公開日 2014年10月22日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 介護予防の取り組みについて |
| ２ | 子ども子育て支援について |
〔佐々木加代子登壇〕
○佐々木加代子君
それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
済みません、御挨拶がおくれました、おはようございます。緊張しておりますので、最後までどうかよろしくお願いいたします。
初めに、第1点目として介護予防の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
介護支援ボランティアポイント制度の導入をということで、社会保障改革の焦点となる地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年度をめどに、それぞれの市町村ごとに地域単位でつくり上げる制度のことであります。このケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で医療や介護、生活支援など必要なサービスを一体的に受けられることを目指しております。
ここで、八幡浜市が現在まで介護予防事業として取り組んでこられた具体例と、その事業が介護給付費の抑制に効果があったのかどうか、また第6期事業計画策定における今後の取り組み、考え方についてお聞かせを願いたいと思います。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)
お答えいたします。
1点目の介護予防事業の取り組みの具体例とその効果についてでありますが、介護予防事業は参加可能な全ての高齢者を対象として、介護予防に関する知識や技術の普及啓発を行うための1次予防事業と、生活機能が低下していると思われる高齢者に対し実践力を獲得していただくための2次予防事業があります。
八幡浜市では、1次予防事業として、高齢者節目健診、70歳ミニ健診や介護予防に関しての講座や教室、転ばん教室などを行い、集団を対象に介護予防の普及啓発に努める一方、個別の介護予防相談にも応じてまいりました。また、介護予防はつらつ体操を広めるためにそのリーダーを育成するための教室も開催してきました。2次予防事業としては、週に1回、約3カ月間継続して参加いただく介護予防運動教室を開催し、運動、口腔、栄養に関する複合的なプログラムを提供してまいりました。
それに加え、市の単独事業として、介護認定を受けていない方々のデイサービス事業も行っており、閉じこもり対策が介護予防につながっております。
なお、これらの事業をすることで介護予防への意識の高まりは感じておりますが、介護給付費の抑制につながっているという数値的な評価検証はなかなか難しく、できておりません。
2点目の第6期介護保険事業計画策定における今後の取り組み、考え方についてでありますが、平成27年度からの第6期における介護保険制度の改定内容については、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が住みなれた地域で尊厳ある生活を可能な限り継続するための地域包括ケアシステムの構築や介護保険制度の持続可能性を確保するための費用負担の公平化を行うものとされております。
改正内容は、介護の重点化、効率化及び低所得者の保険料軽減を拡充する観点から、主なものとして5項目の制度改正が予定されております。その中でも特に要支援者向けの訪問介護、通所介護サービスについては、地域の実情に応じ、平成29年度末までに介護予防給付から地域支援事業へ完全移行することになっております。今年度中に当市の第6期介護保険事業計画、平成27から平成29の策定を行うこととしておりますが、現行の介護サービスを低下させることなく円滑に移行していくことが重要であります。したがって、事業の内容や移行時期につきましては、高齢者や介護者のニーズの把握に努めるとともに、介護保険事業策定委員会の意見もいただきながら進めていきたいと考えております。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
八幡浜市においては、人口減少と高齢化の問題は2025年を待たずとも何とかしていかなければいけない最重要課題であります。高齢化が進むことにより介護保険の給付費はますます増大し、介護保険料の値上げは避けられません。少ない年金でお暮らしの高齢者の方々には死活問題にもなりかねない大変な問題であります。八幡浜市の介護保険料は現在4,992円ですが、保険料が5,000円を超えるというのもそう遠い話ではないと思います。
そこで、介護予防により給付費抑制の一翼を担うことを目的として介護ボランティアポイント制度の導入を提案させていただきたいと思います。
この制度の主な目的としては、1点目に高齢者の社会参加を促し介護予防につなげる、2点目に住民相互による社会参加活動で地域の活性化を促す、3点目、介護保険料及び介護給付費等の抑制、4点目、ボランティア活動参加者がやりがいを持ち、活動へのさらなる参加意識を啓発できるなどであります。
この制度は、ボランティアとして65歳以上の元気な市民の方に登録していただき、介護保険対象施設で施設職員の補助的なお手伝いや入所者の話し相手などの活動をすることで評価ポイントを付与されるというものです。平成19年5月に厚労省が介護予防の取り組みとして市町村が実施することを認めました。
全国でもいち早く導入されたのが、平成19年度に導入をしました東京都稲城市であります。市内の高齢者の2.2％に当たる約300人が参加した平成20年度の実績をもとに試算したところ、介護予防効果がポイント換算の負担を上回り、高齢者1人当たり月額で約11円の費用削減効果があったと報告されております。その後の費用削減効果としては、平成23年度には1人当たり12.4円、24年度では20.7円と着実に効果が上がっているようです。
そこで、この制度の目的、効果等を踏まえて、制度の導入に向けての御検討開始を提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(大本孝志君)
議員御提案の介護支援ボランティアポイント制度は、高齢者の社会参加、地域貢献を通じた健康増進や介護予防の推進を図るため、高齢者の介護施設等でのボランティア活動に対して評価ポイントを付与し、そのポイントにより交付金や商品券等を交付する制度でございます。高齢者が社会参加することで高齢者自身の介護予防につながるとともに、ボランティア活動に参加する新しい人材発掘のきっかけになることが考えられます。また、地域包括ケアシステムの構築に必要な住民参加の意識の高まりにつながるほか、介護給付費等の抑制にも貢献すると言われております。
県内でも、この制度を介護保険法の介護予防事業の位置づけで実施している自治体が2団体ございます。他市町村の実施状況等の情報収集を行い、まずは介護保険料の抑制効果について研究を行いたいと思います。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
しっかりと調査研究していただいて、導入の方向に進めていっていただきたいなと思いますが、今後市として取り組んでおられます介護給付費抑制の施策などが具体的にありましたら、お聞かせ願えないかと思いますが。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(大本孝志君)
具体的に新規の事業を計画しているものはございませんけれども、既存のいろいろな取り組みを活発には行っておりますので、それらを着実につなげてまいりたいというふうに思っております。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
今までいろいろと市としても取り組んできておられると思いますし、現実、効果として数字であらわすことはできないのは今の現状ではないかなというふうには思いますが、しっかりと視点を変えて、いろんなこと、またいろんな立場から見ていくことも大事ではないかなというふうに私は思います。
また、今後はこの制度についてしっかりと研究していただいて、導入の方向で検討をいただきたいなというふうに強く要望をいたしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
それでは次に、関連でお伺いをいたしたいと思います。今後、ますます高齢化が進んでいく中では、家族はもちろん、地域でお年寄りを見守る体制づくりが必要となります。
そこで、体制づくりの一つとして認知症サポーター養成講座というものがあると伺いました。認知症を正しく理解し、認知症の人を地域で支える意識を高めるために開催されているとのこと、現在までに八幡浜市で受講された方が何名おられるのか、定期的に開催されておられるのかをお聞きしたいと思います。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(大本孝志君)
この講座は、平成19年度より認知症についての理解者をふやすことを目的に、認知症になっても住みやすいまちづくり対策の一環として実施をしております。
この7年間で139回、延べ4,910人が受講されております。公民館いきいきサロン、各種団体への声かけを行い、人口の約10％の受講者を目標に実施してまいりました。平成21年9月に目標の受講者4,000人を達成し、現在5,000人近くのサポーターが誕生しております。
八幡浜市のホームページに認知症サポーター養成講座の説明や申込書も掲載しておりますが、定期的に開催しているわけではございません。今後も、認知症サポーター養成講座についての周知に努め、サポーターの増加を目指し、認知症になっても安心して暮らしていけるまちづくりを目指してまいりたいと思います。 以上です。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
6月6日の愛媛新聞に、認知症による行方不明者が13年に全国で1万322人であったと書かれておりました。愛媛県においても、警察への届け出件数が141件で10名の死亡が確認されていて、7人の方の行方が不明となっておられるそうです。認知症が原因で徘回し、家族が知らない間に行方不明となる高齢者が後を絶たない。事故に巻き込まれるケースも多く、保護対策は喫緊の課題だが、警察だけでは限界があり、地域社会全体での取り組みが欠かせないと警察幹部の談話が書かれておりました。
大阪府泉南市では、認知症高齢者が徘回中に亡くなった事件をきっかけに、幼稚園や保育所、小・中・高校で認知症患者への理解を深める学習を行い、三世代でお年寄りを見守る取り組みを行っているということでございます。行政や介護家族だけでなく、地域住民の間でお年寄りが徘回しても安心な町を目指そうという意識が幅広く共有されていることがすばらしいことだなあと私は感心いたしました。
認知症の方にとって大切なことは他者とのかかわりだそうで、畑作業をやめてから認知症の初期症状が出るようになった91歳のおばあちゃんが、農業がしたいというのでＮＰＯ法人が運営している農園に連れていくと、率先して大根を植え、すごく元気になったというお話がありました。
八幡浜市においても、高齢者の方、認知症の方たちを地域で見守り支えていくことで、一人でも多くの元気で暮らす高齢者の方がふえていけばよいのではないかと思われます。さきの大阪泉南市のように、三世代、地域で認知症の方を支えていこうという意識を根づかせるためにも、学校教育の場や若い世代の人たちへのサポーター養成講座の開催を望んでおります。私自身、そういう機会があれば受講したいと思っておりますので、どうか積極的な開催をよろしくお願いいたします。
今申し上げましたとおり、学校教育の場で認知症患者の方への理解を深める学習を行うということについてはどのような感想をお持ちになられたか、お伺いをいたしたいと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(大本孝志君)
今の認知症サポーター養成講座は、今までは各種団体等がいろんな事業を展開するときに、そこにお伺いをさせていただいて、その認知症の啓発をするという作業を続けてまいりました。弱点としては、若い方々への場への赴きであるとかが欠けてるなあという認識もいたしております。今議員おっしゃられましたような学校教育の場については、また教育委員会と御相談をしながら、いろんな形での普及に努めてまいりたいというふうに思います。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
今後しっかりと御検討いただき、導入の方向でよろしくお願い申し上げます。
それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
2点目に、子育て支援について、3月の議会での質問でも同じ質問をさせていただきましたが、しっかりとまた取り組んでいく私の決意を含めて再度質問をさせていただきます。
1番、発達教育支援窓口の一本化をということで、3月議会での一般質問において、豊後高田市における子育て支援事業の窓口一本化の取り組みを紹介させていただきました。前回の質問の中で豊後高田市の学力向上の取り組みについてもお伝えをさせていただきましたが、質問が終わった後で教育長のお考えをお聞きすべきであったと反省をいたした次第でございます。おくればせながら、申しわけありませんが、教育長の御意見をお聞かせ願えればと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長(大山政司君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
それでは、佐々木議員御質問の八幡浜市の学力向上の取り組みについてお答えをいたしたいと思います。
児童・生徒に確かな学力を身につけさせるために、教育委員会といたしましては、各校に対して自校や児童・生徒の実態に応じた取り組みを行うことを指導しております。各学校においては、学力向上推進主任を設置し、自校の実態を踏まえた学力向上推進計画を立て、その実践を積み上げているところです。年度の途中においても実施状況を評価し、見直しを図っております。
次に、本市の取り組みの中で、他市町にない特徴的なものを紹介させていただきたいと思います。
それは、7中学校区を核としたブロック別研究体制、いわゆる小中連携による学力向上の取り組みでございます。例えば、小・中学校間での交流や学習習慣の形成と保護者啓発、基礎学力の向上を目指した共通テスト、小・中合同のサマーキャンプ等数々の取り組みを行っております。当然のことながら、八幡浜市の全ての小・中学校は放課後や長期休業中を活用しての補充学習にも取り組んでおります。教育委員会としては、現在のこれらの取り組みを充実させていくことを重視しております。
なお、本市にもふるさと先生等の名称で市民の方が学校の教育活動に積極的にかかわっている例もたくさんございます。そのような取り組みも支援していきたいと思っております。
3月議会で御紹介をいただきました豊後高田市における市民ボランティアによる取り組みは、大変興味深い内容でございます。地域に開かれた学校づくりを一層進めるためにも、各学校やブロックにも紹介するとともに、今後の教育施策の参考にしたいと思っております。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
ありがとうございます。今も各学校にも御紹介いただくということで話がありましたが、何か一つでも八幡浜市が取り入れて学力向上に結びつけられるようなものがありましたら取り組んでいただけたら幸いだと思っております。ありがとうございました。
今回は、発達教育支援窓口を一本化し、この4月より運営に当たっている東京都日野市の取り組みを御紹介させていただきたいと思います。
日野市は、この4月から「エール」発達・教育支援センターを開設、ゼロ歳から18歳の子供の育ちを切れ目なく応援し、福祉と教育が一体となった総合支援を行っております。
「エール」は、発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子供と、子供の育ちについて不安がある保護者の総合的な相談に対して支援する機関で、福祉部門と教育部門の部署がセンター内に設置され、子供の育ちに関する相談窓口を一本化することといたしました。このような福祉と教育が一体となって継続的に支援する仕組みは全国的にも珍しく、先進的な取り組みと注目されております。公募により決定された愛称「エール」には、支援が必要な子供や保護者等へ心を一つにして応援するという意味が込められているそうです。
施設の3つの特徴として、1、発達や教育にかかわる相談支援窓口を一本化し、相談、支援体制をわかりやすくする。今まで別々の施設で業務を行い、個別に支援を行っていた発達支援室、特別支援教育推進チーム、教育センターが、4月以降、一つのセンターに入り、教育と福祉が一体となった総合的な相談、支援を実施されております。
2つ目に、福祉と教育の連携による切れ目のない支援を行う、3つ目に、多様な専門職による支援を実施するということで、心理士、言語聴覚士、保健師、スクールソーシャルワーカーなどが指導に当たっているそうです。この6月からは親の支援に向けたグループの育成や、保護者同士が交流する企画も予定されております。
また、保護者の負担を軽減するために、基本情報をフェースシートに記入することでその情報が関係機関で共有されるようになり、何度も同じ説明をする必要がなくなったそうです。子供に対しても一人一人にかしのきシートという個別支援シートを1年ごとに作成し、目標や指導の内容をまとめ、成長の記録がわかるようにしているとのことです。
同センターによると、4月の1カ月間で専門的相談が61件、いじめや不登校などの教育相談が61件、就学に関する相談が41件、言語指導が37件など延べ670人が利用されました。そのうち55件の方が初めて相談に来られた人だったということでございます。センターが誕生し、あそこに行けば心配事、悩み事などを相談できるんだと思って初めて訪れた方が多かったのではないか、窓口を一本化したことで市民の皆さんからはより行政が身近になったと言えるのではないでしょうか。
現在八幡浜市においては、0歳から就学前までの子供の相談は社会福祉課で本庁舎内、就学児は教育委員会で保内庁舎内、未就学児の発達支援センター巣立ちは保健センター内と3カ所に分かれております。保護者にとってはわかりにくいという声も耳にしているところであります。
そこで、子育てをしていく中で福祉と教育全般において相談に乗ってもらえる窓口の一本化を引き続き強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君)
非常にすばらしいアイデアでありまして、例えば新しい保育施設や保健センター、療育センターなどを同一のスペースに整備するなど、さまざまな事柄を念頭に今検討を行っております。
ただし、これについてはどうしても場所と広さの問題があり、大変苦慮しておるところであります。もう少し時間をいただきたいと存じます。
当面窓口一本化にかわる措置として、平成27年度からスタートする子ども・子育て新制度において教育、保育施設や子育て支援全般にわたる相談や調整に応じるコーディネーターを設置する事業も盛り込まれておりますので、今後の子ども・子育て会議等で議論をいただきながら、子育て中の家庭にとって便利なものとなるよう対応を進めていきたいと考えております。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
今市長より前向きのお答えをいただきましたが、あと何年待てと言われるのかがちょっと何とも言えないところでありますが、今すぐにできるかどうかこれもまた別問題ではありますが、場所の確保という問題が一番の大きな問題になるのではないかと思いますが、まず窓口一本化、これが今すぐにどうしても取り組むことができないようであるようでありましたら、せめて同じ建物の中に福祉課と教育委員会が一つの建物の中に入るという、こういうイメージを私は、現状いろんな問題があるとは思いますが、それが理想ではないかなというふうに思っておりますが、またこういうことになることで市民サービスが向上していくということになることは間違いありませんので、今後とも十分協議をしていただきまして、しっかりと一日も早い実現の方向に持っていっていただきたいという要望をいたしておきます。
それでは次に、就学児に対する発達支援センター、これも前回3月の一般質問で質問をさせていただきました。就学児に対する発達支援センターの設置に関して、今日まで少しでも前向きな進展がございましたら、お聞かせを願いたいと思います。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君)
議員御質問の就学後の児童・生徒を対象とした就学児発達支援センターの設置の要望についてでございますが、市としてもその必要性を十分認識しているところであります。現在、放課後等のデイサービス事業について、民間事業者などとも協議をしながら前向きに対応をしているところであります。
しかし、開設できる適当な建物などの問題がありまして、今のところ実施には至っておりません。最終的に発達支援センターを設置することになれば、スペースの問題、他の関連機関との共同立地などの課題がたくさんありまして、なお抜本的な施策を含め、もう少し検討をいただきたいと思っております。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
先月、5月でございますが、2度、未就学児の発達支援センター巣立ちの療育の模様を見学させていただきました。自身の子育てのことを思い起こしながら見させてもらいました。集団活動の中でルールを守りながら一つ一つできるようになっていく子供たちが本当にかわいくて、元気をいただきました。しかし、集団の中で順番を守ること、ほかの子がやっている間、おとなしく待つこと、やりたい気持ちが先行して泣き出す子、ゲームで負けて大泣きする子、子育ての終わった私にとってほほ笑ましく思えることでも、お母さんたちにとってはどうしてうちの子はできないのかと不安な気持ちになることもあると思います。
少子化が進む現状の中においても、障害を持つ子供の数は年々増加しております。発達支援センター巣立ちでお会いした六、七人のお母さんの中に、お二人妊娠中のお母様がおられました。不安もあったと思いますが、勇気を持って次のお子さんを産み育てる決心に、行政としてできる最大限の応援として、日本一子供に優しい町八幡浜を目指していきたいと私は思っております。
ここで、就学児発達支援センターの設立を重ねて要望させていただきまして、今回の私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
