公開日 2014年11月21日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 将来を見通し、全市民を対象にしたまちづくり計画を |
| ２ | 介護保険の改定で市の負担はどうなるか |
| ３ | もし伊方原発で過酷事故が起ったらどうなるか |
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、質問通告に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、将来を見通し、全市民を対象にしたまちづくりのビジョンを示してほしいということです。
今月3日、第2次安倍改造内閣が発足しました。共同通信社の世論調査によりますと、内閣改造を評価するとの回答は46.9％で、来年10月からの消費税率10％への引き上げには反対が68.2％と報道されています。
そして、こんな声が聞こえてきます。顔ぶれをかえたところで暮らしがよくなるのか、よくなりはしない、よくなるのはごく一部の人たちだけだ。安倍さんは国会が終わるとすぐに海外を飛び回って金をばらまいている。ほかにやるべき仕事があるはずなのに、秘密保護法や集団的自衛権行使の閣議決定など、国民の声を無視してやりたい放題で、とても危険だなどなどです。
私が特に危険だと思いますのは、首相を含めて19人の閣僚のうち15人が日本のあの侵略戦争を正当化する改憲右翼団体、日本会議を支持するためにつくられた日本会議国会議員懇談会の所属議員であることが明らかになったことです。来年は戦後70年目という節目の年を迎えます。第2次世界大戦では2,000万人を超えるアジアの人々と300万人を超える日本人の命が奪われました。その戦争を正当化する人たちが日本の政治の実権を握っていること、そして安倍首相が戦争できる国づくりへなりふり構わず暴走していることを決して軽視することはできないと思います。
しかし、戦前と違って、今は自由に物が言えます。多くの国民が安倍政権の暴走にノーの声を上げています。この声はみずからの生活を守るために、今後さらに強く大きくなることでしょう。国がこのように危険な方向に向かっているときだけに、地方の自治体は国の言いなりではなく、むしろ地方からの声を上げていくことが大切だと思いますが、具体的にお聞きしたいと思います。
まず、現在の八幡浜市をどのように捉えていらっしゃいますか。農漁業の町として、産業の町として、市民の暮らしと福祉などについてお聞きしたいと思います。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 農漁業の町として、商業の町として、また市民の暮らしと福祉などの面から現在の八幡浜をどう捉えているかということでありますが、まず農業、漁業については、ミカンと魚のまち八幡浜にとりまして非常に大事な基幹産業であります。
ミカンについては、ここ数年価格が比較的良好な水準で推移しているものの、毎年こうであるとの保証はありません。
水産業については、水揚げが減り、加えて燃料費など経費が高どまりしている上に魚価も低迷し続けており、今後のことを考えると新たな打開の方策が必要であると考えております。
商業については、商店街の役割の変化、大規模小売店舗やコンビニエンスストアなどの普及によりまして現況を踏まえた新たな発想のもとで活性化を図るべきではないかと考えております。
いずれにしましても、他の地方都市同様に、本市も全体として少子・高齢化、人口減少という厳しい状況の中で、新たな考えのもと、新たな展開を検討すべき時期であると感じております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 市内のある要職に着いていらっしゃる方がある会合の挨拶の冒頭に、八幡浜市は今どん底ですと切り出されたのは、二、三カ月前のことです。確かに今港周辺はこれまでにないにぎわいをつくり出していると思いますが、八幡浜市全体を見たときどうなのでしょうか。市民3万7,000人は夢と希望を持って日々豊かに生活できているというふうに捉えていいんでしょうか、御所見を伺いたいと思います。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 今御質問にあった方がどん底と話しておられたということですけれども、世の中にはどん底ではないと話しておられる方もおられます。その方の話されたことが全てではありません。八幡浜市では、希望を持ってやれるように、港だけではなしにそれ以外の中小企業も含めて、何とかみんなが生きていけるようにやっていきたいと思っていますので、ぜひお互いに前向きにやっていきたい、そのように考えています。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 お互いによりよいまちづくりのために力を尽くしていきたいものだと思いますが、次に今日の少子・高齢化や貧富の格差など非常にアンバランスな地域になった、そういう原因をどのようにお考えでしょうか。決してこれは自然現象ではないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 少子・高齢化や貧富の格差などアンバランスな地域になった原因をどう捉えているかということであったと思いますけれども、まず少子・高齢化につきましては、国全体としての課題であり、さまざまな要因があると思いますが、基本的には非婚化、晩婚化が進み、さらには子育て環境が不十分だった影響により少子化が進行したこと、また医療技術の進歩により長寿化が進んだことが相まってこのような結果になっているのではないか、これは御承知のとおりではないかと思います。
当市の場合には、これに加えて、先ほど来話題になっておりますけれども、人口流出、特に若者の流出が多いことから高齢化が顕著になっており、他の過疎自治体同様、本市もそういう状況を迎えていると考えております。
また、今言われた貧富の格差ということですけれども、現実に貧富の格差が広がっているという報道を目にすることがあり、特に雇用の形態が正規雇用から派遣などの非正規雇用、短時間雇用に変化したことが原因であると指摘する声があります。層の厚い中間所得層の存在こそが社会の安定性を増し、幸福度の高い社会を実現すると言われます。これらについては、今後現況を踏まえ、より大きな国政レベルで判断、調整されるべきものであるというふうに考えています。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 県事務所が松柏にあり、市役所が本町にあったころ、八幡浜駅前も今ほど閑散とはしていませんでした。しかし、2つの役所が港のほうに移り、県の方針で国道56号線に沿った地域づくりが進められる中で、大洲、西予市に比べ八幡浜市は中心から外れた少し不便な地域になっていきました。
国政では、戦後70年間の圧倒的な時期を自民党が政権党として進めてきたのは、アメリカ言いなり政治と極端な大企業中心主義という2つの異常な政治でした。その結果、日本は働く人の所得が減り続け、経済全体が停滞、縮小する国となり、国内総生産費での長期債務残高が先進国で最も高い水準の国となっています。日本社会は今60年余り続いた自民党型政治の総決算が求められる時期を迎えていると言われておりますが、それは地方においてもそうではないでしょうか。
人口減少も、ただいま非婚とか晩婚化、あるいは医療の発達で長寿化が進んだとかいろいろお答えいただきましたけれども、この人口減少というのはこのまま放っておけばさらに減り続ける、これがどうにも変わり得ないものとしていろいろ施策を進めますと、本当に人口の増加、これは期待できない。
先ほども同僚議員からいろいろ質問がありましたが、近隣の町村、例えば内子ではＩターンの人が非常にふえていると言います。それから、ある自治体では空き家を活用してＩターンやＵターンする人に安く住宅を提供するとか、そういう情報を発信して人口をふやす努力をしているというふうなこともあります。ですから、人口がこのままどんどん減っていくんだという前提でいろいろな施策をするんではなくて、やはり人口をふやす、そのために知恵と力を尽くすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 人口減少問題、本当に全国の問題として今クローズアップをされております。これにはさまざまな要因があろうかと思っております。私たちも国の全国市長会でも、昔は終身雇用であって、年功序列であった、それがやはり正規雇用につながって、安定した収入があって、家族ができて、結婚しやすい状況があった、それが今非正規がふえて、派遣社員のもとで結婚しづらい環境になっているのではないかというような議論もしております。
さらには、今全国の人口を見た場合に約1億2,700万人、その10分の1以上に当たる1,350万人が東京一極集中してしまっている、これもやはり人口減少に拍車をかけているともいう、こういった議論もしているわけです。
いろんなことを通じまして、一地方ではいろいろな施策をしております。先ほど言われたようにＩターン、Ｕターンということで、そういった課もつくって、1人が10人、20人と地域に呼び寄せたというような職員の仕事も紹介もされておりますが、そういったことも踏まえて、八幡浜市もいろいろな施策に取り組もうと思っておりますが、やはり市の内部だけでなく、県、国ともいろいろな形で連携をとりながら、この人口対策、また地方の創生に向けては力を尽くしていきたいと思っております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 若い人の労働状況が非正規というふうなことになったのは、これも自然現象ではありません。政府が正規雇用を、普通の一度就職すれば正社員としてずっと働けると、そういう制度であったものを、臨時とか非正規とか、そういうものに置きかえる法律をつくってしまった、1999年だと思います。ですから、まだそんなに昔ではない。この20年ぐらいの間にこういうことがどんどん進んで、安倍政権はさらにこれを改悪しようとしています。
ですから、政治の影響が非常に大きいということで、国の政策だから地方ではなかなか難しい問題がありますが、しかし八幡浜の人口をふやそうと思えば、やはり仕事がないといけないと、八幡浜に仕事を求めてこれるような、例えばこれはちょっと思いつきですけども、竹林が非常にはびこって、八幡浜の景観を損ねていると思うんです。そして、森林が荒れるということは海をやっぱり細らせていくと、そういうところから、根本から変えれば、そういう山林を守っていくような仕事をつくる、人を雇っていく、そういうふうなことも、昔日雇いといって地方の自治体がそういう制度を取り入れた時期がありますが、そういうことも一つの方法としてやれるのではないかというふうに思います。
さて、その次ですが、この8月、八幡浜市の総合計画に基づき都市再生整備計画が発表されました。これを見ますと、どこに手をつけても事業ができるようになっているように感じます。一体この八幡浜はどのような特徴あるまちづくりを目指していくのか、余りにも総花的で、私には何も見えないという感想です。それはなぜか。市民の声、市民のニーズが本当に吸い上げられていないからではないかと思うんです。今後は、将来を見通して、全市民を対象にした特徴あるまちづくりのビジョンを示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 政策推進課長。
○政策推進課長(新田幸一君) 今後は、将来を見通し、全市民を対象にした特徴あるまちづくりのビジョンを示してほしいとのことですが、これまでもあらゆる機会を捉え、広く市民の声を反映するよう努めてきたところです。現在も市長を囲む会を開催するなど、日ごろからより多くの市民の生の声を聞き、市政に反映させようと努めております。
今年度から来年度にかけて新しい総合計画を策定することとしておりますが、議員御指摘のように市民の意向を踏まえながら、より大きな視点で計画を策定するよう努め、安全・安心なまちづくり、産業振興など、着実に市の活性化、市民福祉の向上を図っていきたいと思っております。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 私は、市民が本当に輝くのは、自分たちの声が市政に反映され、自分たちがこの町をつくっていくんだという自治体の主人公になっている、そういうときだと思います。国でもそうですが、国民の声が無視されるような状況では、国民は幸せにはなり得ません。
確かに市政懇談会をずっと開いておられます。その努力については評価したいと思います。しかし、これまで市政懇談会に参加した市民の数、全部回っていませんから、わかりませんけれども、非常に少ないと思います。なぜ市民は参加しないか、そこをよく考える必要があると思うんですね。自分たちが本当に町の主人公として自分たちの声を聞いてくれるという、そういう実感があれば、市民はどんどん物を言うようになるんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 今までに市政懇談会、4年間、17地区公民館を回ってきました。それで、少ないと言われましたが、やはり関心の高いところは非常に多くの市民の皆さん方が来ていただいております。4回都合回りまして、4年間しまして、やはり今遠藤議員さんがおっしゃられたように、もう少し広い意味で市民の声が聞きたいという形で、ことしは数をふやしております。私が1人で行くことで市民の方々からの意見も言いやすい形をつくりながら、今まで17地区公民館だったところを、希望があればその下の自治館なり集会所においても開催をさせていただくということで、ことしにおいては、保内町でも、今まで4地区で行っておりましたが、それ以上数をふやして開催しております。この間も本町におきましても、楠町におきましても、多目的で喜須来の公民館でもやりましたが、今までよりも多い市民の方々に参加をいただいて、膝を交えての意見交換をしておりますので、より多くの市民の声を聞けたと思っております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それはやはり市長の努力の成果だと思います。ただ、年に1回ですね、一市民にとってみれば。
私ちょっと市の名前を今忘れたんですが、ある自治体で市民の声を聞くということで募集をかけました。市民の、まちづくりについて意見を一緒に考える人を募集したところ、1つの町で三百数十人、子供から大人までいろんな人が応募してきたと。300人もいると話ができないということで、小さなグループに分かれて1年間、月に何回だったかそこら細かいことは覚えてませんが、もう何回も何回もその会を重ねた。ぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅ話し合いを重ねて、1年たったときに1つのまとめを出した。そうしますと、話をすることで、人の話から影響を受けたり、いろんなヒントを受けてまた新しい考えが出たり、1年に1回、1時間話し合うのと、そういうふうにして何回も何回も話し合うのとはもう全くその出てくる発想、意見、深みが違ってくると思うんですね。
そういうまちづくりの委員会とかいろんな委員会がありますが、そのメンバーを見ますと非常に限られているというふうに私は感じています。ですから、名もない普通の人が井戸端会議のように話を常にそのまちづくり、そういう話し合いを重ねる中で、そういう会が幾つも幾つもあって、それをずうっと重ねていけば非常に豊かな内容のまちづくりの案ができてくる。それをもとに計画を立てたという話を伺いました。
そういうふうな意味で、もっともっと市民の声を聞いていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 今遠藤議員がおっしゃったように、私も年に1回、17地区公民館を回ってお話を聞くだけではございません。いろいろな会に出ております。この間も八幡浜港みなとまちづくり協議会等々出てきましたし、実際に八幡浜の道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」が今このように八幡浜の核として成長する施設になってきておりますが、これもでき上がる前まではいろいろなワークショップを重ねまして、いろいろな団体の方々が集まって、その中には高校生もいるし、ボランティアの方もいる、その中でワークショップを積み重ねながら、道の駅の名前を決める一つにしても、朝早くから、朝8時ごろからの会議でいろいろなワークショップをしながら皆さんで話し合いながら名前一つを決めてきて、その中で道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」という名前が決定したこともあります。
そういったことで、まちづくりをするためにさまざまな団体、ボランティアの団体、中学生、小学生のみならず、高校生、一般の企業の方々がそれぞれ集まってまちづくりをしていくという、そういう機運があるからこそ今八幡浜みなっともいい形で成長していっているんじゃないかと思っておりますし、そういう機会があれば、逃さず私も参加をして、皆様方と一緒に元気のある八幡浜市をつくっていこうと思っております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 今のような話し合いの仕方をぜひ広げていただきたいと。みなっとだけでなくて、本当に双岩でも、千丈の奥でも、保内の奥でも、日土でもというふうに非常に多くのところで名もない人がいつでも参加できるというふうな市民の声の吸い上げ方、それをぜひ求めていきたいと思います。
次、現在公共施設の老朽化が課題となっています。学校を初め福祉文化センターと言いながら、エレベーターもついていない、これは市民の方からお叱りを受けました。高齢者は使えないということでしたが、そういう施設や公民館、道路や橋、そして水道管など、どれをとってもじっくりと腰を据え、計画を練る必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
ある方は、市は市が本来やるべき仕事に立ち戻るべきだ、余り重要でないことに力を入れ過ぎて、本来の仕事がおろそかになっていないかと苦言を呈されましたが、この点いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) お答えをいたします。
全国的にインフラの老朽化が急速に進む中、国においては新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもと、昨年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定されました。その後、本年4月には、総務省から全自治体に対して、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画を策定するよう通知があったところです。
当市においても、現在小・中学校校舎や上下水道施設を初めとして耐震化工事や長寿命化計画に基づいた改修工事を適宜実施しています。また、今後は人口減少や少子・高齢化による公共施設に対する需要の変化と厳しい財政状況を十分に踏まえた上で長期的な視点に立って、公共施設のあり方や適正な配置を見直すことが必要だと考えております。
そこで、公共施設の更新、統廃合、長寿命化を計画的に実施し、将来の財政負担の軽減、平準化と継続的な住民サービスの提供につなげるため、公共施設等総合管理計画の策定に向け調査研究を進めているところでございます。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 これからということですので、今後見守っていきたいと思いますが、問い4の公共施設の老朽化に関連してですが、その財政状況もぜひ今どういう状況なのか、知らせていただきたいと思います。
旧八幡浜市と旧保内町が合併して来年3月で10周年を迎えます。普通交付税の合併特例が今年度で終わり、来年度から合併算定がえによる減額が実施されますが、年間どれくらいの減額になるのか、その影響などについて伺いたいと思います。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 普通交付税の合併算定がえの優遇措置につきましては、合併後10年間の特例として実施をされているもので、その額は今年度で約5億8,600万円ありますが、合併後10年を経過する来年度、平成27年度から5年間で段階的に縮小されることになっています。
具体的には、平成27年度に1割削減、28年度からはさらに2割ずつ縮小幅が大きくなり、平成32年度で完全に廃止される予定で、そうなれば本市の財政運営に大きな影響があるものと危惧をしているところでございます。
現在、国では全国の合併自治体等からの要望を受け、支所経費加算、人口密度等による需要の割り増し、標準団体の面積、施設数の見直しなど新たな財政支援策を検討しているところであり、このうち支所経費加算については今年度、平成26年度から3分の1ずつ先行実施をされております。
なお、国では、この見直しについて5年程度の期間をかけて進める方針とされておりますが、来年1月にはその算定方法について一定の方向性を示すとのことであり、現在注視をしているところでございます。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 これから国のほうも一定の配慮はあるとは思うんですが、健全な財政運営のために努力をしていただきたいと思います。
そこで、上下水道、その上水道については市民の命の水ですから、本当に老朽化対策が急がれると思うんですが、前に水道課にお聞きしましたところ、多分10年間で10億円、少なくともこれくらいの予算が要るというお話だったと思うんですが、その財源はあるでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長(大山政司君) 水道課長。
○水道課長(山本健二君) お答えいたします。
水道管等の更新計画につきましては、平成27年度から平成37年度までの11年間の上水道施設整備計画を平成24年度に策定し、延命化を行いながら、主要な箇所から段階的に更新を行う予定としております。
財源につきましては、国庫補助金等を有効に活用し、また水道料金につきましても上下水道使用料等検討委員会に諮り、適正な使用料により財源を確保したいと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 今でも水道料を滞納する、そういう方も少なくありません。こういう水道料というのは水代だと思うんですね。ですから、この更新については水道独立採算ではありますが、やはり市の大きな事業として財源をやっぱり確保すべきではないかと思うんですが、さらにこれを水道料を上げるということになりますと、本当に生死にかかわるということもありますので、その点いかがでしょう。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 水道料金につきましては、水道計画そのものを含めて、水道課で市民を相手に各公民館単位程度ぐらいで説明会を開催をしてきました。水道課長、それから担当の職員が出席して、地元の公民館の方を中心として、市民の方々を御相手にいかに水道のインフラが大切か、これからどのくらい投資が要るのか、そのためにはどのくらいお金が必要か、かつまた水道料金についても他市町との比較、またこれから必要とされる財政に応じて見直しは必要ですよということをるる説明をしてきまして、ある程度水道の大事さ、それから料金も場合によっては改定も必要だということについては、その場である程度理解をいただいたと思っております。
ただし、これは現在この答弁で上げるということではなしに、今後また審議会を開いて検討していきたいと思います。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 25年度の決算カードをきのういただきまして、見ましたら、積立金現在高が57億5,424万9,000円という数字が出ておりました。これは非常に多いんじゃないかと思うんですね。何かどういう目的でこういうふうにたまっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 今ほどの遠藤議員が申されました57億円という数字でございますが、何か不測のときに使える基金として財政調整基金がございますが、それは25年度末で27億円でございまして、残りの約30億円につきましては、特定目的基金とかということでございますので、何かがあったときに本当に使えるお金というのは約27億円であるということで、決してため込んでおるとかということではなしに、しっかりとこれまでも財政運営をした中での数値であるというふうには思っております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 自由に使えるお金が少ないということですので、そういうお金も使って、全ての市民に影響のある水道料などというのはやはり上げる幅をできるだけ抑えて、水道管をいつまでも使えるようにしないといけませんが、十分な配慮を求めておきたいと思います。
1番の最後で、市の職員の中には個性あふれる人材がそろっていると思いますが、それぞれの課内にはその道のプロが育っていなければならないと思います。
私たちは1年に1度、常任委員会として全国の先進地域を視察研修に行かせていただいています。そこで感じますのは、成功している自治体には必ずその道のプロというべき人材がいて、熱心に取り組まれ、その周りにその取り組みを支える組織が立ち上がっているということです。そして、そのようなプロが育つのは大変自由で伸びやかな発想ができるということ、何を言っても許される、失敗してもいいから自分の考えを主張することを求められているというような環境があるように思います。
八幡浜市の場合は、そういう意味で市の職員が自由に発想を発表したり、どんどん意見を上げていくような、そういう環境になっているでしょうか。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) それぞれの課の中にプロは育っているかという御質問ですけれども、技術職は専門の研修等を受け、また職場教育により専門的技術を持った職員として育っていると考えております。
事務職におきましても、職種によってはある一定期間、その職場に勤務した中での職場教育やその分野における研修等を受け、専門的知識を得ていると考えております。
現在、人事異動は3年をめどとしておりますが、業務に専門性を有する部署においては、3年という期間にとらわれず、長期間同一部署に配属することにより業務に精通したプロとしての職員の育成に努めている例もあります。今後も人材育成につながるよう、職務に関する幅広い知識など習得できる職員研修等に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 自由闊達な議論ができる雰囲気になっているかということでありまして、これは私が言うよりも若い課長からお答えするほうがいいのかもしれませんけれども、基本的にはよく方針をめぐって議論をすることがあります。前向きの議論につきましては大歓迎でありますし、若い職員も同じ立場で議論をしているということを御承知いただきたい。
ただし、後ろ向きの議論で一生懸命なことについては、それはあり得んと、そういうふうに話をしております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 自由闊達に意見の交換ができているということですので、今後に期待したいと思いますが、最後に大綱1のまとめとして、東温市とか松山市では中小企業振興条例というのが制定されまして、中小企業を振興するためのいろんな施策が取り組まれております。八幡浜市でも今回補正予算に待望の住宅リフォーム助成制度を取り入れていただきましたが、これは本当に市民から喜ばれると思います。お話を聞きますと、廃屋の取り壊し、こういうことにも使わせてもらえないかというふうな声もあるんですが、その点いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 建設課長。
○建設課長(矢野 武君) お答えいたします。
今回提案しております住宅リフォーム助成制度につきましては、現在住まわれている方の居宅に関してのリフォームを対象としておりますので、空き家は対象といたしておりません。
空き家につきましては、国のほうで法律整備を今現在しておると聞いておりますので、それが整備ができましたら市のほうでも考えたいと思っております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 では、次に移りたいと思います。
大綱第2点は、介護保険制度の改定で市の負担はどれくらいふえるかという問題です。
ことし6月、安倍内閣は医療介護総合法案を全野党が反対する中、強行採決しました。法案は医療と介護の異なる内容の19本もの法案を一括して提案、短時間の審議の中で、書類の不備で審議が流れたり、介護保険の利用料を一部2割負担にするための根拠が崩れて提案者がおわびをする、そういう一幕もあるというふうな前代未聞だと騒がれながら、それでも改めることなく強行採決してしまうという異常さでした。当然来年4月から実施されれば、いろいろな問題点が出てくると思いますが、今回は介護保険制度の改正のうち、要支援1と2の訪問介護、通所介護が介護保険の給付から外され、市の地域支援事業、包括支援センターに移されるという問題について、市の負担がどれくらいふえるかお聞きしたいと思います。
また、そのことによってサービスが低下したり、サービスを受けることを諦めたりする人が出るのではないかと心配しておりますが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(大本孝志君) 介護保険制度の改正により予防給付の見直しが行われまして、予防給付のうち訪問介護、通所介護につきましては、従来の予防給付から、平成29年度までに地域支援事業に移行するものとされております。
移行に伴う市の負担は、予防給付であっても地域支援事業であっても負担割合は同じでありますので、変わりがございません。ただし、事業移行に伴いまして事業所の指定など業務が市の事業となって追加されますので、市としての事務負担は今後ふえていくものと思っております。
なお、事業の移行によりサービスが低下したり、サービスを受けることを諦めたりすることにならないかとのことでありますが、今回の改正は既存の介護予防事業所に加え、ＮＰＯ法人、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用したサービスの提供が可能となっておりまして、そのようなことにはならないものと考えております。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ちょっと捉え方が甘いんではないかと私は思います。政府はことし4月1日から消費税率を8％に上げました。いつものように社会保障のため、高齢化社会のためと言いながら、年金や医療、介護などの改悪を強行してきました。社会保障制度改革推進法では、介護保険制度について、介護サービスの範囲の適正化等による効率化及び重点化を図ると第7条で述べています。しかし、言葉は非常に耳ざわりがいいのですが、実際には適正化というサービスの範囲の縮小であり、効率化という費用の削減であり、重点化という利用対象の限定化、これが心配されております。
このような介護保険制度の精神に反するような改正はだめだという声をぜひ上げてほしいと思うのですが、余り変わらないという御認識なんでしょうか。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(大本孝志君) 今のところとしましては、制度的には余り変化がないといいますか、今議員がおっしゃったように財政支援のことにつきましても同じ負担割合、同じ介護保険制度の中で実施する地域支援事業に移行するということですので、制度論としてはそんな変化はないものというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 私、ある介護保険関係の方のお話を聞いたんですが、非常に大きな影響があるだろうというふうにおっしゃいました。
そして、ボランティアと言えば大変響きはいいのですが、政府はそのボランティアを考えに入れていると、これはあくまでも補助的な部分であるべきではないでしょうか。そうでなければ、専門職の切り捨てにつながりかねません。専門職であれば、状態の変化の早期発見と対処が、リスクの回避、認知症への対応、特に利用者との時間をかけた関係づくり、信頼の構築や相談、援助など、一連の家事を通して生活を総合的に支える点にその専門性があるので、ボランティアで代替することはできないというふうに思うんです。そういう意味で非常にサービスの低下につながるとその方はおっしゃいました。
もしボランティアで代替するというふうな考えであったとしたら、もしそのことで事故が起こったような場合どうなるのかという心配もされておりましたが、ボランティアのそれを組み込むというふうなことも考えておられるんでしょうか。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(大本孝志君) 八幡浜市においてどのようなサービスが展開していくかという詳細なことは、まだ時間的余裕もありますので、実際心配されますようにそういう団体がこれから育ってくるのか、出てくるのかというようなことは当然あろうと思います。
しかし、今議員が言われたように、もちろん今の通所介護は専門的な職の方が専門的な知識の中でサービスを提供すると、今後それができなくなるということではありません。そのような専門的なサービスが必要な方については、そのような専門サービスも提供しますし、それと同等なサービスでいい方についてはそのようなサービスの同等のサービスをしますし、もっと一般の高齢者が今の機能を低下しないような方々についてはそれぞれ運動のプログラムであるとか、地域の方々の御協力によってそのような場所に集っていただいて運動をしていただくとか、いろんな展開が今後考えられてきているというのが今の制度でありますので、時間的にもまだあるといってもそんなにないということになるかもしれませんけれども、既存のサービスがある程度移行して、新たな制度について着実に移行できるように市のほうとしても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 来年の4月からですかね。ですから、そう余り時間はないと思うんですが、ボランティアを当てにするというのではなくて、ボランティアはボランティアとして、やはり自主的に参加していただくということであって、利用者が遠慮したり、利用を減らしたりというふうなことにならないように、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
大綱第3点は、もし伊方原発で過酷事故が起こったらどうなるかという問題であります。伊方原発が3号とも完全にとまった2012年1月13日から既に2年半余りが過ぎました。けれども、電力が不足したという話はなく、原発がなくても余裕があるようです。
先日、私たち市議会では、原発推進の立場でこれまで政府や電力業界に協力してこられた大阪大学の山口 彰教授の講演を聞く機会を得ました。講演の内容については、世間には通用しないような発言、例えば福島原発事故の原因はまだ明らかになっていないにもかかわらず、事故の原因は津波など自然災害であって、地震による配管の破断によって冷却不能になったという最近明らかになったことを否定する結論が出たかのように強弁されるなど、私は問題を感じました。それくらい政府や電力事業者寄りの学者であっても、山口教授は私の質問に対して、安全を脅かす危険因子を完全に取り除くことは不可能だと答弁されました。
また、九州の川内原発は国の規制委員会の基準に合格しましたけれども、その規制委員会の田中委員長は、適合したということが安全だということを意味するわけではないと繰り返し述べています。これは、もし事故が起こったとしても責任をとることはできませんよと自己弁護のための無責任な発言だと言わなければなりません。逆に言えば、いつかどこかで事故が起こるかもしれないということを宣言しているとも言えると思います。だとすれば、それが伊方原発かもしれません。一たび過酷事故が起こったら、私たちがこれまで積み上げてきたものは、福島の人たちのように全て失われることになるかもしれません。
そこで、伺います。
もし万一伊方原発で過酷事故が起こったら、一体どうなるんでしょうか。私たち市民が真っ先になすべきことは何でしょうか。どのような状態が想定されるのか、そのシミュレーションを持っておくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) 伊方発電所で過酷な事故が起こればとのお話ですが、どのような事態を想定するかにもよりますが、福島第一発電所レベルの事故が発生すれば、当日の気象状況にもよりますが、非常に厳しい結果が待ち受けていることは間違いありません。原子力災害が発生した場合、市民の方々が受ける放射線の量が一定のレベルを超えると予想されるときなど、状況に応じて屋内退避または避難の指示が国、県、市から出され、避難指示が発令された場合は県の広域避難計画や市の住民避難計画に基づき行動することとなります。市民の皆様には、国、県、市などの正確な情報に基づいて、落ちついて行動していただくことが重要だと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 そうしますと、私たち市民はそういう情報が来るのを待つと、そして避難の準備をするというふうなことなのでしょうか。
福島原発事故では、住民が混乱するからということで大切な情報が随分長きにわたって隠され続けました。そのために、多くの人々が避けられたはずの被曝をしてしまいました。また、それゆえに政府やマスコミ報道に対する信頼が損なわれてしまいました。絶対にこんなことが繰り返されてはなりません。情報の伝達方法はきちんとしているんでしょうか。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) 先の質問にも述べさせていただきましたが、市民の方々には国、県、市等の正確な情報に基づいて落ちついて行動していただくことが第一と考えております。
原子力災害時には、国や県からはテレビやラジオを通じて情報が発表され、市においては防災行政無線、広報車、携帯電話による緊急速報メールなどあらゆる手段を用いて事故の状況、指示や注意事項など必要な情報を迅速かつ正確に伝達してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) これは参考になるかどうかわかりませんけれども、市民の方に落ちついて行動してください、それからきちんと情報を伝えたいということの一環でありますけれども、これは原子力規制委員会の田中委員長が7月16日に記者会見したときの一問一答でありますけれども、田中委員長が、この中で、仮に何かがあったときに一回で100テラベクレル、100ＴＢｑと書いてあるんですけど、1回目に100テラベクレルを放出した場合に、そのときには、そういう仮定ですけれども、屋内退避したほうが屋外で逃げ回るよりはずっと被曝量が少なくなります、こんなことがここで記者会見で発表しております。
今申し上げたいのは、そういうような、どういう事故かによってどういう行動がベストかというのがそのときで変わってきますので、そういうことを市民の方にお伝えして、市民の方はそれを受けて行動していただく必要があるのかなと、そういうふうに思っています。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ということは、市民は自宅でできるだけ戸も閉めていろんな情報を待つということになるんですね。
私は子供たちの被曝が最も心配です。ヨウ素剤の配布及び飲み方はいつ、どのように指導されるんでしょうか。事故が起こってからでは間に合わないと思います。具体的な講習など必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) 原子力発電所から5キロから30キロ圏内の自治体では、緊急時において原子力規制委員会が判断し、国の指示に基づいて安定ヨウ素剤の配布、服用が指示されます。その後は、市の避難計画に基づいて市内の公共施設等で配布、服用が行われることになります。
安定ヨウ素剤については、薬事法の制約があり、市町村が平常時において医師の指示なくしてこれを自由に配布することはできません。現在、伊方町の5キロ圏内の住民に対して安定ヨウ素剤の事前配布のための住民説明会が実施されております。当市においても、複合災害の場合など、緊急時のヨウ素剤の配布、服用がスムーズにできるかという懸念もあり、伊方町と同様に平常時の事前配布が必要ではないかと考えています。
しかし、現在の国の指針においてはそれが認められておりません。安定ヨウ素剤の事前配布については、その必要性等について今後県と協議していきたいと考えています。
また、安定ヨウ素剤の服用目的や服用方法、副作用等については、現在修正中の市避難計画がまとまり次第、計画の内容とあわせて市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 今は配れないということですが、ぜひ伊方町の5キロと八幡浜の20キロと変わらないと思うんですね、風向きによったら。ですから、そのあたりをぜひ国のほうに向かって配っておけるように。あれは使用有効期間が8年間ぐらいあるということですね。そして、スイスあたりでは置き場所を忘れたらいかんということで、青と白のシールをつくってちゃんとここに薬があるんだということを各家庭に配って、そして保管しているというふうなことです。ぜひ国のほうに求めていただきたいと思います。
さて、被曝を避けるためには一刻も早くこの地を離れなければなりませんが、離れる前に、市の避難計画では屋内退避または最寄りの鉄筋コンクリートの学校や公民館などの一時集結所へ集合することになっています。そこで避難カードを提出することになっていますが、そのカードはふだん正常時に記入しておく必要があると思いますが、その用紙などはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 現在の計画では、屋内退避の指示から避難指示に切りかわった時点で、行政区別に指定する小・中学校等一時集結所で、避難カードを提出していただき、住民の方の避難状況を確認することとしております。本年2月に避難の際の渋滞予測を含めた避難時間のシミュレーション結果を反映させる形で県の広域避難計画の見直しが実施され、渋滞等を回避するために、推奨避難ルートの設定が行われました。当市においては、県の修正を踏まえ、地区ごとの避難推奨ルートを市避難計画に盛り込む必要があり、あわせて現在30カ所指定をしております一時集結所の見直しを行う予定であります。現在、市避難計画の中で暫定版として定めている避難カード様式の中に一時集結所の施設名を記入していただく項目もありますので、一時集結所等の修正がまとまり次第、避難カードを全世帯に配布し、事前に必要事項を記入していただく予定としております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ちょっとよくわからなかったんですが、その記入する用紙は一時避難所にあるわけですか。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) 今の暫定的な様式ですけれども、これは一時避難場所で配る予定にしておりますが、今後早目に記入をしていただく必要がありますので、今部長が答弁しましたように、今後は事前に皆様に配布をする予定としております。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ぜひ事前に配っておくべきだと思います。
また、8月31日、避難訓練が当市で行われました。実際にはどれぐらいの方が避難されたんでしょうか。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) ことしの避難といいますか、防災訓練の参加人員は約8,500人でございます。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 避難訓練が積み重なってきて、ある程度消火活動の仕方とか、それから骨折の手当て、出血の手当て、そういうふうなことは身についてきたんではないかと思うんですが、まだ避難した人たちは受け身だと思います。本当に自分たちが自分たちの身を守るために危機感を持って避難しているというふうにはちょっと感じられないところもありましたが、そういう中で、リュックを背負って、その中に何が入っているのかはわかりませんけれども、非常に避難の意識の高い方を見かけました。
避難訓練の仕方も、例えばあのときに避難カードを持ってきてもらうようにするとか、そうすれば書き込むことも徹底すると思います。そして、リュックに避難グッズを詰めて日ごろから備えておけば、訓練のときにそれをかるって出ていくということもできる。ことしはぜひそれをかるって集まってくださいとか、そういう目的を持って、本当に主体的に避難するような訓練にぜひ今後高めていっていただきたいと思います。
次に、人員も確認できた後、広域避難が必要になった場合の計画は進んでいるでしょうか。自家用車でこの町を離れる人、バスを利用する人、支援を要する人など、それぞれに県の総合運動公園へ移動するわけですが、大変な渋滞で、実際にどれくらい時間がかかるか、あのシミュレーションどおりにいくとも限りません。道路が壊れていることもあるでしょうし、ガソリンが切れたりいろんなことが考えられるわけですが、その計画はどれくらい進んでいるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) 当市の住民避難については、平成25年10月に県広域避難計画に基づき策定済みの八幡浜市住民避難計画に基づいて避難することになります。
また、広域避難の際に見込まれる渋滞につきましては、本年2月に県が修正した県広域避難計画において、県が昨年度実施した避難シミュレーション結果が盛り込まれております。そのシミュレーション結果においては、30キロ圏内住民の避難時間の短縮化を図ったケースで、30キロ圏内の住民が30キロ圏を出るまでに必要な時間が6時間15分という結果も出ております。
これらのシミュレーション結果を踏まえ、当市の住民避難計画も現在修正作業中であります。修正後は、シミュレーションの知見を盛り込んだ住民避難計画に記載する推奨避難ルートや避難時間を短縮するために住民の方にとっていただきたい具体的行動等について、可能な限りわかりやすい形で住民の皆様へ広く周知してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 日中避難することになった場合、学校や保育所、病院や福祉施設などの要援護者、地域の独居老人などの避難はどういうふうになるんでしょうか。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) 今、日中と言われましたけれども、昼中でしたら、平日休みの日がありますけれども、まず1点、学生、子供たちは一時学校から帰宅をいたします。そして、帰宅して家族の方と一緒に避難をしていただくような今行動計画になっております。
それともう一つ、病院、施設等に入院の皆様には、その施設から施設がそれぞれの避難先に今避難するような計画を立てていただいております。その計画に基づいて避難をしていただくということになっております。ということで、我々は今施設以外の人の計画をこの八幡浜市避難計画の中に盛り込んでおります。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 病院とか施設はその施設が計画をするということだったと思いますが、市は関知しないということになるんでしょうか。やはりそれは把握されるわけですね、はい。
北風の場合であれば松山のほうへ避難することは可能です。しかし、南から風が吹いたら松山には逃げれないということになると思うんですが、その場合の計画はあるでしょうか。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) 避難計画策定時に御説明しましたとおり、まずは今一番先に逃げる場所としては、広域計画の中では八幡浜市の住民は松山市へ逃げるという避難先になっております。そのほか、方法としましては、風向き等の気象条件にもよりますので、そちらへ避難が難しい場合には南予方面、宇和島方面、それからまだ南、もう一つその方向がだめであれば、海を渡って大分へという3方向を計画しておりますけれども、具体的に避難計画、松山の愛媛県運動公園へ集結、その後松山市内の公共施設へ避難をするというところまでしか決まっておりませんので、そのほかのルートは今後計画を詰めていく必要があろうかと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 市役所にはモニタリングポストがありますが、市内各地で放射線量をはかる必要があると思うんですが、それはどういうふうになりますか。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) 放射線量をはかるモニタリングポストですけれども、国、そして県、四国電力が設置しておりますモニタリングポスト、これは定位置に設置しておる機械ですけれども、これは現在市内に6カ所ございます。そのほか、愛媛県の原子力センターのほうに持っております可搬型の検査機があります。それらも含めまして、緊急時には簡易な測定方法もございます。ということで、常時測定しておる機械が6台、そのほか緊急時に対応できる機器も備えて、そこで測定をする予定にしております。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 測定された結果はどういうふうに市民には知らされますか。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) 測定値につきましては、当然そういう緊急事態ですから、オフサイトセンターに情報が入ってまいりますので、そこで国、県の判断で指示が出されます。指示が出されますと、先ほど申しましたような伝達方法で速やかに市民の方にはお伝えをしたいと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 砥部運動公園または南予のどこから、3方向に避難するということでしたが、一応避難ができたとします。仮のすみかを得たとして、原発からの避難の場合、長期避難を覚悟しなければなりません。もしかしたら原発だけが居座って、人間がふるさとを追い出される、そういうようなことになるかもしれませんが、一時避難所からその次の避難所はどういうふうになるんでしょうか。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) 当市の住民避難計画においては、広域避難の受け入れ先は原則として松山市としております。その避難の際の経由所として、現在愛媛県総合運動公園を指定しております。これは、受け入れ先の松山市の施設運営の負担軽減、大きな駐車場スペースを保有していることによる渋滞緩和、土地カンがない避難住民にとってわかりやすい場所であること、避難先に到着した住民への情報提供等が容易との理由から定められているものであります。実際に避難指示が発令された場合、住民の方には県総合運動公園を目指してまずは早期避難を実施していただき、原則避難市町と受け入れ自治体との調整を実施することとなっている県が松山市との具体的避難先の割り振りについて調整を行い、調整後、住民の方は避難施設へ移動していただくことになります。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 今伺いましたが、非常に避難は大変だというのが実感です。広域避難計画は、被曝ゼロ、死亡者ゼロ、そして短期間のうちにもとの場所に戻ってもとどおりの生活ができる、こういうことが原則だと思うんですが、そういう実効性のある避難計画ができないうちは再稼働はできないというふうに私は思います。再稼働しなくても、プールの中には燃料が2,000体ですか、水の中にあります。福島の4号機のようなことが起これば、そこでもまた放射能の放出があるという非常に危険な状況になるわけですが、こういうことから考えてみても、やはり原発はなくしていく方向にみんなで知恵を出し合うべきではないかというふうに思うんですが。
最後に、住民の方からぜひ聞いてくれという声がありました。もし過酷事故が起こったら、伊方原発から20キロ圏内にいる私たち市民は、ＵＰＺ、すなわち緊急時防護措置を準備する30キロ圏内の区域としてみんな避難生活を送ることになるわけですが、その場合の生活などの補償、賠償はどうなるんでしょうかという質問なんですが、お答えいただけたらと思います。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君) 原子力事故に対する賠償等につきましては、原子力損害の賠償に関する法律により定められており、原則として原子力事業者に無過失、無限の賠償責任を課すとともに、事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務づけ、措置額を超える原子力損害が発生した場合に、国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者を救済するなどについて定めております。
これらのことを踏まえますと、原則として事業者がその避難生活に係る補償等を実施するものと考えられますが、まずはそうした過酷事故を起こさないためにも、現在原子力規制委員会において審査が進められている新規制基準で定める安全対策について、市としても注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 今おっしゃいましたので、もう繰り返しませんが、ただこの日本の原発の安全上の最大の課題というのは、阪神・淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震、これは1995年ですが、そのとき以来地震が活動期に入っていると、大地震に対する備えがあるかどうかと、これが非常に大きな問題だと言われてます。国の電力会社のバックチェック、これがまさに問われているということなんですが、2010年末までに日本の全ての電力事業者は基準地震動について全ての原発で大幅に引き上げられ、中には最大5倍、柏崎刈羽原発は5倍にも引き上げたが、それらの基準地震動を主要機器に入力、シミュレーションした結果、応答値は許容値を超えていないとして、2010年末までに提出された各原発の中間報告では全て耐震安全宣言がなされていたということなんです、2010年末。にもかかわらず、東日本太平洋沖地震は2011年3月11日、福島第一原発で過酷事故が発生した、こういう事実があるわけです。ですから、本当に安全基準を適合と言われたら動かすというふうな安易な考えではなくて、やはり危険性がある以上、原発は動かすべきではない、やはり廃炉に持っていくべきだということを強く私は主張いたしまして、質問を終わります。
