公開日 2014年10月22日
議事日程 第2号
平成26年6月9日(月) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(15名)
1番 西 山 一 規 君
2番 佐々木 加代子 君
3番 竹 内 秀 明 君
4番 岩 渕 治 樹 君
5番 平 家 恭 治 君
6番 河 野 裕 保 君
7番 石 崎 久 次 君
9番 新 宮 康 史 君
10番 上 田 浩 志 君
11番 井 上 和 浩 君
12番 遠 藤 素 子 君
13番 宮 本 明 裕 君
14番 山 本 儀 夫 君
15番 大 山 政 司 君
16番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(1名)
8番 樋 田 都 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 若 宮 髙 治 君
産業建設部長 中 岡 勲 君
政策推進課長 新 田 幸 一 君
総務課長 菊 池 司 郎 君
財政課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 大 森 幸 二 君
市民課長 菊 池 正 康 君
保内庁舎管理課長 宮 本 雅 三 君
生活環境課長 菊 池 和 弥 君
社会福祉課長 二 宮 貴 生 君
保健センター所長 大 本 孝 志 君
医療対策課長(兼)
市立病院新病院整備課長 菊 池 敏 秀 君
人権啓発課長 都 築 眞 一 君
水産港湾課長 和 田 有 二 君
建設課長 矢 野 武 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 菊 池 誠 一 君
商工観光課長 久保田 豊 人 君
下水道課長 大 西 力 君
水道課長 山 本 健 二 君
市立病院事務局長 河 野 謙 二 君
会計管理者 元 田 博 之 君
教育委員会委員長 藤 原 大 志 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 藤 原 賢 一 君
生涯学習課長 舛 田 昭 彦 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 阿 部 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 原 田 磯 志 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 松 本 克 之 君
書記 阿 部 真 士 君
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午前10時00分 開議
○議長(大山政司君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(大山政司君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において1番 西山一規議員、9番 新宮康史議員を指名いたします。
ここで、今議会初日の議案に対する提案説明について、産業建設部長より発言の訂正の申し出がございますので、これを許します。
産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君) 今議会初日の議案第80号 字の区域の変更についての提案説明の中で、私の発言の一部に誤りがございましたので、訂正させていただきます。
訂正内容は、「議会の議決を経た後、愛媛県に届け出を行い、愛媛県報に告示されてから効力を生ずる」を、「議会の議決を経た後、漁港管理者が八幡浜市長に届け出を行い、告示されてから効力を生ずる」に訂正させていただくものでございます。
皆様に大変御迷惑をかけたこと、おわび申し上げます。
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○議長(大山政司君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君登壇〕
○佐々木加代子君 それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
済みません、御挨拶がおくれました、おはようございます。緊張しておりますので、最後までどうかよろしくお願いいたします。
初めに、第1点目として介護予防の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
介護支援ボランティアポイント制度の導入をということで、社会保障改革の焦点となる地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年度をめどに、それぞれの市町村ごとに地域単位でつくり上げる制度のことであります。このケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で医療や介護、生活支援など必要なサービスを一体的に受けられることを目指しております。
ここで、八幡浜市が現在まで介護予防事業として取り組んでこられた具体例と、その事業が介護給付費の抑制に効果があったのかどうか、また第6期事業計画策定における今後の取り組み、考え方についてお聞かせを願いたいと思います。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君) お答えいたします。
1点目の介護予防事業の取り組みの具体例とその効果についてでありますが、介護予防事業は参加可能な全ての高齢者を対象として、介護予防に関する知識や技術の普及啓発を行うための1次予防事業と、生活機能が低下していると思われる高齢者に対し実践力を獲得していただくための2次予防事業があります。
八幡浜市では、1次予防事業として、高齢者節目健診、70歳ミニ健診や介護予防に関しての講座や教室、転ばん教室などを行い、集団を対象に介護予防の普及啓発に努める一方、個別の介護予防相談にも応じてまいりました。また、介護予防はつらつ体操を広めるためにそのリーダーを育成するための教室も開催してきました。2次予防事業としては、週に1回、約3カ月間継続して参加いただく介護予防運動教室を開催し、運動、口腔、栄養に関する複合的なプログラムを提供してまいりました。
それに加え、市の単独事業として、介護認定を受けていない方々のデイサービス事業も行っており、閉じこもり対策が介護予防につながっております。
なお、これらの事業をすることで介護予防への意識の高まりは感じておりますが、介護給付費の抑制につながっているという数値的な評価検証はなかなか難しく、できておりません。
2点目の第6期介護保険事業計画策定における今後の取り組み、考え方についてでありますが、平成27年度からの第6期における介護保険制度の改定内容については、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が住みなれた地域で尊厳ある生活を可能な限り継続するための地域包括ケアシステムの構築や介護保険制度の持続可能性を確保するための費用負担の公平化を行うものとされております。
改正内容は、介護の重点化、効率化及び低所得者の保険料軽減を拡充する観点から、主なものとして5項目の制度改正が予定されております。その中でも特に要支援者向けの訪問介護、通所介護サービスについては、地域の実情に応じ、平成29年度末までに介護予防給付から地域支援事業へ完全移行することになっております。今年度中に当市の第6期介護保険事業計画、平成27から平成29の策定を行うこととしておりますが、現行の介護サービスを低下させることなく円滑に移行していくことが重要であります。したがって、事業の内容や移行時期につきましては、高齢者や介護者のニーズの把握に努めるとともに、介護保険事業策定委員会の意見もいただきながら進めていきたいと考えております。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 八幡浜市においては、人口減少と高齢化の問題は2025年を待たずとも何とかしていかなければいけない最重要課題であります。高齢化が進むことにより介護保険の給付費はますます増大し、介護保険料の値上げは避けられません。少ない年金でお暮らしの高齢者の方々には死活問題にもなりかねない大変な問題であります。八幡浜市の介護保険料は現在4,992円ですが、保険料が5,000円を超えるというのもそう遠い話ではないと思います。
そこで、介護予防により給付費抑制の一翼を担うことを目的として介護ボランティアポイント制度の導入を提案させていただきたいと思います。
この制度の主な目的としては、1点目に高齢者の社会参加を促し介護予防につなげる、2点目に住民相互による社会参加活動で地域の活性化を促す、3点目、介護保険料及び介護給付費等の抑制、4点目、ボランティア活動参加者がやりがいを持ち、活動へのさらなる参加意識を啓発できるなどであります。
この制度は、ボランティアとして65歳以上の元気な市民の方に登録していただき、介護保険対象施設で施設職員の補助的なお手伝いや入所者の話し相手などの活動をすることで評価ポイントを付与されるというものです。平成19年5月に厚労省が介護予防の取り組みとして市町村が実施することを認めました。
全国でもいち早く導入されたのが、平成19年度に導入をしました東京都稲城市であります。市内の高齢者の2.2％に当たる約300人が参加した平成20年度の実績をもとに試算したところ、介護予防効果がポイント換算の負担を上回り、高齢者1人当たり月額で約11円の費用削減効果があったと報告されております。その後の費用削減効果としては、平成23年度には1人当たり12.4円、24年度では20.7円と着実に効果が上がっているようです。
そこで、この制度の目的、効果等を踏まえて、制度の導入に向けての御検討開始を提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(大本孝志君) 議員御提案の介護支援ボランティアポイント制度は、高齢者の社会参加、地域貢献を通じた健康増進や介護予防の推進を図るため、高齢者の介護施設等でのボランティア活動に対して評価ポイントを付与し、そのポイントにより交付金や商品券等を交付する制度でございます。高齢者が社会参加することで高齢者自身の介護予防につながるとともに、ボランティア活動に参加する新しい人材発掘のきっかけになることが考えられます。また、地域包括ケアシステムの構築に必要な住民参加の意識の高まりにつながるほか、介護給付費等の抑制にも貢献すると言われております。
県内でも、この制度を介護保険法の介護予防事業の位置づけで実施している自治体が2団体ございます。他市町村の実施状況等の情報収集を行い、まずは介護保険料の抑制効果について研究を行いたいと思います。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 しっかりと調査研究していただいて、導入の方向に進めていっていただきたいなと思いますが、今後市として取り組んでおられます介護給付費抑制の施策などが具体的にありましたら、お聞かせ願えないかと思いますが。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(大本孝志君) 具体的に新規の事業を計画しているものはございませんけれども、既存のいろいろな取り組みを活発には行っておりますので、それらを着実につなげてまいりたいというふうに思っております。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今までいろいろと市としても取り組んできておられると思いますし、現実、効果として数字であらわすことはできないのは今の現状ではないかなというふうには思いますが、しっかりと視点を変えて、いろんなこと、またいろんな立場から見ていくことも大事ではないかなというふうに私は思います。
また、今後はこの制度についてしっかりと研究していただいて、導入の方向で検討をいただきたいなというふうに強く要望をいたしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
それでは次に、関連でお伺いをいたしたいと思います。今後、ますます高齢化が進んでいく中では、家族はもちろん、地域でお年寄りを見守る体制づくりが必要となります。
そこで、体制づくりの一つとして認知症サポーター養成講座というものがあると伺いました。認知症を正しく理解し、認知症の人を地域で支える意識を高めるために開催されているとのこと、現在までに八幡浜市で受講された方が何名おられるのか、定期的に開催されておられるのかをお聞きしたいと思います。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(大本孝志君) この講座は、平成19年度より認知症についての理解者をふやすことを目的に、認知症になっても住みやすいまちづくり対策の一環として実施をしております。
この7年間で139回、延べ4,910人が受講されております。公民館いきいきサロン、各種団体への声かけを行い、人口の約10％の受講者を目標に実施してまいりました。平成21年9月に目標の受講者4,000人を達成し、現在5,000人近くのサポーターが誕生しております。
八幡浜市のホームページに認知症サポーター養成講座の説明や申込書も掲載しておりますが、定期的に開催しているわけではございません。今後も、認知症サポーター養成講座についての周知に努め、サポーターの増加を目指し、認知症になっても安心して暮らしていけるまちづくりを目指してまいりたいと思います。
以上です。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 6月6日の愛媛新聞に、認知症による行方不明者が13年に全国で1万322人であったと書かれておりました。愛媛県においても、警察への届け出件数が141件で10名の死亡が確認されていて、7人の方の行方が不明となっておられるそうです。認知症が原因で徘回し、家族が知らない間に行方不明となる高齢者が後を絶たない。事故に巻き込まれるケースも多く、保護対策は喫緊の課題だが、警察だけでは限界があり、地域社会全体での取り組みが欠かせないと警察幹部の談話が書かれておりました。
大阪府泉南市では、認知症高齢者が徘回中に亡くなった事件をきっかけに、幼稚園や保育所、小・中・高校で認知症患者への理解を深める学習を行い、三世代でお年寄りを見守る取り組みを行っているということでございます。行政や介護家族だけでなく、地域住民の間でお年寄りが徘回しても安心な町を目指そうという意識が幅広く共有されていることがすばらしいことだなあと私は感心いたしました。
認知症の方にとって大切なことは他者とのかかわりだそうで、畑作業をやめてから認知症の初期症状が出るようになった91歳のおばあちゃんが、農業がしたいというのでＮＰＯ法人が運営している農園に連れていくと、率先して大根を植え、すごく元気になったというお話がありました。
八幡浜市においても、高齢者の方、認知症の方たちを地域で見守り支えていくことで、一人でも多くの元気で暮らす高齢者の方がふえていけばよいのではないかと思われます。さきの大阪泉南市のように、三世代、地域で認知症の方を支えていこうという意識を根づかせるためにも、学校教育の場や若い世代の人たちへのサポーター養成講座の開催を望んでおります。私自身、そういう機会があれば受講したいと思っておりますので、どうか積極的な開催をよろしくお願いいたします。
今申し上げましたとおり、学校教育の場で認知症患者の方への理解を深める学習を行うということについてはどのような感想をお持ちになられたか、お伺いをいたしたいと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(大本孝志君) 今の認知症サポーター養成講座は、今までは各種団体等がいろんな事業を展開するときに、そこにお伺いをさせていただいて、その認知症の啓発をするという作業を続けてまいりました。弱点としては、若い方々への場への赴きであるとかが欠けてるなあという認識もいたしております。今議員おっしゃられましたような学校教育の場については、また教育委員会と御相談をしながら、いろんな形での普及に努めてまいりたいというふうに思います。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今後しっかりと御検討いただき、導入の方向でよろしくお願い申し上げます。
それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
2点目に、子育て支援について、3月の議会での質問でも同じ質問をさせていただきましたが、しっかりとまた取り組んでいく私の決意を含めて再度質問をさせていただきます。
1番、発達教育支援窓口の一本化をということで、3月議会での一般質問において、豊後高田市における子育て支援事業の窓口一本化の取り組みを紹介させていただきました。前回の質問の中で豊後高田市の学力向上の取り組みについてもお伝えをさせていただきましたが、質問が終わった後で教育長のお考えをお聞きすべきであったと反省をいたした次第でございます。おくればせながら、申しわけありませんが、教育長の御意見をお聞かせ願えればと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長(大山政司君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) それでは、佐々木議員御質問の八幡浜市の学力向上の取り組みについてお答えをいたしたいと思います。
児童・生徒に確かな学力を身につけさせるために、教育委員会といたしましては、各校に対して自校や児童・生徒の実態に応じた取り組みを行うことを指導しております。各学校においては、学力向上推進主任を設置し、自校の実態を踏まえた学力向上推進計画を立て、その実践を積み上げているところです。年度の途中においても実施状況を評価し、見直しを図っております。
次に、本市の取り組みの中で、他市町にない特徴的なものを紹介させていただきたいと思います。
それは、7中学校区を核としたブロック別研究体制、いわゆる小中連携による学力向上の取り組みでございます。例えば、小・中学校間での交流や学習習慣の形成と保護者啓発、基礎学力の向上を目指した共通テスト、小・中合同のサマーキャンプ等数々の取り組みを行っております。当然のことながら、八幡浜市の全ての小・中学校は放課後や長期休業中を活用しての補充学習にも取り組んでおります。教育委員会としては、現在のこれらの取り組みを充実させていくことを重視しております。
なお、本市にもふるさと先生等の名称で市民の方が学校の教育活動に積極的にかかわっている例もたくさんございます。そのような取り組みも支援していきたいと思っております。
3月議会で御紹介をいただきました豊後高田市における市民ボランティアによる取り組みは、大変興味深い内容でございます。地域に開かれた学校づくりを一層進めるためにも、各学校やブロックにも紹介するとともに、今後の教育施策の参考にしたいと思っております。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。今も各学校にも御紹介いただくということで話がありましたが、何か一つでも八幡浜市が取り入れて学力向上に結びつけられるようなものがありましたら取り組んでいただけたら幸いだと思っております。ありがとうございました。
今回は、発達教育支援窓口を一本化し、この4月より運営に当たっている東京都日野市の取り組みを御紹介させていただきたいと思います。
日野市は、この4月から「エール」発達・教育支援センターを開設、ゼロ歳から18歳の子供の育ちを切れ目なく応援し、福祉と教育が一体となった総合支援を行っております。
「エール」は、発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子供と、子供の育ちについて不安がある保護者の総合的な相談に対して支援する機関で、福祉部門と教育部門の部署がセンター内に設置され、子供の育ちに関する相談窓口を一本化することといたしました。このような福祉と教育が一体となって継続的に支援する仕組みは全国的にも珍しく、先進的な取り組みと注目されております。公募により決定された愛称「エール」には、支援が必要な子供や保護者等へ心を一つにして応援するという意味が込められているそうです。
施設の3つの特徴として、1、発達や教育にかかわる相談支援窓口を一本化し、相談、支援体制をわかりやすくする。今まで別々の施設で業務を行い、個別に支援を行っていた発達支援室、特別支援教育推進チーム、教育センターが、4月以降、一つのセンターに入り、教育と福祉が一体となった総合的な相談、支援を実施されております。
2つ目に、福祉と教育の連携による切れ目のない支援を行う、3つ目に、多様な専門職による支援を実施するということで、心理士、言語聴覚士、保健師、スクールソーシャルワーカーなどが指導に当たっているそうです。この6月からは親の支援に向けたグループの育成や、保護者同士が交流する企画も予定されております。
また、保護者の負担を軽減するために、基本情報をフェースシートに記入することでその情報が関係機関で共有されるようになり、何度も同じ説明をする必要がなくなったそうです。子供に対しても一人一人にかしのきシートという個別支援シートを1年ごとに作成し、目標や指導の内容をまとめ、成長の記録がわかるようにしているとのことです。
同センターによると、4月の1カ月間で専門的相談が61件、いじめや不登校などの教育相談が61件、就学に関する相談が41件、言語指導が37件など延べ670人が利用されました。そのうち55件の方が初めて相談に来られた人だったということでございます。センターが誕生し、あそこに行けば心配事、悩み事などを相談できるんだと思って初めて訪れた方が多かったのではないか、窓口を一本化したことで市民の皆さんからはより行政が身近になったと言えるのではないでしょうか。
現在八幡浜市においては、0歳から就学前までの子供の相談は社会福祉課で本庁舎内、就学児は教育委員会で保内庁舎内、未就学児の発達支援センター巣立ちは保健センター内と3カ所に分かれております。保護者にとってはわかりにくいという声も耳にしているところであります。
そこで、子育てをしていく中で福祉と教育全般において相談に乗ってもらえる窓口の一本化を引き続き強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 非常にすばらしいアイデアでありまして、例えば新しい保育施設や保健センター、療育センターなどを同一のスペースに整備するなど、さまざまな事柄を念頭に今検討を行っております。
ただし、これについてはどうしても場所と広さの問題があり、大変苦慮しておるところであります。もう少し時間をいただきたいと存じます。
当面窓口一本化にかわる措置として、平成27年度からスタートする子ども・子育て新制度において教育、保育施設や子育て支援全般にわたる相談や調整に応じるコーディネーターを設置する事業も盛り込まれておりますので、今後の子ども・子育て会議等で議論をいただきながら、子育て中の家庭にとって便利なものとなるよう対応を進めていきたいと考えております。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今市長より前向きのお答えをいただきましたが、あと何年待てと言われるのかがちょっと何とも言えないところでありますが、今すぐにできるかどうかこれもまた別問題ではありますが、場所の確保という問題が一番の大きな問題になるのではないかと思いますが、まず窓口一本化、これが今すぐにどうしても取り組むことができないようであるようでありましたら、せめて同じ建物の中に福祉課と教育委員会が一つの建物の中に入るという、こういうイメージを私は、現状いろんな問題があるとは思いますが、それが理想ではないかなというふうに思っておりますが、またこういうことになることで市民サービスが向上していくということになることは間違いありませんので、今後とも十分協議をしていただきまして、しっかりと一日も早い実現の方向に持っていっていただきたいという要望をいたしておきます。
それでは次に、就学児に対する発達支援センター、これも前回3月の一般質問で質問をさせていただきました。就学児に対する発達支援センターの設置に関して、今日まで少しでも前向きな進展がございましたら、お聞かせを願いたいと思います。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 議員御質問の就学後の児童・生徒を対象とした就学児発達支援センターの設置の要望についてでございますが、市としてもその必要性を十分認識しているところであります。現在、放課後等のデイサービス事業について、民間事業者などとも協議をしながら前向きに対応をしているところであります。
しかし、開設できる適当な建物などの問題がありまして、今のところ実施には至っておりません。最終的に発達支援センターを設置することになれば、スペースの問題、他の関連機関との共同立地などの課題がたくさんありまして、なお抜本的な施策を含め、もう少し検討をいただきたいと思っております。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 先月、5月でございますが、2度、未就学児の発達支援センター巣立ちの療育の模様を見学させていただきました。自身の子育てのことを思い起こしながら見させてもらいました。集団活動の中でルールを守りながら一つ一つできるようになっていく子供たちが本当にかわいくて、元気をいただきました。しかし、集団の中で順番を守ること、ほかの子がやっている間、おとなしく待つこと、やりたい気持ちが先行して泣き出す子、ゲームで負けて大泣きする子、子育ての終わった私にとってほほ笑ましく思えることでも、お母さんたちにとってはどうしてうちの子はできないのかと不安な気持ちになることもあると思います。
少子化が進む現状の中においても、障害を持つ子供の数は年々増加しております。発達支援センター巣立ちでお会いした六、七人のお母さんの中に、お二人妊娠中のお母様がおられました。不安もあったと思いますが、勇気を持って次のお子さんを産み育てる決心に、行政としてできる最大限の応援として、日本一子供に優しい町八幡浜を目指していきたいと私は思っております。
ここで、就学児発達支援センターの設立を重ねて要望させていただきまして、今回の私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(大山政司君) 御苦労さんでした。
次、石崎久次議員。
〔石崎久次君登壇〕
○石崎久次君 私は、一般質問通告書に従いまして、大綱2点について質問をいたします。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めます。
大綱1点といたしまして、市立病院の建設についてを取り上げさせていただきます。
この問題を取り上げるに当たりまして、先週木曜日夕方、5時前ぐらいですか、実際に建設がどれほど進んでるか、私も市立病院のほうに行かさせていただきました。第1期工事のまず免震工事と、あと1階の土台工事ぐらいですかね、が進んでる中で、あれ、ちょっと遅いのかなと、平成28年11月末が完成予定でありますから、今の段階でどこまで進んでいるのかなというのが余りわかりませんでした。
そこで、お伺いします。
平成28年11月を完成100％としました場合に、現在進捗率は何％ぐらい行ってるのか。それと、順調に進んでるのか、その辺をちょっとお伺いいたします。
○議長(大山政司君) 市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長(菊池敏秀君) 石崎議員の御質問にお答えいたします。
市立病院改築事業の進捗状況ですが、5月末現在順調に進んでおり、1期工事、北側6階建ての建物の1階床部分の一部まで完成しております。進捗状況は全工程の15.53％であります。
以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 順調に進んでいるということなんですが、大変喜ばしいことだと思います。
ただ、工程表が出てます。多分工程表どおり進んでるのかなと思いますが、工程表も出されたと思いますが、その工程表で本当に進んでるのか、もう一度確認させてください。
○議長(大山政司君) 市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長(菊池敏秀君) 現場では毎週金曜日に施工者と理事者側で協議を持っております。そのたびに工程表のチェックを入れておりますので、現在順調というふうに捉えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 喜ばしいことだと思います。
続いて、市立病院の建設は、設計と建設を一体としたプロポーザル方式を採用したと思います。そして、契約を一括して行われたわけでございますが、改めて確認をさせていただきます、それに間違いないでしょうか。それと、税別として金額は幾らだったのか、もう一度お伺いいたします。
○議長(大山政司君) 市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長(菊池敏秀君) お答えいたします。
入札方式はお話のとおりであります。
契約金額は、税別で49億8,000万円です。
以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 市長が今般、6月の初日の市長の概要説明の中に、市立病院の建設費を9月議会に追加議案として提出したいということがありましたが、これはどういうことなのか、お伺いいたします。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君) お答えいたします。
9月議会に提出予定の議案の内容についてでありますが、市立病院改築事業の債務負担行為限度額、平成26年度から平成28年度までの金額43億5,208万1,000円の予定額の補正を考えております。
理由といたしましては、平成26年2月から公共工事設計労務単価が決定、公表され、平成24年度の労務単価と新労務単価を比べると全国平均で23.2％上昇しており、愛媛県では普通作業員が24.8％上昇しております。平均しても同じぐらい上昇していると思われます。また、資材等に関しましても上昇しております。
平成26年1月30日付で国土交通省から、賃金等の急激な変動に対応するため、インフレスライド条項、市立病院改築事業契約書では第59条第6項を適切に運用するよう各都道府県に要請があり、それを受け、2月26日、愛媛県が各市町にも同じ運用を行うよう通知いたしました。それにのっとり、八幡浜市発注工事においても既に4月1日からインフレスライド条項を採用しているものがあります。
なお、第59条第6項には予期することのできない特別の事情により履行期間内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、本契約金額が著しく不適当となったときは発注者または受注者は前各項の規定にかかわらず本契約金額の変更を請求することができると規定されております。現在、4月1日に大成建設グループからインフレスライド条項に伴う契約金額変更の請求があったものについて、その内容について審査を行っております。
審査内容としましては、事業者から提出された物価スライド計算書の費目ごとに審査を行っており、例えば平成24年8月と平成26年4月のコンクリート工事の単価については、建設単価の変動率と合っているかどうか精査しております。全費目を精査の上、スライド金額を決定し、予算計上を行いたいと考えております。
なお、設計内容が変更になる部分についても補正予定額に含みたいと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 ただいま金額の増額は人件費及び資材費等の高騰によるもの、はっきり言うたら物価スライドに対して契約の中にそういう条項があるし、国からの指導もあるということでありますが、人件費等は今言われましたように国の23.2、県が24.幾つですかね、ありましたけれど、資材費等に関しまして、具体的に値上がりしてる部分、今コンクリートに関しましては私もそういう業種にかかわっておりますのでわかっておりますけれど、ほかの部分に関しまして具体的に請求なされているところであるのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長(大山政司君) 市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長(菊池敏秀君) お答えいたします。
今回、工事費の変更を行う根拠となる公共工事設計労務単価の愛媛県単価においては、発注時の平成24年度から平成26年度への変動は、例えば普通作業員が1万1,300円から1万4,100円へ24.8％上昇、電気工事作業員が1万4,600円から1万7,200円へ17.8％上昇、配管工が1万3,600円から1万6,700円へ22.8％上昇となっております。
また、資材については、設計に使用する市場調査の刊行物単価を根拠として、10ミリメートルの鉄筋が5万7,000円から7万2,000円へ26.3％上昇、5.5平方ミリメートルの電線が57円から67円へ17.9％上昇となっておりますが、中には100ミリメートルの塩化ビニール管のように3,690円から3,480円へ5.7％下降しているような資材もございます。内訳書の項目ごとに検討を行い、通常の積算に使用する単価を基本に査定をいたしております。
なお、精査が終了した際には、工事の受注者に提示する前に議員の皆様に対して、それぞれの項目までお示ししたスライド金額に関し御説明をする場を設けたいと考えておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 今課長のほうから、後で議員のほうにも説明されるということがありました。それは正しくいいことだと思いますけれど、決定してから出されたって、これいけないんですね。決定する前に実際に我々も精査させていただかないけませんから、できれば今委員会がありますので、少なくともそこの時点で、今の現状で結構ですから提出をいただければ、9月議会提出までに我々も精査できると思いますので、その辺のほうは御配慮をお願いしたいと思います。
また、契約が平成24年から始まりまして、26年に対して今これぐらい上がってるということですね。確かに上がってる面もありますけれど、じゃあ実際この八幡浜市において材料が若干上がってる面もありますけど、労務費が本当に上がってるのかなあと。確かに今言われましたように、公共工事ですから、国の単価、県の単価、いろいろ計算されてやってますけれど、この上がってるというのは本来、東日本大震災が起きましてそこに集中的に人が必要になってきた、専門の技術職が必要になってきた、そこに行って、人が足りなくなって労賃が上がってきたという面があります。また、今度東京オリンピックが開催されるに当たり、そこにまた人が必要になってきたというんで関西方面から向こうに行ってる、またここで値上がりしてきた。確かに国としての施策の中とか自然災害の中でそういう面での労賃の値上がりはありますが、果たしてこの八幡浜市においてどこの業者、多分聞いていただいたらと思いますけれど、八幡浜市の業者の中でそんなに2割も3割も労務賃を上げた会社は一軒もないと思います。適正に扱っていかないと、確かに公共工事でありますけれど、その中にこの建設費の中の八幡浜市に対する下請ウエートであるとか、材料費ウエートがたしか17％前後ぐらいだったと思います、あとの83％はよそへ持って帰るお金です。ただし、ここに負担されるのは八幡浜市の市民が負担されるわけです、ですよね。ほとんど100％に近いお金が八幡浜市に落ちてきて、八幡浜市の方が工事をされて、そこにされるんであれば八幡浜市自体の経済効果もあるとは思いますけれど、全体49億8,000万円のうち17％ぐらいの金額がおりてるといいますけれど、その金額以外は全部向こうへ持って帰るわけですから、実勢に合った金額で本来からいうと精査をしていくべきが当然だとは私は思います。
ただ、公共工事の場合はなかなかそこができないというのもあります。だから、その辺はきちっと言うべきは言い、商売を言うあれではありませんけれど、本来民間であればそういうときにはこういう実勢価格になってないんだから、少しはもう少しその金額に合わせたベースじゃなくて、本当にこの八幡浜市に合った現状での請求に変えてくれという話し合いは持つべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 今業者からおおむねの金額を示したとの要望書というものは出ておりますので、その中で当方としては、今のようなお話もベースにしながら十分値切るというたらおかしいんですけれども、交渉の中でいろんな話をしていきたいと思います。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 副市長、期待しております。
まずそれと、これは平成28年11月までということですから契約年数が長いんですね。短期間の工事であれば見積もりとってこれだけですよねとすぐやるんですけれど、これだけ長い期間になりますと、業者も大体この金額をいつまでしてくれるの、大体見積もりを半年間なり1年間なり有効期限を持ってやってるわけです。幾ら国土交通省の設計単価が上がったいう前に、やはり下請さんとか材料屋さんに対していついつ工事が始まって、いついつごろ要るんだけど、この間の金額はこれでしてくださいよとか、この金額を通してくださいという有効期限があると思います。そういう面でのチェックは、今回の場合、向こうから請求書ですかね、出てきた場合でも、それまでもあわせてチェックをされるのか、その辺をお伺いします。
○議長(大山政司君) 市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長(菊池敏秀君) お答えいたします。
改築工事の施工に当たっては、工事を発注している大成建設グループから下請関係の資料も提出させております。現時点までに施工開始され、下請契約が結ばれた工事種目については、下請契約の写しが提出されているため、下請契約状況を確認することができます。
ただし、今回工事費の変更を行う根拠は、公共工事設計労務単価の急激な上昇に対処するため、求められている国のインフレスライド条項に準じた運用ですので、八幡浜市はスライド条項対象となる残工事量や単価の基準日を平成26年4月1日現在として金額の査定を行っているところでございます。
以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 今お伺いしましたが、元請業者だけがもうかったらいけません。結局物価スライドで国土交通省のほうから上がってきたっていうその金額に対して、下請さんにもちゃんと払ってあげてもらいたいわけですね。その金額が、下請さんとの契約は、先ほど言いましたようにいついつまで、このぐらいですよねといったらそれを通す可能性があります。今は返ってきて、その前の段階で物価が上がってます、労賃が上がってますから上げてくださいというわけですから、これも元請さんが支払うその下請さんなりなんなりにも対してやはりきちっとした、八幡浜市のこの病院を建設するわけですから、負担ばっかりかけるんじゃなくって、そういう請求が来るんであれば、下請さんも本当に上げた金額でいただけるんですか、それぐらいの思いを、課長、持っていただいて、きちっとした建設をしていただき、下請さんが、ああ、よかったな、八幡浜市の病院を建設するのに当たって、確かに元請さんとの契約はあったけれど、私たちもよかったなと思えるような、そういう建設になっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
次に、この病院は建てかえに当たっては、一番は老朽化が進みまして入院患者の住空間が悪い、また働いていただいている医師の方々、看護師の方々、またほかのいろんな事務の方々もおられますけど、今の現状の中でその方々がこの建てかえに当たり気持ちとして、ああ、新しく病院が変わるんだ、意欲がどんどん出てきてるんだな、そういう印象は今感じられるのか、その辺をお伺いしてみたいと思います。
○議長(大山政司君) 市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長(菊池敏秀君) お答えいたします。
今回の工事は同一敷地内での改築ですので、入院、外来の患者さんや病院で働いている職員の皆様にはさまざまな面で御迷惑がかかっているものと思います。
工事の施工では、できる限り御迷惑のかからないように施工業者に努力を求めております。また、医師を初め病院で働いている方々については、新病院の設備面について細かく説明をいたしまして、連絡を密にとり、より多くの意見を吸い上げ、一部内容の変更も行いながら、改築に向けて前向きに感じていただき、取り組んでもらうようにしたいと考えております。そのため、患者さんや医療関係者には新しい病院に対しまして期待されていることが感じられます。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 今課長のお話の中に、やはりそこに新しい病院が建つよと、そしたら私たちの意見を取り入れてほしいな、これ大変大事なことだと思うんです。一番働きやすい環境をぜひつくっていただきたい。これはもう契約したから動かせませんというんじゃなくって、前もたしか質問したときに、やはりそれは時、時に合わせて、全部できてしまってからはどうにもなりません。できる前であれば、意見をできるだけ吸い上げて、本当の市民のためにもなる、先生方のためにもなる、本当にこうしたらいいよねというものを、課長、頑張っていただいて、新しく課長になられたわけやけど、本当に八幡浜市立病院が一番使いやすい、一番本当にいい病院になったよねというのは、そこに働かれる方が一番わかりますんで、その辺は配慮していただきたい。また、それを大成建設さんのほうにも伝えていただいて、御協力を仰いでいただきたいと思います。これはまた要望にしておきます。
以前、地域医療改善ということで数年前から八幡浜・大洲圏域を中心としてルート197号線を一つの病院の廊下とみなしという言葉で云々あったと思います。それで、その本日の今の状況までの間に、大洲圏域との間でどれほど緊密性というか、進んだのか。私が大体わかっているのは、大洲市のほうに急患センターができた、これもよかったことかなと思います。そのほかに今の相互関係の中でどれぐらいのことが進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(大山政司君) 市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長(菊池敏秀君) お答えいたします。
八幡浜・大洲圏域の広域2次救急医療体制の整備につきましては、平成24年4月から広域輪番が開始されておりまして、現在火曜日の夜間は大洲の市立病院が八幡浜の患者を受け入れ、木曜日の夜間は八幡浜の市立病院が大洲の患者を受け入れております。その過去2年間の救急搬送実績ですが、平成24年度には八幡浜市から大洲市へ59人、大洲市から八幡浜市へ97人、平成25年度には八幡浜市から大洲市へ108人、大洲市から八幡浜市へ106人となっております。
以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 救急搬送は前新聞にもありましたよね、とにかく行くところがないからたらい回しという形で残念な結果になったこともあったと思います。できるだけ救急搬送の場合は近い時間を短縮できるところが一番大事ですから、大洲圏域と今うまくいってるようですから、どんどんどんどんそういういい面は深めていっていただきたい、市民の方々がやはり八幡浜でも受け入れられないときは大洲だったら近いよな、松山、宇和島じゃ遠いよなという印象は持ってますんで、この辺はお互いに緊密な連携をとりながら進めていただきたいと思います。
次に進みます。
今般、普通病床として310床から306床に八幡浜市立病院が減少となります。その分を西予市の宇和病院に4床増という形でお譲りするわけですが、説明では通常の救急患者は八幡浜市で受けますよと、八幡浜市の市立病院がどうしても受けれない場合は西予市の宇和病院が受けるということでありますが、例えば八幡浜市が逆にどうしても受けられない場合に4床お渡しするわけですけれど、宇和病院の方、先ほど大洲は週に1回受けていただくとなってるんですが、八幡浜が本当にいけないときは西予市の宇和病院が受けていただくのか、この辺確認だけさせていただきたいと思います。
○議長(大山政司君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) お答えをいたします。
今回の八幡浜・大洲医療圏域における病床再編は、現在は当院へ搬送されている西予市三瓶地区からの2次救急患者について、当院で受け入れが困難な場合についてのみ西予市立宇和病院でも受け入れができる体制を整えることを念頭に計画しているものでございます。八幡浜市からの救急患者の受け入れについては、今回は想定をいたしておりません。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 仕方ないことかなあと思います。それでもいろいろ交渉はあると思いますんで、今後ともまた交渉を続けていただきたいと思います。
次に移ります。
八幡浜市立病院に八幡浜市以外の方が通院されてたり入院されていると思いますが、その割合をお聞かせください、お願いいたします。
○議長(大山政司君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) お答えをいたします。
平成25年度の実績で、通院につきましては、伊方町が14.6％、西予市三瓶町が7.9％、その他が4.1％、合計で26.6％でございます。入院につきましては、伊方町が22.4％、西予市三瓶町が8.1％、その他が4.4％、合計で34.9％が市外の方の割合でございます。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 現在、八幡浜市、西予市、そして伊方町で八幡浜地区施設事務組合なるものを設置しまして、救急、あと消防、また特別養護老人ホーム青石寮などの費用を現在分担していただいております。市立病院建設に当たっての費用に関しては、現在八幡浜市の市民だけが負担をすると。利用をされて、入院もされて、ある程度固定的にこういう形での割合が出ているわけですが、これに関して行政の理事者側として、今説明しましたように施設事務組合はしてますけれど、この建設に当たっての費用負担はお願いはしていない状況ですが、私は費用負担もお願いしてもいいんじゃないかと思いますが、その点についてお伺いします。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 石崎議員からは、西予市、伊方町にも建設費の負担を求めるべきではないかといった趣旨の御質問があったと思いますけれども、先ほど御説明しましたように、市立病院は八西地域唯一の中核病院ですので、伊方、西予の三瓶からも患者さん来ていただいております。ただし、八幡浜の市民も市立病院だけでなく市立大洲病院、それから西予市立宇和病院で、また市立宇和島病院で受診する場合があり、伊方の町民も八幡浜、大洲、西予、宇和島、それぞれの市立病院で受診する場合があります。受診者の住民票所在市町村に対し当院建設について負担を求めることは、例えば西予市立宇和病院の建設に当市が費用負担すべきかどうか、さらに市立大洲病院の建設に当市が負担すべきかどうかと同じで、今の枠組みでは少し対応困難な問題設定ではないかと思います。
なお、今お話のあったように、この病院を広域事務組合立とするならばそのようなことも可能かと考えますけれども、現在市民、市議会、他の自治体の状況を見たときに、八幡浜市立病院を事務組合というような機運が醸成されている、そういう状況ではないというふうに認識をしております。
ただし、将来的にはもう少し広いエリアで大きな公立病院を建設してはとの御意見があります。人口が急減している状況で、可能であれば次期の建てかえのときにはそのような道を模索することも一つの方法ではないかというふうに思っております。
以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 今回建設に関してそういうお話をさせていただいたわけですけれど、建設をしてしまえば、今度修理がやっぱりかかってくるんですね。結局建てるだけじゃあお金は終わらない。建てた以上、また修理がかかってくる。そういう費用負担に関してのみ八幡浜市民だけが、今副市長のほうから確かに言われましたように八幡浜市の方で大洲市立病院に入られている方もおられるやろうし、今度できる西予市立宇和病院に関してはいらっしゃるのかどうかわかりませんけれど、これは少ないかなあと思います。ですから、確かに判断は難しいと思います。ただ、本当に市民の感情の中にこれだけ大きい金額が市民の負担として将来的に残ってくる、そういうことを考えますと、やはり例えば伊方町さんの場合だったら、伊方町さんの場合は入院施設としての立場はありません。ほとんどもう八幡浜市立病院が中心だと思います。確かにそれ以外にも大洲へ行かないけんとか、大きい愛大とか県中とかあるとは思いますけれど、まず一番先にかかりつけ医から紹介を受けるのは八幡浜市立病院だと思います。その辺の御理解はある程度いただけるんではないか。そういう病院施設が八幡浜市を中心として、その住民の方々、その行政に携わっている伊方町の住民の方々が御利用をいただいてるわけですから、それによってその人たちの生命、安心・安全を補完するわけですから、その辺は少し相手方にも考えていただけるべきはあるのではないかと、これはもう要望とさせていただいておきます。
あともう一点、今回この市立病院を建設する中において、被曝者に対する放射線被曝除染施設が別棟に建設をされます。これはつまり伊方原子力発電所内における被曝者を対象としとるわけですけれど、私はこれは当然いつまで、問題なければ、ただ箱がずっとそのままあるだけなんですよね。ただそれだけの目的のためにつくるのでありますから、ここの部分だけはやはり四国電力さんに御負担をお願いしても間違いがないんじゃないかと思います。市民がふだん被曝することはまずありませんので、ここの部分は特別な配慮が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 四国電力にも建設費の負担を求めてはどうかというところですけれども、これにつきましては、原子力発電に賛成、反対するそれぞれの立場において、費用負担させるべき、あるいはそうでない等御意見があり、現在のところ、議員がおっしゃられるような御意見があるんだと、この施設については四国電力からもらってもいいのではないかと、そういう強い御意見があるということを承知させていただくにとどめたいと思います。
なお、病院改築に伴う医療機器の購入費用には、核燃料サイクル交付金が6億6,000万円、それから原子力発電施設立地地域共生交付金4億2,000万円、計10億8,000万円が原子力発電所関係の交付金として交付を受けておりますので、念のためにお話ししておきます。
○議長(大山政司君) ただいまの答弁に対して質問ありますか、再質問、今の副市長の答弁に対して。
石崎久次議員。
○石崎久次君 交付金の関係ですけれど、確かに交付金いただいております。けれど、やはり本来からいえば6億6,000万円に関しましても、県と伊方町のほうがずっと多いですね。八幡浜市の場合は9分の1だったと思います。そうなりますと、じゃあ一番問題なのは被害を受けたときに被害人口は誰が一番多いのか、伊方町ですか、八幡浜市のほうが多いわけです。八幡浜市は20キロ以内に全部入るわけです。その辺を考慮しないと、交付金を受けてるっていうことになりますけれど、例えば四国電力さんとの伊方町、八幡浜市のその中には電気料金というはや差ができてるわけです。優遇されてるところと優遇されてないところがあるわけです。ただ、事故が起きたときにはどちらが被害が大きいか、そう考えた場合、誰でもわかると思います、八幡浜市のほうが人口は多い。みんな避難して二度と帰ってこれないとか、いつになったら帰ってこれる、今の福島の現状を見た場合、そういうことがありますので、交付金を受けてるからどうこう云々ということは、やはり考え方の中に違うんじゃないかと私は思います。その点、副市長、もう一回どうぞ。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 石崎議員のそういう御意見あるいは議会の皆様のこのことについての御意見、そんなことを踏まえながら、このことについては市行政として種々に考えながら、皆さんの応援もいただきながら対応していきたいと思います。
○議長(大山政司君) 休憩いたします。
午前11時05分 休憩
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午前11時19分 再開
○議長(大山政司君) 再開いたします。
石崎久次議員。
○石崎久次君 病院に関する質問は最後にさせていただきたいと思います。
最後の質問としまして、この病院建設に当たり、まだ進捗率がそう進んでませんので、業者さんの工事というのも余りないのかなとは思いますけれど、今後建設が進むに当たり、私もいろんな業者の方とお話をさせていただく中で、八幡浜市の業者ってどれだけ使ってもらえるんかなあということがあります。いろんな方が、我々のところにも誰もあそこの八幡浜市立病院の仕事を頼まれてないなあと、私も水道の業種をしてますので、何人かお伺いしたら、いや、私らも来てないよと、とられたところと下請業者さんはたしか設備会社であれば松山だなあと、松山からここまで来ることないよな、どっか来るだろうなという話ですけれど、今わかってる範囲で、この八幡浜市立病院が今後建設される中で、八幡浜市の業者さん、これだけこういう、例えば設備業、電気とか、そういうものに関して八幡浜市の業者を使うような予定になってますというリストは上がっているのか、確認の意味でお伺いいたします。
○議長(大山政司君) 市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長(菊池敏秀君) 石崎議員の御質問にお答えをいたします。
病院の改築事業に当たりましては、地元の企業を17.5％、工事の中で発注の目標ということで提案が出ております。下請につきましては、受注者から定期的に報告を受けておりまして、5月末現在で地元に発注しております額につきましては、全体工事費の約21.8％が発注済みという報告を受けております。これは施工ではありません、発注でございますので、今後もこれで工事を進むものと思っております。
主な業種につきましては、電気設備工事及び解体、重機の貸与及び生コン等の資材の調達と聞いております。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 それでは、これからこの病院建設に対して要望という形で終わらさせてもらいたいと思います。
まず、先ほども何度もお話ししましたが、病院の建設に関しましては、市民の皆さんが、ああ、そうだなと、我々の負担はこれぐらいしなくちゃいけないなと、新しい病院になって私たちも市立病院を助けていきながら、自分たちの健康を守っていただきたいなと思っていただけるように御理解をいただいた上で負担をお願いすると。やっぱり御理解していただいて負担をいただくという、これが一番大事だと思いますので、細かい説明、詳しい説明、そして全てをオープンにしていくということに努めていただきたい、これを要望としておきます。
それとまたもう一点は、今6月議会にも提出されております、例えば南環境センターの改築、長寿命化計画の中にそういう大型予算が組まれてます。また、下水処理場に関しても組まれております。そういうことに関して、理事者側として、やはり先ほどから病院の建設課長も言っておられますけれど、できるだけ本当に八幡浜市の業者さん、材料、その他を使ってくださいということを念頭に、もう口が酸っぱくなるぐらい、相手は耳が痛くなるぐらい言っていただいて、八幡浜市が少しでも潤えるような状況を、これはもう本当に八幡浜市の皆さんの税金を使ってやっているわけですから、その辺を本当に気をつけていただきたい、頑張っていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、大綱2点目を質問させていただきます。
八幡浜市における都市計画についてお伺い申し上げたいと思います。
昨年末、9月に1回説明を聞いたわけですが、12月にも再度もう一回説明してくださいということで、八幡浜市都市計画マスタープランが何年かぶりで作成、見直しされました。説明もお伺いいたしましたが、前回のマスタープランとどの点が変更となり、市民にとってこのプランを変更することによって、またつくり出すことによって役立っているという点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(大山政司君) 建設課長。
○建設課長(矢野 武君) お答えいたします。
この都市計画マスタープランは、平成4年の都市計画法の改正により、市町村の都市計画に関する基本的な方針として定められ、旧八幡浜市では平成9年、旧保内町では平成5年に都市計画マスタープランを作成しておりました。
今回の平成25年12月に作成した八幡浜市都市計画マスタープランは、合併後初めて作成した都市計画マスタープランであり、旧市町の都市計画マスタープランと比較することはできませんが、旧市町のプランを踏襲し、新市の総合計画の内容を基本として都市づくりの方向性などを定めました。都市計画マスタープランは、都市づくりの方向性のほか、土地利用の誘導、規制、都市施設等の整備方針等を定めたものであり、具体的な事業を定めるものではありませんが、今回予算計上しています都市再生整備計画などでは、この都市計画マスタープランの方向性や整備方針に沿った具体的な事業を定めることにより、国からの補助を受けることが可能となり、地域活性化の一助になるものと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 確認の意味で、この都市計画マスタープランを作成することによって国からのいろんな補助が得られる、そう理解してよろしいんでしょうか。
○議長(大山政司君) 建設課長。
○建設課長(矢野 武君) お答えいたします。
そのとおりでございます。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 わかりました。
私は、近年この八幡浜市の人口減が大変気になっております。旧市内にあっても製造業の工場が次々と旧八幡浜市から移転をされております。今保内町に移られたところ、あと西予市に移られたところ、これは都市計画の中で何で、普通だったらここに私の土地があります、ここで建ててるものをどうして同じところで建て直さないのか、新たに土地を買ってなぜされるのかなと調べてみましたら、何か区域割りがあって、都市計画法の制定前、区域指定までの前にあったものに関しては建てかえはできませんよという、何かそういうのが規定があるらしいんですが、これはどういう制約があるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(大山政司君) 産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君) 議員御質問の同一敷地内で建てかえができないという制約があるのかというふうなことでございますけども、都市計画法による用途地域を定めた地域がございます。建築基準法により建築できる、もしくは建築できない用途が定められております。旧八幡浜市では昭和47年、旧保内町では昭和58年に用途地域を指定していますが、それ以前に建設された建物で現在の建築基準法の用途制限により建築できないものについては、同敷地内で同種用途の建物が建てれない場合がございます。そのことが他市へ工場移転の要因になってるケースがありますけども、市といたしましても内容を慎重に精査しまして、例外的に特別用途地区を指定し、対応している場合もございます。
以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 今の説明をお伺いしますと、まず普通の方の感覚からいえば、自分の土地に昔からここに私は住んでるよと、ここにいたのに、後で法律的にここを用途地域と決めたよねと、だからあなたはここでできません、出ていってください、これ失礼な本当は話なんですね。自分の土地で自分のことができないっていうこと自体がおかしい。けれど、今の法律上はそれはできない、これは仕方ないこと。だったら、今のそういう現状がそこまであるんであれば、例えばおたくさん、今度建てかえもしするんであれば、ぜひここの土地に移動できませんか、逆にこちらから提案を持っていって、八幡浜市の中に残っていただけるようなそういう用途区域を逆につくるとか、そういう発想でないと、八幡浜市はどんどんどんどん実労働人口が減っていくと思いますが、その辺いかがお考えか、お伺いします。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) まさしく議員御指摘のとおりだと思っております。八幡浜がみずからつくった法律によって八幡浜で働く場所がなくなる、これは最も危惧しているところでありまして、保内町のところでも準工業地帯等々用意しておりますので、企業の用途に合うのであればそこらを勧めていきたいなと思っております。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 市長正しいというか、そのとおりだと思います。
ただ、一番は今されてる方の中にそういうことを知らない方もおられると思いますんで、やはりそういう若干老朽化されたところとかなんかがある場合には、事前にそういう説明とか何かをやはりこちらのほうからしていくということが親切だし、それは本当に八幡浜市民のためになることだと思いますので、こちらから出向いていって、そういうお話をして、残っていただける、そういう環境をやはりこの庁舎内でつくっていただきたい、これは要望として置いときます。
もう一点、都市計画法の中に、都市計画法はいろんな制約があるわけですが、建築基準法と密接な関係があります。例えば都市計画法では建蔽率とか容積率が決められてますが、建築基準法では建物の前面道路幅員等が決められてます。大体普通は4メートル、道を4メートルして、なければ引いてくださいよというのがあります。ありますが、この都市計画において、八幡浜市は旧市内が大体都市計画法に入っておると思います。ただ、新築を建てたいと思ってもなかなか難しい制約があります。それはどういう制約があるのか、またそれとその制約を受ける地域はどこなのか、御質問したいと思います。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 都市計画区域内で建築物を建築する場合には建築基準法により建築物の敷地が道路に2メートル以上接する接道義務、それと建築物の用途制限、容積率、建蔽率による面積制限、高さの制限などの規制がかかります。この規制のかかる都市計画区域は、旧保内町全域と旧八幡浜市の日土、双岩、川上、真穴地区を除く区域となっております。
都市計画区域は、県が指定して国の同意が必要となる案件であるため、市の判断だけで区域を変更することができません。しかし、現在の都市計画マスタープランにおいては、合併前の旧市町のプランをおおむね踏襲しており、人口が激しく減少し、空き家が目立ち、高齢化が著しく進展している中で、このような手法が適当であったのかどうか、区域自体も含めもっと抜本的に見直すべきではなかったかとの指摘もあります。今後、昨年12月に策定したところでありますが、さらなる見直しについても検討したいと考えております。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 今市長のほうから見直しも必要じゃないかという、大体そういう御意見だったと思います。今本当に人口が減っている中で、例えば今ここ4年間ぐらいミカンの価格が大分よくなってきて、都会で働いてるけど、親を見ようかなって帰ってきたい、じゃあ2世帯住宅建てかえたいかなと思った場合に、いや、ここはそういう制限がかかっております、制約がありますので家は建てかえれません、リフォームでお願いします、けれどそれで本当に人が帰ってくるかなと。やっぱり人を呼び戻すのにはある程度の改革なり制約を外すとかということが必要だと思います。本当の住みやすい八幡浜にするための法律でなければならないと思います。
ですから、例えば一番いい例がこの地域で言えば合田地域ですかね、前面の国道と中の道だけですね、広い道は、あとは全く人間が歩く道しかありません。けれど、家はずっと段々に上に上っております。この中で、本当に家を建てたいなというところが何軒も過去にあったと聞きます。けれど、それはそういうことがありますのでだめですとしか言いようがないと、だめですで終わってしまってる。だから、本来リフォームも柱1本残して云々という工事をされるところもありますけど、本来はそれもだめなわけです。けれど、そうしかやりようがない。
結論的にいうと、それだったらミカンが悪いときは皆さん大体もうお父さん、お母さん、私たちはもう松山へ住むよ、ほかへ住むよ、一緒に行こうよ。けれど、ミカンがよくなってきたら、自分たちの暮らしている今のこの地域よりやっぱり生まれ育ったこの八幡浜がいいよねって、そのときに八幡浜が受け入れない、あなた方を受け入れませんという形になるわけですよ。それではやはりおかしい。地域的にこの都市計画の見直しの中に、確かに八幡浜市だけではできませんけれど、やはり県とも相談しながら、本当の市民のための、これから高齢化が進む中で家族で見ていただくのが一番いいわけですから、次のことも考えて、そういう施策に変更していただくなり、そういう方法を考えていただきたい、この点について再度お伺いしたいと思います。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 石崎議員、発言の趣旨十分理解させていただきました。本当に穴井、真網代には改築ができて、合田にできないというようなことがございますので、議員の発言された内容を十分精査させていただきまして、市役所としてもかなりの仕事量になるかもしれませんが、市民の皆さんが安心して住めるような形になるよう努力していきたいと思います。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君 そのようにお願いしたいと思います。
それで、例えば一軒一軒がなかなかそういうことでは難しいと思いますので、やはり地域の方々が総意という形じゃないですけれど、そういう我々だったら区、穴井区だったら穴井区ってありますね、そういう区割りの中で自分たちの方針としてこういうことにしていただきたいなという、そういう提案がありましたら、そういうところは真摯に受けとめていただきたい。今後の八幡浜市の中に本当にいい八幡浜市、明るい八幡浜市をつくっていくには、若い人がこの八幡浜に住んでいただかないといけないと思います。若い人たちがお年寄りを見ていただかないと、もうなかなか介護のほうも進んでいかないと思いますので、ぜひその辺を考えていただいて、八幡浜市のよい発展のために頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長(大山政司君) 次、西山一規議員。
〔西山一規君登壇〕
○西山一規君 私は、一般質問通告書に従いまして、ＣＡＴＶの有効活用について質問いたします。
まず1つ目、放送内容についてです。
現在、八西ＣＡＴＶが伊方町と八幡浜市にテレビ番組を提供しておりますが、どのようなチャンネルがあるのか、お尋ねいたします。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) お答えします。
八西ＣＡＴＶのチャンネル構成につきましては、地上波、ＢＳ、ＣＳ放送をアナログ番組として22チャンネル、デジタル放送として62チャンネルを放送しています。自主放送チャンネルは3チャンネルで構成し、そのうち2チャンネルはショップ系チャンネル、1チャンネルはウイットチャンネルの番組となっております。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 西山一規議員。
○西山一規君 今御回答いただいたとおり、私も調べておりましたが、ほとんどは地上デジタル放送、そしてＢＳやＣＳの再送信で、これらはほかの方法でも視聴可能な番組がほとんどでございます。八西ＣＡＴＶの独自チャンネルとしては3チャンネル、ショップチャンネルが2つ、南海放送ラジオの連動している番組、これがありますが、その中で放送されてる独自番組、それはどういったものがあるのか、お尋ねいたします。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) お答えいたします。
八西ＣＡＴＶ独自の自主制作番組として、平成25年度におきましては毎日18時30分から30分程度の八西ニュースのほか、海鮮活しゃぶの宣伝のために八幡浜、伊方の料理店5軒の紹介、閉校予定小学校の年間記録、各地域の夏祭りと秋祭りの様子、原子力防災訓練の様子などの特集番組を制作し、放映しております。
以上です。
○議長(大山政司君) 西山一規議員。
○西山一規君 私の自宅では、今まで電波状態がよくて普通のアンテナで問題なく受信しておりました。そのために、ＣＡＴＶの必要性を感じておりませんでした。そして、市議会議員になってから、地元の情報番組を見たいと思ってＣＡＴＶに加入しました。
ところが、独自番組が放送されるチャンネルではショップチャンネルが長時間流れており、八西ニュースなどの地元情報がとても少ないと感じました。同軸ケーブルから光ケーブルに変わり大量の情報が送れるようになったのに、番組は昔のままでよいのでしょうか。もっと市民に貢献できる番組を流すべきではないでしょうか。この点について理事者のお考えをお聞かせください。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) お答えします。
現在、ショップ系チャンネルでは2チャンネル合わせて年間約400万円の委託料収入があり、ＣＡＴＶにとって安定的な経常収入源となっております。ショップ系チャンネルを減らし、地域に密着した番組をふやすことは大変好ましいことと十分理解できますが、経営面での考慮も必要でありますので、今後ＣＡＴＶの理事会、評議員会の中で検討されるべきであると考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 西山一規議員。
○西山一規君 ショップチャンネルで収入があるということは私も承知しておりますし、今までアナログチャンネルで放送していた場合は12チャンネルあるうちの2つがショップチャンネルが流れてたということですので、現状の地上デジタルになってからも同じ構成でやられてるということになりますが、実は地上デジタルになってからはまだチャンネルがあいております。ですから、今までのショップチャンネルはそのまま流しつつ、八西地域の情報をもっと流すということも可能ではあります。
そして、私からの提案をさせていただきたいと思います。
生中継番組を行ってはどうでしょうか。いろんなイベントの生中継を行えば、おもしろそうだから行ってみようというような動機づけにもなり、せっかく行うイベントがもっと盛り上がるのではないでしょうか。生中継番組の実施について、理事者のお考えをお聞かせください。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) ＣＡＴＶで生中継をもっとしてはというお話ですけれども、各種の催し物や行事など、生中継は多くの地域住民に周知ができることから、参加者や買い物客などの増加に大きな効果があるものと考えています。
ＣＡＴＶでは現在生中継として、てやてやウェーブ、それからダンスコンテスト、それから八幡浜市、伊方町の市町議会の議員選挙の開票状況、これらを生中継しているわけですけれども、今年度からは愛媛マンダリンパイレーツのホームゲーム、これにスタッフの一部を派遣して、他のＣＡＴＶと連携して生中継をしようかというようなことを予定をしております。生中継しますと、職員の体制とか、機器とか、その辺のところが出てくるわけですけれども、検討する課題はいろいろありますけれども、おもしろい案件があれば取り組んでみたいというふうに思っています。
○議長(大山政司君) 西山一規議員。
○西山一規君 過去の会議録を読んでみますと、平成18年3月にも関連した一般質問がありまして、そのときは、新たな機材の設置は人的体制の整備、伝送路の老朽化によるノイズ混入があり、今後の検討課題にすべきという内容の答弁がありました。それから8年が経過し、八西ＣＡＴＶは光ファイバーになり、ノイズの心配はなくなっております。当時と比べて、映像配信に係るコストは大きく下がっており、インターネットを使った放送であれば個人でも、こういうスマートフォン一つあれば実現可能な時代になってます。そして、人的な人の配置とかの費用がかかるということですが、固定カメラを置いてイベントの風景を伝えるだけならカメラマンもナレーターも要りません。この8年前に検討課題であったことは簡単に解決できる時代になってます。まずはコストのかからない低コストなところからスタートしてはどうでしょうか。
例えば、八幡浜みなっとに固定の生中継カメラを設置し、イベントの風景を放送する、こういったことであれば、大きな費用負担なくすぐに始めることができます。そして、うまくいくようになれば、各地の祭や催し物をどんどん生中継して、よく聞く話なんですが、合併したけれども、旧保内のことはよくわからない、旧八幡浜のことはよく知らない、こういった市民の隔たり、これをなくしていくためにもこういった活用は重要であるかと感じます。もちろん伊方町のことも含めて、地域の今を知るために八西ＣＡＴＶをもっと活用していきたい、私はそのように思っております。組織が異なるために、理事者側だけでは決定できないことは十分承知しておりますが、生中継番組をスタートして、もっとＣＡＴＶを普及、活用してくださいますよう強く要望して、1つ目の質問を終わります。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 要望ということでしたけど、ちょっとこちらも思いがありますので、答弁させていただいたらと思います。
生中継といいますのは、今おっしゃられたように昔に比べれば非常に技術的なハードルは低くなっておるということは承知をしております。
ただ、今お話しされた中で、地元の情報をもっとみんなに出すべきではないかと、ショップチャンネルじゃなしというのが1つと、それから生中継と2つの側面があったと思います。
生中継はやはりその時間帯が昼に限られる。例えばこの間船が1隻、フェリーボートが1隻スタートしましたけれども、その処女航海、そのときのセレモニーは昼の時間帯ですね、生中継してもほとんどの方が見られないというようなこともありますので、内容によって生中継に適したものと適してないものがあるし、今言われたように単にナレーションなしで流すのがどうかというお話もあると思います、一案ですけれども。
ほんな中で、もう一つはみんなが見れる夜の時間帯のＣＡＴＶの地元放送の時間をもう少し長くしたらどうかと。職員は非常に長い時間帯で取材をしておりますので、ある程度カットして放送しておりますので、それも含めて、今お話しされたことをまた総合的に考えていきたいと思います。
○議長(大山政司君) 西山一規議員。
○西山一規君 夕方の八西ニュース、通常内容としては15分から20分ぐらいの日が多いかと思います。取材の時間はもっと長い時間やってるはずです。それをあの番組の枠の中に縮めて放送してるというのが現状でありますし、その作業としては、カメラで撮って、いろんなインタビューをして、そして局に持ち帰って編集をして、テロップ、文字を入れて、そして原稿を書いて、アナウンサーの方が読みながら放送すると、そういった作業ですので、それをとてもたくさんしろというのはやはり人的に費用がかかることであるかと思います。簡単に時間枠を延ばすということであれば、内容を一つ一つを5分で済ますのではなくて、8分、10分にするというようなことであれば、副市長がおっしゃったとおりさほど苦労なくふやしていけるかと思いますので、ぜひそのようなことも早いうちに実現いただけるように要望させていただきます。
それでは、2つ目の質問に移りたいと思います。
双方向通信の活用についてであります。
現在、八西ＣＡＴＶの光ケーブルを用いてインターネット接続サービスとひかり電話のサービスが提供されておりますが、八幡浜市、そして伊方町の加入者数と加入率はどれぐらいなのか、お尋ねいたします。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) お答えいたします。いずれも本年5月末の数値でございます。
まず、インターネットの加入者数は、八幡浜市が3,203世帯で加入率が19.2％、伊方町が1,414世帯で加入率が28.8％、全体で4,617世帯、21.4％となっております。
また、ひかり電話の加入者は、八幡浜市が2,378世帯で14.2％、伊方町は951世帯で19.4％、全体で3,329世帯、加入率15.4％という数値になっております。
○議長(大山政司君) 西山一規議員。
○西山一規君 わかりました。
現在このあたりの普及率ということでございますが、ＣＡＴＶのテレビ放送は局からの家庭へ向けての一方通行の流れなのでありますが、光ケーブルを用いたインターネット接続サービスとひかり電話は家庭からＣＡＴＶ局にも情報が送れる双方向のシステムとなっております。そういった光ケーブルの特徴を生かした事業展開について、理事者側のお考えをお聞かせください。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) お答えいたします。
光回線を利用した双方向通信機能の活用は、今後高齢者等の福祉分野での活用とともに、ＣＡＴＶ側の加入者の増加を見込む上で重要な課題であると考えております。
八西ＣＡＴＶでは、以前からタブレット端末やＩＰ告知システムなど、防災、高齢者等に対する買い物支援、見守りサービス分野でのネット活用を模索し、先進地視察も過去行っております。
現在、具体化に至っていない理由としましては、双方向機能の活用には見守りまたは支援等を受ける対象者側に受信、送信端末が必要であり、その機器が高価であることや配布方法の問題もあることなどが上げられます。また、事業展開をするに当たっても一定程度の加入者が必要であるため、加入の勧誘も必要となるということで、現在のところ、八西ＣＡＴＶでは双方向通信の活用については具体的な導入は予定をされていないということでございます。
○議長(大山政司君) 西山一規議員。
○西山一規君 そこで、私からの提案ですが、今お話の中にもございましたけれども、高齢者の見守り、こちらを推進してはどうかと提案いたします。
それは、現在民生委員の皆さんが定期的に見守りで訪問されておりますが、民間企業でもさまざまな見守りの支援システムが提案されております。そして、その中、例えばちょっと例を挙げますけれども、歩数計、万歩計ですね、これがついた専用の携帯電話を使ったもの、それで歩数がふえなければ何か異常があったんじゃないかということを通知するというものですとか、電気ポットのお湯の使用状況、ポットでお湯を全く使わなければ何か異常があったんじゃないかというような検出をするもの、あるいは電気やガスの使用量がいつもと違うと、例えばガスを全く使わなくなった、あるいはエアコンがつけっ放しになって電力がずっと多く使用されたままになっているというようなことがあると、異常だと判断していろんな通知をするというようなシステムが提案されております。ただ、どれもそれなりに高価なシステムです。
こういう既存の企業が行っているシステムをそのまま導入しても構わないのですが、せっかく光ケーブルがあるわけですから、そういったものを活用して低コストで独自の支援サービスを行ってみてはいかがでしょうか。
私もいろいろ調べましたが、その家庭の端末、これは比較的安価にできるものがあります。ただ、そのままは使えませんので工夫は必要ですが、数千円から1万円ぐらいでできそうなものがあります。その家庭で起きてることをＣＡＴＶ局のほうに伝える、それが双方向のやりとりなんですけれども、その中で最近いろんなセンサー関係の部品が非常に安く手に入るようになってます。例えば、夜中に人が近づくとぴかっと光るセンサーライトですね、そういったものは2,000円ぐらいから発売されてます。その中には、人の動きを感じるセンサーが入ってます。ですから、こういうものを家庭の中に入れれば、全く動きがないとか、いつ動いたというようなことは知ることができます。その他、ドアの開閉、床やテーブルの震動を拾うセンサー、テレビやエアコンのリモコン操作をしたことを知るセンサー、そういったものはどれも1,000円以下、非常に安い値段で手に入れることができます。そういった安いセンサー類を組み合わせて、正常な状態と異常な状態を判別してやれば、高齢者がいつもどおり生活してるかどうか、そういったことがＣＡＴＶ局のほうでわかります。何か異常が起きてるかもしれないという場合は、民生委員に携帯電話のメールで送るというシステムもパソコンが1台あれば可能なことです。そういった見守りシステムを導入すれば、早期発見に役立てることができて、より安心に暮らせるようになります。各種センサーだけではなくて、緊急ボタンのようなものも同じ仕組みでつけることができます。何かあったときにこのボタンを押せば、誰かに連絡がつくというようなことも可能です。
高齢者は、まずインターネットを使わない方がほとんどだと思います。ですから、ここがネックなんですが、実はひかり電話のシステムはインターネットの仕組みを使ってます。ですから、ひかり電話に加入していただければ、同じことができます。そして、ひかり電話を使えば見守りサービスが受けられるということになれば、ひかり電話の加入者も増加して、市民のために役立つ光ケーブルネットワークとなります。ぜひこの見守り支援サービスについても前向きに御検討いただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 西山議員の質問ありました見守り支援、これを行うためには、議員も御指摘のとおりインターネット契約、もしくはテレビプラスひかり電話の契約が必要であります。私もＣＡＴＶに入ってますが、実際にはインターネット契約、そしてテレビプラスのひかり電話のほうは契約しておりません。ここが1つ大きなネックになるのではないかと考えております。また、ＣＡＴＶ側としても新たなシステムの構築が必要であります。
しかしながら、今後のサービス展開も想定し、どのようなシステムを導入すればよいのか、検討が必要でありますが、安価なシステムが導入できるのであれば、先ほど言われたとおり見守り支援にとっては大変有効な施策にもなるし、テレビプラスひかり電話の契約の促進にもなるかと思いますので、一度八西ＣＡＴＶのほうで十分研究をさせてもらったらと思います。
○議長(大山政司君) 西山一規議員。
○西山一規君 私も以前電気関係の仕事をしてまして、このような技術的なことはある程度わかっておりますので、協力させていただきながら、実現に向けて要望させていただきたいと思います。
では、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(大山政司君) 休憩いたします。
午後 零時00分 休憩
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午後 1時14分 再開
○議長(大山政司君) 再開いたします。
次、河野裕保議員。
〔河野裕保君登壇〕
○河野裕保君 質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
私は、質問通告書に従いまして、大綱3点、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたすわけであります。
まず、大綱1点目でございますが、市税の体力は低下しておる、担税力を強化するにはどうしたらいいかということについてお伺いをするわけであります。
議会の冒頭、市長さんは総括説明におきまして、ある雑誌の6月号の人口問題を取り上げられていらっしゃったわけでございます。現在、市町村及び東京23区合わせますと1,741の自治体があるというふうに伺っておるところでありますが、そのうちの51％、896の自治体については、2040年については存続は難しいですよというようなことが載っておりましたので、行政関係者、非常に頭を抱えておる、衝撃を受けた、そういうことを伺っておるわけでございますが、そういうことに一喜一憂するのではなくて、前へ前へ向いていこうではありませんか。
それでは、本論に入ります。
市税、固定資産税、住民税、この体力が非常に私は弱ってきておると、こう見ておるんです。独自財源の主軸は傾いておる、これをいかに復元さすかということであろうかと、こう思うわけであります。
平成18年度、税制改正がございまして、住民税が税率が3段階のところを一律10％にしましょうということで、平成19年度からこれが施行になったということでございます。そういうことで、八幡浜市も平成19年度の決算を見ておりますと、個人住民税、現年分調定額、これが14億9,933万8,000円あったわけでございます。前年度に対して、これが3億3,422万5,000円、約30％近く、28.7％上昇しておるわけであります。
19、20、21、これも市民税は14億円台を保持しておりましたが、22、23、24、これにつきましてはやや落ちて13億円台ということでございます。このところ、やや漸増の傾向にあるんですが、これを私は反転攻勢とは見ていない、非常に厳しい見方をしているわけであります。この平成19年から24年の6年間というのは、日本にとっては激震の時代であったと、恐らく後世はそう言われるでありましょう。2008年、言わずと知れたリーマン・ショック、リーマン・ブラザーズ、サブプライムローンで金融危機を引き起こして世界大恐慌になるかということを、これをやっぱり世界が協調して食いとめたということは非常に大きかった。
しかし、公共事業は減る、デフレは続く、翌年の2009年には政権交代があったということで、そういう外的な要因をもろに受けたのがやっぱり地方であります。地方の中小企業、小規模事業者の方にとりましての経営は非常に苦しかった。私も当時そういう団体に勤めておりましたから、よくわかっております。八幡浜市におきましても、中小企業振興資金の貸出枠を大きくアップさせたということもあります。そういうことで、公共事業は減る、団塊の世代も定年を迎える、そういう複合的な要因によりまして、税額はなかなか伸びないということであります。
しかし、私は見方を変えれば、この6年の間によくぞここまでとどまっておるというふうなことも逆に言えるのではないか。ポテンシャルが弱いからというふうに私は見ておりましたが、なかなかそうはいかない、潜在的な能力は八幡浜市は非常にある、頼もしい、こういう見方に変えました、私は。今アベノミクスによって光が注いでき出した、地方も約半年ないし1年おくれのタイムラグはありますが、地方の経済、地元産業、地場産業、経済全体に恐らく波及してくるでありましょう。そういうことになりますと、ソフトランディングして、その結果税収に私は結びついてくると、こう思っておるところであります。
この住民税は体力が弱っておりますが、今後の見通しはどうでありましょうかということをまずお伺いいたすわけであります。
平成17年3月28日、保内町と合併いたしました。平成19年の納税義務者数及び直近、平成25年はもう出納閉鎖も済みましたので、恐らくデータ的には出ると思いますので、平成25年の納税義務者及び平成25年直近、25年の個人住民税、普通徴収、特別徴収、これ2つありますが、そのうち2つのうちの特別、普通、税額何ぼずつか、及び普通徴収において、本来なら私農業、漁業、営業、退職された方とかその他、そういう区分をしていただきたいのでありますが、恐らくそういうデータ的には必要もないしということでとっていらっしゃらないと思いますので、普通徴収のうちの農業と営業、この普通徴収におけるシェア、割合、何％か、以上、まずお聞きをいたすわけであります。よろしくお願いします。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) お答えをいたします。
市税収入の増減につきましては、種々の要素が影響するものと考えますが、特に当市におきましては人口減少が最大の要因ではないかというふうに思っております。
御質問の個人住民税及び固定資産税の見通しでございますが、納税義務者数の減少、地価下落や新築住宅戸数の減などにより、平成26年度の当初調定額は合わせまして29億8,647万6,000円で、国から税源移譲がありました平成19年度と比較しますと3億318万4,000円、9.2％の減額となっています。現時点では、この漸減傾向を解消できる要素がなかなか見当たらないことから、今後も市税を取り巻く環境は引き続き厳しいものになるというふうに思っております。
次に、個人市民税の納税義務者数ですが、平成18年度の制度改正に伴い、合併時との比較がなかなか適当ではないため、18年度数値との対比とさせていただきます。平成18年度の納税義務者数は1万8,484人、平成25年度が1万6,827人で、1,657人、9.6％減少しております。また、平成26年度の普通徴収税額は7億2,092万2,000円、特別徴収税額は14億5,433万9,000円となっており、それぞれの比率は普通徴収が33％、特別徴収が67％であります。
なお、総所得に占める農業所得の割合は5.64％、営業所得は3.80％となっております。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 やっぱりこれを見ますと、サラリーマンさんの所得というのは多いんですね、税額にもそれが反映されております。
再質問でございますが、私がなぜこれ税額税額と言いますと申しますと、これまでは魔法のつえがあったんです。人口がふえる、雇用がふえる、所得がふえる、ほして購買力がふえる、消費がふえる、返ってくるのが税金で返ってきますという経済的な上昇効果が働いておりましたが、この企業誘致というのはほとんど不可能になった。そういう中において、オレンジベイフーズ、ＵＦＣプロダクツ、これが来たということは、知事、市長、その御努力を私は大変評価をしておるところでございます。これはある意味奇跡かもわかりませんね。もはや企業誘致による税収は望めない、望めなくなったということが言えると思いますが、そこで私は膨大な税金を投入した事業については、結果的に税金で返ってくる、これしかないと思うんです。
例を挙げますと、平成14年度にスタートいたしました港湾振興ビジョン、総事業費約131億円のスタートでございましたが、昨年、水産港湾課長の前課長に聞きますと、今のところ約112億円を投入しているんだということであります。荷さばき場、どーや市場、どーや食堂、そして道の駅その他施設がありまして、間もなく加工場もできるわけでございまして、よく市長が言われますように、昨年度130万ないし140万のお客が来ましたよ、内外とも来ましたよという数はすごいですよ、これは、道後温泉に来る1年の客、それ以上かもわかりません。そういうお客さんが来たということは、付加価値税の間接税であります消費税にははね返ってきますが、これが雇用されている方、事業主、これがもうけてそれは税金にはね返ってこなければならないと、こう思うんです。私はシビアにそこまで行政は考えなければいけない、一番はやっぱり税金ですから、税金によって、借金も税金ですから、それによって行政がまう、国政がまうわけですから、そこら辺ですよね。
それと、農業もそうです今のところミカンがいいですよということでございますが、それによって中山間直接支払制度によっても膨大な国費が投入されておる。また、光センサーほか施設、モノレール等々更新、新規についても税金が投入されておりますが、それによって農業所得が上がり、結果的に税収に結びついてくる、こういうことがやっぱり担税力の強化になっていくと思うんですね。したがって、港湾振興ビジョン及び農業等に投入しておりますこの税金、事業費について、税金に向いてくるのだろうかということが心配ですが、その辺の見通し、もっとシビアに税金に結びつくということを声高にやっぱり機会あるごとに首長さんはおっしゃっていただきたい、その辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) お答えをいたします。
市の事業というものは全てそれなりの事業効果を念頭に実施をしているというふうに思っております。目的とする事業効果には、例えば健康の維持、文化度の向上など直接税収に結びつかないものがあろうかと思います。税金を使うことでこれら市民の福利向上が図られるものであれば、税収につながらないとしても必要な事業であると認められます。
ただし、事業の中には当然それなりの対価、報酬を求めることができるものもありまして、雇用の創出につながるものもあります。これらにつきましては、河野議員御指摘の観点から収入確保、税収確保に今後とも一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 再質問でありますが、これは再質問というよりかは要望でございます。
私がなぜ声高に税金税金と申しますかと言いますと、あれは平成元年ごろだと思いますが、八幡浜税務署管内に研修会があったわけです。そこの研修会に、当時日本で名高いまちづくり、村づくりの先進地がありました。そこの首長さんは類いまれなリーダーシップを発揮された方でございまして、私たちも何度かそのまちづくりに研修に行かさせていただきました。文化度、それとスポーツ、消防団もその整列から何から非常にすばらしいことで、私は昭和40年代にそこに見学させていただいて、そこを見習って何とか今日まで、きのう操法がありましたが、そういう経緯があります。その首長さんの講演が終わりまして、皆が拍手、よかったねえ、さすがだねえということを言いよりましたら、その壇上をおりられた首長さんには恐らく聞こえなかったと思いますが、当時の主催者の税務署のトップかナンバーツーかは申しませんが、そういうふうに皆さん思われますか、あそこのまちづくりは税に結びついてませんよ、あそこは管内でも国税が少ない、こう言われた。頭をがつんと私は後ろからたたかれたような気がしました。だから、私は国というのはまちづくり、村づくり、人づくり、こう言ってますけども、最終的には税がいかに税収が上がるようなそういうまちづくり、村づくりにつなげていかなければいけないかということを間接的にその人はおっしゃったように思うわけであります。
だから、私は大きなプロジェクトの事業とかということについては、税金、それにやっぱり回帰するような施策が欲しいですよということを言ったわけでございますので、その点よろしくお願いをいたしまして、次固定資産税でございます。
固定資産、これ減る額が非常に大きい。先ほど住民税、平成19年と申しましたが、平成19年度の固定資産税、これは18億4,032万2,000円です。そして、直近といいますか、まだ25年出てませんので24年度は15億9,342万3,000円、2億4,689万9,000円、この6年の間に減額している、13.4％減額しております、すごい減り方ですよ、これ。
1980年代を私は思い出したんです。バブルの絶頂期、つまりエズラ・ヴォーゲルは「ジャパン・アズ・ナンバーワン」、ハーマン・カーンという学者は21世紀は日本の世紀ですよと持ち上げた、そういう時代があって、日本最大のディベロッパーがニューヨークのロックフェラー記念財団のそのビルを買ってアメリカの自尊心を傷つけたということがございました。日本を売ればアメリカの全土を買ってまだつりが来ますよという、そういう時代の固定資産の評価額、これは公示価格の70％に近づけないけませんよということで私たちは皆が頑張りましたが、当時は30ないし40％でした。公示価格の固定資産の評価額、一遍に上げることはできませんので、負担調整で課税標準額を、これをもとに実施をしていたわけであります。そういう時代があったということは非常に懐かしいといいますか、もうそういう時代は来ないなと、こう思っております。
このデフレによって、先ほど申しました2億4,689万9,000円が6年の間に減額になったということですよ。この2億4,689万9,000円の土地家屋償却資産、それぞれ幾ら減額になったか、まず教えていただきたいと、こう思っておるところでございます。
また、市内で一番高い公示価格の地点があるはずです。そこの一番高い公示価格の地点の一番高かった公示価格と一番高かった評価額及び直近の公示価格及び評価額を教えていただきたいと、こう思うわけであります。
○議長(大山政司君) 税務課長。
○税務課長(大森幸二君) それでは、お答えします。
まず、6年間の固定資産税の減収額2億4,689万9,000円の内訳でございますが、土地が1億2,085万7,000円、家屋が8,143万9,000円、償却資産が4,460万3,000円、それぞれ減額となっております。
次に、公示価格及び固定資産税評価額のピーク時との比較ですが、ポイントは旧フジ交差点近くの商業地で、平成6年の公示価格が1平方メートル35万5,000円、1坪117万3,554円、固定資産税評価額が1平方メートル25万4,100円、1坪84万円、平成25年の公示価格が1平方メートル10万5,000円、1坪34万7,107円、固定資産税評価額が1平方メートル7万7,727円、1坪25万6,949円で、それぞれピーク時と比較すると約3割しかなく、7割下落したという状況でございます。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 いやあ、これは驚きましたね。要するに、これだけ土地の評価が下がって、公示価格も下がったということでございます。これはデフレ、デフレというのは安倍総理もよく言っていらっしゃいますが、無論やっぱりこういうふうに直接税金に響くということなんですよね。デフレというのはやっぱり恐ろしい。日銀黒田総裁、安倍総理、目標設定額、インフレターゲット2％というのはよくこういうことでもわかるわけであります。
さて、固定資産額が下がった問題であります、評価額も公示価格も。今国土調査初めて間もなくもう40年になろうかと、こう思うわけであります。旧保内町については昭和47年ごろからスタートいたしまして、約10年間で全て、当時の面積37.16平方キロ、これを終了いたしました。八幡浜市はそれの3倍はないわけでございますけれども、そういうことで、まだ進捗率、まだ完了してないということでございますが、山林、原野、田畑、宅地、何ぼか進んでいますが、終わっておるということですけど、大体国土調査やりますと、明治の縄投げたようなところの面積というのはかなりふえます。宅地もふえとります。でございますので、できれば国土調査の新面積、もう閲覧も済んで、登記所に更正登記をした面積、八幡浜市の土地台帳を直したその面積の新面積になるべくそういうふうに近づけていただきたいと思っておるところでございますので、ひとつよろしくその点御回答をお願いいたしたいと、こう思うわけであります。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 旧八幡浜市における国土調査の地積課税についてでございますが、これにつきましては、既に内部的には対応ができる方向で一応の調査等の事務については税務課のほうで行っておりますが、ただ旧八幡浜市がもともと国土調査をスタートした段階で、全体が終わるまでは新しい課税はしないという方針を一回当初に立てておりました。ただ、その方針はあくまで当初の予定した期限で終わるという前提のもとでの約束事であったというふうに私どもは今理解をしております。そういうことで、相当年数が現状では延びておりますので、他市でも全体が終わらない中でもそういうふうな地積課税をしておる自治体が県内でも当然ございましたので、その辺を参考にしながら取り組みができるかどうかについては、今後さらに引き続き検討していきたいというふうに思います。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 その点よろしくお願いをいたすわけであります。
次、固定資産税のうちの家屋でございますが、私はもう少し家屋も大分減ったと思ったんですが、案外家屋の減りは思うたほどは減少してないと、こう思います。
その家屋につきましても、先ほど土地も言いましたが、その1980年代、昭和50年代は個人の新築居宅住宅がぼんぼん建っていました。今ほとんど見かけない、個人の住宅。それで、物価も上がってましたから、これも3年に1度見直し、3年に1回大きな単価表みたいな再建築費の単価表が来ます。この単価表に耐用年数に係ります経年減点補正率、これに乗じて得た評価額は前年度評価額に対しては上回っておった時代があったんです。したがって、固定資産税は据え置きと、こうなっておったわけであります。
今失われた20年等で下がっておりますので、評価ごとに下がっておりますよと、家屋、それは持ち主にとっては下がることはいいかもわかりませんが、行政にとってはそうはいかないということでございます。これは仕方のないことですけど、それが新築をぼんぼんぼんぼん建てておったら、そのマイナス部分を凌駕するんです、相殺してプラスアルファになってる、それがならないということなんですよね。今八幡浜市、恐らく昭和50年代だと思いますが、居宅新築のピークのときに建った件数と現在、平成25年の件数、教えてください。
○議長(大山政司君) 税務課長。
○税務課長(大森幸二君) お答えします。
居宅の新築件数につきましては、固定資産税台帳に登録されております専用住宅の建築年次別件数で比較したところ、昭和48年が429件でしたが、昭和58年ごろから急激に減少し、平成25年が63件で、ピーク時と比較すると約15％しかなく、85％の減少という状況でございます。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 いや、驚きましたね。いやいや、当時の保内町でもピークが120ぐらい建ってました、居宅。それが15％、85％減少ということでございますので、いかにやっぱり人口がふえない高齢化、家を建てる世代がいないということだと思います。それに空き家もどんどんふえておりますので、家はなかなか建ちにくいということでございますが、やっぱりこれは課題でしょうね、お答えはいいですけど。
次、大綱2のほうに移らさせていただきます。市民力についてでございます。
私、この市民力という定義につきましては、市民が主体的、そして自主的に参画といいますか、市政を補完するんですけれども、連携、連帯して地域共同体に参画、運営し、そして行政、特に福祉サービスについて補完をしていただいておる、一翼を担っておると、こう市民力は高く評価しております。
その市民力は何ぞやということでございますが、市民力とは、多様な皆さん経験があります、才能があります、そういう方が価値観に基づいて一つの団体に入られますね。まず、福祉の団体でありますと日赤奉仕団とか、更生保護婦人の団体とか、また食生活改善のそういうグループがございます、婦人会もございます。そういう多様な人材が集まった団体、グループが交流し、触発されて、地域共同体に参画する、その参画した行動を起こす、その事業というのはやっぱり自主防災組織であったり、高齢化社会におけます地区の福祉協議会におきます給食サービス、75歳以上の独居の皆さん方の見守り、子育て支援、多様な地域の福祉サービスを提供していただいておるのが、そういうグループ、または一個人も入りますが、公民館の主体、公民館を構成するのもやっぱりそういう団体さんが大きな影響力を持っておるわけでございまして、何十年来、何百年来の伝統行事もそれに遂行できますし、環境美化もそうであります、青少年の健全育成、そして地域のコミュニケーションの醸成にも大きく影響を与えておるということも、これは団体及び市民力だと、こう思っております。
どこの団体にも属さない人がいらっしゃるんです。例えば、国道を毎日清掃していらっしゃいます、奥様のリハビリをしながら、寸暇を惜しんで国道を清掃する、その区間はちり一つ落ちてないです。そういう方もいらっしゃいます。そういう無私な方、私心がない、そういう方もいらっしゃいます。河川の清掃をされている方もそうでございますが、不法投棄あるいはそれを見つけて、行政に報告し、地区の代表に報告し、誰が投棄したかということがわかれば、そこへ行って指導をいたします。それらがやっぱり市民力だと、こう思うんですね。
この市民力というのは、私はこう思うんですよ。今から半世紀前、1961年1月20日、第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・Ｆ・ケネディの大統領就任演説のときのあの有名な一説があるんです。国があなたに何をするかを問うのではなくて、あなたが国に何ができるか問うてくださいよというあの一説が私は市民力だと、こう思います。アメリカは慈善事業とかボランティアとかが浸透してます、日本とまた違うやり方ですが、私はあのジョン・Ｆ・ケネディの就任演説のあの一説がまさに市民力だと、こう思うんです。私、先ほど市税が体力が低下しておる、担税力を強化しなさいと言いましたが、この市民力によって低下した市民税を補完して余りある、そういう市民力の力があると、こう思っておるところであります。
その市民力の私は最終的な目標というのは、犯罪のつけ入るすきを与えない、つまりおれおれ詐欺、ネット詐欺あります、そういうのも地域で守っていく、いわゆる非行少年、虞犯少年を出さない、自助、共助、これは地域共同体に任せてくださいよ、あとは、公助については行政さんお願いしますというところまで、そういう高みにまで持っていかなければならないと、このように私も僣越ながら思っているところであります。
したがって、この市民力、理事者並びに市長はどのように捉え、どのように評価しておられるのか。また、平成26年、27年には総合計画が計画されておりますけれど、これに反映していくのかということですよ。総合計画はややもすれば総花的になってくるんです、データをどんどんどんどん業者に渡す、業者はたたき台をつくる、たたき台を審議会等で見る、大体カラーが出てこない、独自色が出てこないですけど、市民力を加えたそういう総合計画の、八幡浜ならではのそういう総合計画に持っていってほしいと思うわけであります。その点お伺いをいたします。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 市民力の認識と評価についてお答えをいたします。
かつてのまちづくりは行政があらゆる公共サービスを担い、市民はどちらかといえば受け手という形で展開をされてきました。しかし、地方自治体を取り巻く環境が昔とは大きく変化している中、魅力あるまちづくりを進めるためには、地域に愛着や誇りを持つ市民と行政が連携、協働し、あるいは相互補完していくことが大切であります。まさに河野議員が言われるところの市民力がキーワードであると考えています。
八幡浜市は特に市民力の強い盛り上がりのある地域であり、議員がお話しされたようにさまざまな分野で市民力が発揮されており、最近では地域のさまざまな課題を自主的な取り組みによって解決していこう、町をもっともっと盛り上げていこうという機運が高まりつつあると感じております。
実は金曜日、土曜日、日曜日とポート・オブ・ザ・イヤー2013の受賞した報告会並びにイベントが行われたわけでありますが、このポート・オブ・ザ・イヤーも昨年、2013の中で全国の数ある港の中から町を元気にした、そして町を元気にする活性化に導いた港ということで八幡浜港が認定を受けたわけであります。これはやはり市民のさまざまな活動によって、自主的な活動によって日本一のポート・オブ・ザ・イヤー2013という賞をいただいた、これはまさに市民力の成果だと思っているところではあります。八幡浜市の未来のためには、この市民力をさらに育み、市民同士、さらには市民と行政の多様な連携へとつなげていくことが求められていると感じております。
今年度、新しい総合計画の策定に着手していきますが、この中に市民力をどう施策に反映していくか、その方向性や役割分担など、より具体的な形で示し、市民と行政がともに考え、ともに行動できる関係性を築きたいと思っています。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 結構な答弁でございます。ありがとうございます。
この市民力ですね、今ややちょっと難しい過渡期といいますか、そういう場面に出くわしておるんであります。個人の情報に関する保護法という個人情報保護法がございまして、それによりますと、個人が特定できるような情報は流したらだめですよということは大体の大前提でございますが、しかしながらこの市民力を発揮するためには必要最小限度の情報が必要な場合があるわけであります。例えば社会福祉協議会、事業をやりますね、給食サービスをやります。75歳の独居さん、80歳以上の方、そして子育ての支援もやっております、赤ちゃん生まれてわかりませんよという、そういう情報がよく寄せられて、恐らく行政にも少し最小限度の情報は欲しいですよという問い合わせがあっておるはずです。
それで、そういう市民力を発揮している団体さんというのは高い使命感に燃えて責任感があるんです。したがって、守秘義務もある。そういう団体に対しての最小限の情報というのはやっぱり必要なんですね、これ。八幡浜市は過疎になっておりますけれども、地区によったら膨脹してるんです、どんどんどんどん流入して人口がふえておる、お年寄りもそれにつれて入ってきていらっしゃる、子供も大分生まれておる。そして、従来からいる住民の皆さん方についても、もう年やけど、もう75歳ですかね、次弁当持っていかないけんのかなというのをわからんわけですよ。だから、最小限の情報はそういうときに使わせてくださいよというのはぜひともこれ必要なんです。市民の皆さん方と市民力はかなりなやっぱり信頼関係で結ばれているんです。市民力と行政も信頼関係で結ばれておる、いわば市民、市民力、行政のトライアングルは確固とした信頼のきずなで結ばれておりますから、私は行政が必要最小限のそういう情報、市民力に提供しても何ら私は納得していただいて、問題はないと思っておりますので、その点御検討していただきまして、よりよい市民力を発揮できるようにしていただきたいと思っておりますので、その点よろしくお願いをいたします。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 今の御質問は、市が保有する個人情報をどういうふうに出していくかみたいなことやったと思うんですけれども、これは個人情報保護法及び八幡浜市個人情報保護条例に基づき適正な管理を今行っているところですけれども、情報を収集した際の目的以外の目的のために利用したり、外部に提供することは原則として禁止されています。反面、今河野議員御指摘のとおり、市民力を発揮するためには各種団体と行政とのコラボレーション、これは必要不可欠なものであり、各種団体が円滑に活動を行うためには、市民の福利向上を大きな前提として必要最小限の個人情報を例外的に提供すべきじゃないかと、そういうふうに判断されるケースもあると思います。
例えば、支援の必要な人の情報を支援する人たち、団体にどう届けていくのかといったような課題があると思います。個別の情報が提供可能かどうかにつきましては、八幡浜市個人情報保護審議会の意見を聞いて、今お話しのあったような困難な状況が改善されるように適切に判断をしていきたいと思います。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 その点よろしくお願いをいたしておくわけでございますが、もう一つ市民力でございますけども、この市民力というのは、先ほど理事者も御回答ありましたが、これを数値化して市民力をエネルギー、このエネルギーを数値化して、税金といいますか予算に例えると膨大なそういう数値が出てくるわけですよ。そういうことで、市民力は空気みたいにいつでも使えますということではないんです。やっぱり重たいものもあります、市民力は。2025年、現代の市民力はそのまま移行して現実的に活動できるかというたらなかなかそうはいかんですよ、超高齢化社会ですから。ましてや、総括説明ときに言われました2040年、そこまではいかんと思いますけど、市民力もやっぱり限界がありますので、そこら辺御認識をしていただいたらと思っておるところでございます。
次、生活保護、大綱3でございます。
本市の生活保護の受給世帯は、合併いたしました平成17年から24年の間に29.5％増加をしているところであります。全国はその期間に約1.5倍に伸びております。2008年、2009年、いわゆる派遣切りというのが起きました。社会的な大問題になりました。非正規の社員もうんとふえて、年間所得はがくんと落ちた、そういうことで保護に頼らなければならないという方がふえてき出したということでございます。
ここで、私心配しておるのは、八幡浜市のその間の平成10年から24年の間の稼働世帯、これが1.9倍に伸びておるんです、その他の世帯も伸びておりますけれども。これは八幡浜には恐らくないと思いますが、全国的には稼働世帯は、働けばその分保護費がカットされますので、稼働インセンティブがなかなか働きにくいというような、そういう情報が流れておりますね。また、そういうことですから、途中でアルバイトして、その分はケースワーカーや福祉事務所に報告しないというような、そういう例もあると、このように伺っておるところでございます。
その点八幡浜市はどうなのかということでございまして、また保護率は近隣の自治体に比べてどうなのか、以上3点お伺いをいたすわけであります。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君) お答えをいたします。
まず、生活保護の動向ですが、戦後生活保護が制度化され、当初は高い水準で保護を行っていましたが、高度経済成長等により減少傾向が続き、バブル崩壊により横ばいから増加に転じ、平成20年秋のリーマン・ショック以降は急激に増加し、平成24年度からは横ばいに推移している状況でございます。
まず、稼働インセンティブの低下についてお答えをいたします。
稼働インセンティブが低下しないように、平成25年8月より就労収入に対する基礎控除額が見直され、全額控除となる水準が8,000円から1万5,000円に拡大され、各収入金額に応じた基礎控除額も全面的に見直しが実施されております。
また、生活保護から脱却すると、税、社会保険料等の負担が生じるため、安定した職業についたことにより保護脱却した者に、就労して得た金額に応じ就労自立給付金を支給することができる制度が創設されまして、ことしの7月から施行される予定でございます。
次に、稼働収入を届け出しない問題についてお答えします。
不正受給を受けた者に対し、生活保護法第78条の規定に基づき生活保護費を徴収した件数は、平成25年度で17件でございます。金額は138万8,241円で、全体の0.17％に当たります。
不正受給の防止策といたしましては、ことし7月より罰金の上限が30万円から100万円に引き上げられます。また、不正受給に係る徴収金額に加え、不正受給を受けた金額に100分の40を乗じた額以下の金額を上乗せし、徴収することが可能となり、強制徴収を行うことも可能となります。
最後に、保護率の近隣他市との比較についてお答えいたします。
平成26年4月末の現在の当市の保護率は1.407％です。近隣の状況といたしましては、大洲市が0.78％、西予市が0.717％、宇和島市が2.307％で、愛媛県平均では1.588％となっております。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 ありがとうございました。
生活保護を受けていらっしゃる方には、特に稼働世帯もそうでございますけれど、その他世帯というのがございまして、18歳から64歳までの方、そういう方については仕事、就労支援ということでございますけれども、この八幡浜市には就労支援員さん1名いらっしゃると聞いておりますが、その就労支援員さんのお仕事というのをちょっと教えていただきたいと、こう思っております。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君) それでは、当市の就労支援員の対応状況についてお答えをいたします。
平成23年4月より、生活保護受給者に対し就労に関する相談及び支援等を行うため、就労支援員を設置しております。
具体的な業務といたしましては、就労意欲の喚起、履歴書の書き方や面接の受け方の指導、公共職業安定所への同行訪問等を行い、就労による経済的自立の支援を行っております。また、平成24年度より、公共職業安定所と自立促進事業に関し協定を締結し、緊密な相互連携と就労支援を行っております。
平成25年度の実績といたしましては、支援対象者19人に対し就職者は15人で、就職率は78.9％となっています。
以上です。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 78％ですか、就職率、高いですね。非常によくやっていらっしゃると、こう思うわけでございますが、これは他町、他市のほうでは、この就労支援員さん、まず受給されてる方とハローワークへ行って職を探しますよと、職を探して企業が見つかります、そしたら就労支援員さんも一緒になってそこの人事担当者ないしは経営者と渡り合って、こういう額でないとなかなか生活保護のほうから脱却できないので、ぜひともこういう金額でお願いしたい、そこまでそういう就労支援員さんがいらっしゃるというのも伺っておるわけでございます。
私、リーマン・ショックがあったあの時代、商工会におりましたもんですから、毎月ハローワークの方とお話をさせていただいておりました。有効求人倍率とか、会社の条件とか話しておりまして、そのハローワークの方がこうおっしゃるんです。30代、子供もおる、妻もおる、家族4人いらっしゃって、再就職するときに高校卒業生の初任給、それを下回っておるんです。これじゃあ生活できませんよということで、その方は事業主さんに何回も談判に行くんだというようなことを言っておられまして、ぜひとも保内の商工会の構成員の事業主さんにもその点よろしく伝えてくださいというようなことでございました。
そういうことでございますので、今アベノミクス景気がどんどん上昇しておりますので、その他世帯とかというのは今課長が言っておりますように保護だんだん減っておると、その他世帯特に減っておるということで大変結構なことでございます。賃金も上がっておりますし、パート1時間の労働単価、これも1,500円を超えとるというようなことも聞いております。
そうでございますので、なるべく生活保護から脱却するためにも、また新たに就職される方、そういう方につきましても、市長さん、商工会議所、商工会、そういう席によくおいでになりますので、できるだけ、アベノミクスじゃありませんが、安倍総理も4月にはベアも含めたアップをしてくださいというようなことも申されて、そういうことも実現されつつありますので、市内の経営者につきましても、なるべく賃金を上げていただきたいというようなことを折に触れてお願いしたいと、こう思っております。これは要望であります。
以上であります。ありがとうございました。これで終わります。
○議長(大山政司君) 次、遠藤素子議員。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、質問通告書に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、市長の政治姿勢についてであります。
まず、今安倍政権のもとで日本国憲法の危機が叫ばれています。こんな話を聞きました。近年の政治状況について、小泉純一郎氏と安倍晋三氏が危うさにおいて突出しているとか、デイサービスでも安倍さんの暴走にみんな怒ってたよ、戦争だけはだめだと、こういった会話が日常生活の中で交わされています。著名な学者54名が、憲法に基づく政治を取り戻そうと立憲デモクラシーの会を立ち上げるという動きもありました。このように安倍政権の国民主権、基本的人権、平和主義などの憲法の原則を無視した動きに多くの人が不安を抱いています。憲法改定、秘密保護法や集団的自衛権行使容認、沖縄の米軍基地の県内移設、原発再稼働など、どれをとっても世論調査の圧倒的多数が反対の意思を表明しています。にもかかわらず、安倍政権はこれらの声を無視して突き進もうとしておりますが、その点についてお聞きしたいと思います。
まず1番目に、国民主権のもと、安倍政権の国民の声を無視した政治姿勢について、市長はどのようにお感じでしょうか。
2番目に、現在焦点になっている集団的自衛権について伺います。
集団的自衛権というのは、日本が攻撃を受けていなくても、アメリカなど同盟国が行う戦争に参加し、ともに戦うということだと政府も認めました。この集団的自衛権の行使について、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。これが行使された場合、八幡浜出身の自衛隊員にどのような影響があるとお考えでしょうか。
2番目、次に教育問題です。
安倍政権は教育委員会制度をも大きく変えようと、地方教育行政改正案を国会に提出しました。その内容は、今の教育委員会に問題があるからと政治権力が教育を支配しようというもので、全国の教育関係者は立場を超えて心配や反対を表明しています。世論調査でも75％の人が政治が教育内容をゆがめないように歯どめが必要だと答えています。そもそも政治が教育に果たすべき役割は、教育条件や教育環境の整備によって教育を支えることであり、戦前のように政治が教育内容に介入し、教育をゆがめるようなことがあってはなりません。教育委員会は国や首長から独立した行政組織である点に最大の特徴があるはずです。
そこでまず、安倍政権の教育委員会改革法についてどのようにお考えでしょうか。安倍政権の閣僚の中には、軍国主義教育を押しつけた教育勅語にもいいところがあると持ち上げる人がいます。総理自身も海外からの批判を受けてもなお靖国参拝にこだわり続けています。
靖国神社は、戦死者を祭っているだけの施設ではありません。2,000万人を超えるアジアの人々の命と300万人もの日本人の命を奪ったあの侵略戦争に国民を動員する役割を果たした軍事的宗教施設でありましたし、侵略戦争を美化する宣伝センターの役割を今もなお果たしている神社です。また、あの太平洋戦争を指導したＡ級戦犯を合祀している神社でもあります。
このような施設に日本の総理大臣が参拝するということは、総理自身も侵略戦争を美化する立場に立っていることを内外に示すことになります。そのような権力者が教育に求めるものは、教育勅語にあるように天皇のため、お国のためには進んで自分の命を差し出すような従順な人間を育てるということになります。そのような安倍政権の狙いを教育の中に持ち込ませてはなりません。主権が天皇にあった戦前のような軍国主義教育に戻してはなりません。現在は民主主義国家です。主権は国民にあります。子供たち一人一人の命や人権を大切にする教育を守る責任が私たちにはあります。この点についての御所見を伺いたいと思います。
次に、異常な競争教育は一人一人の人格形成を目指した自由で伸び伸びした教育とは真逆のものだと思います。全国一斉学力テストがまた復活してしまいましたが、どのように考えていらっしゃいますか。また、学校別成績の発表はすべきではないと思いますが、どうでしょうか。
3番目に、非正規雇用の増加や消費税の増税などで国民所得は減り続け、生活は苦しくなる一方です。そのような状況のもと、子供の教育格差が大きな問題になっています。家庭の貧困は子供たちには何の責任もありません。どの子供もひとしく豊かな教育を受ける権利があります。しかし、子供や孫の入学支度に金がかかり過ぎるという訴えは絶えません。また、部活動に金がかかって大変との声もよく聞きます。
そこで、児童・生徒の就学支援制度の拡充を求めたいと思います。
2010年度からはクラブ活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費なども支援費として認められているようですが、当市ではそのようになっているでしょうか、伺います。
また、準要保護家庭については、要保護家庭と同じく、または場合によってはそれ以上の生活の厳しさが想像されます。生活保護の1.5倍くらいの所得を基準とすべきではないでしょうか。
最後に、つい先日、映画「渡されたバトン」上映実行委員会は、ジェームス三木氏脚本の映画上映会を企画し、市の後援を依頼しました。
この映画は、新潟県巻町で原発がこの町にやってくるということがわかり、住民が長年にわたって勉強したり話し合いを重ねる中で、これは自分たちの問題だから自分たち自身の住民投票で決めようということになり、住民投票を実施、その結果、45％余りの投票で95％が反対という結果になり、ついに原発は来させなかったという実話をもとにした映画です。私は、これは住民が主人公になり、原発の是非を問う住民運動を通じて住民自治の意識が育っていくというすばらしい映画だと思いました。しかし、市の後援はいただけませんでした。
そこで、伺います。
市がこの1年間に後援した事業はどのようなものがあるでしょうか。その際、基準はどのようになっているか、伺いたいと思います。
3番目に、市長は議会初日の総括説明の中で、港を中心としたにぎわいを大変誇らしく報告されました。確かにこの1年間のみなっと周辺は、現在誰もが認める活況を呈していると思います。しかし、その他の地域では過疎化と高齢化が進み、医療難民に加えて交通難民、買い物難民などの問題が深刻です。まず、国民主権を当市に置きかえれば市民主権ということになりますが、周辺地域が置き去りにされていないでしょうか。例えば、松柏、千丈、川之内方面では、ごく最近まであった地域の商店が次々に姿を消しました。山下健康農園、野菜の朝市朝霧、ときわスーパー、スーパーニコニコ、上田商店、木多商店と、ＪＡにしうわより東、みなっとから遠い地域の商店が次々となくなったのです。これは駅前ショッパーズとフジという大型店の出店で地域の小さな商店は次第に立ち行かなくなってしまったのが大もとにあると思われます。
さらには、フジが移転、8月には駅前ショッパーズも閉店するということで、車の利用ができない人たちにとって大変です。これからどうなっていくのか、みんな不安を抱えています。これら周辺部の人たちの買い物の利便性についてどのような対策を考えていらっしゃいますか。
市内バスは、学校が休日の日は便数が減りますが、実際にバスをよく利用するのは子供たちではなくて、学校とは関係のない車を持たない高齢者です。休みの日も普通にバスを走らせてほしいとの要望があります。利用者のニーズに沿った運行を求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、昨年から双岩地方で実施されているデマンドタクシー的な試みはどのような状況になっていますか。これを他の地域にも広げることはできないかどうか、伺いたいと思います。
最後に、バス停にベンチや屋根、風よけがなくて困っているとの声が市民から多く寄せられています。例えば、みなっとで買い物をした場合も同じです。雨の日に傘と買い物をした荷物を持ち、屋根がなくとても困ったとの声もあります。みなっとなど利用度の多いバス停から少しずつでも整備していく必要があるのではないでしょうか。
大綱第2点は、住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。
この制度は1998年に東京都板橋区で始まり、ことしで16年目になり、市民が自分の居住する住宅の修繕、補修などを市内の施工業者を利用して工事を行った場合、費用の約1割程度、10万円から20万円程度を自治体が助成するという制度です。長引く不況のもと、初めは産業活性化緊急支援事業として行われていましたが、実際には建設関係業者の仕事起こしだけでなく、リフォームに伴う関連業種の仕事など、地域経済全体への波及効果が大きいと全国に広がり、この制度を取り入れた自治体は現在全国で630を超えて広がっております。愛媛県でも、愛南町、宇和島市、西予市、四国中央市、そしてことし4月からは松山市でも3億円の予算を組んで取り組みが始まりました。取り組んだところではどこでも住民と自治体の両方から喜ばれ、経済効果は予算額の10倍から20倍になっているとのことです。
当市でも一日も早く取り組み、業者の仕事をふやすとともに、雇用の機会を広げ、町を活性化させる必要があるのではないでしょうか。これまで市は自主財源だから実施は大変だという答弁でしたが、実施したことで地域経済が活性化されれば、税金として返ってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
大綱第3点は、伊方原発再稼働の是非は市民に決定権をという問題であります。
私は、これまでの質問でいろいろな角度から伊方原発の危険性と再稼働はしないでこのまま廃炉にすべきではないかと市長と市の姿勢を問いただしてきました。しかし、残念ながら、市長は国策だから国や規制委員会から一定の方向が出された段階で市民や議会の意見を聞いて判断したいとの答弁から先へは一歩も出ておりません。理解に苦しむところです。なぜなら、市長の政策の重要な柱に安全・安心なまちづくりを上げておられるからです。八幡浜市民の多くは、もし伊方原発で福島のような事故が起こったら我々はどうするのか、本当に不安と心配を抱えて暮らしています。とても安全・安心とは言えない状況です。
特に3・11の大震災には大きな衝撃を受けました。特に原発の事故は3年と3カ月たった今もなお14万人の人々が避難生活を余儀なくされ、人間関係は引き裂かれ、故郷に帰るめども立たない状況です。また、原発の建屋には放射能に汚染された水がふえ続け、アルプスというその水を一部浄化する装置も3系統全てがふぐあいで、全くお手上げの状態です。事故の原因も明らかにされておりません。使用済み核燃料や汚染された物質の処理の方法もわからない、核廃棄物の中間貯蔵施設も最終処分場も決まっていません。再稼働すればこの核のごみはふえ続け、将来の子供たちにとてつもない負の遺産を残すことになります。子供のがん患者は90名を超えたと言います。それでもまだ政府は原発を重要なベースロード電源として再稼働に向けて圧力を強めています。
しかし、5月21日、福井地方裁判所は、大飯原発を再稼働してはならないとの判決を下しました。判決は、一人一人の生存し、生活し、幸福を追求する権利である人格権は、全ての法分野において最高の価値を持つとし、この原則に立って原発再稼働にストップをかけたのです。また、判決は、原発について、一旦発生した事故は時の経過に従って拡大していく性質を持つと述べ、その危険な本質について繰り返し述べています。
さらに、判決は、この10年足らずの間に4つの原発で想定した地震動を超える地震が5回も到来した事実を示し、想定外の大きな地震の揺れが来ないというのは本質的な危険性について余りにも楽観的と言わざるを得ないと手厳しく電力会社を批判しています。
さらに、判決は、住民らの人格権と電力の安定供給やコストの問題をてんびんにかけるような電力側の議論を法的に許されないと強調、国富の喪失とは運転停止による貿易赤字ではなく、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなること、これが国富の喪失と強調したのです。
本当に住民の暮らしや命を最優先に考えられたこの判決に私は胸が熱くなりました。当たり前のことが当たり前だと認められたのです。判決が下った日の司法は生きていたとの原告団の喜びの表明の意味がよくわかりました。
そこで、伺います。
市長はこの判決をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。また、判決の出た翌日の新聞報道によれば、これは大飯原発に対する判決で、伊方原発には関係ない旨の発言をされていますが、この真意をお聞かせください。
また、私は、この福井地裁の判決は大飯原発だけではなく全国の原発に当てはまるものであり、伊方原発にもそっくり適用されるべきものだと感じます。それだけに市民の声を聞くことが今ほど大切なときはないと思います。もし伊方原発で苛酷事故が起これば、被害を受けるのは市民です。私たちはこの問題について人任せにせず、みずからが原発再稼働の是非について声を上げるべきだと思います。それゆえに、市長は市民一人一人の声を聞くこと、市民一人一人が今自分の問題として考えるように呼びかけるべきではないでしょうか。国や県が方向を決めてからでは遅いのです。代表者数名の声を聞いて市民の声を聞いたということにはなりませんし、何らかの方策をとるべきだと思います。例えば、住民投票のような市民の意思を問う方法もあります。市長は市民の意思を問うために具体的にどのような方法をとるお考えでしょうか、伺いまして、私の質問を終わります。
○議長(大山政司君) 休憩します。
午後 2時21分 休憩
—————————————————————
午後 2時34分 再開
○議長(大山政司君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君) 遠藤議員御質問の安倍政権の教育委員会改革は教育の中立性を損なうのではないかについてお答えをいたします。
これは、平成23年10月11日に大津市内の公立中学校で、当時2年生の男性生徒がいじめを苦にして自宅で自殺をする事件がありました。このときの学校と教育委員会のずさんな対応がいじめを隠蔽するものであるとして厳しく批判され、当時就任間もない越 直美大津市長が市長直轄の第三者委員会を立ち上げ、徹底した原因調査に取り組み、遺族の理解を得たという経緯があります。教育委員会制度の改革の一連の流れの中には、このとき制度としての教育委員会が機能したかについて大きな反省があります。教育委員長と教育長を一本化し、自治体の首長と教育委員会が協議する総合教育会議を設置することなどにより地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図ろうとするものであります。
なお、政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会は引き続き執行機関とし、職務権限は従来どおりとするとされています。また、国は総合教育会議及び教育委員会の会議の議事録を作成、公表するよう努めなければならないとしており、教科書採択や教員人事などを教育委員会の専権事項のままとすることで首長の恣意的な政治介入を防ぐことができ、適切な運用で中立性が保たれるとしております。
いずれにしましても、現在審議中の法案でございますので、その行方を注意深く見守っていきたいと思っております。
続きまして、愛国心についてお答えをいたします。
八幡浜市教育委員会は、こよなく八幡浜を愛し、国家及び社会の有為な形成者として個性豊かで創造力に富み、社会の変化に対応する市民の育成を期するという目標を掲げてその実現を目指した取り組みを行っています。郷土と国家を愛する心を育むとは重要なことであると考えます。また、教育基本法第2条第5号に示された教育の目標には、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととあります。ここに示されているとおり、愛国心はまさに国際平和につながるものであります。日本には日本の愛国心があり、他の国にもそれぞれの愛国心があります。お互いがそれぞれの愛国心を尊重し、理解を進めることが、戦争を防止し、平和の維持につながるものであると確信をしております。
続きまして、大飯原発の判決、それに対する市長発言の真意についてでありますが、この大飯原発の判決が出た当日、東京へ公務出張をしておりまして、愛媛新聞社の記者より判決に対する市長のコメントが欲しいとの申し出があったとの報告を受けました。取材の段階では、福井地裁判決の要旨はまだ報道されておらず、報道機関からこの判決は平成24年度急遽再稼働を始めた、まだ規制委員会の審査を経る前の大飯原発3号機、4号機についてであるものであるとの説明を受けたことから、この情報を前提として規制委員会の厳しい審査を経た原発とそれ以前の原発とでは根本的に状況が大きく異なることから、規制委員会審査後の他の原発の再稼働には影響はないだろうとお話をしたものです。前提が同じであれば、この感想は現在も変わっておりません。
ただし、報道ではコメントの前提とするこの内容がきちんと明記されておらず、非常に誤解を招きやすい内容となっており、記者に対してもこの旨指摘をしたところであります。
なお、仮に福島以降、ほとんど改善が図られない状態での原発の再稼働であれば、差しどめ判決もあり得るのかとの思いもあります。
以上です。ほかの質問に対しましては、副市長並びに教育長、そして担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、遠藤議員御質問のうち、まず集団的自衛権の分についてお答えをします。
集団的自衛権については、現在国において議論がなされているところです。さまざまな議論があるということはある程度承知をしておりますけれども、当面市としましては議論の行方を注視して、これを見守っていく、そういう立場かなというふうに思っております。
それから、集団的自衛権が行使された場合に、本市出身の自衛隊員がいるんだけれども、それについて影響があるんかというお話がありましたけれども、これにつきましては本市出身の自衛隊員も、他の地方出身の自衛隊員と同じで、自衛隊員としてその本来の職務に従事すべきであると、そういうふうに考えております。
それから、バスの関係、交通の利便性の関係の中で、最初の御質問ですけれども、利用者のニーズに沿ったバスの運行を求めていくべきではないかとの御質問がありました。
これにつきましては、現在バス会社が路線を維持するに当たりましては、ある程度相当額の補助金を市として支出していることは御存じであると思います。現状バスを見ておりますと、朝の通勤時間帯はそこそこ乗っておられる方おられますけれども、昼間につきましては一人二人、もしくは空気を運んでいるというような状態のバスも実際目にするところでありまして、その辺の実態を踏まえながら、またバス会社とも少しお話をしてみたいと思います。
○議長(大山政司君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) それでは、遠藤議員御質問の大綱1、教育問題についての3、全国一斉学力テストに対する見解と学校別の成績公表についてお答えをいたします。
まず、全国学力・学習状況調査の目的は2つあります。1つ目は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析して、教育施策等に役立てることです。2つ目は、学校における児童・生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てることです。
また、この調査は国語、算数・数学の2教科でございます。児童・生徒の学力の一部にすぎないことも御確認いただければありがたいと思っております。この調査結果をもって自治体や学校の取り組みそのものが評価されることはあってはならないことだと思っております。
さて、本市は小規模校が多く、1学年1学級の学校が多いのが現状でございます。したがって、平均正答率は年度によって大きな変動がございます。このような中にあって、学校別の成績を公表することは特定個人の比較につながる危険性、児童・生徒の学習意欲や人間関係、保護者と教員との信頼関係にもよい影響を与えることは考えにくいと思われます。特に、ごく小規模校にあっては、個人が特定されることも懸念されます。
そこで、教育委員会といたしましては、学校別の平均正答率等の公表はしないこととしております。
なお、各学校の正答率等の情報はそれぞれの学校が可能な範囲で保護者や地域の方々にお示しし、それぞれの学校の特色や保護者とのよりよい関係を生かしながら、ともに児童・生徒の学力の向上を図っていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 政策推進課長。
○政策推進課長(新田幸一君) 交通難民、買い物難民対策とデマンドタクシーの状況、他地域への拡大についてにお答えいたします。
市では、公共交通空白地帯における交通弱者、買い物弱者の対策としまして、該当地区の住民アンケート調査を実施した上で、双岩の中津川、若山、釜倉地区をモデル地区に選定し、昨年11月に予約制乗り合いタクシー実証実験運行を開始したところです。
ことし3月までの5カ月間の利用実績としましては、利用者延べ人数が486人、1日当たりの平均稼働便数は2.7便、1日当たりの平均乗車人数は5.4人、1便当たりの乗車人数は2.0人となっております。
収支につきましては、委託料として運行業者に支払ったメーター運賃が45万2,060円であるのに対し、利用者からいただいた使用料が17万5,000円で、差し引き市の持ち出し分は27万7,060円、収支率としましては約40％でした。さまざまな形態があるため一概には言えませんが、四国運輸局によりますと、デマンドタクシー型の平均収支率は13.4％ということですので、現時点ではおおむね良好に推移していると評価をしております。
なお、この実証実験運行は今年度末までとしておりますので、引き続き利用状況等を見きわめるとともに、地域住民の意見を十分踏まえながら、他の公共交通空白地帯への導入も視野に現在の運行形態の検証を進めていきたいと考えております。
続きまして、バス停のベンチ、屋根、風よけの設置についてお答えをいたします。
まず、みなっとのバス停には現在ベンチは設置されていますが、屋根、風よけは設置されておりません。バス停などの施設は基本的にバスの運行会社が整備すべきものと考えますので、まずはこのような要望があった旨をバス会社にお伝えしたいと思います。
その他のバス停についても考え方は同じですが、経費の問題もさることながら、ベンチや屋根などを設置すれば、バス利用者の利便性が高まる一方で、歩道、車道が狭くなるなど、道路機能に支障を来すといった現状もあることから、設置については現地の具体的な状況に応じて検討する必要があるものと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 学校教育課長。
○学校教育課長(藤原賢一君) 議員御質問の教育問題についての4点目、準要保護世帯にもクラブ活動費等を認め、所得基準も生活保護の1.5倍くらいにすべきではないかとの御質問にお答えいたします。
市では、経済的理由により就学が困難と認める要保護児童・生徒及び要保護児童・生徒に準じる者として申請を受け、基準に当てはまるものとして認定した準要保護児童・生徒には、義務教育の円滑な実施のため、小・中学校の入学時に学用品として一定の就学援助費を給与するほか、学用品費、校外活動費、学校給食費等に対し支援をしております。
お尋ねのクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費等への支援については、経済的により厳しい状況にある要保護世帯のみへ生活保護費で支給されており、準要保護児童・生徒に対しては、当市を初め近隣他市町の大部分では支援を行っておりません。
なお、当市の平成25年度決算では、準要保護世帯への支援額は1,695万3,000円となっており、このうち1,270万円は普通交付税で措置されております。また、準要保護世帯の認定基準額は生活保護世帯の1.2倍で運用しております。先ほどのクラブ活動費等への支援及び認定基準につきましては、近隣他市町の動向を見、財政状況を踏まえながら検討課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 市の後援の実績と基準についてお答えをいたします。
市の後援等の可否につきましては、八幡浜市行事の共催及び後援に関する規程に基づき判断をいたしております。
具体的には、その規程の第3条の第1号から第3号の全てに該当する行事を後援または共催することができると定めております。
まず、第1号で、八幡浜市の発展または公共の福祉の増進に極めて有益であると認められるもの、第2号で、法人その他の団体もしくはその機関またはこれらの長が主催または共催するもの、そして第3号で、市の区域または市に近接する地域において開催されるものとなっております。
ただし、営利を目的とするもの、政治的、宗教的目的を有するもの、そのほか市長が不適当を認める場合は後援等しないものとしております。
次に、平成25年度の後援の実績でございますが、40件となっております。福祉関係団体、社会教育団体や文化団体などが主催する市民の誰もが参加、鑑賞できる芸術や文化に関する演奏会、展覧会、講演会などが主なものでございます。
○議長(大山政司君) 産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君) 議員御質問の大綱2の住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。
県内の自治体では、議員が申し述べたとおり、昨年度まで四国中央市、宇和島市、西予市、愛南町の4市町において住宅リフォーム助成制度を実施しておりましたが、ことしより松山市が加わり5市町で実施されております。
当市のこの助成制度の創設につきましては、昨年の9月議会でもお答えしましたように、当市の限られた財源の中、木造住宅耐震診断補助事業と木造住宅耐震改修補助事業を最優先と考えるところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、地域経済の活性化に役立つ事業であることは十分認識しておりますので、建設業界などと協議しながら、他市町の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 最後になります。伊方原発再稼働に対し広く市民の声を聞く方策をとるべきではないかについてお答えをいたします。
原子力規制委員会が安全性を確認した場合、再稼働の是非については最終責任の所在を明確にするためにも、国が原子力政策をどうするのか、責任を持って方針を決定した上で地元へ同意を求めるべきであると考えます。安全性やエネルギー政策上の必要性について、国が前面に立って十分な説明を行い、地域住民及び関係自治体の理解を得る努力が必要であり、当市としてはその上で市議会、市民各層の代表の意見も踏まえ判断したいと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 再質問をしたいと思います。
まず、大綱1ですが、この集団的自衛権については今審議中ではあります。しかし、これまで集団的自衛権が行使された例と言えば、ベトナム戦争やアフガン戦争、イラク戦争、そういうところに集団的自衛権と称して外国の軍隊は戦いました、アメリカと一緒に。ところが、そこでは一般の罪もない子供や普通の人が数多く殺されておりますし、軍隊の中からも数千人の被害者が出ています。ですから、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカが戦争をしかけて、そしてそこが危ないからということで一緒になって戦争するということになれば、自衛隊員もそこに参加して戦う、そういうことになった場合に、八幡浜市出身の自衛隊員も殺し、殺される、そういう関係になる危険性があると私は思うんですが、その点をお聞きしたかったんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 仮定のお話ですので、仮定を想定してどうかという御質問にはどう答弁していいかいろいろ迷うところがあるわけですけれども、答弁の根幹は、自衛隊員であれば自衛隊員として本来の職務を尽くすべきであるということは間違いないと思います。
それともう一つは、集団的自衛権につきましては、国政レベル、外交レベルのお話でありますので、地方自治体として積極的に発言すべき、今そういう状況かどうかということもあると思いますので、最初の答弁と一緒ですけれども、議論の行方を注視したい、そういうことであります。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 もちろん国の問題ではありますが、自衛隊の本分を全うする、それはもちろんそうなんですが、自衛隊という個別自衛権であれば日本の防衛について本分を全うする。ところが、今安倍政権がやろうとしていることは、憲法が変えれないもんだから、憲法の解釈を変えて、そうやってでも軍隊をアメリカと一緒に戦う軍隊に変えようという、その意図が見え見えであるために国民の多くが心配しているわけで、そこのところをやっぱり我々もよく見ていかないといけないのではないかと、そういうふうに思います。
それから次に、教育問題です。
いじめが発端となって教育委員会が改革されようとしている、そのきっかけは確かに大津のいじめ事件だったと思います。しかし、今安倍政権がやろうとしていることは、前回の第1次内閣のときに教育基本法をまず変えました。そして、今回国を愛するということは、それはもちろん大切なことです。しかし、戦争を美化するような愛国心では困るということなんです。そういう意図がいろいろなところで、教育勅語にもいいところがあるという大臣の発言や靖国参拝を首相自身が続けるとか、そういうもろもろのことをやはり、一つ一つは小さいかもしれませんけど、それを全体で見たときに日本はどこに行くのかという心配を、日本の国民だけでなく外国の人たちも心配している。そして、ＮＰＯの活動なんかを外国でしている人たちは、日本は武器を使わない、戦争をしないという憲法があるから日本を信頼している、そういう声がたくさんあるにもかかわらず、それを崩そうとしていることに私たちは危機感を感じているわけです。これ以上の議論はしませんが、そういうところはぜひ踏まえていくべきだと思います。
それから、学力テストについて、参加が自由であったときもあったと思うんですが、そのときも八幡浜市は参加されましたね。参加しなくても選択ができた時期があったと思うんですね。どうでしょうか。
○議長(大山政司君) 遠藤議員、要望と意見のときと答弁を求めるときは最後にひとつこの件については答弁をということを言うていただかないと、整理しにくいもんですから。
今の件について、教育長。
○教育長(増池武雄君) ただいまの件につきまして、全国学力・学習状況調査は今回で6回目になると思います。19年から始まりまして、19、20、21、22、ほれから23が東日本大震災で中止になりまして25と6回でございます。そのうち23年の前後の22と24が抽出でございました。抽出でございますから、これは指定して抽出校を無作為抽出だと思うんですけれども、国のほうで抽出をしてきて、もうどこどこというふうに指名してまいります、そういう方法でございました。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それでは、今は強制ということでしょうか。
○議長(大山政司君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) 現在は本年度から悉皆、全てです。小学校6年生と中学3年生につきまして全国全てでございます。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 先ほど教育長から学力を全国の子供たちの学力と同時に自分たちの子供たちの学力を知るということと、それを知ることで教育の中にそれを生かしていくと、そういう目的があるんだということでしたけれども、一斉にそれをやらなくても、学力は十分把握できるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長(大山政司君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) それにつきましては、しっかり抽出のほうもよかったなという気はいたしますけれども、もう国が決めたことでございますので、我々としては何とも思わしくできんのですが、抽出でその傾向は十分とれると思います。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 私たちがまだ若かったころに全国一斉学力テストがあって、そして愛媛県では非常に不名誉な不正事件が次々と起こりました。過度な競争というのは教育とは逆行するものだということで、できることなら一斉学力テストというのはもう5年に1回か10年に1回か、その程度でいいんじゃないかと、そういう声をぜひ上げていただきたいと思います。学校別の評価は公表しないということでしたので、それを維持していただきたいと思います。
それから、準要保護の世帯には保護世帯以上に私は厳しい面があるんじゃないかと思います。1.2倍ぐらいの所得差では償い切れないところがあるんじゃないかと思うんですが、それを少しでもやっぱり1.5ぐらいに上げる必要があると思いますし、入学支度金やクラブ活動費、これは保護家庭には支給されて、準要保護家庭には支給されないという御答弁だったと思いますが、これ他市の様子を見るまでもなく、やはり実態を見てぜひ改めていただくように要望しておきたいと思います。
次に、「渡されたバトン」の映画試写について後援をお願いしましたが、それは受け入れられませんでした。そこで、いろいろ私調べてみましたが、市が後援しているものの中に建国記念の日の奉祝大会、これが後援されています。これは日本会議というところが主催しているもので、日本会議といえば、非常に先ほど心配しました、こういう解説がついていますね。1997年に日本を守る会と日本を守る国民会議が合流してつくられた右翼改憲団体の総本山であると、侵略戦争を美化、肯定する靖国派と称すべき歴史観を基本に、改憲と愛国心教育を掲げています。こういう組織が主催したこの建国記念の日の奉祝大会、これを市は後援しているわけです。
これは非常に政治的な集会だと思いますが、先ほど言われました政治的な集会は後援しないという基準とはかけ離れておりますし、一方この「渡されたバトン」というのは、このパンフレットも差し上げましたけれども、巻町の首長さんの言葉ですね、原発建設の賛成運動でも反対運動でもありません、巻原発住民投票を実行する会が行った運動は重大なことは住民みんなで決めましょうという運動でした。原発が建設されるか否かは、町の将来にとって住民自身の将来にとって極めて重大な影響をもたらします。このような重大な決定事項に関しては住民の総意を確認し、その総意に基づいて決定すべきであるということで、みんながいろいろ研究したと、そういうものです。そして、脚本家のジェームス三木さんは、私たちは一人一人が歴史の中継ランナーである、ただ走るだけではなく、子孫にどんなバトンを渡すべきかをじっくり考えなければならない、こういうふうに述べて、本当に自分たちで自分たちのことを決めようということで取り組まれた、それを映画にしたものです。
ですから、八幡浜市民が今抱えている原発の問題、これをみんなで考えていこうという、映画としては非常に教材にもなるようないい映画だと私は思ったわけです。それでもまだ後援できないでしょうか。そして、建国記念の日のこの奉祝大会を後援されたことは少し偏っているんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) お答えをいたします。
御指摘のありました建国記念の日奉祝大会の後援でございますが、これにつきましては、国民の祝日である建国記念の日をお祝いをするという本大会の趣旨や、愛媛県実行委員長の名誉大会長に愛媛県知事が就任をしていること、さらには県内各市町の後援状況などを総合的に判断をしまして後援を承諾したところでございます。
今回、遠藤議員さんも含めまして後援の要請のございました件でございますが、原発再稼働問題のように現在市民の考え方が賛成、反対と大きく分かれるような内容のものについては、仮に市が後援した一方の考え方を市が支持したような印象を市民に受け取られるおそれがございますので、今回の要請はお断りをさせていただいたものでございます。
なお、今後も後援につきましては、申請書類等を精査、審議をし、市が後援することが社会通念上適当なのかどうか、十分に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
それと、この後援問題とは別にしまして、この上映会につきましては市の公共施設の利用であることを申し添えておきたいと思います。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 この建国記念の日の奉祝大会ですが、県知事が後援会長をしているということですか。そういうことだから市も後援したというのはおかしいんじゃないでしょうか。主催者が問題だと私は思います。教育委員会のほうも十分に今後は検討するということでしたので、この辺でおさめたいと思います。
住宅リフォーム助成制度の創設については、これまでとは一歩二歩進んだ前向きの、大きく前向いた検討だと受け取ってよろしいんでしょうか。
○議長(大山政司君) 産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君) 今までは検討するというだけで、今回は具体的にいろんな人の御意見なり、そういうことを聞きながら検討したいというふうに思ってますので、よろしくお願いしておきます。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 市民も喜び、そして業者の方も喜び、そして仕事もふえる、経済も活性化するということですから、県内で最後になるようなことのないように、一日も早く取り組んでいただきたいと要望しておきます。
ちょっと後先になって申しわけないんですが、市内バスの件です。補助が幾らくらい出てるんでしょうか。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 数字の答弁になりますので、ちょっと今手元に持っておりませんので、また後で御答弁をさせていただきたいと思います。
○議長(大山政司君) 財政課長わからんの。
(「休憩」と呼ぶ者あり)
休憩します。
午後 3時09分 休憩
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午後 3時09分 再開
○議長(大山政司君) 再開いたします。
今の質問については後から提出します。
遠藤素子議員。
○遠藤素子君 実は千丈地域、新開町のある方から聞きました。私たちは市内バスに乗ってこちらへ買い物に来ると300円から400円ぐらいバス賃がかかると、それで電車で大洲駅に行くと大洲駅から大洲の市内くるりんバスに乗れば100円でどこへでも行けると、だから大洲へ行って大洲で買い物をして帰るんですという話を聞きました。
ですから、本当に市内の商店街や小さな商店が苦労しているときに、市外に出て買い物をされるということになると、非常に寂しいものがあります。そういう人たちが市内で買い物をできるように、先ほどの実証実験もいい方向にいってるようですので、ぜひ全体に、本当に困っている地域にはバスを走らせるような工夫をぜひしていただきたい。
そして、安い金額だと利用者が多くなると思うんです。やっぱり何百円もかかっては乗る人が少なくなりますが、安くすることで利用がふえればまた効果が出てくると思いますので、ぜひ考えてほしいと思いますが、どうでしょう。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 100円のバスを運行するためには必要な経費は同じわけでありますから、料金を100円にすればすごい税金の持ち出しになるわけです。だから、大洲のようにくるりんのバスを運行するのであれば、その分だけ相当額を税金から出すんだということをどうするかということが大きな問題になります。
それと一緒で、新開町につきましては、今市内バスが走っています。このところで仮に他の交通機関を導入することになれば、じゃあ市内バスは要らないのかという議論にもなってくるわけです。
ですから、バスを導入することは非常にお金がかかる、他の公共機関とどうバランスをつけていくのかということを総合的に考えながらやっていきたいと思います。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 その費用対効果の問題、確かにあると思うんですが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次、伊方原発の問題です。
宇和島市や西予市長は、住民の避難計画が十分にできてないという段階での再稼働はやはり考えられないというふうな意味の発言をされていたかと思います。大飯原発は、あの判決は次元が違うといった発言をされていたようですけれども、私が上げました人格権の問題、それから原発という危険な本質、そして想定外の地震が起こるんだということ、そして国の富というのは本当にそこに住んでいる人々が幸せに暮らしていける、そういうことだと。電気代や何かが赤字になるとか、そういうこととてんびんにかけること自体がおかしいと言ってるわけで、そういう問題を考えますと、次元が違うとかそういう問題とは違う、原発の本質に迫るこの判決だったと思うんですね。
そして、八幡浜市の避難計画もでき上がっておりません。もし風向きが変わったら、松山にも逃げられないし、避難というのは一時避難ではいけないわけですね。福島の様子を見れば、3年たっても帰れない、ということはある一定期間そこで生活ができるという、そういう避難でなければ、原発の場合は戻れないわけですから、そういう計画は立ってない、そういう状況でこの判決を読むことが必要だと思うんです。
あのときには判決はまだ見てなかったということでしたが、それ以後読まれていると思うんですが、コメントは変わってるでしょうか。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 判決要旨を読んだ感想といたしましては、やはりここまで書けるのかなというふうに実際感じました。裁判官の判決に寄せる熱い思いが込められているのかなというふうに感じたところでもあります。
ただし、この立論が広く社会で受け入れられるかは別問題であろうかと思います。現在まさにいろいろな各新聞等を通して賛否両論が掲載されているのも議員も御承知のとおりだと思っております。このような裁判官の考えもあるんだというふうに、そのように素直に思ったところであります。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 なお、要旨だけでなく、原文をぜひ読んでいただければ、本当に国民の命や幸せを追求する権利が、それを超えるものはないんだと、それを超える価値はないというくらいの判決ですので、やっぱり私たちは重く受けとめて、その方向に進むように努力もしたいと思いますし、啓発の活動もしていくべきではないかと私は思います。
そこで、最後の質問になりますが、市民の声を、先ほどの答弁でも代表者の声や議会の声を聞くとおっしゃいました。しかし、市民の声は丁寧に、代表者の声ではだめで、再稼働ありきの見切り発車は許されないと思います。ですから、住民投票をする方法もあります。アンケートをとる方法もあります。ぜひ一人一人の声を聞くような方向で住民の声を聞いて決めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 先ほど部長からも答弁しましたように、現在のところ住民投票という手段をとる考えはありません。基本的に現在の地方自治は議員代表制ということで地方自治が行われていますので、基本的にはその原則に立って議員の皆さんの御意見をお伺いしながら判断をしていきたいと思います。
なお、市民各層の代表の意見も踏まえということも入れておりますので、その辺も広く御意見聞きながらやっていきたい。基本的には議会の御意見を踏まえていくということでいきたいと思います。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 もし万一事故が起これば、このふるさとを失うかもしれない、福島のようなことになるかもしれない、そういう重大なことを、議員としても市民の代表として、バックにある市民の声を代表して議員が賛否を表明するというのは難しいという声もあります。ですから、住民投票をぜひ行って、これお金がかかりますが、11月には知事選挙があります。そのときにあわせてやれば費用も少なくても済むと、みんながやっぱりこの問題、被害を受けるのは市民ですから、みんなで決める方向をとったらいいと私は思いますが、ここで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(大山政司君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明10日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大山政司君) 御異議なしと認めます。よって、明10日は休会することに決しました。
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○議長(大山政司君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明10日は休会であります。11日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長(大山政司君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 3時20分 散会
