公開日 2014年10月22日
議事日程 第2号
平成26年3月6日(木) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(16名)
1番 西 山 一 規 君
2番 佐々木 加代子 君
3番 竹 内 秀 明 君
4番 岩 渕 治 樹 君
5番 平 家 恭 治 君
6番 河 野 裕 保 君
7番 石 崎 久 次 君
8番 樋 田 都 君
9番 新 宮 康 史 君
10番 上 田 浩 志 君
11番 井 上 和 浩 君
12番 遠 藤 素 子 君
13番 宮 本 明 裕 君
14番 山 本 儀 夫 君
15番 大 山 政 司 君
16番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 中 岡 勲 君
産業建設部長 菊 池 賢 造 君
政策推進課長 大 本 孝 志 君
総務課長 菊 池 司 郎 君
財政課長 藤 原 賢 一 君
税務課長 大 森 幸 二 君
市民課長 菊 池 正 康 君
保内庁舎管理課長 元 田 博 之 君
生活環境課長 菊 池 和 弥 君
社会福祉課長 二 宮 貴 生 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
医療対策課長(兼)
市立病院新病院整備課長 新 田 幸 一 君
人権啓発課長 山 﨑 利 夫 君
水産港湾課長 滝 本 真 一 君
建設課長 矢 野 武 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 山 本 健 二 君
商工観光課長 菊 池 誠 一 君
下水道課長 大 西 力 君
水道課長 宮 本 雅 三 君
市立病院事務局長 河 野 謙 二 君
会計管理者 都 築 眞 一 君
教育委員会委員長 藤 原 大 志 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 若 宮 髙 治 君
生涯学習課長 舛 田 昭 彦 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 阿 部 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 原 田 磯 志 君
事務局次長兼議事係長 米 子 仁 司 君
調査係長 松 本 克 之 君
書記 阿 部 真 士 君
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午前10時00分 開議
○議長(大山政司君) おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(大山政司君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において4番 岩渕治樹議員、12番 遠藤素子議員を指名いたします。
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○議長(大山政司君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
河野裕保議員。
〔河野裕保君登壇〕
○河野裕保君 質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
私は、質問通告書に従いまして、大綱3点、質問をさせていただきます。マクロ的見地から質問させていただきますので、市長並びに関係理事者の皆さん方の御答弁をよろしくお願いをいたしたいと思っております。
大綱1点目でございます。大城市政の産業振興策、これにおけます介護産業ビジネスでありますが、これのウエート、認識、それの取りかかりですか、そういうところ辺をお伺いしたいと、このように思っておるところでございます。
ことしは、あのさきの大戦からちょうど69年の古希に当たるわけであります。あの戦いについては、林 房雄は100年戦争が終わったというような表現の史観を出しておりますが、一方のリベラルな丸山眞男はウルトラナショナリズムが、これが終了したんだというような見方をしておるわけであります。
私も昭和20年に生まれまして、戦後とともに歩んでおるわけでございます。この間、日本は戦後の混乱から戦後の復興、高度経済成長、そしてオイルショック、1次、2次、バブル、バブルがはじけて失われた20年、今アベノミクスでございますが、その間に日本は世界に誇れる制度もつくってまいりました。
1つは、この間、今日に至るまで一人の戦死者も出さなかった戦後憲法はすばらしいんだという方もいらっしゃいますが、私は今日こうして安心・安全で生活できる基盤ができた医療制度、介護保険制度、年金制度、社会保障制度だろうと、このように思っております。
もう一つは、今日私たちが枕を高くして安全・安心に眠れるのは、これは八幡浜地区施設事務組合の広域消防、これができたからだろうと、このように思っております。これができるまで、郡部においては緊急搬送はありませんでした。当時、私は保内町の役場に勤めておりまして、2名体制で宿直をやっておりました。よく夜電話がかかってまいりました。救急車出してちょうだい。ありません。頼みます、タクシーも使えません。非常に困窮された家庭もいらっしゃいましたから、それではということでミニバンのひまわりをよくちょくちょく出しました。翌朝、保健婦さんに報告いたしますと、やめなさい、緊急搬送中に容体が変化して、途中あなたが事故でも起こしたら大変なことですよ、あなたがそれ全部責任かぶらなければならないんです、やめなさいと言われました。そういうことがございまして、今隔世の感があります。消防体制については次回、次の機会、いつかわかりませんが、譲るといたしまして、きょうは介護一本に行きます。
みとり3月、今の若い人はこのことはほとんど御存じないんですね、みとり3月は。脳卒中で倒れますと、大概の場合自宅に、介護でございますから家族の方がやられるわけですから、これは大体3カ月から6カ月で亡くなられてました。今のようにＣＴとかＭＲＩとか、そういう装置がありませんし、高度医療もありませんので、長くて2年でした。今隔世の感があります。平成12年、ちょうど戦争の世紀と言われた20世紀の最後の年に、ミレニアムの年に介護保険制度ができたというのも、これはすばらしいことだろうと思います。そういうことで、デイサービス、通所サービスから在宅のホームヘルプ、訪問入浴、デイケア、それとリハビリとかいろいろありますよね、すばらしいです。
そういうことで、今地方にとって介護サービス産業が産業振興のもとになっているところもあるんです。小さい自治体、言葉は悪いですが、合併された自治体について、かつての首長が言っておられました。うちは役場支所と介護施設しか働く場所はありません、そのように申されておりましたが、我が八幡浜市についても相当な数の正規、非正規の方の職場として雇用確保されていらっしゃいますが、恐らく当たってはいらっしゃらないだろうと思いますが、私は1,000人を超えている雇用があるんでなかろうかと、このように見込んでいるところでございます。大城市政の産業振興において、この介護サービス産業をどのような位置づけにいらっしゃって認識されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 議員御指摘のとおり、高齢化の進展に伴いまして介護サービス関連産業は新しい雇用と所得を生み出し、大きなマーケットに広がる可能性を持つ成長分野の一つであると私も認識をしております。市においても多くの若者の雇用の場となっており、今後さらに進展する高齢化に伴いサービスへの需要は持続的に見込まれることから、安定した需要による市内経済の中核的な産業として期待をされているところです。
ただし、介護サービスは一般的な商品と異なりまして、その収入の大きな部分を税金と保険料という地域の負担に依存しているという特徴があります。このため、財政面から介護サービスの量的な拡大には一定の歯どめがかかることも予想され、その際高齢化社会における切実なニーズとどのようにバランスをとっていくのかが今後の大きな課題であると考えております。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 ただいまについて再質問でございます。
私は非常に心配性なんです。今これからの10年は、私の持論ですが、この八幡浜市というのは第1次、第2次、第3次のそのトライアングルが非常に調和がとれております。一方には偏ってない、産業が、だから柔構造、柔軟性があるということなんですね。
しかしながら、後で大綱2に出てきますが、西暦2025年問題が出てきます。超高齢社会になってまいります。ということは、今の産業に働いていらっしゃいます皆さん方が年をとっていかれて、それにゼロ歳から14歳も非常に少なくなっておる。今のところは人口に対する割合がゼロ歳から14歳は10％はキープしておりますが、これも9、8、7と減っていきます。そういたしますと、絶対数が足りなくなってくる。今市長が言われましたように、介護サービス関係も恐らく保険料の絡みがありますが、今以上に供給しなければならなくなると仮定しますと、マンパワーも足らなくなってくる、1次、2次のそういう就業者も不足してくる、全体にマイナスのスパイラルに陥る可能性があるわけであります。
今懸案の八幡浜市立総合病院、せんだって2基目のクレーンが建ちまして、本格的に本館工事が今進められておりまして、平成28年度、早ければ11月の完成かという声も聞くわけですが、そして大きなビッグプロジェクトだった港湾振興ビジョン、平成14年から着工されまして、ほぼ一部を残しながらも所期の目的は達成されて、予想以上の成果を上げておる。
次は何か、取り組むべきはということになれば、私は産業振興です。産業振興において今行政と企業と商工会議所、商工会、ＪＡ、地域の皆さん方と一緒になって取り組まないとおくれる。絶対におくれますよ、今取りかからないと、今が分岐点だと思います。今全国的ですから、ただ八幡浜市だけではない、愛媛県も、ほとんど大都会と言われるとこだってそうなんです。それは、一律の施策をやりなさいよ、補助体制とか、交付税とか、いわゆる護送船団方式がそういうふうに私の考えではなったんだろうと、個性的な自治体が生まれにくいところもあるわけですが、しかし我が八幡浜市はそういうポテンシャルがあるわけですから、産業構造、それによって、今言いました新たな戦略を立てる。その波にのまれてしまうのか、消極的になるのか、皆とこもそうやしもう仕方がないわいとなるのか、ポジティブに打って出るのか、ここは分岐点なんです。だから、総合振興計画とか長期計画、中期計画、これを産業振興にシフトさせていってほしい。
例えば婚活とか子育て支援、これは戦術の面です。日本人は戦略眼が非常にないと言われております、民族性かどうかもわかりません。だから、戦術を包含した総体的な大きなビジョンを立てて産業振興の事に当たっていただいて、持続可能な2025年以降の八幡浜市を私は期待しているところであります。それについてお答えいただきたいと思います。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) まさしく河野議員の言われるとおりだと思っておりますが、今後は介護サービス1点に絞らず、八幡浜市の産業、1次産業、2次産業、全てのバランスをとりながら安定した政策を考えていかないけん、まさにその分岐点だと思いますし、先ほど言よりました人口の問題も、やはり人口がないことには産業は成り立っていかない。人口体系をもう一度しっかりと勉強して、検証して、今後どのような産業、今言われました介護産業、そして八幡浜の歴史を振り返ってみましても、やはりミカンと魚の1次産業、そして2次産業、それぞれにバランスのとれた産業体系になるように維持できるような政策を考えていく、これは大きな課題として認識をしております。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 ぜひ積極的に産業振興策を進めてほしいと、こう思っております。
続きまして、大綱の2でございますが、2025年問題は間もなくやってきます。大介護時代、ここには載せておりませんが、大量に亡くなる時代でもあるわけなんですね、この2025年以降。ちょうど介護保険制度がスタートいたしました平成12年、八幡浜市の高齢化率は4人に1人、24.8％でした。昨年3月31日の時点は33.8％、3人に1人というふうになってまいっております。この間、一番多い年で1ポイント上がっております。少ない年で平成22年、23年の0.3ポイント、これは私たちが生まれたそういう世代とも関係ありまして、65歳到達した、そういう人口が少なくなったからのせいもあるでありましょう。平均0.6ポイントずつ上昇しております。今2025年問題がどうして問題になっているかというと、昭和22年から24年のいわゆるベビーブームの時代の人らが全て75歳以上になるということでございます。
今資料手元にありませんが、保健センター長からいただいた資料によりますと、あれ昨年じゃったですかね、平成23年度やったですかね、後期高齢者の数が載ったデータがありますが、それを見ますと1万2,749人が65歳以上だったんですね。そして、2025年には、恐らくこれがプラス1,000人ぐらい上昇するだろうと。上昇するというのは75歳以上です、今75歳以上はそのときの1万2,749人に対して7,077人、7,100人前後は75歳以上ですね。2025年になりますと、これがプラス1,000人になりますから8,000人ということに私は近づいていくと、こう思っておるんですね。
社人研、いわゆる国立社会保障・人口問題研究所が出しております2025年のデータ、保健センター長からいただきました、それを見よりますと、その2025年の八幡浜市の後期高齢者の数というのは7,000人台ちょっとになっております。人口もこれは3万人をキープしたような人口になっておりました。しかし、実際のところ、2025年の八幡浜市の人口というのは、皆さん方御案内のように都市計画マスタープランが昨年策定されました。それによりますと、ちょうど2025年です、平成37年は、人口2万7,000人台です。ということは、後期高齢者の方が8,000人近くなりますので、3人に1人近くになってくるということになるわけであります。
そういたしますと、今要介護認定率というのがありますが、大体八幡浜市で17.3％なんですね、全国平均は17.4％ですが。今1万2,749人と申し上げましたが、そこで要支援1から要介護5までの2次判定を受けた方の認定された数は2,158人です。うち75歳以上の後期高齢者は1,923人、実に9割の方が介護の認定です。65歳以上に対しまして。ですから、2025年問題は大変だということなんです。
平成18年の第2回の介護保険の見直しのときに、地域密着型というすばらしい、そういう地区に分散したデイサービス等の施設ができました。小規模多機能などというすばらしい施設もあります。施設もあり、地域密着型もあり、また出どこは違いますが、在宅医療につきましても非常に国は地域完結型にやりなさいよというような方向にあるようでございます。つまり医師、看護師、そして介護士の専門の方たちが医療、介護、生活の細部までお世話して幅広いサービスを提供しますということで、診療所、24時間訪問看護ステーション、有料老人ホーム、この複合施設が地域完結型ですよという方向づけにおるようでございまして、一方で私は最初みとり3月と申しましたが、家族で面倒見ます、ですから診療所さん、24時間お願いしますということで、在宅療養の支援診療所というのもできているそうであります。でございますから、今介護している方、されている方については選択肢は非常に多いんです。
施設もあります。特養、老健、介護療養型もございます、介護療養型については恐らく国はゼロに近づけていくだろうというような方向にあるようでありますが。その中において、私は今民生委員、地区社協の副会長及び書記をさせていただいておりまして、さまざまな声、情報交換を行いますが、ぜひとも公設公営の青石寮に入所させてほしいという声が非常に圧倒的に多い。老老介護の方、勤めをやめて両親の面倒を見ていらっしゃる方、旦那さんが脳卒中、そしてお母さんはもう高齢の認知症になっておられる、自分は商売しなければならない、できません、何とかしてほしい、お願いいたしました。そしたら、何とか施設に入らせていただきましたが、そういう方が圧倒的に多いんですね。特に青石寮、今250とも300とも言われておりますが、センター長らもさまざまな声を聞いて相談に乗っていらっしゃると思いますが、これについてはなかなか解決の糸口はつかめませんね、施設入所ですから。それについての現状、解決策はないと思いますが、お答えいただきたい。
それと、平成26年、来年度から第5回の介護保険制度の見直しが始まりますが、今要支援1の取り扱い、介護保険から切り離すのか、自治体が主体的にやれということなのか、要介護3以上じゃないと施設は入れませんよとかという声が圧倒的に多いので心配される方が非常に多いんです。2号被保険者の保険料も県によっては平成12年のスタートから2.5倍、2.7倍になっておりますし、1号保険料についても倍になっているところもあります。倍近く、倍以上のところもあります。保険料の行方、そして圧倒的にふえるでしょう介護認定者の数であります。どうするか、国の動向、青石寮の待機の問題、それらを含めてセンター長お答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(中岡 勲君) 議員御質問の介護保険の現状と今後の見通しについてお答えさせていただきます。
まず、1点目の介護認定者数についてでございますが、1月末現在、平成24年2,332人、平成25年2,397人で前年比65人、2.8％の増、平成26年には2,453人、前年比56人、2.3％の増と、年々増加傾向にあり、今後についても高齢化の進展に伴い同様に増加していくものと予測しております。
2点目の今後の要支援1、2の認定を受けている方の介護保険予防給付についてでございますが、平成27年度から第6期における介護保険制度の制度改革の中で、地域支援事業の充実強化を図る観点から予防給付の見直しが検討されております。全国一律の予防給付のうち、訪問介護、通所介護につきましては、従来の介護給付から地域支援事業に移行し、多様化を図ることとなっております。この見直しにより、既存の介護事業所による既存サービスに加え、ＮＰＯ、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスの提供が可能となり、新たに効果的、効率的な事業も可能になるものと思います。
3点目の当市の介護保険料の推移についてでございますが、月額の基準額として第3期は3,132円、第4期は4,204円、第5期は4,992円となっております。
今後の介護保険料の見通しについてでございますが、保険料は3年ごとに策定する介護保険事業計画に定めるサービス費用、見込み額等に基づき3年間を通じて財政の均衡を保つよう設定されております。現段階では、制度改正に伴う変更分や介護報酬改定率、介護保険サービスの見込み量やそれに基づき保険料の算定を行う介護保険事業計画ワークシートなどが国から示されておらず、次期の介護保険料について見通しを立てることができませんが、来年度策定する平成27年度からの介護保険事業計画において、この期間の認定者の推計や介護サービス等の必要量、供給量等について十分検討し、介護保険料の算定を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 それよくわかりますが、この急増する介護認定者に対しまして、やっぱり予防が大事だろうと思います。今包括支援センター等では70歳のミニ健診とか出前講座、そして各家庭訪問されて指導されていらっしゃいますし、社協委託事業もございます。私はここで目標の設定をしてほしいと思うんです。つまり、生活習慣病をうんと減らしていく、そうすることで介護の厄介にならなくて済む人が相当ふえると思います。中でも、糖尿病ですよね、糖尿病の方をうんと減らしていく。血糖値の高い方は、後でお話に出てきますが、その認知症になる確率、すなわちアルツハイマー病の方が多くなるというふうに伺っておりますので、それを目標を設定して、うんと減らしていく、そして活動する高齢者ということを、ちょっときょう資料持っておりませんが、85歳以上、活動する高齢者なんかというスローガンでやっていらっしゃいます、結構なことですが。
一方で、お伺いするところによると、補助を出してがん検診についてもやっておられるというようなことを聞きました。これもある程度の強制力を持たせて、中高年になりますと大腸がん、胃がん、肺がん、女性ですと子宮がん、乳がんの検診をしていただくように何とかお願いして健康な八幡浜市民を育てていく、育んでいくというような施策が私はこれからは絶対必要であると思います。ぜひともそういう目標を持っていただきたいと思っておるところでございます。
埼玉県和光市というところがありますが、そこは人口約9万ちょっとのところですけど、特別養護老人ホームは1施設しかない。そして、ここ要介護の認定率が10.3％、保内町より7ポイント低い。そこは歩いていける施設がようけあるということなんですよね。歩いて自分が行って、そこでデイサービスとかをやる。そこは健康体操もそうですが、ストレッチ、そして筋力トレーニングもあるし、ルーレットもあるし、パチンコもある、あらゆるそういうゲームを楽しみながら健康を維持していくということが、自治体がありますので、ぜひいろんなところを勉強していただきまして、元気な活動する90歳を目標にいこうではありませんか。そういうことで、日本一のミカンにふさわしい日本一健康なまちづくりをしましょうということも、これは大事な施策だと思いますよ。その辺お聞かせいただきたいと思います。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 市民の健康づくりに関しても介護予防につながるのではないかということでございますが、介護が必要な状況にならず、自分らしく自立した生活を送る期間が長いことが本人や家族の幸せであり、介護保険財政の安定継続にもつながることと考えます。そのためには、若いころから、また高齢期になっても健康維持増進のために健康づくり活動が必要であり、それがまた介護予防につながっていきます。
特に介護が必要となる原因の脳卒中、認知症、転倒予防による骨折や骨運動器疾患などの予防が重要と考えております。そのために、高齢期になる前から健康診断の受診、運動継続のＰＲなどを行っております。河野議員が言われましたように、糖尿病対策についても先日市民健康フォーラムなどで糖尿病の悪化予防について学習を行っております。また、高齢期の方を対象に生きがいを持った活動的な日常生活の継続のために高齢者のいきいきサロンや介護予防教室通所事業、介護予防運動教室などを開催するとともに、日常生活に取り入れやすい市民手づくりの介護予防10か条の歌や体操を広く市民へ普及に努めております。
今後も、創意工夫をした介護予防の普及啓発に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 やられていることはよく理解できるんですけど、私が思いますのにはやっぱり目標値を設定したほうがやりやすいと思いますよね。がん検診の本人負担は、聞くところによると500円ですよということなんですけど、なかなか受診していただけませんというようなお声がございましたですよね。これもある小さな自治体は全員受けておる、それは村ですけど、大腸がん、そういうところもありますが、大きな市になりますとそうはなかなかいきませんが、しかし補助を出して負担は少ないですよと言いながらも受診をされてないということは、健康に対しますまだＰＲ、行政の働きかけが私は弱いんではなかろうかと思っております。
したがいまして、目標を、今ある程度の糖尿病等の患者数はつかめると思います。そうしますと大体、透析等に移行しますから、それを食いとめるためにも成人病をうんと減らしていく、心臓病、そして高血圧とか糖尿病、成人病、今はもう生活習慣病と言いますけど、そこらも数値を決めながらぜひやっていただきたい。今言われましたようにさまざまな施策を展開されておりますが、しかし実際的には余り減りませんので、がんもそうですし、生活習慣病もそうです。目標を持って、予算化して、元気な八幡浜市は高齢者が元気でないと八幡浜市はもうもちませんから。そして、元気な高齢者であれば雇用も生まれてきますので、相対的に先ほど私、大綱第1点目に申し上げましたが、戦略、個々の戦術、すばらしいですけど、それを含めた健康なビジョンづくりということをぜひとも、市長、お願いいたしたいと思っておるところであります。要望しておきます。いいですか、はい、済みません、ひとつお願いします。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 何においても目標を設定して、それに向かって進んでいくというのは、私も大事だと思っております。交通事故に関しては、愛媛県で交通死亡事故抑止アンダー50、60、これで着実に死亡事故が減ってきたというような例もありますし、やはりそういった目標値をしっかりと決めて取り組んでいくのは大切なことだと思っております。
八幡浜市もあらゆる施策といいますか、糖尿病におきましても糖尿病を悪化させない、そして人工透析に移行させない町ということで昨年度からしっかりと取り組んでおりますが、先ほど議員さん言われたとおり、先進地であります埼玉県の和光市ですか、ここらの先進事例もしっかりと勉強をさせていただいて、今後に生かしていきたいと思っております。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 ぜひ健康なまちづくりのために施策を展開してほしいと、こう思っておるところでございます。
それでは、大綱の3に移ってまいります。
さて、今認知症が非常に増加しておるという声が聞こえてまいります。全国的には認知症462万人、軽度、マイルドな方、ＭＣＩの方入れます、この方だけで400万、30年後認知症の方は1,000万人になるだろうというふうな予測はされておるところでございます。
2月4日付でしたか、愛媛新聞を見ますと、県下20自治体ありますが、その中で65歳以上の高齢者の方と認知症の数が載っておりましたですね。愛媛県全体では65歳以上の高齢者はたしか39万七千何ぼだったと思いまして、約40万で、認知症の方が5万人だということでした。正確な数は高齢者の中の12.2％が認知症ですよと、そして我が八幡浜市につきましては、昨年4月、高齢者の人口は65歳以上は1万2,780人、うち認知症は1,473人ですと、このように載っていたように思います。
今は残念ながら認知症の特効薬はないということでございます。進行をおくらす薬はありますと。中でも、日本のエーザイのアリセプトという薬については、これは世界的にもよく使われておりまして、残念ながら企業にとってはこれは後発医療ということでうまみがなくなったというようなことを伺っておるところでございます。今、世界各国にはしのぎを削って認知症の特効薬の開発に邁進されているようでありまして、朗報も届いておるところであります。英国には今ＬＭＴＸですかね、これ何と読むかわかりませんが、リムテックスですか、ちょっとわかりませんが、この薬は海馬の記憶中枢を破壊するタウたんぱく質、これを抑える特効薬が開発されたというようなことを聞いております。そうしますと、近い将来は特効薬ができるだろうと安心をするわけでございますが、当面はそうはまいりませんよ。
今各施設に認知症の方が入っていらっしゃいます。地域密着型についても、今7つのグループホームがありまして、うち117人ですか、それ以外の方は家族の方が面倒を見ていらっしゃる、このふえていく認知症に関しましてどういう、予防を含めて対処をされていくお考えか、お聞かせをいただきたいと、このように思っておるところであります。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) お答えをいたします。
認知症高齢者の発生率は、国の調査によりますと、75から79歳で7.1％、80から84歳で14.6％、85歳以上で27.3％と言われ、後期高齢者の数がふえることで今後も認知症高齢者は増加すると思われます。
当市の現状は、認知症で何らかの介護が必要な人は、先ほど議員が御説明された1,473人であります。また、初期の段階で認知症を有するが、日常生活はほぼ自立している人が450から500人程度いると推測しております。
次に、認知症の方への対応といたしましては、1点目に、予防活動として高齢者の活動の場をふやし認知症予防につなげたり、認知症の早期相談につなげるために介護予防教室、介護予防運動教室、介護予防出前講座、70歳ミニ健診、おたっしゃ男性料理教室などなどを実施しております。
2点目に、介護方法や医療に関するアドバイスなどを行うため、認知症なんでも相談を行い、必要により愛媛県が認知症疾患センターに指定している真網代くじら病院などへ照会をしております。
3点目は、介護が必要になった方については、関係機関と連携をとり包括的な介護サービスの提供です。
4点目に、ひとり暮らしや高齢者世帯の認知症の方々を支援する見守りネットワークなどを実施しております。
今後においても、認知症の進行をおくらせ自立した生活をより長くするために、早期に適切な治療につなげるとともに本人の尊厳を保てる周りの人の支援が大切であり、予防を含めサービスの質や量について、次年度策定の第6期介護保険計画で慎重に検討をしていく予定でございます。
以上です。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 介護予防を含めまして軽度の方の対応、よくわかりました。
今、アルツハイマー型と言われる認知症の方、家族介護されてる方は大変なんですね。施設入ればなんですけど、私の近所にもいらっしゃいますが、もう家族は大変です。というのは、外に出したら皆さん方に迷惑がかかるということで、どうしても家の中に閉じ込めたいということなんですよね。
今、福岡県大牟田市、安心して徘回できる町というのをスローガンに、認知症の方を徘回させている、これはちょっと考えられないことですよね。その大牟田市には全国から引きも切らないぐらいの視察が訪れているというようなことを聞きました。
ネットワークはできています。家族の方が通報しますと、通報というか行方不明になったということで警察に電話をかけますと、警察は商店街、タクシー会社、そしてネットワークに連絡して皆さんがお捜しするということのようでございます。そのために、認知症の患者を仕立てて模擬の訓練をやっていらっしゃるというふうなことを伺っておるわけであります。見つけた場合には、決して怒らない、優しい目線で、優しい言葉で、土地の言葉で対応しなさいよというようなことだそうです。恐らく私の考えではこういうことだろうと思うんですね。あっ、あの方が今通報入った方だな。あっ、じいちゃん、土地の言葉ですから、どこさや行くとね。わしは山に2番方に入るたい。どこねん、山。三池炭鉱ばい。じいちゃん、そこはもう閉山なって久しいばい、行ったらいかんでとは言わんのですね。あら、わしも、私も山さ行く用事があるけん、一緒に行こうばい。じいちゃんと話しながらまた連絡をとるということのようでございます。
今徘回になるということは、これは家族の方にとっては考えられんことだと思います。昨年も認知症の方が踏切事故を起こして電車をとめ、本人が亡くなられ、判決は家族の監督、それの不行届、損害賠償命令が下りましたと、そういうことでございますので、なかなか徘回というまでには難しいと思うわけであります。
今センター長が申されましたネットワークできてますよ、登録されてる方もいらっしゃいますよということでございますが、この徘回まではいきませんが、自由にある程度認知症の方が外で生活できるというようなことについてのお考えについてちょっとお聞かせをいただきたいと、このように思っておるわけであります。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 高齢者の認知症のある方の行動については、周囲の方々への影響などを考えて、どうしても御家族の方が家の中で介護をするということが多い現実もあろうかと思います。ただ、介護サービスなどを使ってデイサービスなど行く場所をふやしていくという方法をとっておられる方もたくさんいらっしゃいます。
実際に行方不明になって、その高齢者を捜すということにつきまして、当市におきましても認知症高齢者などが行方不明になった場合、八幡浜市や社会福祉協議会、警察署の協力として八幡浜市高齢者などの速やかに保護を行うということで、八幡浜市認知症高齢者どこにいるの？ネットワーク事業というものを平成21年1月から行っております。この事業は、御家族から登録をいただいた方の認知症の方が行方不明になったときに、外回りの多い事業所さんや通行人を見る機会が多い店舗さんなどの協力事業所に保健センターから御本人の特徴などをファクスで送信し、行方不明の高齢者の早期発見、保護を行うものであります。
現在は、交通機関、タクシーとかバスとかフェリー、ＪＲ、ガソリンスタンド、ＪＡ、郵便局、介護サービス事業所、宅配、牛乳や新聞配達事業所、薬局、コンビニエンスストアなど約150の事業所に御協力をいただいております。登録をされている方は、実際に行方不明になったりした経験があって、このシステムを御案内して、現在30名ほどは登録していただいております。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 どこにいるの？ネットワーク力強いそういうサポート支援対策ができていることに安心をいたしておりますが、私は自助というのはある程度の限界があるんですね。今きずなという言葉が東日本大震災以降、強調されております。これからは、自助の自分だけでの努力では非常に難しい、そういう時代です。弱者に対しましては地域のみんな、私たちが寄り添い、支え合う、そういう共助体制をもう少ししっかりとしたものに構築していく必要があると思うんですね。
この認知症につきましてはいい本があるんです、理解を深める本が。私に、社会福祉協議会の役員さんが薦めていただきました「ペコロスの母に会いに行く」、2月号の私どもの喜須来社協のほのぼのにこれを紹介させていただきました。ペコロスさんは27年生まれの本人ですが、お母さんは大正12年生まれです。認知症になられて今グループホームに入っていらっしゃいます。お父さんは酒乱で、非常に包丁を振り回したりむちゃなことをされた、80歳で亡くなりましたけれども、この認知症になって母は忘れることができて、母にとってはよかったのではないかというような結びもありましたし、そしてペコロスのメッセージは介護されている方の気持ちに私寄り添いまして、少しでもこの「ペコロスの母に会いに行く」が役に立っていただけたら本当にありがたいと、このように結んでいらっしゃったわけであります。
それともう一つ、1月25日、八幡浜市社会福祉大会がございまして、小谷あゆみさん、講師ですね、元石川テレビ女性アナウンサー、今フリーアナウンサーでして、Ｅテレ、昔の教育テレビですが、隔月、2カ月に1遍、「介護百人一首」という番組があるそうでして、その司会を毒蝮三太夫さんとやっていらっしゃるということなんですね。そして、その方は非常に行動的な方でして、市民会館の舞台からおりたり上がったり、おりたり上がったり、非常にせわしげに立ち振る舞われました。そして、介護の百人一首を紹介されるんですね。10以上されました。そして、1カ所文言を抜いているんです。この文言を当ててくださいと言われるんです。誰も当たりませんでしたね。最後ぐらいにちょうど私の横に来られまして、ちょっと立ち上がって読んでみてください。ちょっとこれ照明暗かったんですね、あの市民会館、一生懸命これこうして見まして、これはこういう百人一首、短歌でした。「午前2時、介護する者、される者、同じほにゃらら、聞きつつ眠る」、このほにゃらら何ですか、文言、最も適した言葉を入れてください。はい、ベッドですと私言いました。ベッドで聞きつつ眠るいうて合いませんねえ。あっ、そうですね。ほかにありませんか。そしたら、前のほうから女性の方が手挙げられました、はいって。そして、小谷先生がちゃちゃちゃっと走っていかれて、ちゃっとマイク持って、はい、布団です。あら、ベッドも布団も同じですよということで会場がちょっと笑いに包まれたわけでございますが。ここに入る文言は雨音なんですね。「午前2時、介護する者、される者、同じ雨音、聞きつつ眠る」、これでつながりますねえ。この方、私、最初にみとり3月と言いましたが、何とこの方40代で旦那さんが脳卒中で倒れて、以来25年介護されているということでございます。この方は70歳代でございました。そういうことで、非常に感銘を受けた講演会でございます。
再度申し上げて終わりにさせていただきます。「午前2時、介護する者、される者、同じ雨音、聞きつつ眠る」、以上でございます。ありがとうございました。これで終わらさせていただきます。済みません。
○議長(大山政司君) 御苦労さんでした。
休憩いたします。
午前10時47分 休憩
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午前10時59分 再開
○議長(大山政司君) 再開いたします。
遠藤素子議員。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、質問通告書に従い、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、4月からの消費税増税及び社会保障の負担増から市民の暮らしをどう守るかということについてであります。
政府は、国民多数の反対の声を無視して、この4月から消費税率を8％に引き上げて8兆円の増税、社会保障のためと言いながら、年金の削減など社会保障の負担増、給付減で2兆円、合わせて10兆円もの負担増を国民に強要しようとしています。これは、国民にとって史上空前の負担増で、国民の暮らしと中小零細企業の経営にはかり知れない深刻な打撃をもたらし、経済も財政も大変な状況に追い込まれると思います。97年に消費税が3％から5％に上がったときは、景気が上向いていたときでしたが、所得税、住民税などと合わせて9兆円の負担増で、景気は冷え込み、法人税減税もあって税収総額は減ってしまいました。今回は長引くデフレ不況で多くの国民が苦悩し、閉塞状況下であります。あのときとは比べ物にならない打撃を受けることは間違いないと思います。
さて、八幡浜市民の暮らしはどうでしょうか。ガソリンの値上がりがこたえる、灯油が高くて買えないので布団に入っている、野菜を初め物価がどんどん上がっている、値段が変わってないと思ったら、量が減っていた、調味料くらい買いだめしておきたいけど、それができないなどなど、これで消費税が上がったらどうやって暮らしていけばいいのかと悲痛な声が上がっています。
市長は、4月からの消費税増税によって市民の暮らしに与える影響をどのように推測していらっしゃるでしょうか。これらを最小限に抑えるために何か手だてを打つお考えはないか、伺いたいと思います。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 消費税率の引き上げについてですが、これは市民生活にとって負担増となることは避けられないと思います。しかし、少子・高齢化社会を迎え、年々膨らんでいく福祉予算と国の債務、経済、財政状況から、何らかの対策を講じなければならないのも事実であります。
そうした中、税と社会保障の一体改革の旗印のもと、税負担をもって年金や医療の制度充実が持続可能な形で保たれるようにと、財源確保を図るためこの消費税の引き上げが決定された、そういった経緯があります。したがって、この消費税増税を単に家計を圧迫するものと一面的に捉えるのではなく、将来を見据えた社会保障の充実強化という観点も含め、私たちの生活全体の安定と広い視点に立ち、総合的に考えていかなければならないものと認識をしています。
しかしながら、一時的には低所得者や厳しい経営環境にある中小企業などへの配慮は必要であり、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、国の経済対策に基づく中小企業等への支援強化など、国と連携しながら着実に実施をしてまいります。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 今、社会保障やその他もろもろのことがあって必要なんだということでしたが、これまでもそうでしたけど、消費税は社会保障のため、高齢化社会に向かってそれを充実させるために上げるんだということでしたが、そのほとんどは法人税の減税に消えていってしまっています。ですから、社会保障は決して政府が言うようによくなっていない。年金も引き下げられる。また、今後も、多少下げられたとはいえ、去年の10月に引き続いてあと2回にわたって引き下げられる。そういう状況で国民の暮らしは全くよくなりませんし、消費税が上がった、そのうちの6割でしたか、大型公共事業に使われるとか、そういう本当に国民のためだと言いながら、大企業や大金持ちのための増税になっている。
市民の暮らしが大変だということはわかるとおっしゃいましたが、八幡浜市には約3,000人、国民年金のみで生活している方がいらっしゃいます。その国民年金の平均額はどのくらいだと捉えていらっしゃるでしょうか。
○議長(大山政司君) 市民課長。
○市民課長(菊池正康君) 24年のデータでございますが、厚生年金とか合算でもらわれる方もおられますので、それらを省いて老齢基礎年金だけでありますと、年間66万6,926円となっております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 今おっしゃいましたが、年間66万円というのは、ほかの年金、厚生年金や企業年金なんかの人も含めた高齢者、国民年金だけという方は64万9,595円だというふうに伺いました。月に直しますと5万4,000円しかない、こういう方が3,000人もいらっしゃる。こういう方に消費税をかぶせたらどうなるか、本当に憲法25条で言うような生活は絶対にできないと思うんですが、その点いかがですか。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) デフレの進行の中で給料が下がってきて、非常に生活の苦しい部分があるということはさまざまなところで主張されていますし、そういう実態もあるというのを勉強しているわけですけれども、生活を支える最も基本的なところでは生活保護というセーフティーネットがあるわけですし、もし生活ができない、資産を処分しても生活ができないというのであれば、そういうこの社会においては最低限のセーフティーネットというのは整備されているわけです。ですから、もしどうしても苦しい場合には、例えばそこに頼るとか、何らかの形でそれなりの制度は整えられておると、そういうふうに思ってます。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 これまでも何回もそのセーフティーネットがあると、整っておるというふうに副市長さんはお答えになりましたが、実際に約3,000人弱ですが、この国民年金のみの受給者のうち、当市で生活保護を受けている方は241人にすぎません。ですから、1割にも満たない方しか生活保護は受け取っていない。ということは、4万数千円で生活、5万円前後で生活している人が圧倒的に残りの人たち、9割の人たちはそれで生活をされているわけです。このような低所得者の人からも容赦なく取り立てるのが消費税であり、収入の少ない人ほど負担が重くのしかかります。
アベノミクスで景気がよくなったのは一部の輸出企業であり、内部留保や株主配当に回るだけです。賃金は下がる一方で、庶民の暮らしは全くよくなっていない今、消費税を値上げするのはやめるべきだと日本共産党は主張しています。
それで、2番目の質問に入りますが、議会初日の議案の中に消費税増税に伴う使用料などを改正する議案が提案されております。みなと交流館の使用料、介護予防センターなどの食費や使用料、市指定のごみ袋1枚1円、火葬場の使用料、下水道料、市民会館やスポーツ関連の施設使用料など48件に上ります。1件で見れば1円とか10円の値上げになるものが多数ですが、全体では幾らぐらいの見積もりになりますか。ちょっとお答えいただきたい。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 消費税率改定に伴い今議会に条例改正案を提出している公の施設の使用料等について、全体で幾らになるのかですが、全体で全会計で約4,750万円と見込んでおります。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 公共料金が市民の生活に直結しており、わずかな額とはいえ、市民にとっては本当に打撃であり、何もかも上がるということになれば、市民の財布のひもは一層かたくなり、景気に悪影響を与えると思うんです。市が上げないでくれるということになれば、気持ちの上で随分市民の気持ちが変わってくると思うのですが、公共料金をいましばらく上げないで様子を見るということはできないものでしょうか。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) この今回の消費税増税は、先ほどから言っておりますが、社会保障制度、この持続可能にするためにあらゆる世代が負担し合うという形で国、地方の社会保障の財源としようとするものであります。社会保障の1点、私も先日、後期高齢者医療制度、この会に行ってきたわけなんですが、愛媛県で後期高齢者、75歳以上の医療費がどのくらいかかっているのか、これは市民の方々も余り知らない数字だと思うんですが、約1,900億円近い額がかかっています。詳しく聞いてみますと、75歳以上の高齢者の方々1人が年間に約90万円の医療費を使っている。その方々が愛媛県内に21万人およそいると言われます。だから、90万掛ける21万人で1,800億円から900億円近いお金がかかっている、それを45歳以上の人たちが負担する。また、75歳以上の方も後期高齢者も負担はしておりますが、その負担が非常に多いというのもわかっていただけると思います。先ほどの遠藤議員さんの話もわかります。全体を見詰めた中で変えていかなければならないというその岐路に立っているんじゃないかと思っております。
そういった観点から、今回国の方針も示されておりますし、国からの通達も来ておりますから、消費税につきましては公の施設の使用料についても円滑かつ適正に転嫁すべきと判断をしたところであります。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 人間は年をとれば病気もしますし、後期高齢者にお金がかかるというのは当たり前のことだと思うんですね。それは昔からそうで、高齢者がふえているということはあったとしても、例えば介護保険料などは昔は取っていなかった、福祉の施策としてやっていたわけです。それを今これだけの国民が介護保険料も払って、それで賄っているわけで、高齢者がいるから医療費がこんなにかかるんだからということは理由にはならない、それを税金でやりくりしていくのが国の政治だと私は思います。ですから、八幡浜でも一つでも上げなくても何とかやれるというものがあれば、そういう市民に寄り添う姿勢を見せていただきたいと私は思いますが、次に移りたいと思います。
大綱2は、子育て支援についてであります。
来年4月施行の子ども・子育て支援新制度について、以下新制度と言わせていただきますが、全国的には保育の専門家や保護者の間で多くの議論が交わされています。全国では保育所に入りたくても入れない待機児童数が、昨年4月で4万9,000人と報道されています。保育所が足りない、そのために何とか新しい制度でいろいろな保育を認め、待機児童をなくそうという発想から出発したのが新制度です。しかし、八幡浜市では少子化が進み、現在定員を上回る保育所はほとんどない状態と聞いています。
そこで、伺います。
子育てに関するアンケート調査をとられた背景及びその結果の特徴についてお聞かせください。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君) お答えいたします。
平成24年8月に国において子ども・子育て関連3法が成立し、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始されることとなりました。この制度では、保護者の就労状況や家庭の事情にかかわらず、全ての子供がひとしく質の高い教育、保育を受けられる環境整備を進めることとされており、このための基本指針となるものが子ども・子育て支援事業計画です。
当市におきましてもこの計画を策定するため、昨年11月に子育てに係るニーズ調査を実施し、本年2月21日に開催した第2回目の八幡浜市子ども・子育て会議において調査の結果を報告させていただいたところです。
現在、詳細な内容につきましては分析中ですが、特徴として一例を挙げますと、土曜日午後の保育について、毎週及び月に何回か利用したいとの御意見が多かったこと、放課後児童クラブの充実、土日や緊急時に一時的に預かるファミリー・サポート・センター事業の実施、また公園など子供たちが伸び伸び遊べる場所の充実を望む声がありました。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 いろいろ今取り組み始めたところということですが、市内の保育士の皆さんにお話を伺いました。どんなことが今一番大きな御要望ですかと聞きましたら、保育士が足りないということでした。そのため、急病になっても休暇がとりにくい、一時保育を申し込まれても受け入れることができなくてお断りしなければならないときがあるなどで、代替えの保育士が来てもらえないということが非常に困ると、ぜひ代替えの保育士が欲しいときにすぐに来てもらえるような状況にしてほしいということだったんですが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君) お答えいたします。
保育所はゼロ歳から6歳までの子供たちを保育しており、年齢に応じて保育士の配置数は決まっております。4月当初は、子供たちの年齢や人数に応じて不足することなく保育士を配置しており、保育士が休暇をとる場合は代替え保育士やパート保育士で対応しています。
正規職員の保育士確保については、平成24年3月に八幡浜市立保育所のあり方検討委員会で策定した保育所の統廃合計画に基づき適正な保育士を採用しているところでございます。
また、臨時保育士については確保が難しいことから、面接に合格することを条件に期間の延長を実施しており、延長の際には経験年数を加味して、一定の賃金アップを図っているところです。
今後とも、広報での募集や保育士養成の学校への募集案内の送付、また八幡浜市での保育実習の際には声かけを行う等、常時募集を行うことで保育士の確保に努めてまいります。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 今、正規の保育士さんと臨時保育士というお話がありましたが、その割合は今どのようになっているでしょうか。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君) 今年度現在でございますが、保育士は所長を含み常時104人で、臨時保育士の雇用率は約41％でございます。パートを含めますと約54％でございます。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 保育士が足りないというその根底には、今の問題があるんじゃないでしょうか。臨時が正規の職員を上回っていると、これで本当に豊かな質の高い保育を目指すと言われましたけど、それができるんでしょうか。私の経験では、中学や高校の女生徒の多くが看護師や保育士に憧れる、そういう傾向があります。実際に資格を持っている人は市内にもたくさんあるにもかかわらず、代替えの方がいないというふうになったのは、この臨時であるために待遇が悪いと、同じ仕事をするのに給料が安かったり、ボーナスに差があったり、そういうことで保育士を諦める、そういう方が多いから、待機している人もないし、ほかの仕事に行ってしまうということではないんでしょうか。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 先ほど河野議員の質問にありましたけれども、八幡浜市はこれから人口が減少していきます。2010年でゼロ歳から4歳の子供が1,212人いるわけですけれども、これが2025年になりますと738人、2030年で677人となります。ただいま新規採用で保育士さんを採用したとすると、その保育士さんは定年までに約35年ありますので、2014年として2045年までいるわけです。だから、子供がこれだけ減っていく中でどういうふうに正規の保育士を採用すべきかというのは、将来その子供の人数も含めて考えていかなければいけません。なおかつ、また後で御質問あるかもしれませんけれども、基本的には保育所の民営化という方向を考えておりますので、それも含めて正規の保育士については抑制的にすべきではないかと、そういうふうに思っています。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 確かに子供数が減るということもあるとは思いますが、やはり同じ仕事をした人が待遇の上で差があるという、これは改めていただかないといけないと思います。
その他の問題で、現在の保育行政における問題点があればお聞きしたいと思います。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君) お答えいたします。
保育行政の課題としては施設の老朽化があり、昭和56年以前に建築された施設が多いことから、今後は統廃合と耐震化を同時に進めていかなければならないと思っております。
また、当市では全ての認可保育所が公立であり、つい先年までは保育時間が午後4時までのところがあったなど、運営面でも硬直化した面がございました。現在は全ての保育所で午後6時までの保育は行っているところですが、今後は施設の民営化も一部導入する形で、さらに保育の多様化に対応していく必要があると思っております。
また、公立保育所の運営については、平成16年度から補助金が廃止され一般財源化された中、厳しい財政状態の中でさまざまなニーズに対応するためにも、効率的な保育所運営を図っていく必要があるものと考えております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 私が仕事をしておりました時代は午後4時まででした。ですから、二重保育といいますか、人を雇って保育所に迎えに行ってもらって、私が部活動もして帰るまでの2時間なり3時間なりを見ていただいた、そういう時代、そしてまた子供を1人しか、兄弟2人、3人いても1人しか入れてもらえないというふうな状態でありまして、非常に苦労したことを思い出します。そういう状況からしますと、今非常に恵まれているとは思うんですが、保育士さんが保育所の中でやはり同じような待遇を受けて、気持ちよくみんなが一丸となって子供に向かっていけるためには、やはり保育士さんの処遇改善というのが大切だと思いますので、その点は統廃合も含めた中ではありますが、ぜひ検討していただきたいと思います。
それから次に、最初に述べましたように新制度はどんな地域、どんな家庭に生まれても全ての子供が健やかに、そして豊かに育つような環境を整えようという子供を主体に考えられた制度というよりも、待機児童を何とかなくすためにという大人の側の、しかも体制側の都合で編み出された制度であると言えると思います。そのためにいろいろな不安や心配も広がっているようです。例えば、市の保育に対する責任が弱まらないか、これは市民、国民の大きな運動で一応市の関与が義務づけられたようですが、保育所によって基準や条件に格差は生じないか、保育料の値上げにつながらないか、また民営化につながらないかなどの問題点が上がっていますが、そのような心配はないでしょうか。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(中岡 勲君) 遠藤さん御質問のまず1点目の市の保育責任は弱まらないのかということでございますが、これにつきましては、児童福祉法で定める第24条の市の保育実施責任について従来どおりでありますので、市の保育責任に変化はございません。
それから、2点目に保育基準や条件に格差は生まれないのかということでございますが、これについては、保育所等の入所時について、現在の保育に欠けるという入所条件から保育の必要性の認定に変更されることで、格差が生まれるというよりはより実情に合った保育、教育が実現できるものと考えております。
3点目の保育料の値上げにつながらないかという御質問でございますけども、新制度後も保育料については税を参考として算出されるため、当然所得の変動等により保育料の増減はあるかと思われますが、今のところ、新制度の導入により保育料が値上げされるという情報は入ってきておりません。
それから、民営化につながらないかという御質問でございますけども、新制度自体が民営化を促進するものではございません。ただ、先ほど副市長も話しましたように、八幡浜市立保育所のあり方検討委員会で検討されましたが、一部の保育所については公設民営、もしくは民設民営による保育の実施に向けて検討する必要があるとの提言をいただいており、多様な保育に対するためにも前向きに民営化に取り組むべきものと考えております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 私が一番気になっておりましたのは、この保育所民営化の問題です。企業が参入するというのは営利が目的です。幼児教育の重要性というのは、その人の一生を左右するほどの大きな影響があると言われています。三つ子の魂百までと言われるとおりで、本当に大きくなってからではなかなか変えられない、そういう基礎がつくられる時期です。それを営利目的の企業任せにしてよいものでしょうか。幼児教育の大切さを考え、最後まで行政が責任を持って経営できる体制を崩さないでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
次に、大綱3点は介護保険の問題です。
先ほど同僚議員が詳しくされましたので、簡単に終わると思いますが、制度が2000年に発足し15年目になり、さまざまな問題を抱えながらも、高齢者の生活は以前とはかなりよい方向に変わってきていると思います。介護保険制度は、介護を必要とする人にとってなくてはならないものになっています。しかし、国は平成27年度から介護保険制度を改定するようです。まず、平成27年度からの改定で利用者はどんな影響を受けるかについて伺いたいと思います。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) お答えをいたします。
平成27年度からの第6期における介護保険制度の改定内容については、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保を基本的な前提として見直しを行うものでございます。
具体的には、介護の重点化、効率化及び低所得者の保険料軽減を拡充する観点から主なものとして5項目の改正が予定されております。
1点目といたしまして、先ほど河野議員の質問にもお答えいたしましたとおり、予防給付の見直しが行われ、予防給付のうち、訪問介護、通所介護については従来の介護給付から平成29年度末までに地域支援事業に移行するものとされております。
2点目として、既に特別養護老人ホームに入所している方は除き、新規入所者については原則要介護3以上に限定されます。ただし、要介護1、2の軽度の要介護者についても、やむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難であると認められるなど、一定の条件の場合には入所可能とされています。
3点目といたしまして、一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げであります。現在、一律1割の自己負担を、今後は所得に応じて一部の方については2割負担とするものであり、対象者の所得水準については今後政令で定めるものとされておりますが、合計所得金額が160万円以上の案が示されております。
ただし、1月当たりの利用者負担が一定額を超えた場合には、申請により超えた分が高額介護サービス費として後から支給されますので、見直し対象の全員が負担が2倍になるものではありません。
4点目として、市民税非課税世帯など低所得の施設利用者の食費、住居費を補填する補足給付として現在特定入所者介護サービス費が支給されていますが、その要件に預貯金などの資産などを追加して、預貯金など単身1,000万円を超える場合などについてはこの制度の対象外となります。
5点目としては、低所得者に対する保険料の軽減割合を拡大する見直しが行われています。これは、現在給付費の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大するものであり、世帯全員が市民税非課税者に対してさらなる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填するものであります。この軽減強化により、現行の保険料区分で第1、第2段階の人が50％軽減から70％軽減に、現行の第3段階の25％軽減が細分化され、50％軽減、30％軽減になります。
以上が次期改定の主な内容でありますが、現時点では法改正も審議中であり、今後、国においてその他の改正についても議論され、詳細な制度設計がなされるものと考えております。市としては、これらの動向を踏まえながら対応を検討していきたいと考えております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 要支援1と2の人が介護保険からは外れると。それから、新規に施設に入所する場合は要介護3以上でなければならないと。それから、後のほうでは、ちょっと十分理解できてない部分があるかもしれませんが、低所得者は介護保険を利用しやすくなるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(中岡 勲君) 今の最後の低所得者が介護が受けやすくなるという話ではなくって、保険料が低所得者は今よりもまた低い金額にしますよということでございます。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それで、最近聞いた例なんですが、90歳で要支援2の女性です。とてもお元気なのですが、医者の勧めで週2回、施設のデイサービスに通って、体温や血圧をはかったり、体操や自転車こぎをしたり、いろんな器具を使って体力づくりをしていると。初めは家族に言われて嫌々行ったんだけれども、とても楽しいと言っておられました。医者の話では、このまま家に閉じこもっていると認知症になると、そういう心配があると言われたということで渋々行ったら楽しかったと。このような要支援の方々たちが介護保険から外され、市の負担になれば、市の負担は重くなる、持ち出しが多くなるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 今回の改正で要支援1、2の方が予防給付の一部、通所介護と訪問介護については地域支援事業に移っていきますけれども、それ以外のサービスについてはそのまま使える状況になっております。
介護保険給付の利用料が、要支援の方が介護度が重くなって介護給付を使う率がなお高くなるのではないかという御心配でしたけれども、実際的にはサービスの続行がありますし、新しい生活支援サービスがふえてまいりますので、重症化を予防するという目的でこの改正も行われておりますので、今のところそこらを考えながら対策を練っていきたいと考えております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 今以上に介護保険料を上げることは、保険料を払えない人を生み、制度そのものが破綻しかねません。その意味でも介護の充実はもちろん大切ですが、介護を受けなくてもいい高齢者をふやすことこそ今求められていると思います。その意味では介護予防を充実させることが大切だと思いますが、先ほど河野議員からもたくさん言われましたので、大綱第4点に移りたいと思います。
伊方原発は再稼働させないで安全・安心なまちづくりを求めるというものであります。
まず、福島の事故から丸3年、いまだに13万5,000人の人々が避難生活を余儀なくされている異常事態にある。福島原発の現場では、高濃度の汚染水漏れが続き、見通しが立っていない。子供の甲状腺がんが53名になり、不安が広がっている。使用済み核燃料の処分は見通しが立たない。このほかにもいろいろ問題が山積みしています。
このような状況でありながら、政府はエネルギー基本計画案を発表し、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会の基準に適合した場合は再稼働を進めると言っております。まるで福島の事故などなかったかのような政府の対応に怒りが広がっていますが、それでも、市長は国策だからといって国や県の対応待ちでいいのでしょうか。伊方原発から10キロ圏内の自治体の長として、絶対安全と言える原発はないことがわかった今、市民の命と暮らしを守るためにどんな対策をとるべきだとお考えでしょうか。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) 再稼働につきましては、これまでにも何度も申し上げておりますように、まずは原子力規制委員会の安全審査が終了し、それを受けて国の最終的な判断がなされるものと考えております。したがって、現時点では市としての方向性を示すことはできないと考えております。
なお、平成24年9月5日には、愛媛県と四国電力と八幡浜市において八幡浜市の立場を強化する内容で安全確保等に関する覚書を締結しており、平成25年10月10日には八幡浜市住民避難計画を策定しております。また、これまで原子力発電に関し各種研修会を開催するとともに、四国電力からも対応状況について適宜報告を受けているところでございます。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 先日、福島原発のある双葉町の元町長井戸川克隆さんの講演を聞きました。福島の経験を反面教師にしてほしいと言って、福島の失敗は東電の策にはまり、分断させられ、補償を減額させられたこと、東電はぎりぎりまで補償額を提示せず、被害者が飢える直前に提示した。被害者は6割の補償に飛びついた。福島の人は後悔するだろう。これを避けるには、各種組織をまとめる交渉団体を設立し、国や県や東電と対等に交渉することが必要だ。再稼働に同意するのは、行政でもなく、規制庁で、規制庁がよいか悪いかを決めるのでもない、一番被害を受ける地元住民であるべきだ。もし再稼働を申し込まれたら、10兆円の賠償金と、200キロ以上離れ、放射能1ミリシーベルト以下のところに仮の町をつくらせる契約を電力会社や国、県と結んでおくべきだ。また、避難計画と同時に帰還計画も一緒につくらせ、補償と責任を明確にさせることが大事だなどと提言されています。
また、絶対に住民を避難させる状況にしないこと、放射能を絶対に出さない構造にさせること、立地を放射能のごみ捨て場にしないことなどが大切だと、深刻な体験をされて言われたその言葉は本当に重いものがありましたが、立地自治体ですけど、八幡浜も同じような立場だと思います。この町長の言葉をどのように思われるでしょうか。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 双葉町の元町長の話はあいにくその情報が入ってなかったので私も聞くことができませんでした、残念に思っております。事前にそういう報告があれば、私も聞いてみたいなというふうに思っていたわけなんですが、やはりその人たちの話も踏まえた上で、今後県、そして地元の立地町もありますし、そういった判断が出た後、私も市民、そして市議会の方々との話し合いを持ちながら今後の対応に当たっていきたい、その中でもその意見は自分として十分に勉強させていただきたいなと思っております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 一度は伊方町に断れられたそうですけれども、3月20日にもう一度来られるようです。市長がもし行くことができなければ、かわりの人が聞くだけでもいいと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
次に、昨年7月、これまで東電が公開していなかった過渡現象記録装置、飛行機のフライトレコーダーのようなものですが、このデータがようやく一部公開されました。東京電力で原子炉運転の解析などに当たっていた木村俊雄さん、この方も八幡浜に来られて講演されましたが、現在高知県に在住の方で、この方の分析が岩波書店の「科学」11月号に載っております。
これによれば、地震発生から1分30秒前後で冷却水の自然循環がなくなっていることが判明しています。これは、あの福島原発事故の原因が津波による電源喪失によるのではなく、巨大地震の揺れによって何らかの配管の損傷が起こり、そのために冷却水が漏れたとしか考えられないと言います。四国電力は3・11以降、原発の安全対策として津波対策、電源の確保などに八百数十億円をかけて取り組んでこられました。しかし、原因が津波でなく、地震の揺れが主原因だったとすれば、幾ら津波対策を施しても、電源を確保しても、危険は避けられないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 福島第一原発の事故原因につきましては、今遠藤議員が言われた意見も含めてさまざまな意見があることはいろんな文献で承知してますけれども、基本的には原子力規制庁の専門家、まずは原子力規制庁においてあらゆるデータをもとに今後も究明作業が進められる、そういうふうに思っています。もし新たな知見が出てくれば、それらを踏まえた新たな、さらなる安全対策が専門家から示され、それに対して対応策が実施されていくと、そういうふうに考えています。
地震の揺れにより発電所の建屋や内部の機器等が損傷する危険性については、発電所が地下構造の調査により設定している基準地震動、これが妥当であるかいなかの判断にかかっており、原子力規制委員会における新規制基準の適合審査の中で明らかになってくると、そういうふうに思っています。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 先日、私たち議員が特別委員会で四国電力に視察に参りました。そのときに、以前質問をしましたが、脆性遷移温度、炉の劣化の問題、これを質問いたしました。そしたら、マイナス25度に新規のときには耐えられたものが、45度に上がっているという資料をいただきました、1号機です。1号機しかなかったもんですから、3号機はどうですかと聞きましたら、新規のときにはマイナス25度に耐えられたものが、平成20年度に調査した結果、7度に上がっているということです。ですから、熱いものほどパリンと割れるということなんですが、炉そのものに劣化が起こっていることが心配されます。そういう状況もあり、そして地震が頻発する。
そして、福島でも、津波であったと東電は言い張ってきたものが、そうではなくて、揺れで配管の壊れによる冷却水漏れだということは新しい知見だと思うんですが、そういうことのある中で、やはり原因については、まだ国は示しませんけれども、根本からその安全対策を見直すことが必要だと思うんです。
それで、地震の揺れによる配管の損傷で冷却不能に陥ったことが事故の主原因だとすれば、地震対策が何より重要になってきます。そのせいかどうかわかりませんが、原子力規制委員会は志賀原発や敦賀原発など6原発については現地調査をみずから行っています。
しかし、伊方については敷地内に8本の断層がある。2、3号機の直下を走る断層もある。四国電力は活断層ではないと、動いてないとしていますが、旧保安庁がそれを追認、了承しているというもので、規制庁、規制委員会はこれを直接調査はしておりません。しかし、東日本大震災もこれだけの地震が起こることは地震予知を研究している学者の間でもわかっていませんでした。最も新しい科学の目で改めて敷地内の断層についてしっかりと調査をしていただく必要があるのではないでしょうか。
市長は、伊方原発の隣接自治体としてしっかりと今後物を言っていくと語ってこられました。今こそこの徹底した調査を求めるべきではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) 活断層については、昨年7月に策定された実用発電用原子炉に係る新規制基準の中で活断層の認定基準が明示されております。それぞれの発電所敷地内における活断層の有無については、専門的な見地を有する原子力規制委員会がこの新規制基準に基づいて判断すべき事項と考えております。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 敷地内の断層、それについて四国電力は活断層ではないと言ってるわけですね。だけど、いろんなところで断層ではないと思っていたものが実際は動いていたということが出ているわけで、その辺についてしっかりと規制委員会に調査をせよということを言うべきではないかということをお尋ねしたんですが。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 活断層であるかどうかということにつきましては、規制委員会ではさまざまなところで非常に厳しい判断をしておられるところがあると思います。特に福井県の発電所については、活断層があったんで、これは稼働できるかどうかみたいな議論もされているやに新聞報道で承知をしております。
そういう中での判断でありますので、伊方において原子力規制庁が現地調査されなかった、もしくは活断層についての調査を不要とされているということは、それなりの判断があった上でされていると、厳しい規制庁の判断ではないかと、そういうふうに思っております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 非常に規制庁には甘いというか、そういうふうに素直に話を聞くという、そういう態度でいいんでしょうかということが質問なんですが、次に移らせていただきます。
伊方原発がとまってから丸2年になりました。原発がとまったら冬の暖房も真夏のエアコンも使えなくなるかのような心配もありましたが、何も起こりませんでした。原発がなくてもやっていけるということは既に証明されたんです。市民の暮らしや命を守り、ミカンと魚の豊かなこの故郷を守り、子供たちに危険な負の遺産を残さないために、伊方原発はこのまま動かさないで廃炉に向かうように努めることが市長としての務めだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) エネルギー政策の問題につきましては、国の大きな責任のもとで方向性が示されるべきものであり、原子力発電所の安全性については専門的知見を有する原子力規制委員会が一義的に判断するものであります。それらを受けて、先ほども申しましたが、議会、市民の御意見を聞きながら、市としての方向性を決めたいと思っております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 原発がなくてもやっていける、なければ非常に安全である、そういうことがわかって、そしてもう原発はやめてほしいという国民の声は7割から8割に達してる、そういう状況であって、国はそれらを無視してこの前のパブリックコメントでもどれぐらいが反対してるんかさえ国民に知らさない。それから、先ほどのフライトレコーダーのような記録もなかなか出さない。国会の事故調が入ったときには、そこは暗くて見えないんだと言うて隠していた。そういう本当に不誠実な態度がもうずっと続いて、情報を公開しないという状況が続いている、そういう国に甘いということでいいんでしょうか。
もしなくても済むものならなくなったほうがいいということで、決断をすれば、廃炉作業というのは何十年もかかり、原発をゼロにしても雇用はなくなりません。廃炉と決まれば、今まで以上に多くの労働者が必要になってきます。働く人や地域の経済効果には、ですから問題がないわけです。今でも数千人の人が働いておられる。今こそ原発に頼らない安全で豊かな自然環境を生かしたまちづくりに力を入れるべきときではないでしょうか。
もし伊方で福島と同じような事故が起これば、自然も汚され、仕事も家も失います。何より子供たちも、その子供たちも健康被害に苦しむことになりかねません。福島では18歳以下の甲状腺がんが53名に上っている。二十数名は手術をしなければならなかったそうですが、放射線は遺伝子を傷つけ、それがその子供にも遺伝するおそれがあるのです。原発を再稼働することによって得られる経済効果と比較しても、リスクが余りにも高過ぎるのではないでしょうか。再稼働には絶対反対し、市民の命と暮らしを守り、安全第一のまちづくりをやってくださることを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長(大山政司君) 御苦労さんでした。ちょうど12時でございます。1時から再開いたします。休憩いたします。
午前11時59分 休憩
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午後 零時59分 再開
○議長(大山政司君) 再開いたします。
市民課長より発言を求められておりますので、これを許します。
市民課長。
○市民課長(菊池正康君) 先ほど遠藤議員の一般質問で御質問ありました厚生年金と共済を除いた国民年金だけの平均額を66万6,926円と言いましたが、64万8,595円でございます。厚生年金と共済を含んだ数値でございました。失礼いたしました。
○議長(大山政司君) 以上のとおり訂正してよろしいですか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大山政司君) そのようにさせていただきます。
次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君登壇〕
○佐々木加代子君 それでは、通告書に従い、大綱2点について質問をさせていただきます。
子ども・子育て支援について。
子ども・子育て支援の新制度が成立したことを受け、平成27年度より新制度による支援が本格的にスタートする予定になっています。この制度により多様な事業に対して国が財政支援を行い、子育て支援を充実させていこうという方向性が示されたわけです。
八幡浜市においても、27年度のスタートに向けて万全の準備を行っていることと思います。2月21日、第2回子ども・子育て会議が開催され、子ども・子育て支援事業計画策定のため、子育て世帯へのニーズ調査が行われ、その結果報告が地元紙に掲載されておりました。先ほどの同僚議員の質問に重なる部分もあるとは思いますが、このニーズ調査の結果を踏まえて、当市として今後の事業計画策定に向けての取り組みと方向性を、現時点でわかっていることで結構でございますので、お伺いいたしたいと思います。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君) 午前中、遠藤議員御質問時にお答えいたしましたとおり、八幡浜市子ども・子育て会議においてニーズ調査の結果を御報告させていただいたところでありますし、内容についても、土曜日午後の保育や放課後児童クラブの充実、土日や緊急時に一時的に預かるファミリー・サポート・センター事業などお答えしたとおりであります。
今後の方向性としましては、基本的には今現在実現できていない保育サービスや育児支援事業について、ニーズの量等を踏まえ、平成27年度以降5年間の子育て支援に関する項目とその目標数値を設定することになります。土曜日午後の保育などそれぞれのニーズについては、今後子ども・子育て会議で審議をいただきながら、実現の可能性も踏まえ、それに見合った適切な目標数値を設定することになります。
なお、必要なものについては、計画策定作業に並行して実施に向けて努めていきたいと考えています。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 本年1月、民生文教委員会の行政視察として、子ども・子育て支援事業に積極的に取り組まれておられます大分県の豊後高田市へ行かせていただきました。さきの行政視察報告でしていただいたとは思いますが、ここでもう一度振り返りたいと思います。
豊後高田市は人口2万3,818人、高齢化率34.7％、年間出生数は150人で、この8年で2,000人の人口減少ということで、八幡浜市と比較しても少子・高齢化が課題であることは同じ状況であります。人口減少に歯どめをかける施策として子育て支援事業に取り組まれて、人口3万人を目指して事業を展開されております。
平成15年10月、子育て支援総合推進モデル事業プロジェクトチームを、子育て中の市役所女性職員により結成され、子育て支援に関する調査研究、アンケートによるニーズ調査、分析を経て、平成16年4月、子育て支援総合推進モデル市町村の指定を受け、子育て支援係を新設されました。地域子育て支援拠点事業、地域子育てサポート事業、子育て支援総合コーディネート事業、病後児保育事業、これは乳幼児健康支援一時預かり事業と題して、発足当時は派遣をする形の事業だったそうですが、この4つの事業をスタートし、6月には集いの広場花っこルームが開所されました。市の事業としてスタートした花っこルームを、平成19年4月より現在までＮＰＯ法人のアンジュ・ママンにて委託運営がなされています。
花っ子ルームの運営スタッフは、市直営であった当初からこの花っ子ルームを利用されているお母さんたちということを伺って、実際に花っこルームを見学し、スタッフの方のお話を聞きながら、私は安心感のような気持ちがいつの間にか湧いてきました。まさに子育て中のお母さん方にとって一番必要なのが安心感だと思います。行政として市民の皆さんに安心感を持っていただけるということは大事な仕事だと思います。
この豊後高田市の子育て支援のもう一つのすばらしいところは、妊娠、出産時から中学生までの期間の子育て支援に対する市民の相談窓口が一本化されているということで、子育て健康推進課に行けば、赤ちゃんから幼稚園、保育所、小学生、中学生までの子育てに関する相談ができる体制が整っているということでした。
八幡浜市の子育て支援事業も、子育てハンドブックの中で詳しく紹介されているとおり、実は先日、福祉課のほうで初めていただいて拝見させていただきました。立派なハンドブックができ上がっておりますが、市民の皆さんが安心して子育ての相談ができる体制づくりに今後もより一層取り組んでいく必要があると思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(中岡 勲君) 議員御質問の窓口の一本化についてでございますが、現在当市の子育て支援に係る窓口は、社会福祉課においては保育所や児童センターに関すること、学校教育課では幼稚園に関すること、保健センターにおいて妊娠届から赤ちゃんの訪問、乳幼児の健康診査や相談に関することを対応しております。子育て中の保護者の悩みや不安の相談は、関係各課内で情報を共有しながら連携しているところでございます。
議員御質問の子育て支援の窓口一本化して利用しやすくしてはという御提案につきましては、子育て中の家庭にとっては非常に便利であることから、他市の対応状況などを踏まえながら検討してみたいと考えております。
なお、当面の方策としましては、平成27年度からスタートする新制度において、市町村が地域の実情に応じて実施する事業の中で、教育保育施設や子育て支援全般にわたる相談や調整に応じるコーディネーターを設置する事業も盛り込まれておりますので、今後子ども・子育て会議等で議論をいたしながら、具体化していきたいと考えております。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 この豊後高田市では教育改革にも本当に力を入れておられまして、時同じくして新聞のほうに豊後高田市の教育改革の取り組みについて掲載をされておりましたので、時間がなるべく短くと思いましたので、抜粋をしてと思ったんですが、物すごくいい記事でしたので、読ませていただけたらと思います。
豊後高田市の教育改革ということで、教育の町をスローガンに掲げる大分県豊後高田市の学びの21世紀塾が注目を集めている。その効果は、同県内の市町村で最下位レベルであった学力テストの成績が8年連続最上位という飛躍ぶりにあらわれている。体験活動や部活動でも成果が出るなど、子供の豊かな才能を伸ばすため、行政や家庭、学校、地域が一体となった取り組みを追ったということで、先生、わかったよ、子供たちの元気な声が部屋じゅうに響き渡る、市立高田中学校で行われている学びの21世紀塾の土曜授業での一場面だ。この21世紀塾は2002年度から始まり、ことしで12年目を迎える。市が進める教育のまちづくりの一環として、市内の幼稚園や小・中学校、地域住民が連携をとりながら、休日や放課後、長期休暇を利用して学習支援や実践体験活動、スポーツ活動などのさまざまなプログラムを提供している。受講料は全て無料で、講師の多くは市民ボランティアで構成されている。
21世紀塾が開校されたきっかけは、ゆとり教育に基づく完全学校週5日制の導入により、保護者から勉強時間が減って子供の学力が低下するのではという不安の声が上がったことだった。当時から市長を務める永松市長は、ゆとり教育に逆行するのではないかという声もあったが、土曜日にやることがない子供たちへの受け皿として、勉強だけではなく、音楽やパソコンを教わる場も提供できればよいと思ったと振り返る。
また、高田中学校の早田義司郎校長は、21世紀塾の存在によって教員たちのやる気にも火がついたと話す。2003年度に県が初めて実施した学力テストで、同市は県内23市町村のうち22番目だった。だが、2006年度からは8年連続でトップを維持、今では豊後高田方式と呼ばれるまでになり、その教育現場を一目見ようと全国各地から視察団が訪れるほどになっている。小川教育課長は、市長の本気になれば全てが変わるを合い言葉に、行政も学校現場も本気になって取り組んだ。その熱意が子供たちにも伝わったのではと語っているということ等。
学びの21世紀塾は、いきいき土曜日、わくわく体験活動、のびのび放課後活動の3本柱で構成されている。ただ、勉強ができればいいというわけではなく、人間力の育成にも力を入れている。
いきいき土曜日は、第1、第3、第5土曜日に幼稚園児から中学生までを対象に、学校で習った数、国、英の教科の復習を初め、そろばんや合唱を教わる寺子屋講座、小学生対象のパソコン講座を実施、また土曜日限定であった土曜日講座は、平日の放課後に拡大した水曜日講座に発展している。講師は、市立小・中学校の現役教員を初め元教師や塾講師、教員免許を持つ主婦らが務めている。また、これらに参加できない子供たちのために、教員らが講義する番組を地元ケーブルテレビで放送するテレビ寺子屋講座を開始、現在これらの内容をＤＶＤにして教材とともに配布している。同市に住む小学生の河野海希さんは、わからないところがわかるようになり、学校の授業が楽しいとほほ笑む。
勉強だけではない。わくわく体験活動は、公民館を拠点に地域の達人である市民を講師に、物づくりや料理、太鼓教室を通じて大人と触れ合う体験や登山、カヌー体験といった団体活動など多岐にわたる。子供たちは日ごろ体験できないことを皆でやることにより、グループワークの大切さに気づき、地域の大人とのかかわり合いで人の温かさを感じることができると地域の人はお話しになっておられます。
同市は部活動にも力を入れており、のびのび放課後活動では市が用具購入費を補助したり、ホームページで部活動の模様を紹介するなど、地域全体でクラブ活動の充実を図っている。昨年の第30回記念全日本少年軟式野球大会では、高田中学校野球部が大分県勢初となる優勝を果たした。同野球部の安藤慎一監督は、生徒たちは部活動だけでなく、放課後授業にも参加するなど文武両道を貫いた。勉強と練習のめり張りがあったからこそと語る。
学びの21世紀塾の狙いは、子供の学びの選択肢を広げ、可能性を最大限に引き出すこと。さらなる講師の養成や講義内容の充実などの課題は残るものの、未来を開く子供たちのため、地域一帯で教育のまちづくりを目指す同市の取り組みに今後も目が離せないという記事でございました。
本当に学ぶべきことが多くて、私も花っこルームだけを見学させていただいたんですが、なかなかこの小・中学校に関しての教育の部分ではお話は詳しく聞くことができませんでしたので、この記事を目にしたときに本当にすばらしい教育活動をされとる市なのだなというのを改めて実感することができました。
八幡浜市においても、いろんな課題は山積みだとは思いますけれども、やっぱりいいということはしっかりと取り入れて、一番は市民の皆様、また子供たちが伸び伸びと成長されていくことだと思いますので、取り組んでいただけたらなというふうに要望をいたしたいと思います。
次に移ります。
発達支援センターの支援拡充をということで、子育てハンドブック、先ほどの中にも掲載されておりますが、障害児の支援拠点である発達支援センター巣立ちについて伺いたいと思います。
1月、障害のあるお子さんを持つお母さん方と山本博司参議院議員との懇談の席に、私も同席させていただきました。お母さんたちの悩みや要望をお聞きする中に、現在未就学児へのミュージックケアやソーシャルスキルトレーニングなどが開催されていて、皆さん大変意欲的に喜んで参加されている方が多くいらっしゃるとのことをお伺いいたしました。しかし、これらの開催案内がおくれがちになり、参加したくても参加できない方が出ているという現状をお伺いしました。忙しい職務の中でやっておられるので案内が遅くなるのではないかと言われておりましたので、そこで懇談の中でお母さん方からお聞きしたことの中から、次の2点を要望したいと思います。
1点目は、現在の発達支援センター巣立ちは就学前のお子さんを対象としていますが、年齢を問わず利用できる発達支援センターを設立していただきたいということでございます。お母さんたちは、小学校に上がったら巣立ちには通えなくなる。子供たちの中には今まで巣立ちに通うことを本当に楽しみにして毎日元気に生活できたのが、小学校に上がった途端に通うところがなくなったって、それが物すごく親も子も不安なんですということで、年齢を問わずに利用できる、そういう施設が欲しいという御要望でございました。
2点目は、発達支援センター巣立ちでの運営に専属の職員の方を配置していただくことなどで、開催案内などの事務処理がスムーズに行えていくのではないかと思います。
この2点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 1点目の年齢を問わずに利用できるセンターの設置についてお答えをいたします。
当市の現状ですが、平成10年より保健センター内に発達支援センター巣立ちを設置し、未就学児を対象とした療育事業を実施しているところです。この施設は、児童福祉法に基づく就学前の乳幼児が対象の児童発達支援を行う事業所として認定を受けていることから、就学後の児童・生徒は利用できないものとなっております。
就学後の療育につきましては個別の事業として実施しておりまして、平成23年度より保護者から要望が多かった音楽療育、ミュージックケアを年6回、平成24年度より療育相談を年6回、講演会を1回、平成25年度から愛媛大学の教育学部と協力し、ソーシャルスキルトレーニング教室を年5回実施しております。
議員御質問の就学後の児童・生徒を対象とする発達支援センターの設立については、市の財政事情、場所の確保等困難な問題がございますので、現在は至っておりませんが、今後民間の力をかりることが可能かどうかも含め、具体的に検討を進めていきたいと考えております。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(中岡 勲君) 2点目の専属職員を配置し運営に当たってほしいというふうな御質問でございますけども、療育事業の運営を行う職員につきましては、兼務ではございますが、社会福祉課内に担当職員を配置しております。
議員御指摘の開催案内におきましては、まことに申しわけなく思っております。この講師の日程調整等でおくれがちになっておりましたので、今後そのようなことがないよう改善してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 そしたら、その旨今後とも取り組みのほうをよろしくお願いいたします。
もう一つお母さん方が言われていたのは、市に発達支援センターの設立などを要望するに当たって、要望書を市のほうに提出をさせていただいて、その回答がなかなか返ってこないというのもちょっと御不満に思われとる部分を話されておりましたが、問いかけのあったことに対してはやっぱり即座に反応するというのが誠意につながっていくのではないかなというふうに思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(中岡 勲君) 議員御指摘のとおり、わかるべきことについては即座に対応すべきだと思っておりますので、今後そういうふうに即座に対応できるものにつきましては対応したいと思います。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 どうかよろしくお願いいたします。
それでは、次に移りたいと思います。
消防団の処遇改善についてということでございます。
昨年の臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立いたしました。この法律のもと、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることとなりました。今回消防団員の退職報償金が一律引き上げられることとなり、当市としても条例の改正が行われます。
近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めていると思われます。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであります。特に東日本大震災では、団員みずから被災者であるにもかかわらず、救援活動に奔走され、大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職され、命がけの職務であることも全国的に再認識されたと思います。
しかし、全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人いた団員は、2012年には87万人にも落ち込んでいると言われていて、高齢化に加えて、サラリーマンの方が多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくいという事情が課題であると思います。
そこで、当市においての消防団員の人員確保は十分足りているのか、また若い団員の確保と高齢化などの現状はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) お答えをいたします。
消防団につきましては、社会環境の変化等に伴い団員数の減少や高齢化等、全国的にさまざまな課題に直面しております。当市においても例外ではなく、人口の減少及び少子・高齢化の進展とともに団員の確保が困難な状況にあったことから、昨年4月1日より消防団ＯＢを対象に各種災害に対しての初動対応、後方支援を行う支援団員制度を導入し、70名の支援団員の確保を行ったところであり、また昨年10月からは八幡浜市消防団協力事業所表示制度の取り組みを行ってきており、一定の地域防災力の充実強化につながっているものと思っております。
市職員に対しましても、消防団への入団を採用時から推奨しており、団員の不足している地域に職員が入団し、定員を満たしている事例もございます。現状で消防団の定員791人に対し実人員は755人で、充足率は95.4％となっております。なお、一部の分団を除けばほぼ100％ないし100％に近い数値で推移をしております。しかし、議員御指摘のとおり、高齢化の影響により将来地域における防災活動の担い手確保に関し困難な状況が発生することも予想されます。大きな意味での少子・高齢化の流れもありますが、引き続き幅広い呼びかけを行い、またやむを得ない場合は分団のエリア見直しなども含めさまざまな対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 当然お仕事をされている方も多くなって、農家の方だったりとか、本当に仕事の途中で緊急事態の場合は駆けつけてくださる団員さんも多いとは思いますが、その中でやっぱりサラリーマンの方も団員の構成人員としては多くなっていると思いますので、何か火災や災害発生時においてその出動していただく人数っていうのは現状としては足りているのでしょうか、お聞きします。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) 今部長のほうからも申し上げましたように、充足率でいきますとおおむね100に近いということでなっております。ただ、数だけでは今の段階では支障がない程度と認識しておりますけれども、ケース・バイ・ケースがありますので、先ほど申されましたようにサラリーマン化という問題もございます。そういうものも考慮しながら、今後検討していかなきゃいけない課題と認識しております。
以上です。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、消防団支援法が成立、施行されました。この法律は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替え性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保をされたものです。
この法律を受けて、当市としても団員の退職報償金の一律5万円上乗せに伴う条例の改正と消防ポンプ車等の整備を予定されていると思いますが、消防団員の年額報酬や出動手当の額の改善にも取り組むべきではないかというふうに私は考えております。現実のその課題に今なっておるんじゃないかなというふうに思いますが、国が支援をするので、とりあえず退職報償金に関しては一律5万円という形にはなっておりますが、現実のその消防団員お一人お一人の処遇改善のほうにはまだこの時点では国も踏み込んでおりませんので、市として独自にそういう支援にもしっかりと取り組んでいくべきではないかなというふうに私は考えておりますが、この点についてもお聞かせください。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) お答えをいたします。
消防団員の皆様方には地域防災の中核的存在として献身的な活動に努めていただいており、大変ありがたく、また頭の下がる思いでございます。消防団員の処遇改善についてですが、今議会で国の法令改正に伴い退職報償金の支給額を一律5万円増額し、また最低支給額20万円とする条例改正案を提出をさせていただいておるところでございます。
また、議員も申されましたように、消防団員の年報酬や出動手当につきましても、法律が昨年12月に公布施行され、活動に応じた適切な報酬、手当について、国、地方公共団体は必要な措置を講ずることが義務づけられたところでございます。この趣旨からも、年報酬、出動手当は消防団活動の実態に応じ適正なものでなければならないというふうに考えております。
現状でございますが、当市の団員の年報酬、出動手当は、愛媛県下20市町の中で見ますと平均を上回る額というふうに現状なっております。今後とも、先ほど申しました国の考え方を踏まえまして、消防署、消防団とも協議を行いながら適切な対応に努めてまいりたいというふうに思います。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 本当に消防団員の方々のまさに使命感、そのおかげで我々市民も助けていただいているということでございます。そのとうとき仕事に対して御苦労さまの気持ちを何であらわすかということで、本当に市としても団員の皆さんの処遇改善は何を差しおいてもすぐにやるべきことだというふうに私自身考えております。もうぜひ前向きに御検討をいただけますように、また一日も早く処遇改善のほうが進みますように御要望をして終わりたいと思います。
それでは、先月6日、新人議員6名で消防本部の見学に行かせていただきました。また、そこで本当に御丁寧な研修会を開催していただきまして、署員の方々の原子力災害時における訓練や通信指令室では救急対応のデモンストレーションを見せていただきました。かかってきた電話番号をもとに瞬時に位置情報が表示され、一刻も早く現場に駆けつける態勢になっているとのことで、署員の方の一軒一軒への地道な家庭訪問、また聞き取りによって現在の緊急通報システムが成り立っているということをお伺いいたしました。 署員の方のお話の中に、八幡浜市は住所が複雑で、現場を特定するのが大変困難であるというふうに伺いました。私自身昨年の市議選において住所の複雑さに苦労した経験がありましたので、その大変さは私が考える以上のものであろうと推測されます。
そこで、緊急通報体制をより迅速に行うため、そして災害時などの有事の際の迅速な対応をとるためにも、旧八幡浜市街地などの複雑な地番の見直しが必要なのではないかなというふうに考えます。この問題は随分前から言われていることだとは思いますが、今市がお考えになっている現状をお聞かせください。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 4年ほど前に副市長に赴任しましたときに、このことを最初に市の職員の中で提案して、何とかしたいとの思いを述べたことを思い出すわけですけれども、旧八幡浜市街地における住所につきましては、八幡浜市の後に大字名なしで直接地番がついていることに加え、1つの地番に数十を超える枝番がつくケースもあるなど、住所地を特定するのに困難な状態が過去から続いていると思います。そのため、市外の方はもとより、市内に転居された方、郵便配達や宅配業の人、議員御指摘の救急出動等の緊急通報においても不便を来しているとの声を聞くことが少なからずあります。また、法務局からも重複地番の解消について繰り返し指導を受けている、そういう状況であります。
この問題は、一定の区域を定め、区域ごとに大字名をつけていくことで解消できるわけですけれども、区域の設定、それから名称の選択などで時間と手間を要する点があり、昭和59年度に北浜1丁目で住居表示を実施して以降、手をつけられないままで推移してきた経緯があります。
しかし、現状をこのまま放置することは、議員お話しのように行政サービスの根幹にかかわることであり、市としてきちんと対応すべきであるというふうに思っています。これまで再三対応の必要について議論し、おくればせではありますが、昨年度、庁内事務レベルで地番整理に係る打合会というのを立ち上げまして、8回の会議を重ね、現在方向を検討しているところです。これまで2度ほどその報告がありまして、職員から、非常に広いエリアでその名前をつける案とごく狭いエリア、小字程度で名前をつける2つほど案がありまして、まだちょっと外に出せるほどの状況ではないんですけども、一番適当なのをつくりながら、さらにその作業の後でどういうふうに市民の皆様、議会のほうへお話をしていくかについてもこれから検討していきたいと、このように思っています。
住所を見ればおおむねこのあたりであるとわかる、この当たり前のことが実現できるよう、もう少し時間をいただいて市として対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 複雑な問題がいろいろ絡んでくる問題だと思いますので、一足飛びにこうしたらこうできるという問題でもないことも私自身も理解しているつもりでございますが、本当に今副市長言われたとおり、しっかり取り組んでいただいているように思いますので、今後も一日も早い整備ができますことを私も念願しております。 本日の質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長(大山政司君) 次、岩渕治樹議員。
〔岩渕治樹君登壇〕
○岩渕治樹君 それでは、発言通告書に基づきまして、大綱1、大綱2につきまして一括で質問をさせていただきます。
まず、大綱1、大地震の際の液状化被害についてであります。
我が国の地震災害におきまして液状化現象が注目されましたのは、1964年に起こった新潟地震からであると言われております。液状化によりまして、信濃川河畔の4階建ての県営住宅、これが大きく傾き、またある棟はほぼ横倒しになったという衝撃的な写真がございます。過去最大規模で広範囲にわたり液状化が発生しましたのは、言うまでもなく東日本大震災です。揺れた時間が非常に長かった、これが一因と見られまして、沿岸部の住宅地を中心に被害が拡大いたしました。また、一度おさまった液状化も余震が起こりましたらまた新たに吹き返す、これもよく知られております。詳しくは実際に見るためにはユーチューブ等でさまざまな動画が上がっておりますので、ごらんいただきたいと思います。中には、我孫子市などのように自治体が危険度が低いと設定していた地域で被害が出たケースもございます。各自治体が作成するマップの精度も含めて、液状化対策の抜本的な見直しをしなければならない時期に来ていると思います。
液状化は、御存じのように、水分を含んだ砂質の地盤が地震の震動を受けて液体のように動く現象で、一般的に埋立地や河口で起きやすいとされております。泥状の土が吹き出したり、建物が土の中に沈み込んで倒壊に至る危険性もございます。平成7年の阪神・淡路大震災での建造物が大きく傾くという、こういった被害、また東日本大震災で埋立地が市域の4分の3を占める千葉県浦安市では、上下水道が破壊されるという想定を超えた液状化が起こっております。液状化は、このようにライフラインや避難時の退路を破壊する危険性もはらんでいるわけです。
当八幡浜市は、その成り立ちから考えれば河口に発展した町であります。よく知られているように、野本吉兵衛さんの大黒町の埋め立て、そして遠くは宝暦年間、現在の通称堀川町を埋め立てたのを初めとしまして、明治の初頭から新町、松本町、港町、沖新田、白浜など十数回にわたって埋め立てを行ったという記録がございます。町にも人にも活気がみなぎっていたころ、懐かしいころの話でございますが、そのうちの一人の芝 録郎さんという方は、八幡浜商社を起こしまして、合わせて2万9,000坪以上の大規模な埋立事業を行いました。現在の新町に当たる土地だそうでございます。反対運動とか借金絡みのトラブル等いろいろあったようですが、徐々に町として発展をしていきましたので、以来次々と資産家がそれに追随いたしまして、埋め立てを行って新たな土地を生み出すことになったそうです。
このような経緯で形づくられてきた八幡浜市の地盤は、南海トラフ地震など巨大な地震発生の場合には想定以上の広範囲にわたり液状化が発生することが懸念されます。国土交通省の災害に強いまちづくり計画におきましても、四国では八幡浜市はもちろん海岸沿いの各都市が液状化危険度が特に高い地域が分布する市町村、それのモデルとして上げられております。
そこでまず、液状化の危険性を予見し、対策を立てるためにも、全市的に改めて地盤の調査、地下水の状態を調査するべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。
また次に、八幡浜市は平地の海抜が低く、高台までの避難に時間を非常に要する市街地におきましては、災害弱者を含む地域住民等が安全かつ迅速に避難するためにも、堅固な中高層建物等を一時的な避難施設として有効的に利用することが必要となります。現在、20カ所が津波避難ビルに指定されており、今後も対象エリアを拡大して、指定件数をふやす方向となっております。
現在、指定されている施設のうち、例えば北浜立体駐車場、そして地方局、商工会館、この市役所の市庁舎、またセンチュリーホテルイトー、ハーバープラザホテル、これらは明らかにもともと埋め立てが行われた土地の上に建設されている施設でございます。避難場所と目されていた建物が想定を超える被害を受けたためにとうとい命が失われてしまった例は、不幸にもさきの東日本の大震災でも大きく散見されております。津波避難ビルに指定する基準の中で建物本体の耐震性はもちろん考慮はされているはずですけれども、建物の立地の液状化危険度は考慮されているのでしょうか。
また、同様に、市が継続して取り組んでいる橋梁の長寿命化計画ですけれども、104カ所の橋梁について、改修やかけかえの緊急度などを算定されていると聞き及びます。もし災害時に橋が落ちてしまった場合、避難路と救急路が寸断されてしまいます。橋梁自体の高齢化による強度不足とともに、液状化を要因とする崩落の危険性をどの程度調査検討されているのかもお聞きしたいと思います。
次に、大綱2の八幡浜市の人口減対策についてであります。
今議会の冒頭でもここで報告をさせていただきましたが、総務委員会の行政視察でも申し上げましたように、人口減少問題は、もう今や自治体の大小にかかわらず全ての自治体においてというよりも、我が国全体の懸案事項と言っても過言ではないかと思います。当市でも、これまで人口を維持すべく実際にさまざまな取り組みを行ってきたものと思います。歴代の各市長におかれましても、公約の中にはほとんど人口減少に歯どめをかけると、こうお約束する文言があったと記憶しています。
まずそこで、これまで市の人口減対策にかかわる施策で雇用、子育て、定住促進、そして婚活、こういったことにそれぞれどういう取り組みをしていたか、またその効果はどんなものであったか、それをお聞かせいただきたいと思います。
2つ目は、まず首都東京の人口規模ですけれども、オリンピックが2020年に開かれます。そのときには過去最大の1,335万人という人口を抱えることになります。これが実はピークでございまして、この後人口は減少し続ける、また人口が減少し続けて、30年後の2050年には160万人減りまして1,175万人になるという予測が出ております。また、東京の高齢化率の予測も2020年の24％から2050年には37.6％となり、全国平均の予測の38％に並ぶというふうに言われております。
殊さらここで東京の数字を示しましたのは、東京でさえ人口減少の流れにはあらがえないという、こういったことを言いたいだけではなくて、東京のような大都市が超高齢化社会を迎えたときに、地方の自治体に何が起こるかということを考えなくてはならないからです。1つの例としまして、桁違いの高齢者を抱える東京のような大都市では、いち早く介護職の不足が生じてまいります。大量の要介護者をこなしていくためには、全国から介護従事者を集めることとなります。そのため、地方在住の介護職の若年層が大量に大都市へ移動する事態となると思います。大阪府でも事態は似たようなもので、2035年の高齢化率、これが35％に上がると予想されております。
介護職の流動は大都市に近い自治体ほど顕著でございますが、八幡浜市のように中央から離れた自治体でもその流れから逃れることはできません。現在、高齢化率が33％超の八幡浜市において、高齢者介護は重要な問題であり、それに従事する介護職の確保に先見性を持って取り組んでいかなければならないと考えます。大都市圏から離れた土地の優位性をどうしたら生かすことができるか、その辺を考えるべきだと思っております。
そんな小さな自治体の一つの例としまして全国的にも注目をされている長野県の川上村の取り組みにそのヒントがあると考えます。少し長くなりますが、御紹介させていただきます。
川上村の立地条件は、東西南北を2,000メーター級の連峰に囲まれました陸の孤島と言われた地域でございます。川上村は、昭和の半ばごろ、非常に極めて貧しい村であったということだそうで、厳しい寒さのために耕作のできるのは夏のわずか三、四カ月、そういった苛酷な条件の村でございます。
しかし、この川上村では、この土地で何ができるのかを農民、農協、役場など村全体で知恵を絞って、まずレタスを主とする高原野菜農業の近代化、そして機械化、情報化を徹底的に進めていきました。夏場になって、平野部でレタス栽培ができないころ、川上村のレタスが市場に出荷されるという、夏しか耕作できないという厳しい自然環境を逆に利用する発想で、現在では販売ベースではありますが、農家1戸の平均年収が2,500万円という高収入な成功をおさめました。
ここで最も注目すべきは、村全体の一致団結です。パソコンを駆使して24時間の気象情報、市況速報などの情報を取り込んで、それらをもとに村全体で生産調整を図っているとのことです。
さらに、作物市況に左右される、変動する収入に対する不安を解消すべく、医療、福祉面で村民の安心を守るという発想で、村全体を屋根のない病院に見立てた施設、ヘルシーパークを運営しています。ここは、医師、看護師、介護職員といった村の医療、福祉を担う部署とスタッフがここに集中し、24時間体制の訪問看護ステーションまであります。スタッフたちの毎日の連絡会議、そして情報交換、予防医療の浸透で医療費削減や在宅医療の増加など成果を次々と出しているとのことでございます。
その結果、川上村の人口はほぼ4,000人を保ち続けております。さらにその内訳ですが、4割を占める農業従事者の後継者の平均年齢が30歳という若さで、人口の半分以上を若年層が占めていて、いわばいわゆる少子・高齢化とは無縁の自治体となっています。これは、4,000人の小さな村だからできるんだと言い切るのは間違っていると思います。村のできる施策を考え抜いて、全てを村に住みやすくすることに結びつけているからこそ今の時代にこのような村があらわれたのだと思います。
そこで、当八幡浜市においても、複合的、多面的な施策を必要とする人口減少問題に対して、各部署がそれぞれに取り組んでいる人口減対策事業を連携させ、その効果を高めるためにも、市庁を挙げて横断的に統括する専門の課、または機関等をつくって、人口減歯どめプロジェクトを立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
市理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(大山政司君) 休憩いたします。
午後 1時50分 休憩
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午後 2時04分 再開
○議長(大山政司君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君) 岩渕議員の大綱2、八幡浜市の人口減対策についてお答えをいたします。
世界的には人口増加と食料不足が大きな問題となっていく中で、日本では人口減少が進んでおり、当市においても議員御指摘のようにこのことが大きな問題となっております。
中央公論の昨年の12月号でありますが、人口減少に関する特集が載っておりました。2040年までは老年人口は増加、生産・年少人口は減少、2040年から2060年までは老年人口は維持、微減、生産・年少人口は減少、2060年から2090年までは老年人口も減少、生産・年少人口も減少と説明をされており、2040年の推計人口は1億700万人、2060年の推計人口は8,670万人となっております。
さて、こうした中、人口減対策として当市において取り組んでいる施策でありますが、まず雇用につきましては、雇用の創造による地域活性化、また企業の流出を防止し、活力を維持することを目的に土地の取得費や設備投資額、雇用者数に応じて奨励金を交付する企業等誘致促進条例を、またコールセンターなどＩＴ関連企業にも対応できるように情報通信関連企業誘致促進条例も制定をしました。これまで幅広いケースに対応できるように改正を繰り返しながら15企業を誘致し、510名の雇用を確保しております。このほか、みなっとの開設や市内2店舗目となるフジグラン北浜、これの誘致もさらなる民間投資の呼び水としての効果も含め、雇用拡大策としても取り組んできたところであります。
一方、市の基幹産業であります農業、漁業につきましても、就業者に対する各種助成制度を運用し、特に後継者の育成に努めているほか、農産物や水産物の加工施設を新設することでかんきつや水産物の価格向上を図り、もうけることのできる産業として自立するとともに、就業の場の拡大にもつなげていきたいと考えております。
次に、子育て支援につきましては、延長保育、乳児保育、一時預かり保育といった保育施設の充実、放課後児童クラブの整備、運営、各種出産、育児相談事業の実施など、さまざまな形できめ細かく取り組んでおります。
さらに、子育ての前段となる婚活に関しましても、各種団体が実施するイベント、これに対する補助制度を平成23年度に創設し、これまで11のイベント、約400名の参加者を支援してまいりました。何組かは成婚にまで至ったという報告を受けておりますし、結婚したくなるような機運づくりという効果とあわせ、ある程度成果が上がっているものと考えております。
また、来年度からは縁結びコーディネーターを委嘱し、さらに結婚へ向けた具体的な活動に取り組んでまいりたいと考えています。
そのほか、住環境の面におきましても、愛宕山団地、元城団地などの宅地分譲を初め、南予産材使用に対する住宅建設補助、住宅の耐震化に対する助成制度を創設するなど定住促進に努めているところであります。人口減対策は都市部を除く全国のほとんどの自治体が直面している問題であり、妙案はなく、非常に難しいと痛感しておりますが、地域の存続にかかわる根幹的な課題でありますので、今まで以上に危機感を持ち、現在実施している施策の検証、改善はもちろん、効果的な新規施策の立案、さらには各施策が連動し、相乗効果を生むような仕組みづくりについて検討するなど、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
もう一点の大地震の際の液状化被害につきましては、産業建設部長のほうから答弁をさせます。
続きまして、人口減対策専門の課、機関をつくるべきではないかという質問でございますが、人口減対策の取り組みは、先ほどお答えしたとおり産業、保健、結婚支援など非常に多岐にわたっており、業務内容も専門的であることから、これを一本化するよりは、全体を把握しながらそれぞれの方向性を発揮する中で作業を進めていくことがより効果的でないかと考えております。
もう一点は、産業建設部長のほうから答弁させます。
○議長(大山政司君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 岩渕議員御質問の大綱1、大地震の際の液状化被害について、(1)全市的な液状化の調査の実施について及び(2)津波避難ビルや橋梁の液状化の危険性については、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。
液状化の被害に関しましては、県が昨年取りまとめました愛媛県地震被害想定調査に公表されており、それによりますと南海トラフ巨大地震の場合、液状化による建物被害は県全体で全壊が1万642棟、半壊が1万4,382棟となっており、当市では全壊が181棟、半壊が67棟となっています。また、地盤の状態をもとに125メートルメッシュごとに液状化が起こりやすいかどうかを示した液状化危険度分布図も発表されており、当市では液状化が起こりやすい埋立地を含む海岸や川の沿岸を中心に危険度が高くなっております。
液状化の危険性は、液状化危険度指数、ＰＬ値と申しますが、これで示されていますが、当市では最も危険度の高い地点で38.4となっております。ＰＬ値が30を超えると液状化の危険度は極めて高いとされますが、県内の他市町においては最大値が81.8、最小値が16.6となっており、市としては平均を下回るレベルであります。
現在のところ、液状化の調査を市独自で実施する考えはありませんが、県の調査結果をもとに液状化を前提とした防災・減災対策を実施してまいりたいと考えています。
八幡浜市における津波避難ビルは、現在20施設となっております。県調査報告では昭和46年以降建設の3階建て以上の鉄筋及び鉄骨造の建物は、建設時に十分なくい打ちが行われていると考えられ、液状化による被害の発生はないものとしております。当市における津波避難ビルについては、川之石高校北校舎が昭和41年建設、川之石小学校校舎1棟が昭和45年建設となっておりますが、それぞれ公立学校であり、十分なくい打ちが行われております。また、それ以外の建物は全て46年以降に建設されており、かつ非木造3階建て以上であるため、大きな被害の発生はなく、また橋梁についても市内の海岸部にある橋梁はくい基礎となっており、液状化が生じても落橋には至らないものと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君 市長初め理事者の御丁寧な御答弁、まことにありがとうございます。
その液状に関しましては、例えばこれだけ大きな被害が出た浦安市でも、埋め立てということでもう皆さん周知されてるわけですね。そういった想定の上にできた市です。それで、そこに住まわれて、実際に想定外と言われている巨大な地震が襲ったわけです。ですから、人間の想像というのは非常に枠が狭いと認識しなくてはいけない。あれだけの大きな被害が出たんですから、液状化という一つの危険な要素ですね、これを市民のほうに大丈夫だよと知らせるだけではなく認識をしてもらう。また、できることであれば橋梁などでも国の予算を使ってでもなるべく早く直すようにしていただかないと、例えば私の住んでいる広瀬では、橋が近くに2つあります。あれが落ちたら、逃げることができません。車も走れません。徒歩でも難しいです。特にお年寄りなんかは川を一度おりて、川を越えて逃げるということは、これは不可能です。ですから、そういったことも含めて、市民の安心・安全、これをやはり第一に考えてやっていただきたいと思います。
本当に先日というかもう3年になりますが、東日本大震災ではもう人間の英知をあざ笑うかのような被害が出ました。そういったこともやはり他山の石として非常に私ども考えなくちゃいけないことだと思います。これは要望として申し上げておきます。
それと、今市長のほうにお答えいただきました人口減対策でございますが、私が全部を統括してやったらいいではないかということを御提案申し上げましたのは、その事務的な難しさもしくは実務的な難しさをちょっと考えて言ってるわけではございません。これは、要するに全ての市の施策というものは市を維持するためのものだと思うんですね。人口が減ったら、これはもう自治体として存在しないのと一緒になってしまいます。ですから、その意識づけのためにも人口減少に対するプロジェクトを、どういう形でも構いませんので、立ち上げることが私は必要だと思います。
それと、一番問題なのは、差し迫っているその課題の多さ、難題の多さではないと私は思います。精神論と言われることはもう百も承知でございますけれども、そのときそういった問題にどうやって立ち向かっていくか、その気概じゃないかと思うんですね。昔の八幡浜人は、先ほども埋め立てるる申し上げましたが、土地がないなら、土地が狭い、土地がないならもう埋め立ててでもつくろうと、そういうやっぱり気概があったと思うんですね。昔はもちろん今のような強力な重機もなく、腕一本、足一本で、皆さん裸一貫で土地を生み出していったわけです。本当に気概が私はこれからそういった取り組みにも必要じゃないかと思っております。
今八幡浜ではいろんな意味で諦めムードというのが色濃く覆ってます。本当によく言われるんですが、もうどこの市町村でもこれは凋落していってると、働く場所がないからこれはもう衰えてしょうがないんだとか、若い人が住むのも難しいとか、そういったことを普通に皆さん飲み会の席でもよもやま話の席でも口にします。でも、それを誰も否定しないんですね。そうやなあということで済ませてしまうと、こんな空気がやっぱり支配しているのが現状だと思うんです。
歴代の市長さんが人口歯どめ、これを何とかしますと、これ言うのは、本当にかけ声だけで済ませていい問題ではないと思います。これを口にするのは非常に難しいことだと思うので、実際市長のお気持ちもわかります。これをつくったらとにかく具体的に動かなくてはいけない、これをどうするかと非常に難しい問題をその手に背負わなくちゃいけないということで、大変なのはよくわかります。けども、できないことをできないと決めつけてやるのは、これは幾ら何でも早計じゃないでしょうか。何とか道を探って、これまでの常識をひっくり返して、何とか実現にこぎつける、そういったことは大事だと思います。もう本当に全市を挙げて市長がみずから音頭をとって、先頭に立って、この人口減に立ち向かっていただきたいと要望いたしまして、今回質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(大山政司君) 次、石崎久次議員。
〔石崎久次君登壇〕
○石崎久次君 私は一般質問通告書に従いまして、市長並びに関係理事者に誠意ある御答弁を求めます。
まず、平成26年度当初予算についてを議題とさせていただきます。
その中に、今回大型事業に伴う市債、起債等がたくさんあります。まず、本年度は学校施設整備事業に7億7,500万円、南環境センター、基幹的設備改良事業に7億2,600万円、市立八幡浜総合病院改築事業に44億8,500万円、王子の森公園整備事業に3億2,700万円などなど、箱物と言われる事業に約63億円が計上されております。このうち、幾らがまず補助金であるか、そしてまた市の持ち出しは幾らであるのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(大山政司君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君) 議員御質問の63億円の財源内訳でございますが、補助金等で27億2,074万9,000円、全体の43.1％、起債で35億700万円、55.5％、一般財源で8,736万2,000円、1.4％となっております。また、起債のうち、約18億4,000万円は交付税として措置されることから、一般財源と合わせて実質的な市の負担は約17億5,000万円で、事業費総額の約27.7％となります。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 それでは続いて、現在の市債残高と平成25年度の市債償還元金及び利息を幾ら支払っているのか、お伺いします。
○議長(大山政司君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君) 平成25年度末全会計の市債残高は381億3,310万3,000円、平成25年度の償還額は、元金36億2,276万4,000円、利子5億8,356万5,000円であります。
以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 事業については、これは過去病院の問題とかいろんなことがありましたけれど、審議してまいりましたので、きょうのところはそれは省いときますけれど、とにかくこの借金という形ですかね、累計で381億円あると、八幡浜市の自主財源って幾らかなと、毎年大体34億円とか35億円、あと交付税されている金額を合わせても100億円前後ですかね、それぐらいのものなんですよ。この借金をいかにして返していくのかという形がやはり大事になってくるのかなと、代々、今後子供たちの時代になくしていくっていうことが本来の目的であると思うんです。
市長は、今回の総括説明の中にもあったと思うんですが、安心・安全なまちづくり、そして行財政改革の推進、産業振興の発展とかありますよね。その中に、行財政改革の推進の中の財政改革です。市長が平成21年度で市長に受けられたとき、その20年度末、だから3月31日現在の市債残高が、ここに載っとりますけれど、356億1,800万円ぐらいだったんですね。今お伺いしますと381億円になっているというふうになりますと、行財政改革を進めてこられたと言われますけれど、実際にはいろんな施策がありまして、それは下水道事業のほうの推進であるとかいろんなことを考えられましたけれど、実際には赤字、赤字といったらおかしいですかね、財政的に言えば借金が膨れ上がっているというこの現状があると思うんですよ。この点に関して、市長、どう考えられますか。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 今ほどの石崎議員の市債残高の推移についてありますが、この点につきましては、大きな事業をやっていく上でどうしても起債をしなければならない、その場合でもいい形の過疎債とか合併特例債を使いながらしております。見かけ上ふえたように見えておりますが、この中には交付税にかわる国からの臨時財政対策債というのがありまして、この起債であれば後年100％交付税で返しますという制度がありまして、この臨時財政対策債を使用しているからふえているというようなところもありますので、一概に市債残高がふえているというふうには、表面上ふえてますが、それを使っているのでふえているというところがあります。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 確かにそういう有利な起債っていうのは存じ上げております。ただ、よく考えていただいたら、それ八幡浜市も確かに有利な起債で事業を起こしてますけれど、よそもやっぱり同じようにしとるんですよ。後で交付税措置されると言われましても、何割かですね、されると言われましても、よそも同じことをしてれば、国民全体のはっきり言うたらそれは全部市税じゃなくって国税から賄われてくるわけですから、よそが同じような特例的な起債を発行した場合、そこの市の人は払わないけれど、ほかの全国の市民、例えば八幡浜市の国税として払っている市民のお金がやっぱりそちらへ行くわけです。ですから、全体として考えた場合、国民の全体、市民全体の年間払っている税金から考えた場合、そういう形の分での、幾ら有利な起債があるといっても、それはやはり八幡浜市の借金であることには変わりないと思うんですが、いかがなもんでしょうかね、お伺いします。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 今のお話には異論があります。というのは、全国で補助金というものがあります。これも全部税金から来ます。ほれで、補助金を取って事業をする市町村とそうでない市町村があります。それと同じように、有利な起債もあります。これも全国どこにでもあります。ですから、八幡浜市としてはそういう有利な制度を活用して市民のためにできるだけさまざまなことをやっていくべきであって、それがあって全国のお金がどうなるということはまた国のほうで考えていただくべきことであって、全国と競争してでもいい補助金、いい起債をとって市民のために仕事をすべきだと、そういうふうに思います。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 それでは、それは少し置いときます。
それではまずじゃあ、もう一つお伺いしますけど、合併特例で10年間、平成27年度まで普通交付税として加算ですかね、加算金として6億5,179万円が加算されます。けれど、平成28年度からは段階的に削減されていきます。平成32年度になりますと、今の予測ですけど、ゼロに変わってきます。今の交付税の中でその占める割合っていうのは大体10.8％、八幡浜市の中にあるわけですね。例えば、先ほど言われましたけど、借金がふえたことに対して今度自由になるお金が6億円も下がりますね。その場合の支払いをしていく上で、それとまた事業を起こしていく上で、この下がってきた分をどうして賄いながら借金を払っていくのか、そういう施策に関しては今の段階でお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 石崎議員言われたように、交付税の特例がなくなっていくということは非常に財政上は大きな負担となります。最終的に、今国のほうで緩和策を検討しておられますので、どのくらい6億円の負担が緩和されるのかということは、今国の動向を見よるところですけれども、そうなればそれに合った形での予算の組み方をしていかなければいけない、それに合った形での事業を実施したいと、そういうふうに思ってます。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 極端な例ですけど、借金返す方法っていうのはいろいろあると思うんですね。市が勝手にはできないかもしれませんけど、今回国も予算が足りない、社会保障のお金が足りないことで消費税っていう形で上げてきますよね。八幡浜市の場合、条例で本来はいろんなこともできるんかもしれないけれど、なかなか税額を上げていくことはできない。
それとかあと、市長が言われたように産業を興して、産業人口を起こして、はっきり言うたらこの地域がもうかるようにして税収を上げていくっていう方法もあると思うんですね。このことが本来は一番目的的には合うのかなと。
先ほどから子ども・子育てとか、先ほど岩渕議員からありましたように人口をふやしていくっていう方法もあると思うんですね。人口がふえてくると、どうしたってそこに落ちてくるお金が税額として出てきますから、この方法もあると思います。
もう一点、逆の嫌な面ですけれど、職員の皆様の給与のカットであるとか、あと市民に対しては行政サービスのカット、夕張とかなんかでもやっておられる、どんどん結局その財政が悪くなると、何らかの方法を考えていかないといけないと思うんですが、どこを主軸に置いて市長はこの今の財政再建、行財政改革の中で進めようとされているのかをお伺いします。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 今ほど言われましたが、行政サービスの低下ということも言われましたが、やはり財政面においてはなるたけサービスの低下にならないような形で今後は長期的な視野に立って行政の執行、大型投資がありますが、そういったこともことしからいつまでの期間でやることはやれる、それから計画的にやっていく、その計画を踏まえながらやっていかなければならない。全庁的に考えながら、行政サービスの低下につながらないような形での行政面での圧縮というのをかけていかなければならないのかなと思っております。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 これは私の勝手な思いというか、できるできないじゃなくて、一つの考え方として考えていただいたらと。例えば、今市立病院の建てかえをしておりますね、これ八幡浜市の財産ですね。ただ、財産処分ということも考えることがあると思うんですよ、できるできないじゃなくて。市立病院が本当に要るのか。例えば本当の高度医療があれば患者は集まってきますね。今建てかえによって新しい機器とか、病院自体がよくなり、先生もふえてくる。そういう状況の中で、本当に毎年毎年、今の現状であれば一般会計の繰り出しをしている中において、八幡浜市立病院が本当に要るのか。松山のように市立じゃなくて市民病院という形のものもあると思うんです。考え方の中の一つの方法ですから、それができるできないじゃなくて。ただ、今あるものを有効的に売却するという方法も、借金を減らす一つの方法であるということは考えていただきたい。何かをやっていかないとこの借金はなかなか減っていかない。
それと、大規模的にやっていく、その事業の中においては確かに必要なことだと思うんですよ。けれど、今後人口が減っていくわけです。八幡浜市民の中で人口をふやしましょうと我々も言ってますし、それに向けて頑張るつもりでありますけれど、それに対しても予測としてはやっぱり今行政の皆さんが言っとられるように人口が減っていくという中で、一人一人のはっきり言うたら事業の金額がふえてくることによっての後のツケっていうのは将来の子供たちの中に入ってくるわけですね。今ここにいらっしゃる部課長さん、あと何年かしたらほとんどいらっしゃらなくなる。その中で、次の世代がお金を払っていく時代なんですよ。ですから、この事業が本当に大切なことなのか、大切だと思って提案をさせていただいてるとは思うんですが、その中でもやはり精査をしていただきながら、いかにその効率と合わせた上でも、とにかく借金をふやさない方法っていうのが行政の一番あるべき姿に近くなってきてるんじゃないかと思います。その点についてまたお伺いします。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 石崎議員は例え話ということでありましたので、あえて市立病院の必要性については議論はしませんけれども、市立病院は八幡浜になくてはならん、これに対してはある程度の税金を突っ込んだとしても維持すべき大事な施設であるというふうなことは思っております。
それで、今言われました将来の負担に対してということですけれども、現在の八幡浜市につきましては、後年度の負担比率、それから実質公債費率ともに非常に健全な水準で、今市立病院を抱えていますことで経常収支比率だけは非常に悪くなってますけれども、後年度の負担とか公債費の負担を示す実質公債費率というのは、県下の中でもある程度、真ん中よりはいいぐらいの数字だというふうに認識をしております。この中で、今市立病院、それから双岩の環境センターの今後15年もつような大規模改修、その時期がたまたまことし当たっておりますけれども、これらをある程度めどをつけていく中で今後どういう事業が必要になってくる、それはきちっと精査しながら、将来の八幡浜のこれから大人になっていく子供たちのために今やっていくことは何かとみたいなことをよく見きわめながらやっていきたいと思います。
○議長(大山政司君) 石崎議員。
○石崎久次君 市立病院の問題言いましたけれど、市立病院も起債を起こされてやっていく形だと思います。その中で、市立病院の償還の件もありますけれど、今現在八幡浜市の人口が3万7,263人、この末現在ですけれど、将来的には2035年ごろは人口がやっぱり2万4,850人ぐらいとなる予測になっております。そこで、市民1人当たりの負担が、先ほどから言っておりますように増すのではないかと考えますので、本当に返済に対する市としての考えをお伺いしたい、もう一度お願いします。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 石崎議員御指摘のように、このまま人口減少が続いていけば、仮に起債残高に変動がなくとも、市民1人当たりの負担は重くなるというのはもうそのとおりでございます。市では、これまで投資的事業実施に当たっては、緊急度、必要性等を十分に議論した上で予算計上を行い、その財源となる国県補助金の有無について検討をし、また市債についても後年度に普通交付税で元利償還の7割が措置される過疎債、合併特例債等の優良債の借り入れを原則として取り組んできたところでございます。
今後もこうした考え方を念頭に置き、次世代の方々に過度な負担とならないよう、予算編成には十分慎重を期して当たってまいりたいというふうに思います。
なお、毎年9月議会で健全化判断比率及び資金不足比率について報告をさせていただいておりますが、その中の項目にございます将来負担比率、これは一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率のことでございますが、これについては注意を要するとされる早期健全化比率が350％であるのに対し、八幡浜市の平成24年度の数値は64.2％であり、県下11市の中でもちょうど6位ということで、現在のところ、健全な数値は保っておりますことを御報告させていただきます。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 この問題はこの辺にしとかないと、いつまでも続きますんで、ただ言いましたように、やはり今後ともそういう視点に立って一生懸命市民のために財政規律を保っていただきますようよろしくお願いしたいと思います。
第2点目としまして、この今回の平成26年度の予算の中にあります縁結びコーディネーター事業についてお伺いします。
八幡浜市の人口は、毎年500人から600人ほど減少しております。その原因は、皆様御承知のとおり少子・高齢化が進んでいるからでございますが、これは高度医療技術の進歩でと、あと食生活環境がよくなってきたことで寿命が延びてきたということが要因として考えれます。また一方、少子化を見ますと、いろいろ原因はあるかもしれませんが、主に結婚をしない若者がふえていること、そして結婚をしても子供をたくさん産まなくなっていることが一番の要因であると思います。
今回の縁結びコーディネーター事業は、昔仲人という人たちがいて、どこそこの息子とどこどこの娘を結婚させたらいいのではないかというおせっかいを焼いていた人たちがほとんどいなくなっている現状の中で、市として何の対策もないままだと八幡浜市の人口減少がどんどん進んでどうにもならなくなるという思いからスタートしたのではないかと私は思います。まずは、この事業を立ち上げられた趣旨をお伺いいたします。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) この事業を立ち上げた趣旨でございますが、先ほど岩渕議員への答弁の中で中央公論の人口減少に関する特集記事、これを取り上げさせていただきましたが、当市における人口減少の最も大きな要因でありますが、これが出産適齢である若い人、特に若い人の人口が減少していること、さらにその少なくなった若い人たちの間で議員お話しのように結婚しない、あるいは結婚しても余り子供をつくらないといった傾向があり、これが人口減少に拍車をかけている状況ではないかと思います。中央公論の特集では若い女性の減少スピードが速い地域、将来的には消滅かといったような議論もございました。
このような中、特効薬はありませんが、現在おられる人たちができるだけ結婚をし、子育てに取り組んでいただけるような環境を醸成していくことは、行政が一歩踏み込んで対応していくべき課題ではないかと思ったところからであります。
縁結びコーディネーター事業は、市民の中で適任者を縁結びコーディネーターとして委嘱をし、手持ちの情報あるいは寄せられた情報、そしてコーディネーター相互で協議いただく中でお見合いの紹介、サポートを行っていこうというものであります。かつては議員さんもおっしゃられましたが、お見合い結婚というのが相当部分占めていたと思いますが、お見合いを世話される方がほとんどいなくなった、そのような状況を踏まえ、新たにこの事業を立ち上げて従来型の婚活事業と両立する中で、役所として結婚支援に取り組んでいきたいと考えております。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 市長が今言われました内容はそのとおりだと思うんですよ。本当に今、昔はあのおっちゃんがよく言うてきたなとかということがあったと思うんですけど、言うていくこと自体がおかしいというか、もうそんなこと言わんとってくれとか世の中が変わったのかなと思うんですけれど、今考えるとそれが本当に必要になってきた時代じゃないかと思います。行政が本当にそんなことに出ていっていいのかという一つの問いかけもあるとは思うんですが、どこかで何かを始めないと、誰かが何かを始めないと、これは前向いて進まないんですね。今言われましたように、本当に一つ進むことによって私たちが私たちがっていう言葉も出てくるかもしれないし、態度も出てくるかもしれない。本当に見直さないといけない事業だと思います。
そこで、もう一点お伺いします。
地元紙にこの事業のコーディネーターは8人程度という具体的な人数が示されておりました。この8名の方々は既に決まっておられるのか、そして決まっておられるのであれば、どういう方をどのような基準で選んでいかれるのか、そういう点についてお伺いいたします。
○議長(大山政司君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君) コーディネーターの人選についてでございますが、この件につきましてはまだまだこれからの作業でございます。今後、女性団体、有識者、婚活支援のプロなどの御意見、御指導をいただきながら、男女を問わず適任の方にお願いをしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 具体的には決まってないと、これからだということなんで、私も前9月議会のときに、海岸線のミカンの後継者の独身者の多さにやはり驚きまして、私おせっかいおじさんになりますとたしかここで言ったと思うんですね。そしたら、いろんな方から励ましのお電話をいただきました。その中には、農家の独身者ばっかりじゃない、うちの会社にも8人独身者がおるから何とかしてくれとか、また別の方は、私の子供は何とか結婚して片づいたから、これからは人のために、あんたがやろうとしているおせっかいの事業を応援するよと、私の家まで来てくれた方がおられました。やっぱりこのコーディネーター事業っていうのは、八幡浜市の活性化のためには必ず成功させていかないけないことだと思います。
そこで、今既にいろんな婚活をされてる方とか、あといろんな業種の方がおられると思いますが、どういう形で連携をとっていこうとされているのか、その点をまずお伺いします。
○議長(大山政司君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君) 婚活イベントを実施している団体等との連携についてでございますが、これは本事業をより効果的に推進していくためには、婚活イベント実施団体との連携も非常に重要であるというふうに考えております。婚活イベント団体が所有する結婚に関する情報を縁結びコーディネーターと共有することで、よりマッチングの推進を図れる環境が整備されますので、縁結びコーディネーターが婚活イベント実施団体から情報を得られる仕組みづくりについて検討し、市全体で結婚推進の機運を高めていきたいと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 この辺ではないんですけれど、婚活っていうのに1つ問題がありまして、婚活の中っていうのはいろんな情報があります。お名前があって、住所があって、職業があり、年収があり、この八幡浜地区では被害はありませんけれど、そういう情報をもっての結婚詐欺ということが全国的に最近言われております。ですから、先ほど言いましたコーディネーター事業、昔の仲人さんですね、その仲人さんは今まで1人でいろんな人を探して、男と女を探してきとったんですね。コーディネーター事業の中には、今課長からもありましたように、その人たちの持ってる男性と、その人たちが持ってる女性、こういう交流をすることによってお互いの紹介される方が安心しておつき合いができるっていう、そういうところがやはり生まれると思いますので、この点も考えて、また婚活をされること自体も悪いとは思いません、何十組が集まって、その中で気の合う人がカップルになられることもいいことだと思いますけれど、そういう現状があるっていうことをまずわかっといていただきたいと思います。
それと、お答えいただいているのは、政策推進課でありますから、このコーディネーター事業の窓口というのは、担当課は政策推進課でよろしいのか。それとまた、政策推進課の中にこれを専門に行われるような担当職員は置かれるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長(大山政司君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君) 担当窓口についてでございますけれども、この事業につきましては政策推進課で行い、他の業務との兼任にはなりますけれども、担当職員を設置して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 最後に、このことにつきまして8人ですけれど、私報酬要りませんので、私も1人入れていただきたいと思います。ぜひこういうことをやってる、実際に私も1人、2人ぐらい会わせてることもあるんですよね。なかなかうまくいかないというのもありますけれど、やっぱりそういう思いはありますので、ぜひそういう中に入れていただきたいと思います。
じゃあ、次に移らせていただきます。
26年度予算の中にみなっとに関するイベント等に関して予算が組まれております。昨年も地域ブランドサミットｉｎやわたはまを実施され、たくさんの方がみなっとで交流されました。果たしてみなっと以外への八幡浜市全体へのイベント実施による経済効果があったのか。イベントで2万人の方が来られたということは聞かされておりますが、その際の例えば宿泊者数であるとか、県外、市外からの来訪者はいかほどであったのか、そういう実態を把握されているのか、お伺いいたします。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 地域ブランドサミットｉｎやわたはま2013の開催につきましては、大変大勢の方々のお力を賜り開催することができました。この場をおかりして改めてお礼を申し上げたいと思います。
来場者数につきましては、イベント参加店の売り上げ、それから駐車台数、当日の職員が目視した状況などから推察して2万人という数字を公表させていただきました。残念ですけれども、どこから来られたというのは、ちょっとなかなかそういう状況ですので、十分把握できないという状況であります。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 年に1回の初めてのイベントですから、よく来ていただいて、市外、県外の方々も喜んでいただいたんだったら特によかったかなと思います。
ただ、その中にはやはり今回26年度も2匹目じゃないんですけれど、名を変えて544万円の予算のもとでやわたはま産業まつりという、仮称ですけれど、ものを計画されております。やはり実施場所はみなっとであるとお伺いしていますが、その概要について若干説明をいただいたらと思います。
○議長(大山政司君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 仮称ですが、やわたはま産業まつりの概要についてお答えいたします。
やわたはま産業まつりは、ブランドサミット検証作業において、当市では県下各地で開催されているような産業振興イベントが現在ないこと、また秋祭り時期に目玉イベントがないことで、この時期に継続してイベントを開催していくことによりミカンと魚のまち八幡浜の産業と魅力を発信し、産業振興と地域経済の活性化を図ってまいりたいとの意見集約に至りました。
内容は、基幹産業であるミカンと魚をメーンにした企画、近隣の御当地グルメの出店及びステージイベントを想定しておりますが、イベント名、開催時期を含めて、詳細の実施内容につきましては、農林、水産、商工団体等関係者で組織する実行委員会を立ち上げ協議していく予定であります。
また、予算は西予市、西条市と同程度の額を計上し、財源に関しましては愛媛県市町振興協会の補助金、2分の1ですけれども、これを予定しております。
開催場所につきましては、敷地の規模、駐車場確保の面、これまでのイベント実績から八幡浜みなっとでの開催を候補としているところであります。
イベント開催による商店街の誘客ということもいろいろ意見がありますので、本イベント開催に当たり、商店街関係者の皆様とも意見を伺いながら、連携をとりながら成功に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 イベントすること自体は別段反対するわけじゃないんですけれど、ただ毎回毎回客寄せパンダみたいな形でよその何、Ｂ級グルメの日本一だったところとか、結局そこばっかりに人が集まって、やはり地場産業というか、地場におられる方が継続的に商売がなるような形、本来であればこのみなっとをつくったことによって商店街に人の流れをつくりましょうという話もいろいろあったと思いますが、現在そういう流れには実際なっていないと。
例えば、逆にこういうイベントをするときに商店街の方々が、今部長が言われましたように、そちらから逆に出てきてくださいよと、こちらから行くのが無理だったら、そちらから出てきて、そこでヒントをつかんでくださいと、そういう形もできないかな。また、宿泊を伴うと八幡浜市に落ちる金額がふえてきます。ですから、例えば時間帯の変更を考えるんですね。夕方からのイベントに変えるとか、やり方はいろいろあると思うんですよ。いかに来ていただいた方に八幡浜のよさを知っていただく、イベントを見ていただくじゃなくて、八幡浜の食生活、一番、言えば魚ですかね、この魚を食べていただく、本当においしいなあと、おもてなしの心がある旅館とかホテルに泊まっていただいて、また来たいなと思っていただける、そういうためのイベントに逆に考え方をして、イベントするから人が来るんじゃなくって、ああいうイベントに行ったら八幡浜も楽しみがあるよねっていうイベントに変えていただきたい。そういう形をよろしくお願いしたいと思いますので、もう一度お伺いします。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 去年やりました地域ブランドサミット、これでの経済効果ということでは、中心商店街の売り上げ効果については十分検証はできていません。けれども、いろんな事業をこのときやっておりますので、宿泊施設は満室、それから飲食店も予約がとれない状況だと、このときは、という報告を受けております。関係するお店の売り上げにも若干は貢献できたのではないかというふうに思っております。
もちろん今度から予算つけていますイベントにつきましても商店街からの出店ももちろん歓迎したいし、仮に商店街のほうでまた何かイベントをされるということであれば、お申し出を受けて、市としても商店街と相談して必要な支援については考えていきたいと思います。
それから、今言われたようにどういうふうに工夫して開催するか、宿泊につなげることもできればいいなということもよくわかりましたので、それは実施の段階で検討していきたいと思います。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 最後に、みなとまちづくり推進イベントという今度補助金が200万円計上されております。この形は、先ほど言いましたやわたはま産業まつりとはちょっと違うと思うんですが、どのようなイベントを、この金額も計上されておりますんで、されようとされているのかをお伺いいたします。
○議長(大山政司君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君) みなとまちづくり推進イベント開催補助金200万円はどういうものかについてお答えいたします。
平成26年1月に、日本港湾協会から港に関するすぐれた実績や活動により、八幡浜港が全国で唯一ポート・オブ・ザ・イヤー2013に選定され、表彰を受けたことを記念してイベントを開催するものであります。予定では、6月6日から8日にかけて、みなとオアシス八幡浜「みなっと」において、受賞記念シンポジウムや物産展を行うこととしております。
なお、本事業は県の新ふるさとづくり総合支援事業の補助を受けて実施することを考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 めでたいことですね、ボート・オブ・ザ・イヤーですかね、私も高校時代のときにボート部というのに入っておりましたので、ポートですか、失礼しました、ちょっと聞き間違えましたね。海に関することは私も船の免許も持っておりますし、やっぱり海が大好きですから、海のことに対して全国で唯一表彰を受けたということは大変めでたいことだろうと思うし、よかったなと思います。
ただ、この人が集まっていただくなりなんなりするにしても、いろいろお金を使うことですから、やっぱり市民の皆さんが喜んでいただく形、それと市民の皆さんにお金がおりる形、例えばこういう漁業振興に関することであれば、漁師の方々がいろんなことに対して参加ができる、自由に参加ができる窓口をできるだけ開いていただきたい。
たしか検討しますという中にあったと思うんですが、海鮮朝市を過去、みなっとをつくる前にあったと思うんですね。あのときには毎月毎月1回のあれで1万人ぐらいの方が来られてましたけど、今は全然進んでいるのか、進んでないのかもわかりませんけれど、やはり本当に人が集まっていただける、そしてそこに一緒になって八幡浜市の人たちがそこに出ていって、来ていただく方におもてなしの気持ちで、またそれはおもてなしの表現とイコールそういう商品、新鮮な商品で安く提供するっていうことでふだんからでもじゃあ行ってみようかなという感覚になっていただける、そういう環境づくりをやはりしていくことが八幡浜市として一番大事なことだと思います。そういうふうに今後とも持っていっていただきたいと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) まさしく今議員が言われたようなイベントとして開催をしていきたいと思います。海鮮朝市、月に1回やっておられましたが、これもみなとまちづくり協議会の方々がイベントとしてやられておられた、その評価をいただいて今回ポート・オブ・ザ・イヤー2013に選ばれたという経過もありますんで、ぜひそういった市民の方々に愛される、そういったイベントにつくり上げていきたいと思っておりますし。今回はまたこの授賞式をやることによって、この八幡浜みなっと、港に関係していただいた国の関係の人々、港湾協会の人であり、国の人たちを招待、八幡浜市に招いて見てもらうということで八幡浜港を多くの人々に知っていただくという意味もありますし、港湾行政といった形で、今後八幡浜市は四国の西の玄関口として八幡浜港を強くしていく、耐震岸壁しかり、耐震の桟橋の事業を控えていますので、そういったところも関係の方々に見ていただくという意味でも今回イベントをする価値があると思いますし、強化岸壁とする耐震の桟橋をつくることによって八幡浜市民の利益にもつながっていくと思いますので、そういった観点からも今回のイベントを成功に導いていけたらなと思っております。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 最後に、要望だけさせていただきたいと思います。
やはりイベントをいろいろされます。これも八幡浜市民が最終的に喜んでいただける、一緒になって参加させていただける、そういう形に変えて、どんどんどんどんいっていただきたいと思います。やはり八幡浜市は市民のための行政をやっているんだということをよく知っていただける、市民の皆さんに見える形をとにかくオープンというんじゃなくて、市民の皆さんが見た中で八幡浜市はよくやってるなという表現がきちっとできるような、その目に見える形をぜひ示していただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長(大山政司君) これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明7日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大山政司君) 御異議なしと認めます。よって、明7日は休会することに決しました。
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○議長(大山政司君) これにて本日の会議を閉じます。
明7日から9日までの3日間は休会であります。10日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行うことになっております。
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○議長(大山政司君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 3時01分 散会
