども、その当時、同じ病床ぐらいの、いろいろ条件は違ってると思いますけども、40億円ぐらいで建てたの僕記憶がございます。私が聞いた医者、その医者は私もたくさん病院建ててるんですよと、そのかわり、デザインで4億円も5億円も高くなること自体おかしい。宇和島の市立病院僕ら行きましたよ、何も不便かかってないですよ。我々行きました。そういったことも含めまして、その入札についても非常に疑問がある、疑念を抱ける入札方法であるということです。
また、民生文教委員会においては、業者に録音をお願いしとった、そのテープがないなんかとんでもない話ですよ。我々の委員会でそういうテープがほとんど録音されてるはずですよ。市の今までの中で、私の経験の中では本当に大きな事業ですよ、公金ですからね。だから、そういったことの中で、そういった細かい配慮っていうのがやはり足らなかったんじゃないかと私は思います。その点についてもお願い、お伺いをいたしたいと思います。
最後に、3番目のみなと交流館の件でございます。内子からり、大洲愛たい菜、西予市どんぶり館、宇和島きさいや広場、これ全て民間であります、農協ではございますが、何度も言いますが。そういった民間に委託をするっていうのは、民間が全て集客をし、合理化できるから民間に委託するわけで、本来ならば別にイベントをする費用を市が負担をするとか、またオープンのときに500万円も600万円も負担するとかということは普通では考えられませんよ。何でもありきというような感じで、これ選挙が近いですから、そういったことも言われる方もおりますが、とにかく人を集めて成功しなけりゃいけないと、その熱意はわかりますが、時代の民間活力の導入、アゴラに土地を貸したってことは逆行することじゃないかなと私は思いますし。
あるテレビスポットを当てておられた方がおられました。毎月、毎月イベントをするんであれば、いいですか、ＣＭを一本、使っておられる方もあります、月10万円で1年間で120万円の契約がございますが、みなっと全体の宣伝ですから、どーや市場、アゴラ同時に宣伝するのであれば、月10万円、年間120万円のスポットをずっと当てれば、こんなに4名も人が要るんですか、企画と管理に。
もう一つは、あの葬祭場のそういった管理体制でありますとかスポーツセンターの管理の問題と私は根本的に違うと思いますよ、何度も言いますけど。それは、やはり役所の方々は商売をしたこともありません、そういった場所に立ったこともありませんからわからないんでしょうけど、私らから見れば、本当に社会通念からかけ離れたことじゃないかなと。特に8,000万円トイレのときもそうだったと思います。こんな8,000万円トイレはとんでもない話でしょというて我々が言ったら、もう一回検討するということで今5,000万円になりましたが、そういったことの中で、やはり民間の立場に立ったようなこういった施設の管理、考え方、そういう発想が私は必要じゃないかと思いますが、この点についてお伺いいたしたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 宮本議員の御質問に対してお答えをいたします。
医師確保につきまして、当然私初め病院の院長、そしてそれぞれの各科の医師の皆さん方が精いっぱいの医師確保に努めております。各医師の交遊関係をたどって紹介があった場合は、私、院長並びに担当の職員も交えて交渉にも行っておりますし、大学病院にもはせ参じる、そういったところでありまして、決して手を抜いたりもしておりませんし、市民の安全・安心のために応え得る病院になるべく医師確保には努めているところであります。
また、この医師確保に対しては、先ほど宮本議員の一般質問を取り上げましたが、宮本議員も平成20年のときにはこうおっしゃっております。市立八幡浜総合病院を取り巻く医師環境は厳しく、新医師研修制度の導入による医師不足、診療報酬の引き下げ、財政悪化などによって危機的状況になっております。このような状況が続けば、銚子市立病院のように休止の方向に進むんではないかと心配も危惧されております。ですから、この新医師臨床研修医制度、この研修制度の改革、国の制度ですから、国の制度に対して八幡浜市がどうやっていくか。これは今まさに愛媛県内の20の市町の首長さん、そして知事を交えて国に対してこの研修制度の改善に働いております。また、市といたしましても、私個人でありますが、全国の市長会、この厚生委員会に赴きまして、この制度改革をアピールしてまいっております。
続きまして、2点目の文化協会の会長に義父がなっておるということについてでありますが、宮本議員のところにはたくさんそういった声が入っていると聞いておりますが、私のところには宮本議員を通してしか入っておりません。聞き及んでおるところによりますと、文化協会は大切な協会であります。八幡浜市はともに育つ、育てる教育のまちづくりを基本理念にしておりますし、文化の薫り高い八幡浜市を私も目指しております。その文化協会、なくてはならない協会ですが、その協会の会長が適任者がいないということで非常に悩まれてた。もし義父が引き受けなければその会長職になる人がいないというような状況で、やむなくそういった会長職を引き受けたというような話も聞いておりますので、私もその会議には出席しておりませんが、適正な形で決定されたものと思っております。
その他の案件につきましては、副市長並びに担当の部課長のほうから答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 市立病院の入札につきましては、既に上田議員の御質問でもお答えしておりますし、新田課長からもいろいろお答えしておりますので、細かい話は省略をさせていただきます。
ただ、宮本議員が聞いておられたかどうかわかりませんけれども、職員が計算した単価では、市立病院は平米当たり26万円、宇和の新市立病院が平米当たり33万円、宇和島市立病院は、これは高層階ということもあろうと思いますけれども、40万円ということで、いかに職員が努力して安くこの市立病院を仕上げようということを努力してきた成果、これがこの数字にあらわれていると思います。決して高値落札ではないということをこの場でお話をしておきます。
それから、先ほど私立大学とか、死に物狂いでとか、地元出身者とかというお話がありました。そういうところで医学生を探すべきではないかと。
まず、地元出身者は必ず連絡のできる限り連絡をして、病院事務局、院長、市長、私が一緒になって年に1回八幡浜へ帰った折を捉えて懇親会を開催してコミュニケーションをしております。
それから、私立大学というお話がありましたけれども、例えば内科に私立大学、関連のないところから来られたりすると、また苦しい愛媛大学はじゃあ八幡浜はいるんだからということで引き揚げられるというような可能性もないではありません。基本的には今ある関連病院と一生懸命連携して、信頼関係を得て医師の確保につなげるということが王道であると思っています。その道を行きたいと、そういうふうに思っています。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) みなと交流館の関係につきまして、3点ほど私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、宮本議員は認識がいろいろなところで違っておるんですが、まず近隣のこういう施設、先ほど公の施設の位置づけになってないという話でございましたが、宇和島のきさいや広場、西予のどんぶり館、それと内子のからりにつきましても全て市町の公の施設の位置づけでございます。ということで、今回のうちと同じような格好での指定管理者制度を導入をしておりますので、そこだけはお間違えのないようにしてください。
それと2点目、500万円のオープニングイベント、負担が多過ぎるのではないかという御意見でございますが、これにつきましても、今回は指定管理者に任せましたが、仮に今回の施設を直営でやっておりましても、オープニングイベントの経費としてはやはり同じような形で500万円当初予算に要求をさせていただいておりますので、これが特別なものであるというふうな考えは持っておりません。
それと、常勤職員4名の考え方につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、これはうちのほうでも労働基準法等の関係法規を遵守した上でシミュレーションしたなれば、どうしても常勤4名が必要であるということでございますので、逆にどうすれば2名でやれるか、お教えいただければ幸いでございます。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君) トイレの件で8,000万円トイレ、高い高いと言ってきたので、その後今5,200万円におさまったのだというような御指摘をいただきましたが、これも何度も申し上げているところでございますけれども、トイレについては当初最大で180平米ぐらいのトイレをつくりたいということを申しておりました。当然そのときには詳しい積算はしておりませんでしたので、それに関する建設費はどのくらいかということをお知らせするときに、市の千丈駅前のトイレでありますとか、あるいは埼玉県の土木における設計単価がトイレは約40万円ぐらいなんですけれども、そういうので仮に計算をしますと、180平米最大限に使ったときには約7,200万円ぐらいになります、またその後設計費等も要りますので、8,000万円程度になるかもしれませんと。この後、金額につきましては実際の詳細設計、また入札の過程の中で減っていくものと思いますというのはこれまでも何度も述べているところでございます。
結果、詳細設計等含めた流れの中で結果的には5,200万円になったということでございますので、最初から8,000万円のトイレをつくるというようなことを言ったことはございませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 宮本明裕君。
○宮本明裕君 私は財政課長のほうから、坪単価何ぼになって平米何ぼです、僕は一般質問で話を聞いて、記憶があるんですよ。とにかく安くはないんだと、その値段が適当なんだというような話で8,000万円トイレのときの話を僕は記憶がございます。
そして、私は医者の減少、医者を獲得できなかったことについて質問をしてるわけです。結果的にはふえてないわけですから、幾ら釈明しても、医者の確保はできてないんですから、だから努力をしてないということ、結果責任ですから、経営は、なんですよ。だから、それは真摯に受けとめていただきたいと思います。
そして、先ほどの文化協会の会長のことは私には言いません、誰も権力者にはよいしょよいしょで周囲は言わないんですよ。それ、あなたわかってないんですよ。だから、そういうことなんです。
数名の議員から今回は厳しい大城市政への質問がありましたが、直ちに3名の医師確保の公約違反、文化協会の義理の父の就任問題、病院4億8,000万円の高値落札の問題、みなと交流館2,600万円の管理委託料の問題、若い市長のクリーンで清新なイメージとはかけ離れた疑念としがらみの政治について数名の議員から厳しい大城市政への質問がありました。子供でもわかる言葉でありますが、無理を通せば道理が引っ込む、権力ある者が無理を通せば、正しいことなら誰もが理解し支持をされるが、市内では批判が満ち満ちております。こちらに道理があるのか、常識があるのかでしょうが、よく考えていただきたいと思います。
私、本年度の最後の一般質問になりますが、これできょうは終了させていただきます。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君) 宮本議員の再々質問に対してお答えをさせていただきます。
議長から発言の権利をいただいておりますので、一言言わさせていただきます。
医師確保に対しては、議員、今回もいろいろと御指摘をいただきました。私なりに反省する点も多々あろうと思います。そこら辺は今後の政治的課題と認識しまして、今後の政治活動に取り組んでいきたいと思っております。
それともう一点なんですが、病院の高値落札、高値落札と言われておりますが、「広報やわたはま」の11月号、これに2ページにわたってしっかりとした内容を掲載しておりますので、議員の方々、宮本議員さん、ここしっかりと読んでいただいて、この入札内容を勉強していただいたらと思います。よろしくお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長(宇都宮富夫君) これにて本日の会議を閉じます。
明9日及び10日は休会であります。11日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行うことになっております。
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○議長(宇都宮富夫君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 3時21分 散会
