公開日 2014年11月21日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 少子化における子育て支援について |
| ２ | 新市立病院へ期待することについて |
| ３ | 市民の要望から |
〔樋田都君登壇〕
○樋田 都君 私は、質問通告書に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意のある御答弁をお願いいたします。
昭和55年、私の子育てが始まりました。結婚しても子供が生まれても働き続けることを心に決めておりましたので、産前産後が42日間であること、そして保育所は3歳児からであることを当たり前の制度としてのみ込みながら、生まれて40日目からお守りさん、ある程度しっかりしてくれば託児所、そして待望の保育所へ、しかし4時までの保育でしたので、お迎えに行っていただく方に仕事が終了するまで見ていただいての2次保育でした。仕事と子育ての両立をするには意を決するものでしたし、非常に苦労したことを思い出されます。
その時代と比べますと今の保育への行政サービスはとても改善され、大変恵まれていると思われます。なぜなら、ゼロ歳児からの保育となり、保育時間の延長で全ての保育所が午後6時までの保育となっております。この2点の改善こそ働く母親には大いに感謝すべきことでありますが、保育の変遷を知らなければ当たり前と思うことこそ残念であり、声を大きく知らさなければならない母親教育の一環と私は思います。
それでは、少子化の進む当市の子育て支援への考え方や取り組み状況をお伺いいたします。
行政サービスの中での子育て支援には、保育所運営が市民には一番身近でありますが、平成27年度から開始されます子ども・子育て支援新制度とはどのような制度なのか、全協でも説明を受けましたが、もう一度わかりやすい言葉で説明を求めます。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君) まず、新制度が創設された背景としましては、都市部における深刻な待機児童問題、地方における急速な少子化の進行の大きく2点が上げられます。制度の趣旨は、子供を産み育てやすくする仕組みを構築することにあり、このため、都市部では保育の受け入れ先を増加し、地方では少子化の実情に応じた子育てのサービスを展開することが求められます。
それでは、新制度の主な内容と、当市においては具体的にどうなるのか、大きく3点に分けてお答えいたします。
まず1点目としましては、保育所や幼稚園を利用したい場合は、保護者は市に対して保育や教育の必要性の認定申請を行うことになります。実質的には幼稚園、保育所を通じて申請するわけですが、3歳以上については、保育を受けるかどうか、幼稚園教育を受けるかどうかの選択肢があり、3歳未満については、保育を受けるかどうかの選択肢があります。これらについて、保育の必要性等に応じた認定区分を受けることになります。
保育時間については、就労時間により最大8時間とする短時間保育と最大11時間とする標準時間保育に区分されます。御質問にもありましたように、当市では現在全保育所、朝7時半から午後6時まで10時間半の保育に対応しており、また午後7時までの延長保育を2カ所で行っています。新制度では現行と大きく変わるものではありませんが、保護者のニーズに応えることができるよう、今後さらなる時間延長についても検討していきたいと考えています。
保育料については、保育標準時間と短時間で区分されることになりますが、国の基準を上回らないよう市町村で定めることとされておりますので、今後の子ども・子育て会議での議論を経た上で決定してまいりたいと考えています。
2点目は、これまで認可外であった定員19人以下の保育事業が4類型に分類され、市が認可と確認を行うことにより公費の給付対象とすることができることとなったことです。この事業の新設の大きな目的は、都市部における保育施設の充実拡大にあり、当市では既存の認可保育所の枠内で保育の需要に対応できており、直ちに必要なものとは考えておりませんが、将来小規模な保育事業を実施することが必要になった場合は適切に対応していきたいと考えています。
3点目は、地域の実情により実施する各種の事業、例えば地域子育て支援拠点事業、子育て短期支援事業、一時預かり事業、延長保育事業、放課後児童クラブなど合計13の事業が一つの枠の中でまとめられ、共通の補助事業とされたことです。これにより補助の枠組みが非常にわかりやすくなったことから、今後さらなる広がりが期待されるところです。
なお、当市では、13事業のうち、現在8事業を実施しているところです。
以上です。
○議長(大山政司君) 樋田 都議員。
○樋田 都君 どうもありがとうございました。
当市では、27年度から新制度になるわけですけど、今までの制度の中で保育をしている者と、そしてこの新制度になって大きく変わるところはあるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君) ただいま御説明申し上げましたように、まず介護保険制度と同じような形で子供一人一人に対して保育所を利用する場合、それから幼稚園を利用する場合も保育の必要度の認定を受けていただくということが必要になってきます。
それから、保育料につきましても、短時間保育と標準時間保育によって2段階で見直しを行う予定でございます。
○議長(大山政司君) 樋田 都議員。
○樋田 都君 ありがとうございました。
そしたら、もう一点お聞きいたします。
地域型保育給付、地域型保育事業の件なんですけれども、例を挙げますと、私は保育士と幼稚園教諭の免許を持っております。この私が、自分の子育てのときにお守りさんやら、そして託児所やらということでお世話になったことへのお返しは、私はその認定を受けるためにはどのようなことをすれば、ここに書いてあります家庭的保育の1から5名を保育をしてあげよう、一時預かりをしてあげようという、そういうこの年代が出てきましたならばどのようにこの事業を私たちは感じ取ったらいいのか、お聞きいたします。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君) まず、地域型保育事業でございますが、基本的には今回の条例でも御提案させていただいておりますように、市が認可と確認をして初めて公費、補助金的なものを個人に個人給付となります。個人に給付する対象ということになります。ですから、その事業者を認可と確認するのが市ですから、それは必要性に応じて、第三者機関となりますかわかりませんけれども、まだ設置はしておりませんが、そういったことで必要性に応じて市が確認と認可を行うということになりますので……。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 樋田議員からは地域型保育事業のうち家庭的保育事業を自分がしようとすればどうかということです。先ほどの最初の答弁にもありましたように、これは地域型保育については、今のところ八幡浜市では公的保育所で午後7時、長いところで、それから全部が6時までやってるわけですけども、対応できるのではないかと、それなしでという最初の答弁がありました。
ただし、地域型保育につきましては、事業所内保育とか家庭的保育とかいろいろありますので、実際に例えば深夜の保育とか、特別な保育が必要になって、それがそういうケースでしか対応できないというのがあれば、それは状況を見定めて対応していく必要があるのかなと思っております。また、そういう際の対応をよろしくお願いします。
○議長(大山政司君) 樋田 都議員。
○樋田 都君 ありがとうございました。
来年スタートの新制度ですので、こちらももう少し勉強させていただきながら、子供たちに、そして母親によき体制であることを願いまして、この問題は終わらさせていただきます。
それでは続きまして、質問させていただきます。
ただいまそれぞれの言葉の中で子ども・子育て会議という名称が提唱されましたが、八幡浜市にこの会議が開催されておられます。いろんなことの議論がされておられると思いますが、内容をお聞かせください、よろしくお願いします。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君) 八幡浜市子ども・子育て会議は、昨年度は11月と2月、今年度は7月と、これまでに計3回開催しています。
子ども・子育て会議は、教育、保育、事業所関係、保護者等のさまざまな分野からの15名の委員で構成しており、市の子ども・子育て支援事業計画等へ地域の子育てに関するニーズを反映していくことを初め、市における子ども・子育て施策が地域の子供及び子育て家庭の実情を踏まえて実施されているかどうかを調査、審議していただく重要な役割を担っております。
これまでに開催された子ども・子育て会議の主に議論いただいた内容につきましては、八幡浜市の子育て支援の現状、昨年11月に実施したニーズ調査の内容及び調査結果について御意見をいただき、また今議会で上程しています3つの新規基準条例及び市立保育所条例の一部改正、ニーズ調査の結果、子ども・子育て会議での御意見を踏まえた八幡浜市子ども・子育て支援事業計画の素案について御審議いただいています。
今後は、平成27年度からの新制度スタートに向け、幼稚園、保育所の利用料や放課後児童クラブの定員や利用料等といったより具体的な内容についても議論していただく予定です。
以上です。
○議長(大山政司君) 樋田 都議員。
○樋田 都君 ありがとうございました。
もう少し議論の内容をいろんなテーマの中で話されていることを聞かせていただくのかなと思いましたら、大まかに教えていただきました。調査、そして審議をする大変重要なポストであるこの子ども・子育て会議でありますので、この15名の方に子供たちの今後の支援に対してお願いすることでありますので、しっかりと議論をしていただきまして、その議論の内容を逐次教えていただきながら、もっと内容を深めたことを聞かせていただきながらこの会議を延々続けていただきながら、子供の支援というものに対してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは続きまして、3月議会にて保育士が足りないことの現状をお聞きし、現場の皆さんの声を聞かせていただいたところ、そのとおりだと答えが返ってきました。また、ことしの採用は2名程度だったが、ぜひ不採用となられた方々に臨時保育士として残ってもらいたいので、ぜひお願いしてほしいとのことでした。
足りないのなら正規の保育士として採用すれば、現状の人数確保はできるのではないかと簡単明瞭な答えが生まれますが、人口減少に伴い、2010年でゼロ歳児から4歳児の子供が1,212人、2025年には738人、2030年には677人となるようです。このように減少する中では、今後退職していく人数を検討しても難しい問題かと思います。しかし、健全な保育士がいなければ、安心して子供を産み、育て、安定した収入を得る生活を築くことが不安となり、ますます少子化への道をたどることになるのではないでしょうか。
それでは、今現在の保育士、臨時保育士、そしてパートの人数、比率、また賃金体系と臨時の雇用期間をお伺いいたします。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君) 当市では、12保育所及び児童センター、エンゼル広場で保育士が勤務しております。平成26年9月1日現在の保育所における保育士の人数は、保育所長を初めとする正規保育士は、育児休業中を除き50名で43％、臨時保育士37名、32％、パート保育士30名、25％となっております。また、臨時保育士は、平成24年4月の見直しで最長11年まで雇用できることとしており、賃金体系も勤務年数1年から5年の1期は日額7,270円、6年から8年の2期は8,200円、9年から11年の3期は8,690円と、勤務年数に応じた賃金となっております。
以上です。
○議長(大山政司君) 樋田 都議員。
○樋田 都君 どうもありがとうございます。
ただいま保育士、臨時保育士、パートの人数を確認させていただきました。この皆さんによって今12カ所になる保育所で子供を支えていただいておると思いますが、保育士の足りないということに対して、先ほど述べましたように今回の採用の人数は2名程度だと、そして現在の保育士の皆さんから言われた言葉は、今回試験を受けてきていただき、そしてまた2名程度ですので、そのほか不採用となられた方にはぜひ臨時保育士でいいので残っていただきたい、それをお願いしたいということでございますので、これを切にお願いしたいと思いますが、副市長、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) まさしく田議員さんの御質問のとおり、現在少ない正職員の中で一生懸命子育てをしていただいております。今ほどパーセント出ておりましたが、正職員が全体の50名ということで43％という数字が出ております。中には育休があったり、病気休養中の方もおられますので、来年に当たったら保育の質を高めるためにも担当課のほうからもぜひ確実な採用をお願いをいただいております。2名程度としておりますので、2名以上になることも含めて最適な八幡浜市の保育環境をつくっていきたいと思いますし、もちろん優秀な方が多数受けておられておりますので、今回採用にならなかった方でも臨時保育士としてお願いをしていきたいと思っております。
○議長(大山政司君) 樋田 都議員。
○樋田 都君 じゃあ、それでは臨時保育士になっていただきたいということで、今回不採用になられた方へも丁重にその思いを告げていただきまして、私はぜひこの新しい小さな、そして大きな力を宝として受けとめたいと思いますので、ぜひお願いをしていただきたいと思いますので、要望しておきます。よろしくお願いいたします。
それでは、平成16年度から公立保育所の運営については、補助金が廃止され一般財源化された中、厳しい財政状況かとお聞きいたしましたが、保育士確保が賃金であるならば一日も早く検討していただきたいと思います。
なぜなら、里帰り出産や第2子出産での第1子の受け入れや緊急時の預かりが、保育士が足りないからという理由で安心のできない状態になっているのではないかと心配していますが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君) 保育士の人員配置につきましては、4月当初の申し込み人数及び予約人数により国の保育士配置基準に基づき各保育所に保育士を配置しております。
御質問の里帰り出産あるいは市外居住者の入所希望など年度途中の突発的な入所につきましては年度途中での保育士の確保に支障を来していることから、御希望の保育所への入所ができない場合があります。
しかし、希望の保育所への入所ができない場合でも市内12カ所ある保育所の中で保護者の希望を聞きながら利用調整を行い、年度途中の突発的な入所に可能な限り対応するよう努めているところでございます。
以上です。
○議長(大山政司君) 樋田 都議員。
○樋田 都君 突発的である保育ができないという状況は必ず出てまいりますので、ぜひ受け取っていただきたい。そして、里帰り分娩は特に地元の親のもとで子供を産みたいと要望しております。その子供たちにもぜひ安心してこの保育がなされ、安心して子供が産めれる、そういうふうな行政サービスであってほしいと思いますので、これは強く要望しておきますので、ぜひ受け入れ態勢をしっかりとしておいていただきたいと思います。
続きまして、平成23年5月より小・中学校、幼稚園の再編検討が始まり、子供の望ましい姿を求め大いに議論を行い、統廃合への道へと、地域との対話を重ね、長谷、舌田、日土東、そして来年川之内と苦渋の選択で前向きにおさめられ、それぞれの小学校では個性のある閉校式が挙行されました。子供たちは元気にスクールタクシーにて大勢の友達の待つ小学校へ通っています。このように小学校は着々と推し進められておられますが、同じ時期に保育所あり方検討会も開催されていたようです。どのような報告であったのか、お伺いいたします。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君) 八幡浜市立保育所のあり方検討委員会は、平成23年7月に設置され、全4回にわたり会議開催により検討結果が報告書としてまとめられ、平成24年3月に提出されております。
報告書の内容といたしましては、今後の八幡浜市立保育所のあり方として、1、基本的な考え方、2、保育所統合計画、3、計画の最終目標年度及び具体的な進め方、4、民間委託について及び5、その他として病児保育など今後の検討課題が上げられております。
そのうち、保育所の統廃合計画につきましては、市内の適正な保育所数を6地区、6保育所とし、具体的には、白浜地区は現在の白浜保育所、松蔭、愛宕、千丈地区、宮内、川之石地区、喜須来、日土地区、舌田、川上、真穴地区、神山、双岩地区においてそれぞれ1カ所に統合するというものであります。
なお、白浜保育所以外の保育所については、地区内の適地を選定の上、新たな施設を設置し、延長保育やアレルギー除去食の提供、一時預かり保育の実施など、さらなる保育サービスの充実を図る必要があるとの報告の内容でございます。
また、民間委託につきましては、一部の保育所については公設民営、もしくは民設民営の実施に向け検討する必要があるとの意見をいただいております。
以上です。
○議長(大山政司君) 樋田 都議員。
○樋田 都君 どうもありがとうございました。
保育所あり方検討会のそれぞれのテーマにより、最終目標は6保育所というような報告をいただいておるようです。この6保育所が新たな施設をつくることではなかったかと今耳にしたんですけれども、新しく保育所を新設した中で、白浜をのけて5の保育所をというような報告であったかと思いますが、なかなかこの厳しい財政の中では新しく新設すると、この5つの保育所を新しくつくると、統括してそれぞれつくるということは大変困難なことではなかろうかなと私なりに心配しておりますが、この次のテーマでこの6保育所が本当に今後少子化の中で必要であるのかどうか、そういうところをこの12カ所の統廃合の終着がどこで考えられておられるのか、お聞きいたします。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君) 保育所の終着という観点でございますが、現在は統廃合を進めていくため、庁内の調整会議等で今後の方向性を検討しているところでありますが、先ほどの報告書の保育所統廃合計画を当面の目標として今後の市の財政状況や児童数の増減状況等も考慮しながら、保育の質の向上とサービスの統一を図り、状況に合わせた効率的な保育を行っていきたいと思っております。
なお、報告書の保育所統廃合計画につきましては、まずは統合がおくれております旧八幡浜市中心部の統廃合から進めることとしておりまして、統合後の新たな施設は障害児支援施設等を併設する八幡浜を代表するような総合的な児童福祉施設になるよう検討を進めていきたいと思っておりますが、新たな施設の用地のめど、これが立っていないというとこで、適正立地の観点から、まずは用地の確保、どこをどういった施設にするかということを幅広い考えのもと、関係部署と調整を行っていきたいと考えております。
○議長(大山政司君) 樋田 都議員。
○樋田 都君 どうもありがとうございました。
ただいまの市長のお言葉の中で、中央にとにかく集約してつくろうではないかと、そのかわりその場所がどの場所であるのかはまだその見通しは立ってはいないが、そこをやっぱり検討していきたいという話がありました。
保育所はそうやってとにかく集約していこうというような言葉はありますけれども、それならば小学校13校、まして中学校7校あります。保育所が少子化ならば小学校も中学校も少子化です。それを踏まえてお聞きいたしたいんですが、小・中学校の統廃合の終着はどう考えておられるのか、教育長、お願いいたします。
○議長(大山政司君) 教育長。
○教育長(増池武雄君) 教育委員会では、今後も少子化が進むことが予想される中、子供たちにとってよりよい教育環境をという観点から、これからの学校のあり方について、平成23年、当時民生文教の正副委員長さんでございました新宮議員さん、それから田議員さんも御参加をいただきました八幡浜市の学校再編整備検討委員会の答申を受けまして、平成24年に八幡浜市学校再編整備実施計画を決定いたしました。計画では、小学校では複式学級の解消、中学校では1学年2クラス以上の規模とすることを掲げており、教育委員会ではこの計画に基づき地域の皆様と再編に関する協議を進めているところでございます。
9月1日現在の小学校の児童数は1,561名、中学校の生徒数は904名ですが、将来の児童・生徒数は、現在予測可能な6年後の平成32年で、小学校の児童数は219名減りまして1,342名、同年の中学校は172名減で732名となることが予想されております。その後も減少が続くことが見込まれております。
御質問の終着はどうなるのかということでございますが、これまで計画に基づきまして、先ほどありましたように長谷、日土東、舌田小学校を統廃合いたしまして、今年度いっぱいで川之内小学校についても千丈小学校への統合が決まっております。
現在、保内中と青石中及び川上小学校の統合について協議を進めているほか、双岩中、真穴中学校についても協議の準備を進めております。これまでの話し合いの中で、少子化が今後より一般進んでいくことを考えたとき、抜本的な統廃合を実施してはどうか、そのほうが地域、保護者の理解も得られるのではないかなどの御意見もあることから、現在進めております統廃合が一段落した段階で改めて検討委員会等を設置し、市民の皆様の御理解が得られる統合の方向を出していきたいと考えておるところです。
○議長(大山政司君) 樋田 都議員。
○樋田 都君 教育長、どうもありがとうございました。
長谷小学校は地元でございまして、あのときの統廃合をどう進めるか、大変若宮部長も何回も足を運んでいただきまして、統廃合が無事第1番目ということで成功させていただきましたが、やはり何となく心の中には地元の住民には寂しい心の模様は隠せないのではないかなと思いながら、それに負けてはならぬと、望ましい子供の姿を望んでこういうふうにしたのだからというようなことで、強くそういうところを申しながらやっておりますが、この統廃合をするに当たって、だんだんと小さく集約していくことは本当に大切なことだと思いますが、今の私が伝えたように、その地域ではその学校がなくなることへのこの心模様も少しは考えていかなければなかなか難しい統廃合だなとは思います。でも、この統廃合を今後子供たちがこのように少なくなるのを踏まえて、やはり今回教育長が今言われたようにまた検討委員会ということをせられるということでありますので、ぜひそれは強く要望して検討委員会を進めていただきながら、どこに終着を持っていくのが八幡浜市の当市にとっていいのかというのをしっかりと話し合っていただきたいと思っております。
それと、それに加えてなんですけれども、統廃合が進みますと、小学校、中学校、保育所、それぞれの学校は大変寂しい姿で残っていきます。その前に統廃合というものをするのと並行して、それぞれの閉校になった学校のその皆さんの心を一つにする何か検討会か審議会かみたいのをしていただきまして、学校跡地利用の協議会というものをそれぞれ統廃合する、その校区はその中に入れていただいて、みんなで切磋琢磨してその統廃合した跡地の再編に向かってやっていきたい。長谷もそうです、会議のたんびにどがいすらいうていうようなことで検討しておりますが、なかなかこれといったことに対しての検討結果は得られませんが、そういう地域みんなが集まっていろんなところの皆さんの意見を交換しながら、その再編、利用再編ということで跡地利用のそういう協議会を検討会とともにつくっていただくならば、もう一つ前に向いた跡地利用になると思いますので、それもあわせて要望といたしますので、御検討ください、よろしくお願いいたします。
それでは、ここで理事者の皆さんにお聞きしたいことがあります。少子・高齢化はいつ生まれた言葉かわかりませんが、私たちの年代は子供は3人産めば親の苦労がわかるというような時代に私たちは育ったのではないかなと。
そこで、ここの皆さんは私と同年代でございますので、私は子供、男の子3人おりますが、3人とも地元にいません。子供たちの望むところというところでそれぞれ県外へ行っております。それでは、20代、30代の子供をお持ちの目の前におられます理事者の皆さんに聞かさせていただきます。20代、30代の子供を持っておられる方々にお聞きいたします。
まず1点目、手を挙げていただいて挙手ということをさせていただきますが、よろしいでしょうか。こういうことは初めてでしょうですが、議長、構いませんか。
○議長(大山政司君) もう指名したらどうですか、手を挙げて。
○樋田 都君 誰が何名かとか。
○議長(大山政司君) 全体わかっとるでしょ。
○樋田 都君 手挙げていただいたら大体わかるんで、手を挙げていただいたらいいと思うんですが、子供お一人の方、2人の方、3人の方、3人以上の方ということで聞いていきます。
よろしいでしょうか。構いませんか。
それじゃあ、お聞きいたします。
皆さんのお子様は何人でしょう。1人の方、手を挙げてください。ありがとうございます。
2名、18名。
それでは、親の苦労がわかるという3名、10名。
それでは、それ以上に4名以上の方、3名を1名減とさせていただきます。
ということで、このように私たちは子供を産み、今まで育ててきました。次何が聞きたいかと言いますと、ともに定住し、在住しておりますか。ここが私たちの少子化への責任かなと思いながら聞かせていただきます。
それでは、一緒にともに八幡浜市で住んでおられる方、人数は1名、20代、30代のお子様をお持ちの皆様にお聞きいたします。ただいま定住しておられる20代、30代の子供さんが1名の方、6名。
次、2名、3名、4名、はい、ありがとうございました。
これが八幡浜の人口の中で小さなこの集団の中で聞かせていただきました少子化です。私も3名産みましたけど、自分の手元におりません。今聞かせていただきましたら、それぞれ子供は2名以上、3名以上、4名と産んでいただいておりますが、今一緒に住んでおられます方が1名が数名ということで、皆さん子供さんは県外へ、そしてそれぞれの場所へ生活をしておられるということが私が聞きたかった少子化の第一歩なのかなっていうことを聞かせていただいたことになります。御協力ありがとうございました。
それでは、最後になりますが、縁結びコーディネーター事業が開設されまして、8名のコーディネーターが委嘱され、これから本格的に縁結び活動が行われます。また、みなと交流館でのイベントとしての婚活も開催され、何組かのカップルが誕生したとほほ笑ましいうれしい話題も耳に入ってきました。これから結ばれる御縁の人たちにも八幡浜市が安定して子育てのできる町として脚光を浴び、若者たちの定住化とつなげることを大いに期待しています。とにかく私たちも子供たちに帰ってもらいたい、そして少しでも少子化に向いてふやしていきたいという思いがありますので、どうか皆さんの子供さんたちも、私もですが、一人でも多く帰ってもらって、婚活で八幡浜市にとにかく少子化のストップをできるように持っていきたいと思っております。
それでは、最後の質問と行きますが、今聞かせていただきましたようになかなかこの少子化には歯どめができません。そしてまた、全国的にも、八幡浜市だけではなく、保育士が足りないという現状がありますので、安心できる子育てを考えるときに、効率的な保育運営とは、保育所の集約と公設民営、もしくは民設民営による保育の実施に向けて取り組むときが来たのではないでしょうかと私は切実に思っておりますが、お伺いいたします。
そしてまた、昨日の新聞には保険会社が保育所運営へとそれぞれ参入してくるという新聞紙面も読ませていただきました。今後、保育所運営が民間の皆さんの手によって委ねられる時期が来たのではないかと思いますので、当市の思いをお聞かせください、お願いいたします。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 保育所の民営化につきましては、先ほど来名前が出ております八幡浜市保育所のあり方検討委員会の報告書でも検討の必要が上げられて、現在社会福祉課において準備を進めており、ある程度作業も進捗をしているところです。民営化により民間の活力やノウハウを生かして、例えば夜間保育、例えば休日祝日保育、その他いろんな需要がありますので、そんな方向で保育サービスの充実向上を図れるよう検討を進めていきたいと思います。準備が整えば保護者、また議会へ説明をさせていただきたいと思っています。
○議長(大山政司君) 樋田 都議員。
○樋田 都君 どうもありがとうございました。
ただいまそれぞれの皆さんに御意見をいただきまして、子ども・子育てのこの支援は行政としてどうあるべきなのか、なかなか執着していく大きなテーマですので大変であろうとは思いますけれども、とにかく今後は少なくなる子供たちを大事に育てる、そういう集約的な場所も必要ですし、そういう健全なる保育士も必要、そして保育士のそれぞれの能力のアップも、それぞれの障害児に対しても未発達児に対してもいろんな場面があろうと思いますので、その思いを強く要望させていただきまして、ぜひ一日も早くこの中央で子供たちが元気に集まる場所を集約していただきたいことを望みまして、この質問は終わらさせていただきます。
○議長(大山政司君) 休憩いたします。
午前11時04分 休憩
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午前11時20分 再開
○議長(大山政司君) 再開いたします。
樋田 都議員。
○樋田 都君 それでは、引き続きまして質問させていただきます。
次に、大綱2点は、新市立八幡浜総合病院に期待することであります。
平成28年11月を目標として現在工事が行われ、病棟との併設されての工事は、防音とはいえ、とてもにぎやかなものでした。なぜなら、私はこのたび2カ月にわたり、ほかの入院患者さんとともに工事現場を見おろしながら入院生活を送らさせていただきました。この貴重な時間から得たものは、医師、看護師、患者との信頼と連携の重大さと患者自身が治そうとする強い思いだと痛感いたしました。命を委ね、高度な技能に助けられ、日々の優しさで回復の力をいただきましたことに深く感謝いたします。
それでは、新しく生まれ変わる我が町の我が病院への期待を込めて、目で捉え、肌で感じ、心で受けとめた思いを質問とさせていただきます。
外来から病棟へと、6年前、整形外科患者として入院したときを思い出しながら、4階外科病棟にお世話になることになりました。早速気づいたのは、看護師が少ない、なぜ病室を閉鎖しているのだろうか、入院患者も少ないのでは。この問題の回答は、看護師が足りないからとのことでした。やはり看護師不足はここまで切実であり、年代層で見ても20代、30代が少数で、後継者不足を目の当たりにいたしました。その打開策として、平成22年4月、看護師等修学資金貸与制度が新設されました。もうそろそろ実績が実るころではないかと思われますが、いかがですか、お願いいたします。
○議長(大山政司君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) 看護師等修学資金貸与制度につきましては、平成22年4月に新設後、現在までに22人の学生に御利用いただいております。そのうち7人がこれまでに当院に就職、15人が現在貸与中でございます。15人のうち、来年3月に7人、28年3月に4人、29年3月に4人がそれぞれ卒業予定となっております。
採用試験及び国家試験に合格いただくことが条件にはなりますが、本制度により確実に看護師確保につながっております。
以上です。
○議長(大山政司君) 樋田 都議員。
○樋田 都君 ありがとうございました。
22年4月にこの制度ができまして、私もそこからどれほどの子供たちがこれを利用して、そして看護師になろうと思っておられるのか大変楽しみでございまして、実りの多いことに感謝しております。
きょう、これ手元にありますのは、今回来年春に卒業しようとする彼が、看護師になってみようかという彼を見つけ出しましたので、これをいただきまして、今回きょう届けて、ぜひ八幡浜市の看護師になってもらいたいということをきょうは伝えに行こうと思っておりまして、これを手元にいただきました。
それでは続きまして、深刻化しているこの看護師不足でございますが、先ほど申し述べましたように、病室が閉鎖しているとかいろいろの条件があるようでございましたが、ここでお聞きいたしたいのは、この不足に対し病棟の再編や稼働病床数の削減の現状、そして効率的な看護師配置などの状況、また看護師のスキルアップへの研修費など、いろいろ待遇改善策されておられますので、ここで努力されておられます実態をお聞きいたします。
○議長(大山政司君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) まず、病棟再編や稼働病床数の削減の現状でございますが、第2病棟は既に解体しておりますので、残っている第1病棟の状況についてお答えをいたします。
第1病棟の許可病床数は223床でございますが、現在の稼働病床数は200でございます。救急や手術後の患者を受け入れるために、1階に病床数8床の1−1病棟を配置してございますが、ここに看護師を配置する必要があるため、議員が入院されておられた4階の外科病棟につきましては、看護師を削減し、その分稼働病床を55から36に削減しております。現状では最も効率的な配置となっておりますが、前段で議員御指摘のとおり、看護師不足により1−4病棟につきましては病室を閉鎖せざるを得ない状況になっております。
なお、病棟の職員配置状況につきましては、看護師が89人、臨時看護師が5人、看護助手が13人、クラークが4人でございます。
次に、看護師のスキルアップへの研修等の待遇改善策でございますが、新採看護師に対しまして、採用時のオリエンテーションに始まり、計画的にステップアップできるように、1年目研修、2年目研修、さらに3年目、4年目というような院内での研修制度を充実させるとともに、その後もスキルアップのための研修会や講習会への参加支援、認定看護師等資格取得への助成など、現場の声に応えた形での人材育成のための教育制度の充実に取り組んでおります。
また、おむつ交換など、看護師でなくても対応できる業務に看護助手を配置するなど看護師の負担軽減を図るとともに、衛生委員会において職員の健康管理及び職員の安全管理を行うなど健康管理にも留意するなど、待遇の改善に努めてございます。
以上です。
○議長(大山政司君) 樋田 都議員。
○樋田 都君 どうもありがとうございました。
深刻化しておりますこの看護師不足に対して、私も肌で感じるほどその人数を集約しながら、いかにして一日中を患者のために動いていただいておられたかっていうことは強く感じました。まして、深夜になりますと、この4階で表現させてもらいますと、2名の方のみで対応していただきます。この2名が大変もう本当に忙しくて、走っておられながら、夜通しその介護をやっていただいている状況を私は目の当たりにしたときに、この人たちこれで大丈夫かな、体のほうはと思うぐらいに心配をさせていただきましたので、深夜だけはもう一人ふやしてもいいのではないかなと思うことでありましたが、これはそれぞれの待遇の中でいろんな人数の中でやっておられると今お聞きいたしましたので、とにかく看護師の皆さんが今現在元気で長らく続けていただくことを目標として、この配置なり処遇なりをしていただきたいなと思っております。
それから、スキルアップでございますが、1人の看護師のたわいもない言葉が患者やそして親族の心の中に入って、それが小さな言葉であったはずなのが、大きなことになって、市立病院はというような言葉で表現されるようになりますので、しっかりと経験年数の高い方々も研修をしていただいて、このスキルアップであってほしいことと、自分が市立病院を担っているという、そういう一人であるということも本当に切実に思ってもらいたいなと思っております。
それでは続きまして、後継者となる20代から30代の看護師には、結婚退職や出産、子育ての不安があるためやめざるを得ない現実です。6月末で病院を去られる彼女と話をさせていただく時間があり、新病院には院内託児所が新設されるのでぜひ戻ってもらいたいと伝えましたが、間違いありませんか。平成22年9月の一般質問で私は提案させていただき、院内託児所の設置と病児・病後児の受け入れも重ねて要望いたしました。小児科医と看護師、保育士が必要となりますが、その後の調査検討結果をお伺いいたします。
○議長(大山政司君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) 院内託児所の設置につきましては、新病院建設に当たり、現在検討中でございます。新病院の別館2階にスペースを確保しており、運用につきましては今後内容を詰めていきたいと考えております。
なお、平成22年の調査検討結果でございますが、就学前の乳幼児のいる看護師やコメディカルの職員に対しアンケートを行いました。諸条件はございますが、24名中12名が託児所があれば預けるという回答でございました。
自由意見では、病児・病後児保育所設置の要望もございましたが、市立宇和島病院の院内保育所の視察、あるいは県内の他の院内保育所の情報を集めた結果、当時は院内保育所での病児保育の実績はなく、病児保育を実施しているのは主に開業の小児科医院に設置されたものでございました。したがいまして、病児保育は行わない院内託児所ということで、旧看護学校の2階、あるいは看護師寮の改修による設置を検討いたしましたが、実現には至りませんでした。
議員御要望の新病院での病児を含めた院内託児所となりますと、病児保育につきましては専用スペースが必要になりますので難しいかとは思われますが、病児保育事業につきましては、先ほど出ておりました子育て支援事業の主要事業の一つとして位置づけられておりますので、市の担当課とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 樋田 都議員。
○樋田 都君 どうもありがとうございました。
院内託児所の設置、病児・病後児の受け入れ、大変これは難しいことかと思いますが、今後働く母親が、そして看護師が、これがあれば役立つことではないかなと思いながら、切々と毎回この議会にて提案させていただいておることです。新病院になればたしかできるやろうなというような思いでもう一度今回提案させていただきました。28年11月の完成でございますので、もう一度しっかりと皆さんの中で検討、そしていろんなものを考え込みながら、そして横の福祉と一緒に考えていただきながら、もう一度提案させていただきますので、この問題は後回しにすることなく、28年11月に向けて着々と前向きに進んでいただきたいことを強く要望いたします。
続きまして、ここで私の主事医からの言葉をお伝えいたします。
早期発見、早期治療は、病名に恐れず、年に1回は精密検査を受けてほしいと切々と訴えられ、後任の先生に思いを託し山口大に戻られました。先生の深い思いとは、病院に来られたときには進行された状態の方がおられ、自分の持っている技術、能力で戦おうと思っても残念なことになる。どうか大勢の市民の皆さんに健診、検査を当たり前として毎年受けることが義務づけられないかと課題をいただきました。
外来でも病棟でも年齢の高い方々が多いのは、高齢化の進む当市の姿でもありますが、元気なお年寄りは宝物です。誰もが健康で笑顔で老いることを望んでいるに違いありません。そのためにも、市民個々の健診受診率増への呼びかけはどうすればよいのでしょうか。行政サービスはどうあるべきでしょうか、お伺いいたします。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(大本孝志君) 現在市では、生活習慣病の予防やがんの早期発見、重症化予防のために特定健診やがん検診を実施しており、広報やホームページ、ＣＡＴＶを活用した周知のほか、企業、団体に向けての受診勧奨も行っております。
平成20年度から始まった特定健診の受診率は、過去5年間を通して25％と伸び悩み、がん検診受診率も10％から16％と低く、節目年齢の無料クーポン対象者でも25％に満たず、国の目標受診率50％には達しておりません。受診率の向上を図るために500円のワンコイン健診、レディース検診、日曜健診、節目検診のほか、障害者のがん検診無料化を実施し、検診を受けやすい体制づくりに努めております。
今年度より若年者検診を開始し、若い世代からの健康づくりにも取り組んでおります。また、がん検診では、無料クーポン対象者の方や未受診者に対して個々への検診の案内とともに検診に対する実態把握と郵送による検診申し込みができるアンケートを実施しております。
市民の健康意識の向上が受診率の向上となり、病気の早期発見と重症化予防につながることから、今後も効果的な周知方法を検討し、受診率の向上に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 樋田 都議員。
○樋田 都君 どうもありがとうございました。
この受診率の増に向けて、とにかく努力をしていただきたい、そのためにセンターの皆さんの努力と能力を結集して、今24％ぐらいになっておるんじゃないかなと記憶しておりますが、ぜひ50％に向けての受診率増へ向けて、皆さんの力と、それから能力を発揮していただきまして、そしてまた市民の皆さんも受けなければならないという思いの中で受診していただくこともここで強く要望しておきます。
じゃあ、今後ともよろしくお願いいたします。
平成20年度から救急患者の受け入れ制度や内科外来患者の受診制限などの措置をとらざるを得なくなっています。しかし、病院が市民を守り、市民が病院を守るためには、病院、開業医、地域住民が相互の理解の上に立ち、三位一体となって諸問題に取り組むことが重要だと私は思います。新しい病院に生まれ変われば、医師も看護師も確保ができ、良質の医療の提供ができると思っている市民は多いのではないでしょうか。市民には厳しい現状を認識していただき、市民総ぐるみの支援運動へと導くときではないでしょうか。我が町の我が病院を市民のマンパワーで育て、守っていってほしいと私は望みます。
それでは、ここで8月9日時点の愛媛新聞、これは私は入院しておりましたので、とにかく喜ばしいこの記事でありました。どういうことかと申しますと、市立総合病院と愛大との連携の中で、心肺停止82分、奇跡の生還、心筋梗塞、西予、61歳の男性が助かり、それはどういうふうになったかといいますと、後遺症もなく、今元気でおられるというようなことで、これは2月に行われた救急への先生たちの努力でございましたが、いただきました新聞は8月にということで、先生が頑張っておられる、医師がこれほど努力をしておられるというものを半年間温かく持っておられたことを、今回この8月に出されたと思います。こうやって先生たちも一生懸命患者を守るために努力をされておられますので、そういう思いも込めまして、私は本当にいい記事に出会えたなと思っておりますので、今後とも本当にお願いしたいなと思っております。
それで、最後にですが、医療スタッフの一同に私は感謝を申し上げなければならないなと思います。このスタッフ一同の健康と優しさに感謝を申し上げまして、新市立病院へ期待することの質問とさせていただきます。
1点目は、我が地域にも高齢者の交通手段の確保であります。
地域の特性に合った効率的な公共交通体系の構築を目的として平成25年6月議会にて八幡浜市乗り合いタクシーの実証実験運行に関する条例の制定が行われました。ニーズ調査の結果、評価を行い、中津川、釜倉、若山地域をモデル地域として選定され、現在に至っております。実証実験は来年の3月末までとお聞きいたしましたが、交通弱者への愛の手だと大変感謝されていますので、展開状況と今後の取り組み、そして我が地域にもと期待されている方々への今後の考えをお伺いいたします。
○議長(大山政司君) 政策推進課長。
○政策推進課長(新田幸一君) 現在、地域の実情に合った新しい地域公共交通システムの構築に向け、双岩地区をモデル地域として、昨年の11月から乗り合いタクシー実証実験運行を行っているところであります。
利用状況ですけれども、運行開始からことし7月までの9カ月間で延べ932人が利用されておりまして、1日当たりの平均稼働便数は全5便中の2.8便、1日当たりの平均乗車人数は5.5人、1便当たりの平均乗車人数は2.0人となっております。
運行経費につきましては、9カ月間の委託料として市がタクシー会社に支払う実際のメーター運賃の総額89万360円に対しまして、利用者の負担による運賃収入は33万200円となっており、おおむね所期の効果を上げているものと評価をしているところであります。
また、必要に応じ地元利用者の要望を聞きながら、変更できる点は柔軟に対応を行っております。
今後につきましては、実証実験運行する中での課題、問題点等の洗い出しが必要であり、他地域への展開については引き続き地域の実情、ニーズ等を踏まえた上で検討を進めてまいります。
以上です。
○議長(大山政司君) 樋田 都議員。
○樋田 都君 それじゃあ、この問題を長きにわたり私も四苦八苦しながら推し進めておる者でございますが、この実証実験でこういう結果が出たということは、今後もこの形で進められるんだろうと思います。それで、我が地域にもと期待される方々への対応もぜひ検討していただきながら、空白のところは空白なりの高齢者の思いをやはり行政サービスの中で届けてほしい、それを要望しておきますとともに、我が地域でのおとめタクシーでございますが、現在フジが移転いたしまして、集合場所が遠くなりました。ワンコインの500円で行って、ワンコインで帰っておりますおとめタクシーは、タクシー会社の中でとにかく助成をしていただいてのことでございますので、タクシー会社から遠いとも、その北浜から高野地の山まで帰る期間が長くなったので、タクシー料金は少しやっぱり多く欲しい、それが現実やというようなことを聞かせていただきましたので、これも課長と相談させていただきながら、おとめタクシーの存在等どうするべきかを今後検討したいと思いますので、空白地と一緒にこれもよろしくお願いいたします。
2点目でございますが、救急車の小型化についてであります。
この最近、数回にわたり、私の住む標高300の地域への救急車の出動がありました。道幅に比べ、機材を積み込んだどっしりとした大きな救急車は、夜の闇の中、サイレンは遠くに聞こえるもののなかなか姿をあらわしません。小さな集落の住民全員で固唾をのみながら到着を待ちわびました。
当市では中山間地域が多く、救急隊員の……。
○議長(大山政司君) 樋田議員、質問時間を超えていますので、速やかに終了をお願いいたします。
○樋田 都君 じゃあ、どうもありがとうございました。続きは12月議会にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
