公開日 2014年11月21日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 市税の「体力」低下から脱却し「担税力」をどのように強化していくのか |
| ２ | 市民力をどのように認識し評価されているのか。市民力と行政の理想的なコラボレーションのお考えは |
| ３ | 生活保護について |
〔河野裕保君登壇〕
○河野裕保君 質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
私は、質問通告書に従いまして、大綱3点、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたすわけであります。
まず、大綱1点目でございますが、市税の体力は低下しておる、担税力を強化するにはどうしたらいいかということについてお伺いをするわけであります。
議会の冒頭、市長さんは総括説明におきまして、ある雑誌の6月号の人口問題を取り上げられていらっしゃったわけでございます。現在、市町村及び東京23区合わせますと1,741の自治体があるというふうに伺っておるところでありますが、そのうちの51％、896の自治体については、2040年については存続は難しいですよというようなことが載っておりましたので、行政関係者、非常に頭を抱えておる、衝撃を受けた、そういうことを伺っておるわけでございますが、そういうことに一喜一憂するのではなくて、前へ前へ向いていこうではありませんか。
それでは、本論に入ります。
市税、固定資産税、住民税、この体力が非常に私は弱ってきておると、こう見ておるんです。独自財源の主軸は傾いておる、これをいかに復元さすかということであろうかと、こう思うわけであります。
平成18年度、税制改正がございまして、住民税が税率が3段階のところを一律10％にしましょうということで、平成19年度からこれが施行になったということでございます。そういうことで、八幡浜市も平成19年度の決算を見ておりますと、個人住民税、現年分調定額、これが14億9,933万8,000円あったわけでございます。前年度に対して、これが3億3,422万5,000円、約30％近く、28.7％上昇しておるわけであります。
19、20、21、これも市民税は14億円台を保持しておりましたが、22、23、24、これにつきましてはやや落ちて13億円台ということでございます。このところ、やや漸増の傾向にあるんですが、これを私は反転攻勢とは見ていない、非常に厳しい見方をしているわけであります。この平成19年から24年の6年間というのは、日本にとっては激震の時代であったと、恐らく後世はそう言われるでありましょう。2008年、言わずと知れたリーマン・ショック、リーマン・ブラザーズ、サブプライムローンで金融危機を引き起こして世界大恐慌になるかということを、これをやっぱり世界が協調して食いとめたということは非常に大きかった。
しかし、公共事業は減る、デフレは続く、翌年の2009年には政権交代があったということで、そういう外的な要因をもろに受けたのがやっぱり地方であります。地方の中小企業、小規模事業者の方にとりましての経営は非常に苦しかった。私も当時そういう団体に勤めておりましたから、よくわかっております。八幡浜市におきましても、中小企業振興資金の貸出枠を大きくアップさせたということもあります。そういうことで、公共事業は減る、団塊の世代も定年を迎える、そういう複合的な要因によりまして、税額はなかなか伸びないということであります。
しかし、私は見方を変えれば、この6年の間によくぞここまでとどまっておるというふうなことも逆に言えるのではないか。ポテンシャルが弱いからというふうに私は見ておりましたが、なかなかそうはいかない、潜在的な能力は八幡浜市は非常にある、頼もしい、こういう見方に変えました、私は。今アベノミクスによって光が注いでき出した、地方も約半年ないし1年おくれのタイムラグはありますが、地方の経済、地元産業、地場産業、経済全体に恐らく波及してくるでありましょう。そういうことになりますと、ソフトランディングして、その結果税収に私は結びついてくると、こう思っておるところであります。
この住民税は体力が弱っておりますが、今後の見通しはどうでありましょうかということをまずお伺いいたすわけであります。
平成17年3月28日、保内町と合併いたしました。平成19年の納税義務者数及び直近、平成25年はもう出納閉鎖も済みましたので、恐らくデータ的には出ると思いますので、平成25年の納税義務者及び平成25年直近、25年の個人住民税、普通徴収、特別徴収、これ2つありますが、そのうち2つのうちの特別、普通、税額何ぼずつか、及び普通徴収において、本来なら私農業、漁業、営業、退職された方とかその他、そういう区分をしていただきたいのでありますが、恐らくそういうデータ的には必要もないしということでとっていらっしゃらないと思いますので、普通徴収のうちの農業と営業、この普通徴収におけるシェア、割合、何％か、以上、まずお聞きをいたすわけであります。よろしくお願いします。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) お答えをいたします。
市税収入の増減につきましては、種々の要素が影響するものと考えますが、特に当市におきましては人口減少が最大の要因ではないかというふうに思っております。
御質問の個人住民税及び固定資産税の見通しでございますが、納税義務者数の減少、地価下落や新築住宅戸数の減などにより、平成26年度の当初調定額は合わせまして29億8,647万6,000円で、国から税源移譲がありました平成19年度と比較しますと3億318万4,000円、9.2％の減額となっています。現時点では、この漸減傾向を解消できる要素がなかなか見当たらないことから、今後も市税を取り巻く環境は引き続き厳しいものになるというふうに思っております。
次に、個人市民税の納税義務者数ですが、平成18年度の制度改正に伴い、合併時との比較がなかなか適当ではないため、18年度数値との対比とさせていただきます。平成18年度の納税義務者数は1万8,484人、平成25年度が1万6,827人で、1,657人、9.6％減少しております。また、平成26年度の普通徴収税額は7億2,092万2,000円、特別徴収税額は14億5,433万9,000円となっており、それぞれの比率は普通徴収が33％、特別徴収が67％であります。
なお、総所得に占める農業所得の割合は5.64％、営業所得は3.80％となっております。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 やっぱりこれを見ますと、サラリーマンさんの所得というのは多いんですね、税額にもそれが反映されております。
再質問でございますが、私がなぜこれ税額税額と言いますと申しますと、これまでは魔法のつえがあったんです。人口がふえる、雇用がふえる、所得がふえる、ほして購買力がふえる、消費がふえる、返ってくるのが税金で返ってきますという経済的な上昇効果が働いておりましたが、この企業誘致というのはほとんど不可能になった。そういう中において、オレンジベイフーズ、ＵＦＣプロダクツ、これが来たということは、知事、市長、その御努力を私は大変評価をしておるところでございます。これはある意味奇跡かもわかりませんね。もはや企業誘致による税収は望めない、望めなくなったということが言えると思いますが、そこで私は膨大な税金を投入した事業については、結果的に税金で返ってくる、これしかないと思うんです。
例を挙げますと、平成14年度にスタートいたしました港湾振興ビジョン、総事業費約131億円のスタートでございましたが、昨年、水産港湾課長の前課長に聞きますと、今のところ約112億円を投入しているんだということであります。荷さばき場、どーや市場、どーや食堂、そして道の駅その他施設がありまして、間もなく加工場もできるわけでございまして、よく市長が言われますように、昨年度130万ないし140万のお客が来ましたよ、内外とも来ましたよという数はすごいですよ、これは、道後温泉に来る1年の客、それ以上かもわかりません。そういうお客さんが来たということは、付加価値税の間接税であります消費税にははね返ってきますが、これが雇用されている方、事業主、これがもうけてそれは税金にはね返ってこなければならないと、こう思うんです。私はシビアにそこまで行政は考えなければいけない、一番はやっぱり税金ですから、税金によって、借金も税金ですから、それによって行政がまう、国政がまうわけですから、そこら辺ですよね。
それと、農業もそうです今のところミカンがいいですよということでございますが、それによって中山間直接支払制度によっても膨大な国費が投入されておる。また、光センサーほか施設、モノレール等々更新、新規についても税金が投入されておりますが、それによって農業所得が上がり、結果的に税収に結びついてくる、こういうことがやっぱり担税力の強化になっていくと思うんですね。したがって、港湾振興ビジョン及び農業等に投入しておりますこの税金、事業費について、税金に向いてくるのだろうかということが心配ですが、その辺の見通し、もっとシビアに税金に結びつくということを声高にやっぱり機会あるごとに首長さんはおっしゃっていただきたい、その辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) お答えをいたします。
市の事業というものは全てそれなりの事業効果を念頭に実施をしているというふうに思っております。目的とする事業効果には、例えば健康の維持、文化度の向上など直接税収に結びつかないものがあろうかと思います。税金を使うことでこれら市民の福利向上が図られるものであれば、税収につながらないとしても必要な事業であると認められます。
ただし、事業の中には当然それなりの対価、報酬を求めることができるものもありまして、雇用の創出につながるものもあります。これらにつきましては、河野議員御指摘の観点から収入確保、税収確保に今後とも一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 再質問でありますが、これは再質問というよりかは要望でございます。
私がなぜ声高に税金税金と申しますかと言いますと、あれは平成元年ごろだと思いますが、八幡浜税務署管内に研修会があったわけです。そこの研修会に、当時日本で名高いまちづくり、村づくりの先進地がありました。そこの首長さんは類いまれなリーダーシップを発揮された方でございまして、私たちも何度かそのまちづくりに研修に行かさせていただきました。文化度、それとスポーツ、消防団もその整列から何から非常にすばらしいことで、私は昭和40年代にそこに見学させていただいて、そこを見習って何とか今日まで、きのう操法がありましたが、そういう経緯があります。その首長さんの講演が終わりまして、皆が拍手、よかったねえ、さすがだねえということを言いよりましたら、その壇上をおりられた首長さんには恐らく聞こえなかったと思いますが、当時の主催者の税務署のトップかナンバーツーかは申しませんが、そういうふうに皆さん思われますか、あそこのまちづくりは税に結びついてませんよ、あそこは管内でも国税が少ない、こう言われた。頭をがつんと私は後ろからたたかれたような気がしました。だから、私は国というのはまちづくり、村づくり、人づくり、こう言ってますけども、最終的には税がいかに税収が上がるようなそういうまちづくり、村づくりにつなげていかなければいけないかということを間接的にその人はおっしゃったように思うわけであります。
だから、私は大きなプロジェクトの事業とかということについては、税金、それにやっぱり回帰するような施策が欲しいですよということを言ったわけでございますので、その点よろしくお願いをいたしまして、次固定資産税でございます。
固定資産、これ減る額が非常に大きい。先ほど住民税、平成19年と申しましたが、平成19年度の固定資産税、これは18億4,032万2,000円です。そして、直近といいますか、まだ25年出てませんので24年度は15億9,342万3,000円、2億4,689万9,000円、この6年の間に減額している、13.4％減額しております、すごい減り方ですよ、これ。
1980年代を私は思い出したんです。バブルの絶頂期、つまりエズラ・ヴォーゲルは「ジャパン・アズ・ナンバーワン」、ハーマン・カーンという学者は21世紀は日本の世紀ですよと持ち上げた、そういう時代があって、日本最大のディベロッパーがニューヨークのロックフェラー記念財団のそのビルを買ってアメリカの自尊心を傷つけたということがございました。日本を売ればアメリカの全土を買ってまだつりが来ますよという、そういう時代の固定資産の評価額、これは公示価格の70％に近づけないけませんよということで私たちは皆が頑張りましたが、当時は30ないし40％でした。公示価格の固定資産の評価額、一遍に上げることはできませんので、負担調整で課税標準額を、これをもとに実施をしていたわけであります。そういう時代があったということは非常に懐かしいといいますか、もうそういう時代は来ないなと、こう思っております。
このデフレによって、先ほど申しました2億4,689万9,000円が6年の間に減額になったということですよ。この2億4,689万9,000円の土地家屋償却資産、それぞれ幾ら減額になったか、まず教えていただきたいと、こう思っておるところでございます。
また、市内で一番高い公示価格の地点があるはずです。そこの一番高い公示価格の地点の一番高かった公示価格と一番高かった評価額及び直近の公示価格及び評価額を教えていただきたいと、こう思うわけであります。
○議長(大山政司君) 税務課長。
○税務課長(大森幸二君) それでは、お答えします。
まず、6年間の固定資産税の減収額2億4,689万9,000円の内訳でございますが、土地が1億2,085万7,000円、家屋が8,143万9,000円、償却資産が4,460万3,000円、それぞれ減額となっております。
次に、公示価格及び固定資産税評価額のピーク時との比較ですが、ポイントは旧フジ交差点近くの商業地で、平成6年の公示価格が1平方メートル35万5,000円、1坪117万3,554円、固定資産税評価額が1平方メートル25万4,100円、1坪84万円、平成25年の公示価格が1平方メートル10万5,000円、1坪34万7,107円、固定資産税評価額が1平方メートル7万7,727円、1坪25万6,949円で、それぞれピーク時と比較すると約3割しかなく、7割下落したという状況でございます。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 いやあ、これは驚きましたね。要するに、これだけ土地の評価が下がって、公示価格も下がったということでございます。これはデフレ、デフレというのは安倍総理もよく言っていらっしゃいますが、無論やっぱりこういうふうに直接税金に響くということなんですよね。デフレというのはやっぱり恐ろしい。日銀黒田総裁、安倍総理、目標設定額、インフレターゲット2％というのはよくこういうことでもわかるわけであります。
さて、固定資産額が下がった問題であります、評価額も公示価格も。今国土調査初めて間もなくもう40年になろうかと、こう思うわけであります。旧保内町については昭和47年ごろからスタートいたしまして、約10年間で全て、当時の面積37.16平方キロ、これを終了いたしました。八幡浜市はそれの3倍はないわけでございますけれども、そういうことで、まだ進捗率、まだ完了してないということでございますが、山林、原野、田畑、宅地、何ぼか進んでいますが、終わっておるということですけど、大体国土調査やりますと、明治の縄投げたようなところの面積というのはかなりふえます。宅地もふえとります。でございますので、できれば国土調査の新面積、もう閲覧も済んで、登記所に更正登記をした面積、八幡浜市の土地台帳を直したその面積の新面積になるべくそういうふうに近づけていただきたいと思っておるところでございますので、ひとつよろしくその点御回答をお願いいたしたいと、こう思うわけであります。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 旧八幡浜市における国土調査の地積課税についてでございますが、これにつきましては、既に内部的には対応ができる方向で一応の調査等の事務については税務課のほうで行っておりますが、ただ旧八幡浜市がもともと国土調査をスタートした段階で、全体が終わるまでは新しい課税はしないという方針を一回当初に立てておりました。ただ、その方針はあくまで当初の予定した期限で終わるという前提のもとでの約束事であったというふうに私どもは今理解をしております。そういうことで、相当年数が現状では延びておりますので、他市でも全体が終わらない中でもそういうふうな地積課税をしておる自治体が県内でも当然ございましたので、その辺を参考にしながら取り組みができるかどうかについては、今後さらに引き続き検討していきたいというふうに思います。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 その点よろしくお願いをいたすわけであります。
次、固定資産税のうちの家屋でございますが、私はもう少し家屋も大分減ったと思ったんですが、案外家屋の減りは思うたほどは減少してないと、こう思います。
その家屋につきましても、先ほど土地も言いましたが、その1980年代、昭和50年代は個人の新築居宅住宅がぼんぼん建っていました。今ほとんど見かけない、個人の住宅。それで、物価も上がってましたから、これも3年に1度見直し、3年に1回大きな単価表みたいな再建築費の単価表が来ます。この単価表に耐用年数に係ります経年減点補正率、これに乗じて得た評価額は前年度評価額に対しては上回っておった時代があったんです。したがって、固定資産税は据え置きと、こうなっておったわけであります。
今失われた20年等で下がっておりますので、評価ごとに下がっておりますよと、家屋、それは持ち主にとっては下がることはいいかもわかりませんが、行政にとってはそうはいかないということでございます。これは仕方のないことですけど、それが新築をぼんぼんぼんぼん建てておったら、そのマイナス部分を凌駕するんです、相殺してプラスアルファになってる、それがならないということなんですよね。今八幡浜市、恐らく昭和50年代だと思いますが、居宅新築のピークのときに建った件数と現在、平成25年の件数、教えてください。
○議長(大山政司君) 税務課長。
○税務課長(大森幸二君) お答えします。
居宅の新築件数につきましては、固定資産税台帳に登録されております専用住宅の建築年次別件数で比較したところ、昭和48年が429件でしたが、昭和58年ごろから急激に減少し、平成25年が63件で、ピーク時と比較すると約15％しかなく、85％の減少という状況でございます。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 いや、驚きましたね。いやいや、当時の保内町でもピークが120ぐらい建ってました、居宅。それが15％、85％減少ということでございますので、いかにやっぱり人口がふえない高齢化、家を建てる世代がいないということだと思います。それに空き家もどんどんふえておりますので、家はなかなか建ちにくいということでございますが、やっぱりこれは課題でしょうね、お答えはいいですけど。
次、大綱2のほうに移らさせていただきます。市民力についてでございます。
私、この市民力という定義につきましては、市民が主体的、そして自主的に参画といいますか、市政を補完するんですけれども、連携、連帯して地域共同体に参画、運営し、そして行政、特に福祉サービスについて補完をしていただいておる、一翼を担っておると、こう市民力は高く評価しております。
その市民力は何ぞやということでございますが、市民力とは、多様な皆さん経験があります、才能があります、そういう方が価値観に基づいて一つの団体に入られますね。まず、福祉の団体でありますと日赤奉仕団とか、更生保護婦人の団体とか、また食生活改善のそういうグループがございます、婦人会もございます。そういう多様な人材が集まった団体、グループが交流し、触発されて、地域共同体に参画する、その参画した行動を起こす、その事業というのはやっぱり自主防災組織であったり、高齢化社会におけます地区の福祉協議会におきます給食サービス、75歳以上の独居の皆さん方の見守り、子育て支援、多様な地域の福祉サービスを提供していただいておるのが、そういうグループ、または一個人も入りますが、公民館の主体、公民館を構成するのもやっぱりそういう団体さんが大きな影響力を持っておるわけでございまして、何十年来、何百年来の伝統行事もそれに遂行できますし、環境美化もそうであります、青少年の健全育成、そして地域のコミュニケーションの醸成にも大きく影響を与えておるということも、これは団体及び市民力だと、こう思っております。
どこの団体にも属さない人がいらっしゃるんです。例えば、国道を毎日清掃していらっしゃいます、奥様のリハビリをしながら、寸暇を惜しんで国道を清掃する、その区間はちり一つ落ちてないです。そういう方もいらっしゃいます。そういう無私な方、私心がない、そういう方もいらっしゃいます。河川の清掃をされている方もそうでございますが、不法投棄あるいはそれを見つけて、行政に報告し、地区の代表に報告し、誰が投棄したかということがわかれば、そこへ行って指導をいたします。それらがやっぱり市民力だと、こう思うんですね。
この市民力というのは、私はこう思うんですよ。今から半世紀前、1961年1月20日、第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・Ｆ・ケネディの大統領就任演説のときのあの有名な一説があるんです。国があなたに何をするかを問うのではなくて、あなたが国に何ができるか問うてくださいよというあの一説が私は市民力だと、こう思います。アメリカは慈善事業とかボランティアとかが浸透してます、日本とまた違うやり方ですが、私はあのジョン・Ｆ・ケネディの就任演説のあの一説がまさに市民力だと、こう思うんです。私、先ほど市税が体力が低下しておる、担税力を強化しなさいと言いましたが、この市民力によって低下した市民税を補完して余りある、そういう市民力の力があると、こう思っておるところであります。
その市民力の私は最終的な目標というのは、犯罪のつけ入るすきを与えない、つまりおれおれ詐欺、ネット詐欺あります、そういうのも地域で守っていく、いわゆる非行少年、虞犯少年を出さない、自助、共助、これは地域共同体に任せてくださいよ、あとは、公助については行政さんお願いしますというところまで、そういう高みにまで持っていかなければならないと、このように私も僣越ながら思っているところであります。
したがって、この市民力、理事者並びに市長はどのように捉え、どのように評価しておられるのか。また、平成26年、27年には総合計画が計画されておりますけれど、これに反映していくのかということですよ。総合計画はややもすれば総花的になってくるんです、データをどんどんどんどん業者に渡す、業者はたたき台をつくる、たたき台を審議会等で見る、大体カラーが出てこない、独自色が出てこないですけど、市民力を加えたそういう総合計画の、八幡浜ならではのそういう総合計画に持っていってほしいと思うわけであります。その点お伺いをいたします。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 市民力の認識と評価についてお答えをいたします。
かつてのまちづくりは行政があらゆる公共サービスを担い、市民はどちらかといえば受け手という形で展開をされてきました。しかし、地方自治体を取り巻く環境が昔とは大きく変化している中、魅力あるまちづくりを進めるためには、地域に愛着や誇りを持つ市民と行政が連携、協働し、あるいは相互補完していくことが大切であります。まさに河野議員が言われるところの市民力がキーワードであると考えています。
八幡浜市は特に市民力の強い盛り上がりのある地域であり、議員がお話しされたようにさまざまな分野で市民力が発揮されており、最近では地域のさまざまな課題を自主的な取り組みによって解決していこう、町をもっともっと盛り上げていこうという機運が高まりつつあると感じております。
実は金曜日、土曜日、日曜日とポート・オブ・ザ・イヤー2013の受賞した報告会並びにイベントが行われたわけでありますが、このポート・オブ・ザ・イヤーも昨年、2013の中で全国の数ある港の中から町を元気にした、そして町を元気にする活性化に導いた港ということで八幡浜港が認定を受けたわけであります。これはやはり市民のさまざまな活動によって、自主的な活動によって日本一のポート・オブ・ザ・イヤー2013という賞をいただいた、これはまさに市民力の成果だと思っているところではあります。八幡浜市の未来のためには、この市民力をさらに育み、市民同士、さらには市民と行政の多様な連携へとつなげていくことが求められていると感じております。
今年度、新しい総合計画の策定に着手していきますが、この中に市民力をどう施策に反映していくか、その方向性や役割分担など、より具体的な形で示し、市民と行政がともに考え、ともに行動できる関係性を築きたいと思っています。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 結構な答弁でございます。ありがとうございます。
この市民力ですね、今ややちょっと難しい過渡期といいますか、そういう場面に出くわしておるんであります。個人の情報に関する保護法という個人情報保護法がございまして、それによりますと、個人が特定できるような情報は流したらだめですよということは大体の大前提でございますが、しかしながらこの市民力を発揮するためには必要最小限度の情報が必要な場合があるわけであります。例えば社会福祉協議会、事業をやりますね、給食サービスをやります。75歳の独居さん、80歳以上の方、そして子育ての支援もやっております、赤ちゃん生まれてわかりませんよという、そういう情報がよく寄せられて、恐らく行政にも少し最小限度の情報は欲しいですよという問い合わせがあっておるはずです。
それで、そういう市民力を発揮している団体さんというのは高い使命感に燃えて責任感があるんです。したがって、守秘義務もある。そういう団体に対しての最小限の情報というのはやっぱり必要なんですね、これ。八幡浜市は過疎になっておりますけれども、地区によったら膨脹してるんです、どんどんどんどん流入して人口がふえておる、お年寄りもそれにつれて入ってきていらっしゃる、子供も大分生まれておる。そして、従来からいる住民の皆さん方についても、もう年やけど、もう75歳ですかね、次弁当持っていかないけんのかなというのをわからんわけですよ。だから、最小限の情報はそういうときに使わせてくださいよというのはぜひともこれ必要なんです。市民の皆さん方と市民力はかなりなやっぱり信頼関係で結ばれているんです。市民力と行政も信頼関係で結ばれておる、いわば市民、市民力、行政のトライアングルは確固とした信頼のきずなで結ばれておりますから、私は行政が必要最小限のそういう情報、市民力に提供しても何ら私は納得していただいて、問題はないと思っておりますので、その点御検討していただきまして、よりよい市民力を発揮できるようにしていただきたいと思っておりますので、その点よろしくお願いをいたします。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 今の御質問は、市が保有する個人情報をどういうふうに出していくかみたいなことやったと思うんですけれども、これは個人情報保護法及び八幡浜市個人情報保護条例に基づき適正な管理を今行っているところですけれども、情報を収集した際の目的以外の目的のために利用したり、外部に提供することは原則として禁止されています。反面、今河野議員御指摘のとおり、市民力を発揮するためには各種団体と行政とのコラボレーション、これは必要不可欠なものであり、各種団体が円滑に活動を行うためには、市民の福利向上を大きな前提として必要最小限の個人情報を例外的に提供すべきじゃないかと、そういうふうに判断されるケースもあると思います。
例えば、支援の必要な人の情報を支援する人たち、団体にどう届けていくのかといったような課題があると思います。個別の情報が提供可能かどうかにつきましては、八幡浜市個人情報保護審議会の意見を聞いて、今お話しのあったような困難な状況が改善されるように適切に判断をしていきたいと思います。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 その点よろしくお願いをいたしておくわけでございますが、もう一つ市民力でございますけども、この市民力というのは、先ほど理事者も御回答ありましたが、これを数値化して市民力をエネルギー、このエネルギーを数値化して、税金といいますか予算に例えると膨大なそういう数値が出てくるわけですよ。そういうことで、市民力は空気みたいにいつでも使えますということではないんです。やっぱり重たいものもあります、市民力は。2025年、現代の市民力はそのまま移行して現実的に活動できるかというたらなかなかそうはいかんですよ、超高齢化社会ですから。ましてや、総括説明ときに言われました2040年、そこまではいかんと思いますけど、市民力もやっぱり限界がありますので、そこら辺御認識をしていただいたらと思っておるところでございます。
本市の生活保護の受給世帯は、合併いたしました平成17年から24年の間に29.5％増加をしているところであります。全国はその期間に約1.5倍に伸びております。2008年、2009年、いわゆる派遣切りというのが起きました。社会的な大問題になりました。非正規の社員もうんとふえて、年間所得はがくんと落ちた、そういうことで保護に頼らなければならないという方がふえてき出したということでございます。
ここで、私心配しておるのは、八幡浜市のその間の平成10年から24年の間の稼働世帯、これが1.9倍に伸びておるんです、その他の世帯も伸びておりますけれども。これは八幡浜には恐らくないと思いますが、全国的には稼働世帯は、働けばその分保護費がカットされますので、稼働インセンティブがなかなか働きにくいというような、そういう情報が流れておりますね。また、そういうことですから、途中でアルバイトして、その分はケースワーカーや福祉事務所に報告しないというような、そういう例もあると、このように伺っておるところでございます。
その点八幡浜市はどうなのかということでございまして、また保護率は近隣の自治体に比べてどうなのか、以上3点お伺いをいたすわけであります。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君) お答えをいたします。
まず、生活保護の動向ですが、戦後生活保護が制度化され、当初は高い水準で保護を行っていましたが、高度経済成長等により減少傾向が続き、バブル崩壊により横ばいから増加に転じ、平成20年秋のリーマン・ショック以降は急激に増加し、平成24年度からは横ばいに推移している状況でございます。
まず、稼働インセンティブの低下についてお答えをいたします。
稼働インセンティブが低下しないように、平成25年8月より就労収入に対する基礎控除額が見直され、全額控除となる水準が8,000円から1万5,000円に拡大され、各収入金額に応じた基礎控除額も全面的に見直しが実施されております。
また、生活保護から脱却すると、税、社会保険料等の負担が生じるため、安定した職業についたことにより保護脱却した者に、就労して得た金額に応じ就労自立給付金を支給することができる制度が創設されまして、ことしの7月から施行される予定でございます。
次に、稼働収入を届け出しない問題についてお答えします。
不正受給を受けた者に対し、生活保護法第78条の規定に基づき生活保護費を徴収した件数は、平成25年度で17件でございます。金額は138万8,241円で、全体の0.17％に当たります。
不正受給の防止策といたしましては、ことし7月より罰金の上限が30万円から100万円に引き上げられます。また、不正受給に係る徴収金額に加え、不正受給を受けた金額に100分の40を乗じた額以下の金額を上乗せし、徴収することが可能となり、強制徴収を行うことも可能となります。
最後に、保護率の近隣他市との比較についてお答えいたします。
平成26年4月末の現在の当市の保護率は1.407％です。近隣の状況といたしましては、大洲市が0.78％、西予市が0.717％、宇和島市が2.307％で、愛媛県平均では1.588％となっております。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 ありがとうございました。
生活保護を受けていらっしゃる方には、特に稼働世帯もそうでございますけれど、その他世帯というのがございまして、18歳から64歳までの方、そういう方については仕事、就労支援ということでございますけれども、この八幡浜市には就労支援員さん1名いらっしゃると聞いておりますが、その就労支援員さんのお仕事というのをちょっと教えていただきたいと、こう思っております。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君) それでは、当市の就労支援員の対応状況についてお答えをいたします。
平成23年4月より、生活保護受給者に対し就労に関する相談及び支援等を行うため、就労支援員を設置しております。
具体的な業務といたしましては、就労意欲の喚起、履歴書の書き方や面接の受け方の指導、公共職業安定所への同行訪問等を行い、就労による経済的自立の支援を行っております。また、平成24年度より、公共職業安定所と自立促進事業に関し協定を締結し、緊密な相互連携と就労支援を行っております。
平成25年度の実績といたしましては、支援対象者19人に対し就職者は15人で、就職率は78.9％となっています。
以上です。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君 78％ですか、就職率、高いですね。非常によくやっていらっしゃると、こう思うわけでございますが、これは他町、他市のほうでは、この就労支援員さん、まず受給されてる方とハローワークへ行って職を探しますよと、職を探して企業が見つかります、そしたら就労支援員さんも一緒になってそこの人事担当者ないしは経営者と渡り合って、こういう額でないとなかなか生活保護のほうから脱却できないので、ぜひともこういう金額でお願いしたい、そこまでそういう就労支援員さんがいらっしゃるというのも伺っておるわけでございます。
私、リーマン・ショックがあったあの時代、商工会におりましたもんですから、毎月ハローワークの方とお話をさせていただいておりました。有効求人倍率とか、会社の条件とか話しておりまして、そのハローワークの方がこうおっしゃるんです。30代、子供もおる、妻もおる、家族4人いらっしゃって、再就職するときに高校卒業生の初任給、それを下回っておるんです。これじゃあ生活できませんよということで、その方は事業主さんに何回も談判に行くんだというようなことを言っておられまして、ぜひとも保内の商工会の構成員の事業主さんにもその点よろしく伝えてくださいというようなことでございました。
そういうことでございますので、今アベノミクス景気がどんどん上昇しておりますので、その他世帯とかというのは今課長が言っておりますように保護だんだん減っておると、その他世帯特に減っておるということで大変結構なことでございます。賃金も上がっておりますし、パート1時間の労働単価、これも1,500円を超えとるというようなことも聞いております。
そうでございますので、なるべく生活保護から脱却するためにも、また新たに就職される方、そういう方につきましても、市長さん、商工会議所、商工会、そういう席によくおいでになりますので、できるだけ、アベノミクスじゃありませんが、安倍総理も4月にはベアも含めたアップをしてくださいというようなことも申されて、そういうことも実現されつつありますので、市内の経営者につきましても、なるべく賃金を上げていただきたいというようなことを折に触れてお願いしたいと、こう思っております。これは要望であります。
以上であります。ありがとうございました。これで終わります。
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