公開日 2014年10月23日
議事日程 第1号
平成25年9月10日(火) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
会期の決定
第3
報告第19号 平成24年度八幡浜市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
認定第 1号 平成24年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 2号 平成24年度八幡浜市水道事業会計決算の認定について
認定第 3号 平成24年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について
諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第61号 平成24年度市立八幡浜総合病院事業会計資本金の額の減少について
議案第62号 八幡浜市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第63号 八幡浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第64号 八幡浜市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第65号 八幡浜市子ども・子育て会議条例の制定について
議案第66号 八幡浜市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第67号 八幡浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第68号 八幡浜市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第69号 八幡浜市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第70号 八幡浜市特別工業地区建築条例の制定について
議案第71号 八幡浜市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第72号 八幡浜市通学費補助金交付条例の一部を改正する条例の制定について
議案第73号 平成25年度八幡浜市一般会計補正予算(第2号)
議案第74号 平成25年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第75号 平成25年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算(第2号)
議案第76号 平成25年度八幡浜市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)
議案第77号 平成25年度八幡浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第78号 平成25年度八幡浜市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第79号 平成25年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第2号)
(提出者の説明)
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
会期の決定
日程第3
報告第19号、認定第1号～認定第3号、諮問第3号、議案第61号～議案第79号
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出席議員(16名)
1番 西 山 一 規 君
2番 佐々木 加代子 君
3番 竹 内 秀 明 君
4番 岩 渕 治 樹 君
5番 平 家 恭 治 君
6番 河 野 裕 保 君
7番 石 崎 久 次 君
8番 樋 田 都 君
9番 新 宮 康 史 君
10番 上 田 浩 志 君
11番 井 上 和 浩 君
12番 遠 藤 素 子 君
13番 宮 本 明 裕 君
14番 山 本 儀 夫 君
15番 大 山 政 司 君
16番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 中 岡 勲 君
産業建設部長 菊 池 賢 造 君
政策推進課長 大 本 孝 志 君
総務課長 菊 池 司 郎 君
財政課長 藤 原 賢 一 君
税務課長 大 森 幸 二 君
市民課長 菊 池 正 康 君
保内庁舎管理課長 元 田 博 之 君
生活環境課長 菊 池 和 弥 君
社会福祉課長 二 宮 貴 生 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
医療対策課長(兼)
市立病院新病院整備課長 新 田 幸 一 君
人権啓発課長 山 﨑 利 夫 君
水産港湾課長 滝 本 真 一 君
建設課長 矢 野 武 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 山 本 健 二 君
商工観光課長 菊 池 誠 一 君
下水道課長 大 西 力 君
水道課長 宮 本 雅 三 君
市立病院事務局長 河 野 謙 二 君
会計管理者 都 築 眞 一 君
教育委員会委員長 藤 原 大 志 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 若 宮 髙 治 君
生涯学習課長 舛 田 昭 彦 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 阿 部 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 原 田 磯 志 君
事務局次長兼議事係長 米 子 仁 司 君
調査係長 松 本 克 之 君
書記 阿 部 真 士 君
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午前10時00分 開会
○議長(大山政司君) おはようございます。
ただいまより平成25年第5回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
市長から今議会招集の挨拶があります。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君) 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成25年第5回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、先般の臨時会に引き続き、御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、9月に入り日差しが幾分和らいできましたが、ことしの夏は35度を超す連日の猛暑日となり、極端な少雨によりかんきつの育成を危惧して過ごした8月から一転、9月に入りますと観測史上最大の記録的豪雨に見舞われました。幸い大きな被害はありませんでしたが、台風や地震、さらには竜巻などの自然災害に備え、より一層安全・安心なまちづくりの構築を改めて肝に銘じたところであります。
次に、今月1日には沖合トロール漁船が出漁し、5日に今期最初の水揚げがありました。最盛期には27統54隻で港をにぎわせた沖合トロール漁船も今では1統2隻となり少し寂しい気持ちもしますが、この沖合トロール漁船が水揚げする海の幸が魚市場ににぎわいを生み、八幡浜に元気を与えるものだと思っています。これから秋に向けてミカンと魚のまち八幡浜が最も輝く季節になります。豊漁、豊作を期待したいと思います。
それでは、定例会について申し上げます。
本定例会におきましては、報告1件、認定3件、諮問1件、条例案11件、予算案7件、その他1件、合わせて24件の御審議をいただくものでございます。また、追加議案等の提出についても予定をいたしております。
諸議案の内容等につきましては後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、人事案件ほか4件について御説明申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、申し述べまして、招集の御挨拶とします。
○議長(大山政司君) 議長において、この際、諸般の報告を行います。
9月臨時議会後における諸般の報告については、お手元に配付いたしております報告書をもってこれにかえます。
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○議長(大山政司君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(大山政司君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において2番 佐々木加代子議員、9番 新宮康史議員を指名いたします。
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○議長(大山政司君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から9月30日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大山政司君) 御異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。
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○議長(大山政司君) 日程第3 報告第19号 平成24年度八幡浜市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、認定第1号 平成24年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてないし認定第3号 平成24年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第61号 平成24年度市立八幡浜総合病院事業会計資本金の額の減少についてないし議案第79号 平成25年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第2号)、以上24件を一括議題といたします。
初めに、市長より総括説明を願います。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君) 本日ここに第5回市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案を初め、当面する市政の重要案件の御審議をいただくわけであります。
各案件にわたります詳細な説明は、審議の過程で副市長並びに各部課長から申し上げることといたしまして、私は概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。
まず、一昨日早朝に地球の裏側から届いたうれしいニュースについてであります。
2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したというこのニュースは、東日本大震災とそれに伴う福島原発事故など明るいニュースが少なかった我が国にぱっと明るい光を降り注いでくれたと思います。
御承知のとおり、2020年のオリンピック開催地は、東京のほかマドリード、イスタンブールの3都市で熾烈な招致合戦が繰り広げられた結果、東京が安全で確実な運営が見込まれると評価され、56年ぶりとなる喜びの開催地決定となったわけであります。東京でのオリンピック開催は、ようやくその兆しがあらわれてきている景気回復を後押しし、あるいは牽引役となってくれる経済効果があることはもちろん、日本中の人々が国内でのオリンピック開催成功に向け一つにまとまることでかつての元気、活力にあふれる日本がよみがえってくれるのではないかと大きな期待を寄せるものであります。
次に、四国電力伊方発電所3号機の新規制基準への適合性確認に係る申請についてであります。
原子力発電所の新しい規制基準が7月に施行され、四国電力を含む電力事業者4社が6原発12基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請しております。伊方発電所3号機でも福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、事故直後より緊急安全対策やシビアアクシデント対策を実施するとともに、耐震性の強化を初め独自の対策も実施するなど、安全性、信頼性の向上を目指した取り組みを自主的かつ継続的に進めてきたとして再稼働の申請が提出されております。
新規制基準は、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、これまで電力会社の判断に委ねられていた安全対策を法的義務と位置づけ、地震、津波対策やテロ対策等重大な事故が起こることを前提としており、高いハードルとなっております。
原子力発電所の安全性については基本的に原子力規制委員会の判断に委ねられていると考えておりますが、再稼働が必要かどうか、再稼働すべきかどうかは国が原子力規制委員会の審査結果を踏まえ、国策としてのエネルギー政策の方向性、再稼働の最終判断に至る手順を明確に示す必要があります。当市といたしましては、これらが明確になった段階で市議会、市民の意見を踏まえた上で判断したいと考えております。
次に、地方交付税についてであります。
総務省が7月に公表した平成25年度普通交付税大綱では、普通交付税の総額は16兆387億円、前年度比3,686億円、2.2％の減で5年ぶりの減額となり、交付税の不足分を穴埋めする臨時財政対策債の発行可能額を加えた実質的な交付税総額でも22兆2,519億円、前年度比2,887億円、1.3％の減となっております。これは、交付税の算定数値となる基準財政需要額の算定において、地域の元気づくり推進費が新設されたものの、平成25年7月から地方公務員についても国家公務員と同様の給与削減を前提として算定されたこと、さらに市、県民税所得割及び固定資産税、市町村たばこ税等の基準財政収入額の増加が見込まれるため、減額となったものであります。
本市の普通交付税額は66億6,521万6,000円、前年度比1億2,978万6,000円、2.0％の増額で、これに臨時財政対策債発行可能額7億2,095万2,000円を加えると73億8,616万8,000円となり、前年度比1億6,045万3,000円、2.2％の増となっております。全国的に減額となっている中、本市が増額となった要因は、市税を初めとした基準財政収入額の減や地方債償還に係る基準財政需要額が増加したことが大きく影響したことによるもので、より交付税依存型財政にシフトしている結果であり、厳しい財政状況であることに変わりありません。
このように、本市が大きく依存している普通交付税は、合併後10年間の特例措置として優遇された交付税算定がなされているものです。この算定の特例は、合併10年後の平成27年度から5年間で段階的に廃止されることとなっており、平成25年度ベースで算定した場合、平成32年度で約6億5,000万円の減額となるもので、財政運営に大きな支障が出てまいります。合併自治体は、これまでも職員数の削減や公共施設の統廃合などさまざまな行政改革に取り組み、合併による効果を生んできたところでありますが、合併後の自治体において消防や災害対策を初め高齢者支援などの地域福祉の充実など合併しても削減できない経費が多いことから、合併後の自治体の実情を踏まえた普通交付税の仕組みとなるよう、全国の自治体と連携して新たな財政支援の実施を国に求めていきたいと考えております。
次に、市政懇談会についてであります。
市政懇談会は、私の政策の基本目標である市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜創造のため、また市民が主役の行政運営を具体的に推進していくために、市民の皆様の御意見を直接お聞きする場として平成22年度から毎年実施してきており、本年も7月22日の松蔭地区を皮切りに市内全17地区公民館単位で行っております。
懇談会におきましては、東日本大震災を踏まえた原子力、防災対策、市立病院の建設問題や地域医療の問題、地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の整備促進の取り組み、地域交流拠点施設整備運営など、これまでの取り組み経過を説明させていただくとともに、今後の取り組むべき課題として民間活力による温浴施設の整備や農林水産業の振興対策、特に加工施設の整備などの基本的な考え方を述べさせていただいております。
市民の皆様方からは、これまでにこれらの主要施策を含め交通安全対策、若者の定住及び高齢者の外出支援対策、ごみの処理や除草などの生活環境対策、生活に密着した市道整備等、市政全般にわたる貴重な御意見、御提案を数多くお聞かせいただいているところであります。皆様から直接いただきましたこれらの貴重な御意見、御提案を大切にし、八幡浜に住んでよかったと言っていただけるまちづくりに生かしていきたいと思っております。
それでは、今回の補正予算の概要について順次御説明いたします。
まず、安全・安心なまちづくり関連の予算であります。
老朽化により防水機能が低下し、雨漏りが発生している喜須来小学校屋上の防水工事を実施し、よりよい教育環境の維持確保を図ってまいります。
また、道路橋梁関係では、市道双岩南久米線、市道七区中央線などの改良事業のほか、市道今出線、市道松尾高野地線などの災害復旧工事を行い、住民の利便性の維持、向上を図ってまいります。
次に、行財政改革の推進についてであります。
公共工事のより一層の入札契約事務における透明性を確保するため、発注者には公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により入札等の公平性を審議する第三者機関を設置するよう示されております。愛媛県内では既に松山市、東温市、伊方町、愛南町で設置されており、八幡浜市におきましても第三者による定期的なチェックを行い、入札、契約過程の一層の透明性、公平性を担保するため、今回八幡浜市入札監視委員会設置に係る予算を計上しております。
次に、産業振興の取り組みについてであります。
八幡浜みなっとのオープンから5カ月が経過し、各施設ともにぎわいを見せているところであります。市民の情報発信、交流の場として位置づけられているみなと交流館につきましては多くの方々に利用していただいておりますが、より適正かつ効果的な運営に向け、外部委員を中心としたみなと交流館運営委員会を設置し、広く意見を求め、協議を行っていくこととしております。
海産物直売所についても順調な運営が行われているところでありますが、幅広い消費者ニーズに対応するため、マーケティング支援を初めイベントの持ち方、情報発信など顧客獲得に向けた事業を行う必要があるため、今回交流拠点にぎわい創出推進事業として支援していくこととしております。
さらに、海産物直売所付近では当初の想定以上の来客者であることからトイレの増設を望む声が多く、来客者の利便性向上のため、工事費を計上したところです。
水産振興では、加工品の開発や魚食普及活動が必要なことから、国の緊急雇用対策を活用して交流拠点にぎわい創出支援事業及び水産加工品開発製造事業に取り組んでまいります。
次に、漁港、港湾施設の改修であります。
八幡浜漁港明神崎防波堤及び西町漁港第1号浮き防波堤のアンカーチェーンの取りかえを行うほか、大島漁港タラップの取りかえ等により施設の維持保全を図ってまいります。
また、向灘地区における臨港道路9号線整備工事に伴う県営八幡浜漁港整備事業負担金のほか、川之石港のアンカーチェーンの取りかえ等を行う川之石港県単独港湾局部改良事業負担金に対し予算計上を行っております。
農業関係では、農業生産活動等の維持を図る中山間地域直接支払制度交付事業交付金、生産基盤の整備推進のため、モノラック等の購入に対する果樹戦略品種等供給力強化事業費補助金、中晩かんの生産技術指導や販売促進等に係る経費に対する園芸産地再編推進事業費補助金の予算措置のほか、ＪＡにしうわが実施するクレヨンしんちゃんを活用した販売促進事業に対し助成を行うこととしております。
また、林業関係では、木材価格が低迷する中、間伐材搬出費用の一部を助成することで山林所有者の負担軽減を図り、適切な間伐が行われるよう助成してまいります。
商工振興関係では、本年11月の地域ブランドサミットｉｎやわたはま2013事業において、地域ブランドの価値向上や情報発信を行うため、イベント、シンポジウム等に対し助成を行い、事業の円滑な実施を図ることとしております。
このほかの取り組みとして、「やわた」の呼び名や二宮忠八翁ゆかりの市同士ということで非常に縁深い京都府八幡市と文化交流等を通じ友好関係を深めていきたいと考えております。今年度は中学生の交流事業として本市から八幡市へ訪問し、交流活動等により両市の中学生相互の親睦を図るとともに、歴史、文化、自然や都市環境を学習することから始めていくこととしております。
次に、市民スポーツパークのマウンテンバイクコースは、国際規格のレースを開催するなど国内屈指の名コースとして自転車愛好家に知られておりますが、初心者にとっては難コースであるため、日常的な利用は少数であります。そのため、子供やマウンテンバイク初心者が楽しめるトレーニングコースを整備するほか、トレーニングコースの概要を表示する案内板や各コースや駐車場等への誘導看板等を設置し、県内外の初心者から上級者まで幅広く来ていただけるマウンテンバイクコースとしてまいります。
この結果、一般会計7億5,583万2,000円、特別会計4会計1億5,616万1,000円、企業会計2会計7,902万9,000円をそれぞれ追加し、合計9億9,102万2,000円を御提案申し上げるものであります。
これらの財源といたしましては、前年度繰越金を初め国県支出金、市債等、それぞれの事業施策に対応する額を計上いたしております。
以上、御説明申し上げました補正予算案等につきまして慎重審議を賜り、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長(大山政司君) これより順次説明を求めます。
総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 議案書の1ページをお開き願います。
報告第19号 平成24年度八幡浜市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について御説明をいたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を、別冊になっております監査委員の審査意見をつけて報告するものであります。
第1の健全化判断比率でございます。
まず、表の縦列の区分のうち、健全化判断比率は当市の決算に基づく比率を示す項目であり、次の早期健全化基準はこの数値を超えると財政の早期健全化段階に入り財政健全化が求められる基準、次の財政再生基準は早期健全化基準よりさらに悪化した財政状況の基準で、旧法における財政再建団体となり、国等の強力な関与により確実な再生を図ることになる基準であります。
健全化判断比率は4つの指標から成っております。
まず、実質赤字比率は一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であり、平成24年度は実質赤字額がないためハイフンで表示をしております。この比率の早期健全化基準は13.14％、財政再生基準は20％であります。
次の連結実質赤字比率は、市の全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であり、平成24年度は連結実質赤字額がないためハイフンで表示をしております。この比率の早期健全化基準は18.14％、財政再生基準は30％であります。
次の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、平成22年度から24年度の3カ年の平均値で11.7％であり、この比率の早期健全化基準は25％、財政再生基準は35％であります。
次の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、平成24年度は64.2％であり、この比率の早期健全化基準は350％であります。
続きまして、第2の公営企業の資金不足比率でございます。資金不足比率は公営企業ごとに算定する資金不足額の事業規模に対する比率であり、平成24年度は全ての公営企業会計で資金の不足額がないためハイフンで表示しており、この比率の経営健全化基準は20％でございます。
続きまして、議案書の3ページをお開き願います。
認定第1号 平成24年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について御説明をいたします。
別冊で配付をいたしております平成24年度主要な施策の成果説明書、こちらでございます、これの4ページをお開き願います。成果説明書の4ページになります。
第2表平成24年度各会計決算額でありますが、一般会計は、一番上の行にありますように予算額221億3,120万5,000円に対して歳入総額211億6,822万8,000円、執行率95.6％、歳出総額207億2,422万5,000円、執行率93.6％で、収支差し引き4億4,400万3,000円の黒字決算であります。
また、下の第3表実質収支と単年度収支の一番上の行に記載しておりますように、Ｂ欄の翌年度へ繰り越すべき財源1億5,005万3,000円を差し引いた実質収支は、Ｃ欄のとおり2億9,395万円の黒字であります。
次に、特別会計12会計は、第2表の下から2行目の特別会計小計欄に記載のとおり、予算額135億9,778万7,000円に対して歳入総額129億9,886万4,000円、執行率95.6％、歳出総額128億534万4,000円、執行率94.2％であります。
収支差し引きは、Ｄ欄にありますように、国民健康保険事業1億1,175万3,000円、後期高齢者医療1,055万6,000円、介護保険6,187万8,000円、公共下水道事業3万7,000円、水産物地方卸売市場事業576万3,000円、港湾整備事業353万3,000円の黒字で、その他の会計は収支差し引き0でございます。
なお、備考欄に記載のように、国民健康保険事業会計を初め9会計に対しまして総額17億9,262万7,000円を一般会計から繰り出しをいたしております。
なお、詳細な決算内容につきましては、別冊でお配りをいたしております平成24年度歳入歳出決算書、主要な施策の成果説明書及び決算審査意見書を御参照いただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 議案書5ページをお開きください。
認定第2号 平成24年度八幡浜市水道事業会計決算の認定について御説明いたします。
別冊になっております八幡浜市水道事業会計決算書の1ページをお開きください。
まず、収益的収入及び支出について御説明いたします。
水道事業収益につきましては、予算額8億985万5,000円に対し決算額7億9,253万2,899円、執行率97.9％でございます。前年度との比較では789万691円、率にして1％増収となっております。内訳は、1項営業収益7億3,059万5,444円、前年度に比べ0.2％、168万9,571円の減収です。給水人口の減少により給水量は前年度に比べ約12万9,000立方メートル減少しておりますが、水道料金改定により料金収入は前年度比0.05％減に抑えることができました。2項営業外収益6,193万5,135円、前年度に比べ18.3％、957万7,942円の増収で、主なものは雑収入の下水道簡易水道小規模下水道使用料徴収事務費でございます。3項特別利益2,320円でございます。
一方、水道事業費用につきましては、予算額7億8,737万円に対し決算額7億4,862万8,532円、不用額3,874万1,468円、執行率95.1％でございます。前年度との比較では1,293万5,862円、率にして1.7％の減となっております。内訳は、第1項営業費用6億8,704万4,939円、不用額3,724万4,061円、執行率94.9％で、前年度に比べ1.8％、1,262万7,246円の減となっております。施設維持管理費が主な要因でございます。2項営業外費用5,997万3,083円、不用額127万9,917円、執行率97.9％となっております。前年度に比べ0.7％、41万497円の減となっております。3項特別損失161万510円、不用額21万7,490円、執行率88.1％となっています。前年度に比べ6.8％、10万1,880円の増となっております。
2ページをお開き願います。
続きまして、資本的収入及び支出について御説明いたします。
資本的収入は、予算額2,725万7,000円に対し決算額2,882万3,600円、執行率105.7％でございます。内訳は、1項固定資産売却代金はございません。2項短期貸付金返還金50万円、3項負担金2,832万3,600円でございます。
次に、資本的支出は、予算額2億5,605万9,000円に対し決算額2億4,814万7,400円、不用額791万1,600円、執行率96.9％でございます。内訳は、1項建設改良費1億628万9,087円でございます。主な建設改良工事は、水単第2号臨港道路1号線配水管改良工事1,200万円など24件でございます。工事概要は18ページから20ページに記載しておりますので、後ほど御参照ください。2項企業債償還金1億4,135万8,313円、3項短期貸付金50万円は市生協に対する短期貸付金でございます。
なお、欄外に記載しておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億1,932万3,800円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填しております。
3ページに移ります。
損益計算書について御説明いたします。
水道事業収益から水道事業費用を差し引いた単年度収支は、右端の下から3行目に記載のとおり、4,169万1,200円の純利益を計上することができました。その下の行、前年度繰越利益剰余金5,711万3,145円を加え、当年度未処分利益剰余金は9,880万4,345円となります。
なお、1ページ、2ページの決算報告書は、予算に合わせて消費税込みの金額でしたが、3ページ損益計算書以降は消費税抜きでの金額となっておりますので、御留意ください。
次に、15、16ページに24年度事業報告概要を添付しております。
16ページをお開き願います。
下から3行目記載のとおり、今後限られた財源の中で経営努力を重ね、水源の確保、施設整備と維持管理、水質の安全管理等の公共性に万全を期しながら水道事業の安定的な運営に努めてまいります。また、水道認可事業である簡易水道統合及び上水道更新事業の整備を推進してまいります。
以上、4ページ以降に剰余金計算書、貸借対照表、収益費用明細書等を添付しておりますので、企業会計決算審査意見書とあわせて御参照をお願いします。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) 議案書7ページをお願いいたします。
認定第3号 平成24年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について御説明をいたします。
別冊になっております市立八幡浜総合病院事業会計決算書、この冊子でございます、これの1ページをお願いいたします。
まず、(1)の収益的収入及び支出について御説明をいたします。
病院事業収益につきましては、予算額40億8,435万2,000円に対し決算額は42億6,871万4,707円、執行率104.5％でございます。前年度との比較では2億5,983万18円、率にして5.7％の減収となっております。
内訳は、1項医業収益が38億2,108万3,038円、2項医業外収益が4億4,763万1,669円でございます。前年度に比べ1項の医業収益は4.8％、1億9,434万3,070円の減収、2項の医業外収益は12.8％、6,548万6,948円の減収となっております。医業収益の減収の主な要因は、内科医等の減少に伴う患者数の減によるものでございます。医業外収益の減収の主な要因は、患者減に伴う室料差額等の減、周産期医療に対する一般会計補助金の減額等でございます。
一方、病院事業費用につきましては、予算額44億9,504万3,000円に対し決算額43億5,414万7,861円、不用額1億4,089万5,139円、執行率96.9％でございます。前年度との比較では2億2,611万8,538円、率にして5.5％の増となっております。
内訳は、1項の医業費用が42億3,012万1,360円、不用額1億4,427万640円、執行率96.7％、2項医業外費用が1億304万2,109円、超過額337万6,109円、執行率103.4％、3項特別損失が2,098万4,392円、不用額608円、執行率100％となっております。
なお、医業外費用につきましては、欄外に記載のとおり、現金の支出を伴わない経費として予算額を超過して支出しております。1項の医業費用は前年度に比べ5.0％、1億9,968万8,642円の増となっておりますが、退職者がふえたことによる退職金の増が主な要因でございます。3項の特別損失は改築事業に伴う特別な経費として看護師寮を解体したことに伴いまして、残存価格分2,098万4,392円を計上したものでございます。
2ページをお願いいたします。
続きまして、(2)の資本的収入及び支出について御説明をいたします。
資本的収入は、予算額1億7,861万8,000円に対し決算額1億4,816万7,000円、執行率83.0％でございます。内訳は、1項企業債が8,400万円、2項出資金3,728万7,000円、3項負担金1,500万円、4項貸付金回収金50万円、5項国県補助金1,138万円でございます。
次に、資本的支出は、予算額3億1,357万5,000円に対し決算額は2億9,050万1,585円、不用額2,307万3,415円、執行率92.6％でございます。内訳は、1項病院整備事業費が1億6,996万8,748円でございます。そのうち医療機器等の資産購入費が4,603万5,425円、病院改築に伴う建設事業費が1億2,393万3,323円でございます。次に、2項企業債償還金が6,225万2,837円、3項退職手当債償還金5,448万円、4項短期貸付金50万円、5項の投資は330万円でございますが、これは看護師等修学資金7名、延べ66カ月分でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億4,233万4,585円は、欄外に記載のとおり、過年度分損益勘定留保資金などで補填してございます。
次に、3ページの損益計算書について御説明をいたします。
病院事業収益から病院事業費用を差し引いた経常収支は、右端の下から5行目に記載のとおり、6,490万6,994円のマイナスとなってはいますが、医師や看護師が減少して厳しい勤務条件のもと、また多額の退職金を要した中で非常に頑張っていただき、これだけのマイナスで抑えられたという状況でございます。
次に、その下の行ですが、特別損失として看護師寮を解体したことに伴い残存価格分2,098万4,392円を計上しておりますので、これを加えた24年度の純損失は8,589万1,386円になります。前年度繰越欠損金が8億1,473万1,343円ございましたので、当年度未処理欠損金は9億62万2,729円を平成25年度に繰り越すということで、依然として厳しい経営状況にございます。
なお、1ページ、2ページの決算報告書は予算に合わせて消費税込みの金額でしたが、3ページ以降は消費税抜きでの金額となっておりますので、御留意をお願いいたします。
次に、5ページをお願いいたします。
欠損金処理計算書案でございますが、先ほど御説明しましたように、改築事業に伴う特別な経費として看護師寮を解体したことに伴い残存価格分2,098万4,392円を収益的収支の特別損失として計上しておりますが、資本金35億1,175万5,666円のうち、この特別損失分を減少し、欠損金を補填しようとするものでございます。
なお、資本金の額の減少につきましては、議会の議決が必要でございますので、後ほど議案第61号として提案をいたしますので、よろしくお願いいたします。
6ページ以降には貸借対照表、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書、事業報告書を添付いたしておりますので、別冊の決算審査意見書とあわせて御参照をお願いいたします。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(中岡 勲君) それでは、議案書9ページをお願いいたします。
諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。
本市の人権擁護委員清水眞一氏は、平成25年12月31日をもって任期満了となるため、松山地方法務局から後任の候補について推薦依頼がありました。
後任の候補として、八幡浜市保内町喜木3番耕地161番地1、二宮德氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
なお、二宮氏は、昭和53年4月より35年間にわたり大洲市、伊方町、西予市、内子町、八幡浜市の中学校教員として生徒の指導に携わられ、本年3月、青石中学校校長を最後に退職されました。在職中には同和教育主任や同和教育推進主任を務められ、また伊方町への派遣社会教育主事時代には地区別懇談会など同和教育に積極的にかかわるなど、多年にわたる経験と見識を生かした活動が期待でき、幅広く市民の相談役として活動をしていただけるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) 議案書11ページをお願いいたします。
議案第61号 平成24年度市立八幡浜総合病院事業会計資本金の額の減少について御説明をいたします。
本件は、平成24年度決算において病院改築事業による特別な経費として固定資産である看護師寮を除却したことに伴い残存価格を特別損失として計上しておりますが、先ほど決算認定の欠損金処理計算書案として御説明しましたように、資本金35億1,175万5,666円のうち、この特別損失分2,098万4,392円を減少し繰越欠損金を補填することにつきまして、地方公営企業法第32条第4項の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 議案書の13ページをお開き願います。
議案第62号 八幡浜市市税条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
今回の改正でございますが、平成25年度税制改正において積み残しとなっておりました部分について、関係政令及び省令が平成25年6月12日にそれぞれ公布されたことに伴い所要の改正を行うものでございます。
改正の概要について御説明をいたします。
本日お手元に配付をいたしておりますこのＡ3の資料をごらんいただきたいと思います。こちらのほうで御説明をさせていただきます。議案第62号資料と左上に記載をいたしております。
まず、第47条の2は、公的年金等の個人の市民税の特別徴収に係る改正で、現行制度では特別徴収対象年金所得者が転出した場合には年金からの個人の市民税の特別徴収は中止することとなっておりましたが、年金受給者が賦課期日後に転出した場合においても特別徴収が継続できるよう改正をするものであります。
次に、第47条の5は、年金所得に係る仮特別徴収税額等の改正で、現行制度では年金所得者が医療費控除等を初めとする所得控除額の一時的な変動により仮特別徴収税額に一度不均衡が生じた場合には、次年度以降の仮特別徴収税額が平準化しない仕組みとなっております。このため、公的年金から徴収する仮特別徴収税額を前年度分の年金からの特別徴収税額の2分の1に相当する額とすることで、年間の徴収税額の平準化を図ることができるよう改正するものでございます。
次、附則第7条の4は、寄附金税額控除における特例控除額の特例の改正で、規定の新設、これは附則の第19条の2になりますが、これにあわせて引用条項を追加するものです。
次に、附則第7条の4の2は、ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直しに伴い新設するものです。内容は、復興特別所得税の影響で所得税の寄附金控除額が増加するのに伴い、地方公共団体に対するふるさと寄附金に係る個人の市民税の寄附金税額控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り特別控除額の算定に用いる所得税の限界税率に当該所得税の限界税率に復興特別所得税率100分の2.1を乗じて得た率を加算する措置を講じるものであります。
附則の第16条の3以降の改正でございますが、上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象に特定公社債等の利子所得及び譲渡所得等を加えて損益通算を可能とする措置を講じ、金融商品に係る損益通算の範囲を拡大するものであります。
具体的には、附則第16条の3は、上場株式等に係る配当所得等の分離課税について特定公社債の利子が対象に追加されることに伴う所要の規定の整備であります。
附則第19条は、株式等に係る譲渡所得等の分離課税を一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組したことに伴う所要の規定の整備であります。
次に、附則第19条の2は、上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税を新設したことに伴い規定を新設するもの等でございます。
議案書の16ページに戻っていただきます。
附則の第1条で施行期日を、第2条で経過措置について定めております。
続きまして、議案書の17ページ、議案第63号 八幡浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
本議案も、先ほどの議案第62号と同様に平成25年度税制改正における積み残しになっていた部分について、関係政令及び省令が平成25年6月12日に公布されたことに伴い所要の改正を行うものでございます。
改正の概要について御説明をいたします。
先ほどの資料の裏面をごらんいただきたいと思います。
まず、附則第5項の改正は、住民税における上場株式等に係る配当所得等の分離課税について、特定公社債の利子が対象に追加されたことに伴う所要の規定の整備であります。
附則第8項の改正は、株式等に係る譲渡所得等の分離課税を一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組したことに伴う所要の規定の整備です。
附則第9項の改正は、上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税を新設したことに伴い規定を新設するものです。
なお、附則の第10項以降は、法整備に伴う条項の削除及び繰り上げ規定でございます。
議案書の18ページに戻っていただきます。
附則の第1条で施行期日を、第2条で適用区分について規定をしております。
次に、議案書19ページになります。
議案第64号 八幡浜市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
行政財産はその用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるとの地方自治法の規定に基づき本条例を定めておりますが、現状では土地及び建物の使用を前提としていることから、土地、建物以外のさまざまな用途の使用申し出に適切に対応するため改正を行うものでございます。
具体的には、別表その他の部に、使用の区分として上記以外の場合を、使用料として市長が別に定める額を加えるものであります。
なお、附則で、この条例は公布の日から施行するものであります。
以上です。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(中岡 勲君) 議案書21ページをお願いいたします。
議案第65号 八幡浜市子ども・子育て会議条例の制定について御説明いたします。
今回、国において子供の教育、保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組みを構築し、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、さらに保育の量的拡大と確保を図り、地域の子ども・子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て支援法が平成24年8月に公布され、市町村においてもこれらを総合的、計画的に行うため、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することとされ、この計画の策定等に関し意見を聞くための合議制の機関として子ども・子育て会議を設置することができることとなりました。
今回の条例制定は、八幡浜市として幼稚園、保育所、地域子ども・子育て支援事業の利用状況やニーズ、量の見込み、提供体制の確保等について子育て当事者などの意見を反映していくことが大変重要であると考え、八幡浜市子ども・子育て会議を設置することとしたものでございます。
まず、第1条では子ども・子育て会議の設置について規定するもので、子ども・子育て支援法第77条第1項の規定により設置するものです。
第2条ではこの会議の所掌事務を規定し、新制度における保育所、幼稚園等の利用定員の設定に関すること及び子ども・子育て支援事業計画の策定に関する事項等について調査、審議することを定めております。
第3条では組織について規定し、委員は15人以内とし、構成員は児童の保護者を初め子ども・子育て支援に関する事業従事者、学識経験者等から市長が委嘱し、任命することとしています。
第4条では委員の任期を、第5条ではこの会議に会長と副会長を置くことを規定し、第6条では会議について規定するもので、会議の招集、会議の議長、会議の成立、議事の議決、委員以外の出席等について定めるものです。
第7条では庶務の所在について、第8条では委任事項を定めています。
なお、附則により、この条例は公布の日から施行するものでございます。
次に、議案書23ページをお願いいたします。
議案第66号 八幡浜市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
この条例改正は、地方税法の改正により平成26年1月1日から延滞金の利息が軽減されることに伴い、市税の例と同じく附則第3条延滞金の割合の特例において保険料の延滞金の利率を改正するものでございます。
具体的には、現在の特例基準割合で試算しますと、この改正により納期限の翌日から納付日までの期間が1カ月を越える利率は14.6％から9.3％に、1カ月以内の利率は4.3％から3％に引き下げれることとなります。
なお、附則第1項において、この条例は平成26年1月1日から施行することを、附則第2項において、施行日前に納期限の到来する保険料の延滞金は従前のとおりとする経過措置を規定しています。
次に、議案書25ページをお願いいたします。
議案第67号 八幡浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
この条例改正は、介護認定審査会の委員定数の改正及び介護保険料の延滞金の利率等を改正するものでございます。
まず、介護認定審査会の委員定数の改正でありますが、第2条において規定する委員の定数38人を2名減員し、36人に改正するものであります。この改正は、介護保険条例制定時において4合議体で36人の委員のほかにどの合議体にも属さない2名を予備の委員として委嘱していたため、38人の条例定数としていましたが、予備の委員の委嘱する必要性が薄れることから、36人に改正するものであります。
次に、介護保険料の延滞金の利率等の改正でありますが、これは先ほど御説明いたしました後期高齢者医療に関する条例改正と同様に地方税法の改正により附則第8項、延滞金の割合の特例において介護保険料の延滞金の利率を改正し、あわせて第9条において延滞金の端数処理の規定を定めるものでございます。
具体的には、現在の特例基準割合で試算しますと、利率は、先ほど御説明いたしました後期高齢者医療に関する条例の例と同様であります。
ただし、この特例利率の適用は後期高齢者医療では納期限の翌日から起算して1カ月を基準としていますが、介護保険では3カ月を基準としています。
なお、この条例の施行については、附則の第1条で、介護認定審査会委員定数の改正は公布の日から、延滞金の利率等の改正は26年1月1日から施行するものとし、附則の第2条で、延滞金の利率について、施行日前の納期限の到来する保険料の延滞金は従前のとおりとする経過措置を規定しています。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 休憩いたします。
午前11時01分 休憩
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午前11時10分 再開
○議長(大山政司君) 再開いたします。
産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君) 議案書27ページをお願いいたします。
議案第68号 八幡浜市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の改正は、北浜立体駐車場の利用形態や使用料を見直すことによる収支の改善と利用者の負担軽減、中心市街地の新川、中央駐車場の初期料金の見直しによる利用者数の増加、沖新田駐車場の位置の変更、また料金の徴収方法を実態に合わせたものにするため所要の改正を行うものであります。
使用料に関する第4条の条文から実行実態のない定期駐車券の発行に関する事項を削除し、新たに第1号で定期駐車、第2号で定期駐車以外の駐車、第3号でそれ以外の場合の使用料の徴収方法を定めます。
回数駐車券等の発行に関する第5条は、前条と同じく発行実態のない定期駐車券の発行に関する事項を条文から削除し、実際に発行している回数駐車券の発行に関する事項に改めます。
続きまして、次ページの別表により説明いたします。
別表第1、駐車場ごとの位置、駐車できる自動車の種類に関する表における沖新田駐車場の位置を八幡浜市字沖新田1581番地20の一部及び21の一部に改め、駐車できる自動車の種類から移転により該当のなくなりました大型保冷車、大型貨物車を削除し、普通車、小型車、軽自動車に改めます。北浜立体駐車場の駐車できる自動車の種類から新しい魚市場の完成により使用の見込まれない保冷車、貨物車を大型乗用車及び大型貨物車に改めます。
29ページ、使用料に関する別表第2のうち、定期駐車をする場合の沖新田駐車場の使用料から該当のなくなった大型保冷車、大型貨物車を削除し、普通車、小型車、軽自動車の1台につき5,100円に改めます。
北浜立体駐車場の全日、昼間、夜間の時間区分と使用料を削除し、全日、1カ月、3階以上が1台につき現在の1万円を7,000円に、屋上は今までどおり5,000円に、現在普通車2台分とみなし2万円をいただいております大型車の使用料を屋外に移動し、1台につき1万円に改めます。
次に、定期駐車以外の駐車をする場合、新川駐車場と中央駐車場の利用区分及び料金を現在の1回1時間まで120円を1回30分までごと60円に改め、利便性の向上を図ります。
また、時間利用を廃止する予定の北浜立体駐車場の項目を削除しています。
また、定期駐車、定期以外の駐車に加え、上記以外の場合の利用区分を新たに設け、北浜立体駐車場1カ月ごとに1、2階50万円の項目を加えます。
なお、この条例は附則により平成25年10月1日より施行するものです。
次に、議案書31ページをお願いいたします。
議案第69号 八幡浜市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
この条例改正については、地方税法の改正により平成26年1月から延滞金の利率が軽減されることに伴い、附則第3項として延滞金の割合の特例を定めるものであります。
具体的には、現在の特例基準割合等で試算しますと、この改正により納期限後1カ月後の利率は14.5％から9.25％に、納期限後1カ月以内の利率は7.25％から3％に引き下げられることになります。
なお、附則第1条において、この条例は平成26年1月1日から施行し、附則第2条において、施行日前に納期限に到達する延滞金は従前のとおりとする経過措置を規定しております。
次に、議案書33ページをお願いいたします。
議案第70号 八幡浜市特別工業地区建築条例の制定について御説明いたします。
特別用途地区とは、都市計画法第8条に規定されている地域地区の一つで、用途地域の指定があるところに重ねて指定され、用途地域の指定を補完します。特別用途地区内では、用途地域の規制を基準として地方公共団体の条例で規制を強化または緩和することができます。ただし、緩和する場合はあらかじめ国土交通大臣の承認が必要とされています。
現条例については、平成14年9月17日、旧八幡浜市において八幡浜市特別工業地区建築条例を公布し、9月20日に八幡浜市特別工業地区が指定されたことに伴い条例が施行されました。その後、平成17年3月28日、市町合併による新八幡浜市の市制施行に伴い八幡浜市特別工業地区建築条例として公布施行されました。しかし、現条例が大臣承認の手続を経ていないことが判明し、建築基準法の緩和規定は無効な状態であることがわかりました。そのため、本年5月31日に新たに国土交通大臣の承認を受け、7月には検察庁との協議も終了しましたので、新たに条例を制定し、同時に現条例を廃止するものです。
主な内容として、建築基準法第49条第2項に基づく手続を経て八幡浜市特別工業地区内における建築物の建築の制限を緩和するとともに、建築物の構造等を制限することにより生活環境との調和を図りつつ、本市の水産加工関連産業の保護育成を図るため、制定するものです。
まず、第1条では、この条例の目的について定めています。
第2条では、この条例に定める用語の定義について定めています。
第3条では、建築の制限の緩和について定めています。建築基準法では商業地域内において原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が150平方メートルを超える建築物等は建築できませんが、本条例で特別工業地区内においては水産加工関連産業の用途に供する建築物で作業場の床面積の合計が900平方メートル以内のものに限り建築できることとしました。現条例には作業上の床面積の上限を設けておりませんでしたが、今回の四国地方整備局との協議で現在使用中の建物が既存不適格とならない範囲の上限を設けています。
第4条では、建築の制限の付加について定めています。建築物の基礎、外壁に設ける開口部、壁及び天井の室内に面する部分の材料、震動防止等の建築物の構造等を制限することにより周辺の環境を悪化させないように配慮しております。
第5条では、第4条の規定について建築物の設計者、工事施行者、建築主等が違反した場合における罰則について定めています。
第6条では、同じく第4条の規定に法人の代表者または代理人等が違反した場合における罰則について定めています。
なお、この条例は公布の日から施行することとしております。
以上です。
○議長(大山政司君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君) 議案書35ページをお願いいたします。
議案第71号 八幡浜市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
本年2月6日に舌田小学校と神山小学校、3月1日に日土東小学校と日土小学校の統合合意書の調印式が行われ、平成26年4月1日から舌田小学校は神山小学校に、日土東小学校は日土小学校に統合することが合意されました。これを受けて、八幡浜市立学校設置条例の一部の改正を行うものであります。
具体的には、別表第1中八幡浜市立舌田小学校及び日土東小学校の項を削るもので、附則において、この条例は平成26年4月1日より施行いたします。これにより、市内の小学校の数は15校から13校となります。
次に、議案書37ページをお願いいたします。
議案第72号 八幡浜市通学費補助金交付条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
平成26年4月1日から日土東小学校は日土小学校に統合することに伴い、八幡浜市通学費補助金交付条例第1条中の日土東小学校の文言を削除するものであります。
附則において、この条例は平成26年4月1日から施行いたします。
なお、日土東小学校の児童は平成26年4月1日からはにこにこ日土を利用したスクールバス通学といたします。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君) 議案書39ページから155ページ、平成25年度八幡浜市一般会計及び特別会計補正予算案、議案第73号から議案第77号までを一括してお手元に配付しております平成25年度9月補正予算資料で御説明いたします。
資料の1ページをお願いいたします。
一般会計は、一番上の行の今回補正額欄のとおり7億5,583万2,000円を補正するもので、予算総額は189億844万1,000円となり、前年度同期に比べ5.3％の減でございます。
次に、特別会計は、国民健康保険事業を初め4会計の補正で、特別会計合計欄にありますように1億5,616万1,000円を追加するものでございます。
一般会計、特別会計を合わせますと、今回補正額は一般会計、特別会計合計欄のとおり9億1,199万3,000円、累計では合計欄にありますように320億5,802万6,000円で、前年度同期と比べ3.8％の減でございます。
次に、企業会計は、上水道事業に4,904万7,000円、病院事業に2,998万2,000円それぞれ追加するものでございます。
なお、企業会計を含めた総予算額は、一番下の行にありますように392億1,467万2,000円で、前年度同期に比べ0.1％の減となるものでございます。
それでは、一般会計から内訳について御説明をいたします。
資料の2ページをお願いいたします。
まず、安全・安心なまちづくりでは、大谷口火葬場跡地公園整備事業2,603万6,000円、喜須来小学校屋上防水事業670万4,000円、双岩南久米線等の市道改良事業に1,184万2,000円、五反田地区崖崩れ防災対策事業2,800万円、市道今出線ほかの災害復旧事業1,028万4,000円が主なものでございます。
次の行財政改革の推進は、入札契約事業として八幡浜市入札監視委員会設置に係る関連経費17万6,000円でございます。
次、産業振興の取り組みといたしましては、水産振興にぎわい創出支援事業1,189万1,000円、海産物直売所トイレ増設工事900万円、八幡浜漁港及び西町漁港浮き防波堤アンカーチェーン補修工事441万円、県営八幡浜漁港整備事業負担金1,750万円、川之石港県単独港湾局部改良事業負担金960万円、八幡浜市建設残土処理場築造工事3,000万円、ＪＡにしうわが実施する西宇和ミカンＰＲ事業に対する八幡浜市農業振興支援事業補助金300万円、モノラック等の購入補助を行う果樹戦略品種等供給力強化事業補助金1,352万8,000円、中山間地域等直接支払制度交付事業交付金2億8,990万8,000円、林業対策として間伐材等出荷促進対策事業費補助金120万円、高性能林業機械購入費を助成する愛媛県森林蘇生緊急対策事業費補助金2,993万5,000円、本年11月に開催します地域ブランドサミットｉｎやわたはま2013事業に400万円の追加などでございます。
その他の取り組みといたしましては、京都府八幡市への中学生派遣交流事業81万円、子供や初心者でも楽しめるにマウンテンバイクトレーニングコースの整備やコース案内看板設置などを行うマウンテンバイクトレーニングコース整備事業139万3,000円などが主なものでございます。
次に、特別会計補正予算を御説明いたします。
3ページをお願いいたします。
まず、国民健康保険事業会計6,675万8,000円の補正は、総務費の臨時雇い賃金、後期高齢者支援金等を増額、前期高齢者納付金及び介護納付金を減額し、諸支出金として過年度精算超過分清算金5,825万5,000円を追加するものでございます。
歳入は、国民健康保険税の増額、国庫支出金の減額、県支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金及び前年度繰越金確定による繰越金、一般会計繰入金を増額しております。
次に、介護保険事業会計5,940万3,000円の補正は、総務費のミニバイク購入関連費用15万9,000円、前年度繰越金確定に伴う基金積立金及び介護給付費負担金等過年度分返還金でございます。
歳入は、介護給付費交付金、前年度繰越金及び一般会計繰入金を増額し、介護給付費準備基金を減額し、収支を調整しております。
次の駐車場事業会計は、北浜立体駐車場のフジ貸し付けに伴う収入を計上し、一般会計繰入金を減額しております。
最後の公共下水道事業会計3,000万円は上水道管移設補償費で、歳入は市債及び一般会計繰入金で対応しております。
なお、4ページから6ページに投資的事業実施計画、7ページ以降に一般会計歳入歳出状況を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 水道課長。
○水道課長(宮本雅三君) 議案書157ページをお願いいたします。
議案第78号 平成25年度八幡浜市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。
今回の主な補正は、建設工事に係る経費を追加するものでございます。
それでは、各条項に従って御説明をいたします。
第2条業務の予定量でございます。配水設備改良工事等5,000万円を追加し、合計1億3,500万円とするものでございます。
第3条収益的収入及び支出でございます。水道事業費用95万3,000円を減額し、合計7億8,617万7,000円とするものでございます。
163ページをお開き願います。
補正予算明細書でございます。
まず、収益的収入及び支出でございます。
第1款水道事業費用95万3,000円を減額し、合計7億8,617万7,000円とするものでございます。内訳は、1節消費税及び地方消費税95万3,000円の減額で、次に御説明をいたします資本的支出の請負工事費のうち消費税対象となる白浜大平線街路工事に伴う配水管移設工事に係る消費税相当分を減額するものでございます。
次に、資本的収入及び支出でございます。
一番下の表、支出になります。1款資本的支出5,000万円を追加し、合計2億8,418万4,000円とするものでございます。内訳は、1節請負工事費の説明欄のとおり、下水道工事に伴う配水管移設工事3,000万円と白浜大平線都市計画道路工事に伴う配水管移設工事2,000万円でございます。下水道工事に伴う配水管移設工事は、保内地区の3分区において下水道工事に支障となる水道管の移設工事を施工するものでございます。白浜大平線都市計画街路工事に伴う配水管移設工事は、裁判所側の道路改良に伴う大平から宇都宮病院角までを計画しておりましたが、街路工事の舗装などの進捗から白浜大平線を横断している配水管6カ所の改良と向灘高城から宇都宮病院角までの間で配水管が下水道のボックスカルバート、水路の中に配置されており、海水で腐食が激しいことから今回追加補正をするものでございます。
次に、資本的収入は中段の表になります。
1款資本的収入は3,000万円を追加し、合計1億1,041万8,000円とするものでございます。内訳は、1節移設替負担金で下水道工事に伴う配水管移設負担金でございます。
補正後の資本的収支の不足額は1億7,376万6,000円となりますが、157ページに戻っていただきまして、第4条資本的収入及び支出のと
おり処理するものでございます。
条文2行目の後半からの括弧書きのとおり、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額1億7,376万6,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額219万3,000円、過年度分損益勘定留保資金1億7,157万3,000円で補填するものとするに改めるものでございます。
以下、159ページ以降に予算実施計画書、資金計画書、予定貸借対照表を添付しておりますので、後ほど御参照ください。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) 議案書165ページをお願いいたします。
議案第79号 平成25年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。
まず、第2条業務の予定量でございますが、(4)の主な建設改良事業のうち、資産購入費を2,998万2,000円増額し、8億1,574万7,000円といたします。次の第3条資本的収入及び支出につきましては、予算第4条の本文括弧書きを資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8,449万2,000円は当年度分消費税資本的収支調整額185万7,000円及び過年度分損益勘定留保資金8,263万5,000円で補填するものとするに改め、収入の第1款資本的収入を5,132万4,000円増額し、総額を17億3,451万9,000円、支出の第1款資本的支出を2,998万2,000円増額し、総額を18億1,901万1,000円といたします。
内訳につきましては、171ページをお願いいたします。
収入につきましては、第3項負担金、1目他会計負担金を5,132万4,000円増額いたします。平成24年度の改築事業精算に伴い起債、補助金等の特定財源で賄えなかった部分について、一般会計において基金を取り崩し繰り入れるものでございます。
一方、支出につきましては、1項病院整備事業費、1目資産購入費、1節の医療器械購入費を2,998万2,000円増額いたします。外科系の内視鏡手術に必要なビデオスコープシステム等の購入を予定しております。
なお、168ページ以降に資金計画及び予定貸借対照表を添付いたしておりますので、御参照を願います。
以上でございます。
○議長(大山政司君) ただいま議題となっております24件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
お諮りいたします。
議事の都合により、明11日及び12日の2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大山政司君) 御異議なしと認めます。よって、明11日及び12日の2日間は休会することに決しました。
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○議長(大山政司君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明11日及び12日の2日間は休会であります。13日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
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○議長(大山政司君) 本日はこれにて散会いたします。
午前11時38分 散会
