公開日 2015年02月24日
議事日程 第１号
平成26年12月２日（火） 午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
認定第 １号 平成25年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
決算審査特別委員長報告
（質疑、討論、採決）
第４
認定第 ２号 平成25年度八幡浜市水道事業会計決算の認定について
産業建設委員長報告
（質疑、討論、採決）
第５
認定第 ３号 平成25年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について
民生文教委員長報告
（質疑、討論、採決）
第６
報告第 ２５号 専決処分の報告について（訴えの提起について）
報告第 ２６号 専決処分の報告について（市営住宅滞納家賃の支払請求に係る訴え提起前の和解について）
報告第 ２７号 専決処分の報告について（平成26年度八幡浜市一般会計補正予算（第５号））
諮問第 ４号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第１１３号 「八代中学校木造校舎地震改築建築主体工事請負契約の締結について」の議決変更について
議案第１１４号 八幡浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１５号 八幡浜市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１６号 八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１７号 八幡浜市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１８号 八幡浜市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１９号 八幡浜市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２０号 八幡浜市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２１号 八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２２号 八幡浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２３号 八幡浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２４号 八幡浜市簡易水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２５号 八幡浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２６号 市立八幡浜総合病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２７号 平成26年度八幡浜市一般会計補正予算（第６号）
議案第１２８号 平成26年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１２９号 平成26年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第１３０号 平成26年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第１３１号 平成26年度八幡浜市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１３２号 平成26年度八幡浜市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１３３号 平成26年度八幡浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第１３４号 平成26年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１３５号 平成26年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１３６号 平成26年度八幡浜市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第１３７号 平成26年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算（第２号）
（提出者の説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
認定第１号
日程第４
認定第２号
日程第５
認定第３号
日程第６
報告第２５号～報告第２７号、諮問第４号、議案第１１３号～議案第１３７号
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出席議員（16名）
１番 西 山 一 規 君
２番 佐々木 加代子 君
３番 竹 内 秀 明 君
４番 岩 渕 治 樹 君
５番 平 家 恭 治 君
６番 河 野 裕 保 君
７番 石 崎 久 次 君
８番 樋 田 都 君
９番 新 宮 康 史 君
１０番 上 田 浩 志 君
１１番 井 上 和 浩 君
１２番 遠 藤 素 子 君
１３番 宮 本 明 裕 君
１４番 山 本 儀 夫 君
１５番 大 山 政 司 君
１６番 萩 森 良 房 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 若 宮 髙 治 君
産業建設部長 中 岡 勲 君
政策推進課長 新 田 幸 一 君
総務課長 菊 池 司 郎 君
財政課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 大 森 幸 二 君
市民課長補佐 高 島 浩 君
保内庁舎管理課長 宮 本 雅 三 君
生活環境課長 菊 池 和 弥 君
社会福祉課長 二 宮 貴 生 君
保健センター所長 大 本 孝 志 君
医療対策課長(兼)
市立病院新病院整備課長 菊 池 敏 秀 君
人権啓発課長 都 築 眞 一 君
水産港湾課長 和 田 有 二 君
建設課長 矢 野 武 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 菊 池 誠 一 君
商工観光課長 久保田 豊 人 君
下水道課長 大 西 力 君
水道課長 山 本 健 二 君
市立病院事務局長 河 野 謙 二 君
会計管理者 元 田 博 之 君
教育委員会委員長 菊 池 誠 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 藤 原 賢 一 君
生涯学習課長 舛 田 昭 彦 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 阿 部 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 原 田 磯 志 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 松 本 克 之 君
書記 阿 部 真 士 君
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午後 １時００分 開会
○議長（大山政司君） 会議に先立ち、総務委員会及び民生文教委員会が実施いたしました行政視察について、それぞれ委員会から報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
まず、総務委員会から報告願います。
河野裕保副委員長。
〔総務副委員長 河野裕保君登壇〕
○総務副委員長（河野裕保君） 平成26年度総務委員会行政視察報告を行います。
一行８名は、９月30日から10月２日、２泊３日の行程で、東京都調布市、日野市の行政視察、２日に開催されました参議院本会議の代表質問の傍聴模様を報告いたします。
本報告は、紀行文的体裁を一部とっております。
９月30日午前10時45分、松山空港発ＡＮＡ590便で東京に向かいました。
行政視察の目的は、東京から地方は見えても、地方から東京は見えにくい、ならば立法府をライブで体験し、東京都下の自治体視察を敢行しつつ都心の息遣いを体験する、そのことで八幡浜市を客観的に捉え、地方と大都市の構図から八幡浜市の将来が描けるのではないか、欲張りで壮大な目的意識を持ち、意気込んで東京に乗り込み、直ちに東京を俯瞰することからスタートいたしました。
10月１日午前10時、日野市役所。
京王線調布駅から歩いて数分で調布市役所に着きました。木々に囲まれた武蔵野台地を彷彿とさせる環境であります。さい先よいスタートが切れる、そういう予感がいたしました。
調布市の９月現在の人口は22万4,000人、面積21.53平方キロ、八幡浜市と人口比較で６倍強、人口密度で約37倍、人口密度が高い、そういう印象は受けますが、多摩川や深大寺といった水と緑の豊かな自然の空間と調布飛行場の交通輸送空間の広がりによって窮屈さを感じさせません。調布市は、かつて宇和島伊達藩の藩領だったということも手伝ってか、余計に親近感が湧いてまいりました。
視察の目的は、調布市の環境と共生する持続可能なまちづくりを推進するためであります。再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して、公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業を学ぶためであります。
本事業の開始は、平成24年７月、再生可能エネルギー固定価格買取制度が開始されたのに伴い、同年９月、市民と市内の業者が主体となって、環境省が公募する平成24年度地域主導型再生エネルギー事業化検討委託業務に応募し、採択されたことに伴い、直ちに調布市、商工会議所ほかのメンバーで調布未来のエネルギー協議会を設立された。
平成24年10月から協議を重ねた結果、公共施設の屋根貸し事業を議会が承認され、20年間を超える期間であることから、事業者選定に当たっては公正、公平性を担保する必要から、平成25年８月公募開始、同年の10月に、当初４業者でしたが、結果的には２業者によるプロポーザルを行いまして、審査の結果、調布まちなか発電株式会社に決定をいたしました。経営母体は、調布青年会議所でございます。本事業の投資額３億5,000万円、資金調達は全額銀行融資とのことでした。固定買取制度という錦の御旗がおかたい金融機関を動かしたのだと、こうおっしゃいました。
市とまちなか発電株式会社は20年契約を締結し、26年２月から、公共施設である防災施設、児童館、保育園、図書館、公営住宅、34カ所の屋上に太陽光パネルを設置した。契約期間が切れる20年後には原状復帰の内容となっております。
26年６月から全施設において発電を開始され、規模は年間総発電量100万キロワット、270世帯相当分とのことでした。公共施設屋上パネル設置面積は9,013平米に及びます。通常だと、占用使用料１平米当たり100円で年間90万円になる計算ですが、使用料を徴収しないということでございました。調布まちなか発電株式会社と市役所双方ともウイン・ウイン、そういう関係ですということでございました。固定価格買取が１キロワット36円で20年継続、この基盤があってこそ経営が成り立つということになります。
調布市は、調布まちなか発電から20年間の契約で約１億円の歳入を見込んでいらっしゃいます。内訳は、償却資産で3,000万円、還元金等で6,000万円余りを予定をされております。調布まちなか発電は、20年間で投資額３億5,000万円の２倍以上の売り上げを見込んでいらっしゃいます。
調布市公共施設屋根貸しによる太陽光発電の効用と今後については、こう質問いたしますと、４つばかり上げられました。
１つ目に、市は停電時に当該施設の太陽光発電設備により発電された電力を無償で使用可能となる。
２つ目に、市の環境保全目的とした緑の保全基金等によって、これが寄附ができますと。
３つ目に、再生可能エネルギーの普及促進に係るセミナー、ワークショップ、見学会を実施する。
４つ目に、平成28年度から、本事業に係る資金調達を民間ファンドにより行う予定であるが、これは流動的であるということでございました。
調布市の公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業は、いいタイミングでいい業者を選定され、広く公共の福祉に寄与するとともに、ベンチャー企業の育成と町の活性化に役立つ一石三鳥の先見性と実効性に感服しております、こう申し上げますと、大層恐縮されておられました。
調布市の我々一行に対する議会側の対応も、職員の説明態度にも誠意と熱意を感じました。調布市はこちら側に気を使わせることのないように、おもてなしの精神が随所に感じられ、伸び伸びと学び、質疑することができました。自然体の立ち居振る舞いに調布市の未来を見る思いがしたものであります。
机上の研修を終えて、児童館の屋上に設置された太陽光パネルの視察に市が用意されたマイクロバスで移動しましたが、その途中、過日栄光に浴していた日活撮影所がそぼ降る雨の中に灰色のスタジオが煙って、とてもわびしい感じがしたものです。誰かが、撮影所内で石原裕ちゃんが闊歩したあの輝いていた時代が帰ってこないかなとつぶやきますと、いやあ、あの時代はなあ、八幡浜市も元気があったんだよなあと返ってきました。すかさず、いやいや、わしは日活株で大損したよとのつぶやきに車内はどっと爆笑に包まれ、くつろいでいるひとときに、目的地の児童館に到着しました。屋上の太陽光施設は小型で、発電量は四、五世帯分だとの説明がありました。
現地視察を終え、一旦市役所に帰ってきた私たちに、市は車を２台用意され、わざわざ駅近くの食堂まで送ってくださいました。本当によくしていただき、後ろ髪を引かれる思いで別れを惜しみました。議会事務局の女子職員さんが運転するワゴン車に乗った議員さんには、余計にそれが見てとれたわけであります。
ついでに申し上げますが、昼食は全員がサンマの刺身定食を注文しました。魚には皆さん一家言ある浜っ子の舌をうならし、うまい、うまいなあの和音が部屋中に響きました。魚のまち八幡浜、負けていないかな、ここには漁港はないんだよ、何か問題提起されたようで、一瞬喉が詰まったような感じがしました。
午後２時、日野市役所到着。
日野市は、東京都のほぼ中央に位置しており、面積27.53平方キロ、人口18万人、多摩川と浅川が流れ、緑豊かな丘陵地でした。日野自動車、富士通、エプソンなどの大企業の本社、工場が立地し、工業都市になっている一方で、多摩の米蔵と呼ばれていたころの農業までとはいかないまでも、米、野菜、梨、ブドウ栽培も行われております。それに、商業地、住宅地が計画的に配置された、そういう都市であり、住宅地のほとんどを住居専用地域が占めておる、すばらしい町でございます。多摩動物園、高幡不動尊などの観光施設もございまして、都市計画の見本のような町で、柔構造で多様な町でありました。日野市庁舎最上階から北の方角には西武ライオンズの所沢球場が見え、日野市のスローガン「緑と水と心つながる夢のまち」が眼下に横たわり、未来に向かってつながっていくような、そんな印象を受けました。
視察の目的は、土地活用でございます。柔構造自治体の日野市でさえ、あの2008年９月に起きたショックは相当な痛手をこうむるものであったのであります。が、決してひるまなかった。むしろそれをばねとして日野市土地活用推進事業が誕生したのであります。
日野市は、平成20年９月に起きたリーマン・ブラザーズの破綻による世界同時金融危機と経済の悪化に伴いまして、法人市民税の減収で市の財政が悪化し、早急に自主財源の確保が求められたのであります。これまで順調だった土地区画保有地、土地開発公社造成地がほとんど売れなくなった。
そこで、平成21年４月、土地活用推進室を新設し、土地の売却を主体とした土地の活用を専門に行うポジションを設置したのであります。これまで売却しようとする組織がばらばらだった。例えば、財産管理課財産係、区画整理事業係、土地開発公社という組織体系を一本化して土地活用推進室に改められた。全て売却すべき公有地の見直し、洗い出しから始められ、廃道路敷、廃水路敷、赤線、青線と言われる小規模においても積極的に売却につなげていく。スタートに当たって、理事者から、こう檄が飛んだということであります。公務員の殻を破って民間不動産業者と渡り合える知識を身につけよう、民間不動産業者は全てライバルだ、ライバルから悪徳不動産屋と陰口たたかれても構わん、売却のためにあらゆる工夫をせよ、こう檄を飛ばされて、職員としては吹っ切れて、積極果敢に打って出たと、こういう説明をされました。
販売のためのＰＲはどのようにされましたかの質問に対しまして、住宅展示場のキャンペーン、ハウスメーカーの顧客を紹介してもらいました、販売促進に力を入れました、新聞折り込みとポスティングでビラ、チラシ50万枚を印刷し、ポストへ投函しました、ＪＲ中央線の電車の窓上にポスターを張る、インターネット情報誌へ掲載、市の庁用車に土地を売りますというマグネットシートを貼付、現地案内所を開所、市内のイベント会場にブースを出展。不動産協会との連携、日野市商工会との連携、ライバルの地元不動産協会との連携によって、市がＰＲしても売却できない物件をあっせんしてもらい、土地売却が成立した場合には、売却の金額の３％を支払いますということでございます。好敵手を味方に引き込み、硬軟織りまぜた見事な戦略、戦術、生き残りを賭した孫子の兵法が見事に生かされているなと恐れ入ったものでございます。
土地活用推進室の成果、これは売却実績が平成20年度から25年度の６年間で41億4,400万円で、うち一般会計繰入金12億6,500万円であります。
ところで、住民の反応、評価はどうだったのですか、こう質問いたしますと、窓口が一本化され、土地に関する相談がしやすくなった、日野市が売っている土地ならば、問題が起きても窓口がしっかりしているので、安心して購入できるというような好意的な意見が寄せられているということでございました。
所期の目的を達成し、実績を残した土地活用推進室は、平成25年度をもって廃止をされました。公有財産売却のノウハウが確立され、平成26年度から財産管理課に統合されております。
現在の取り組みはどうですかと伺いますと、市が所有する土地の再調査を実施し、売却可能な土地を再度洗い出して積極的に販売しているとのことでした。市の遊休地、未利用地を売却して永続的に自主財源として持っていく、これは当市においても当てはまると、こう思うわけであります。
説明された担当職員さんの誠実で穏やかな人間性による好感度が、民間不動産業者と五分に渡り合えるのだと感心したものであります。先輩議員が、説明された職員をたたえ、謝辞を述べられました。こういうことは希有なことです。
役所が用意されたワゴン車でＪＲ中央線日野駅まで送っていただきました。ＪＲ中央線日野駅は、入母屋づくりの時代がかってはいましたが、何とも落ちついた風情を醸し出していました。多摩の米蔵だったころの八幡浜駅が開業した２年前に建てられ、田んぼに調和させるためだったとお聞きをいたしました。ぜひこの入母屋の駅舎を保存していただきたいと念じつつ、電車は東京駅に向かってスピードを増していきました。席を譲り譲られしながら、電車は終点の東京駅に到着すると、既に八重洲、丸の内かいわいに夜のとばりがおりていました。
２日午前10時、山本公一代議士と秘書さんのお世話により、参議院本会議を傍聴させていただきました。
開会前の国会議事堂廊下で塩崎恭久厚労相、小渕優子経産相、赤いネクタイのアントニオ猪木参議院議員、北澤俊美元防衛大臣に出会いました。塩崎大臣から親しく声をかけられ、幾分緊張がほぐれました。小渕優子経産大臣のモデルと見まがうしなやかなスーツ姿のセンスのよさに皆さんが脱帽した、感心をしたということでございました。
10時40分、山崎議長の開会宣言によって、９月29日に行われました安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対する各党代表質問が開始され、先陣を切って、山口那津男公明党代表が経済再生、東日本大震災復興の加速、社会保障と税の一体改革、円安の是正、家計の負担増についての対応策を、確実な成果を示すために正念場を迎えており、自公連立政権が最優先で取り組まなければならないなど質問されました。
各党代表質問は、予算委員会のような臨場感は乏しい、しかし本会議場の重厚感と代表質問という儀式が建物と人を一体化させ、様式美の極地のような、そういう感じを受けたわけであります。天井桟敷のような狭くて急な傍聴席から、40度前後の角度でひな壇を見おろしますと、向かって左のひな壇の中ほどに小渕優子経産相、右のひな壇に松島みどり法相も見えました。よもや18日後の10月20日に２人そろって公職選挙法、政治資金規正法等の抵触云々で大臣を辞することになろうとは、本人はもとより、誰ひとり知る由もなかったはずであります。
また、50日後、11月21日、衆議院解散、12月２日本日、公示になろうとは、政治の世界は一寸先は闇と申しますが、そういうことでございました。
11時30分に国会議事堂を後にいたしまして、参議院議員会館で山本公一代議士と面談し、南予の産業振興、第２国土軸交通体系の将来構想、選挙制度ほか、ディスカッションをいたしました。同会館の食堂で昼食を済ませ、14時25分、羽田発ＡＮＡ松山行き593便で搭乗し、17時40分、八幡浜駅に到着いたしまして、田 都総務委員長の解散の辞で、慌ただしくも充実した２泊３日の全行程を終了いたしました。
百聞は一見にしかず、東京から地方を見ると地方の強みがわかるんです。地方にこそ将来の生活の豊かさが内在しているのだということを、地方の再生が東京の存在価値を高めるという逆説の証明をしていくことが今後の日本の進路だと、つまり双方がウイン・ウインの関係こそが日本の存在理由であり、これは将来につながっていくのだと、そう確信したのであります。
なお、今回の行政視察に当たりましては、中榮総務企画部長が同行されました。ともに学び、胸襟を開き、道中、視察先、ホテル、ロビーなどで建設的な意見交換ができました。世界の首都の中で総合力でベスト３に入る東京で非日常世界を体験し、調布市、日野市で学んだことでより高みを目指すきっかけをつかみかけたような気がしております。中榮部長も同じだと思います。この機会を持続させて、議会人として歩んでまいります。
このような機会を与えていただきました大城市長、大山議長に衷心より感謝を申し上げ、総務委員会行政視察報告といたします。
最後になりましたが、田本次長には、個性派のそろった議員の面倒をよく見ていただきました。スマホを自在に操り、大都市で迷う私たちを引率し、東京人に引けをとらない活躍をしてくれました。田本次長がいなかったならば、今回の研修はきっとスムーズには運ばなかったでしょう。この場をかりて、改めて田本次長に心よりありがとうの感謝の言葉を贈り、終わります。
○議長（大山政司君） 次、民生文教委員会から報告願います。
西山一規副委員長。
〔民生文教副委員長 西山一規君登壇〕
○民生文教副委員長（西山一規君） 民生文教委員会では、10月７日から10日にかけ、埼玉県吉川市、宮城県の石巻市、女川町、山元町へ行政視察に行きましたので、御報告いたします。
最初に、埼玉県吉川市にて、高齢者福祉施策について視察いたしました。
吉川市は、４月１日現在、総人口６万9,093人、高齢化率20.16％、そして地域包括支援センターが３カ所あります。主な施策として、生活支援サービス、介護支援サービスがあります。
生活支援サービスは、家事の援助をする日常生活サポートサービス、週１回の送迎、レクリエーション、給食を提供するふれあいデイサービス、調理が困難な方に夕食を宅配する配食サービス、買い物が困難な方に生協の宅配を利用した買い物支援サービス、緊急時に消防署に速やかに通報ができる端末を貸し出す緊急時通報システム貸与があります。この中で、緊急通報システムはボタン一つで消防署に通報ができ、名前や住所を名乗らなくても消防署側に契約者情報が表示されるため、迅速に対応できるシステムです。
もう一つ、介護支援サービスには、布団干しが困難な場合に寝具の乾燥、消毒、洗濯を行う寝具洗濯乾燥サービス、徘回のある高齢者に端末を持たせ、家族がパソコン等で位置情報を閲覧できる位置情報提供サービス、ひとり暮らしなどの方に火災報知機や電磁調理器などを貸し出したり、介護予防のための用具を貸し出す日常生活用具の給付・貸与サービス、要介護４、５認定の市民税非課税世帯の方に介護に必要な用品と交換できる利用券を発行する介護支援用品の支給サービスがあります。この中で、位置情報提供サービスは、ＧＰＳ端末を使った民間のシステムですが、月々の使用料を市が負担しております。
また、介護支援ボランティア制度もあり、活動に応じたポイントをためて、翌年度に換金できるシステムをとっております。
次に、宮城県石巻市にて、市立病院復興基本計画について視察いたしました。
石巻市役所は石巻駅前にあります。平成20年に撤退した百貨店の建物を使用しているため、市役所らしからぬ外観をしております。震災時の揺れで６階議会棟が壊れ、建て直しをしております。
石巻市立病院は河口付近にあり、津波により１階部分が壊滅的な被害を受けて、全ての医療機能が停止しました。当初、現地での早期復旧を目指しましたが、最終的に移転して再建することになりました。病床数は、旧病院の206床から180床へと減らし、石巻赤十字病院と機能分化、連携強化を図ります。移転新築する場所は市役所の隣で、津波で１メートル浸水した土地ではありますが、早期建設できる場所から選定するとここ以外はなかったそうです。事業費は、当初試算の倍近い137億円に膨らんでおり、一般財源と起債で予算を組んだが、国などに財政支援を要望しているということです。
次は、石巻市の隣の女川町にて、東日本大震災における保育施設の被災状況と現状について視察いたしました。
女川町は漁業の町で、女川湾に面した平地に市街地があり、そしてすぐ山がある八幡浜市によく似た地形をしております。東日本大震災において、死者、行方不明者が人口の８％を占め、建物の90％が消失する甚大な被害を受けました。
震災前には、保育所が４カ所ありました。地震発生時は昼寝の時間で、揺れがおさまるまで布団で身を守り、その後大津波警報の放送によりパジャマのまま高台に避難いたしました。２つの保育所は津波で消失しましたが、日ごろから避難訓練を実施しており、犠牲者はありません。津波が引いてから避難所となっている高台の総合体育館に移動して、３日間過ごし、その後津波被害の少なかった別の保育所へ移動しました。避難所での食事は水とおかしだけ、小さい子供のおむつや着がえがないため、とても困ったそうです。現在では、震災の経験を生かし、複数の想定で避難訓練を実施し、非常持ち出し品の季節対応、保護者への連絡や対応方法の見直しを行い、危機管理意識を高めております。
今回御対応いただきました女川町議会議長の木村様からは、教訓として、すぐ逃げること、最低３日間の備蓄が必要、そして復興には四輪駆動の精神、執行部、議会、業界、住民、これが力を合わせ協力することが必要との言葉をいただきました。
女川町全体では、住民の高台移転と山を削って平地のかさ上げをする大規模な工事が進められています。
そして、御厚意により、町内の現地視察もさせていただきました。
最後に、宮城県山元町にて、東日本大震災における学校施設の被害状況と今後の課題について視察いたしました。
山元町には小学校が５校、中学校が２校ありましたが、震災により中浜小学校と山下第二小学校の２校が使用不能となりました。中浜小学校では、大津波警報が発令後、到達時刻までに高台避難は間に合わないと判断し、２階建て校舎の屋上に避難、津波は２階天井まで達したが、避難した全員が助かりました。もう一つの山下第二小学校は、全員学校外へ避難、１階天井付近まで津波が押し寄せました。
この２校は近くの小学校に統合されましたが、教育委員会の配慮により、教職員は同人数となっております。そして、転出した教職員には兼務発令をかけて、各学校において支援事業に従事してもらう人的支援を受けております。町独自の補助としては、学区外からでももとの学校に通えるよう、通学費の一部を現在も補助しております。また、スクールカウンセラーの派遣を受け、各学校で児童・生徒の心のケアをしています。
今後の課題は、山下第二小学校の新築復旧工事の推進、仮設住宅等における学習機会の確保、就学援助、通学援助や心のケア、教職員人事体制などの継続です。
以上、簡単ではありますが、高齢者福祉施策と被害地復興支援状況を視察いたしました民生文教委員会の報告を終わります。
○議長（大山政司君） 以上で各委員会の行政視察報告は終わりました。
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○議長（大山政司君） ただいまより平成26年第５回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
市長から今議会招集の挨拶があります。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成26年第５回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、年末を控え大変御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、先月16日に行われた愛媛県知事選挙においては、中村時広氏が再選され、２期目の県政を担われるようになりました。これまでの４年間、県と市町が連携し、オール愛媛を合い言葉に、県民生活の向上はもとより、地域経済の活性化、防災・減災など着実に取り組んでこられました。今後も、引き続き県との強固な連携の中で、市政進展にお力添えをいただきたいと思っています。
次に、先月21日に衆議院が解散され、アベノミクスの是非や消費税再増税の延期などを争点に本日公示日を迎え、選挙戦に突入しました。先般の県知事選挙における投票率は、残念ながら、愛媛県全体で42.93％と過去最低を記録し、当市においても43.35％と前回より約６ポイント下がり、過去２番目に悪い数字となりました。今回の衆議院選挙は、国の方向性を決める大切な選挙です。一人でも多くの有権者の皆さんに票を投じてほしいと願っています。
それでは、定例会について申し上げます。
本定例会におきましては、報告３件、諮問１件、条例案13件、予算案11件、その他１件、合わせて29件の御審議をいただくものでございます。
諸議案の内容等につきましては後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、市立八幡浜総合病院改築事業に係る工程の変更についてほか２件について御説明申し上げ、議員の皆様の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
以上、申し述べまして、招集の御挨拶といたします。
○議長（大山政司君） 議長において、この際、諸般の報告を行います。
９月定例会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付いたしております報告書をもってこれにかえます。
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○議長（大山政司君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（大山政司君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において２番 佐々木加代子議員、９番 新宮康史議員を指名いたします。
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○議長（大山政司君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月19日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大山政司君） 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
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○議長（大山政司君） 日程第３ 認定第１号 平成25年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本件に関し、決算審査特別委員長の報告を求めます。
新宮康史委員長。
〔決算審査特別委員長 新宮康史君登壇〕
○決算審査特別委員長（新宮康史君） それでは、決算審査特別委員会の報告を申し上げます。
認定第１号 平成25年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について付託されておりました当委員会は、10月14日、15日、17日の３日間にわたり、市理事者の出席を求め、慎重に審査を行いました。その結果、当委員会は認定第１号を賛成多数で認定することに決しました。その審査の概要について御報告申し上げます。
平成25年度の一般会計及び特別会計の決算は、予算現額325億7,069万3,000円、歳入決算額312億6,986万7,062円、歳出決算額306億9,034万5,781円であり、決算額の形式収支は５億7,952万1,281円の黒字であります。これから翌年度へ繰り越すべき財源１億128万3,000円を差し引いた実質収支は４億7,823万8,281円の黒字であります。
なお、歳入決算の執行率は96.0％、歳出決算については94.2％となっております。
基金の状況は、平成25年度末現在高は、一般会計の基金として財政調整基金27億667万1,022円を初めとした16基金、計57億5,424万9,864円、そのほかの基金として土地開発基金を初め５基金で計６億7,933万5,897円となっており、全基金の合計は64億3,358万5,761円であります。
財政状況につきましては、財政基盤の強弱を示す財政力指数が３カ年平均0.345で県下11市中８位であり、依然として国、県に依存する財政体質であります。
実質公債費比率は12.3％で県下11市中７位、将来負担比率は70.0％で県下11市中９位となっております。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は92.6％で県下11市中最下位であり、依然として標準的と言われる80％を上回っており、硬直化した財政構造が続いております。
以下、審査の過程において論議されました主な事項について申し上げます。
最初に、八幡浜市一般会計、歳出のうち、２款総務費、１項総務管理費、12目企画費、13節委託料のうち、みなと交流館等指定管理業務委託料についてであります。
委員より、八幡浜みなっとがオープンして１年半が経過したが、みなと交流館の活動により観光等においてどのような成果をおさめたのかとただしたのに対し、理事者より、みなと交流館は指定管理制度により管理運営等を委託しており、指定管理者は集客イベントの取り組み等にさまざまな活動を活発に行っており、市のＰＲほか観光等においても貢献している。また、市が年に１回指定管理者の評価を実施しているが、平成25年度の結果において、４段階中、上から２番目という高い評価であるとの答弁がありました。
次に、同じく一般会計、歳出のうち、３款民生費、１項社会福祉費、12目老人対策費、13節委託料のうち、高齢者緊急通報システム事業委託料について、委員より、この事業に参入している業者数とシステムの利用者数はどのくらいか、また利用者からの緊急通報の件数とその内容についてはどのようなものがあるのかとただしたのに対し、理事者より、25年度は67人の方が利用している。利用の際には、委託している３業者の中から利用者が選択して業者を決定している。受託会社は必ず月に１回は電話連絡により安否確認を実施し、その結果については毎月市へ報告することとなっている。また、利用者からの通報には正報、誤報等あるが、通報を受信した際には速やかに事態の確認を行い、事前登録している協力員及び消防署への連絡等、迅速かつ適切な対応をとっている。市としては、緊急通報システムを設置することによって、ひとり暮らしの高齢者の方が安心して生活されているものと判断できるとの答弁がありました。
次に、同じく一般会計、歳出のうち、６款農林水産業費、３項水産業費、２目水産業振興費、18節備品購入費のうち、大島産業振興センター及び磯根資源研究所備品購入費に関連して、委員より、大島産業振興センター及び磯根資源研究所がオープンして２年以上が経過したが、磯根資源開発の実績と現況はどのようになっているのかとただしたのに対し、理事者より、アワビ養殖の１回目は、１年半を経過した段階で水温が低くなった冬場から春先にかけて海に沖出しをして、最大で９センチぐらい、平均で７センチぐらいまで成長した。６月末ごろまでに半分程度は売却したが、残りについては赤潮の発生により急遽引き揚げて、冷凍して販売できるような体制で保管をしている。販売できた数量は、キロ4,500円で40キロ程度、地元の業者を通じて都市部のホテル等に出荷した。今現在はアワビの２回目の養殖を行っており、センター内で順調に成長しており、冬場になれば沖出しをして地元の海藻等を与えて、春先の販売を目指している。そして、アワビを使った加工品等も作成しており、販売も含めて大島漁業集落で実施しているとの答弁がありました。
次に、同じく一般会計、歳出のうち、10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、19節負担金、補助及び交付金のうち、舌田及び日土東小学校閉校記念事業実行委員会補助金に関連して、委員より、小学校が廃校になった場合の市に与える財政的な影響はどのくらいになるのかとただしたのに対し、理事者より、小学校が廃校になった場合に市財政に与える直接的な影響としては、小学校を運営する経費が基準財政需要額に算入されているため、普通交付税が減額となる。小・中学校における基準財政需要額の計算は、学校数、学級数、児童数の３つの要素があるが、その中でも小学校の場合は学校数、学級数が大きなウエートを占めている。
１つの小学校を例に説明すると、平成26年度で１校当たり917万7,000円、学級１クラス当たり83万5,000円、児童１人当たり４万4,400円になる。ただし、学級数と児童数については、これに補正係数が掛けられるので、このとおりにはならないが、小学校が１校廃校になると、おおむね1,000万円ぐらいの減となる。ただし、数値急減補正という激変緩和措置がとられているため、廃校になっても交付税の計算上２年間は据え置かれ、３年目から段階的に下がっていって、６年目からはゼロになる。
このように、小・中学校の場合は基準財政需要額の計算上、学校数、学級数に重きを置いた算定となっているため、廃校に伴う交付税の減が大きい上、学校の場合は教職員等もそのほとんどは県職員であるため、市の人件費の削減にはつながらず、小・中学校の統廃合は行財政改革のように見えるが、財政的なメリットはほとんどなく、少子化が進み、複式学級等が多く導入されている状況の中で、子供にとって望ましい教育環境をつくるという観点から実施をしているとの答弁がありました。
また、そのほかの各案件につきましても、種々論議した結果、可決決定した次第であります。
以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長（大山政司君） ただいまの決算審査特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大山政司君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大山政司君） これをもって討論を終結いたします。
これより認定第１号を採決いたします。
本件に対する特別委員長の報告は認定であります。本件は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（大山政司君） 御着席ください。
起立多数であります。よって、認定第１号は認定することに決しました。
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○議長（大山政司君） 日程第４ 認定第２号 平成25年度八幡浜市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
遠藤素子委員長。
〔産業建設委員長 遠藤素子君登壇〕
○産業建設委員長（遠藤素子君） 産業建設委員会委員長として報告をいたします。
９月市議会定例会におきまして、産業建設委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第２号 平成25年度八幡浜市水道事業会計決算の認定についての審査が終了いたしましたので、その結果並びに概要を御報告申し上げます。
去る10月27日、産業建設委員会を開催し、担当理事者から詳細なる説明を受け、慎重に審査を行いました。その結果、本決算は全員一致をもって認定することに決しました。
以下、審査の概要について申し上げます。
初めに、需給の状況でありますが、平成25年度は降雨量が1,474ミリメートルで、昨年度比16.2％の減となりましたが、自己水源と南予水道企業団の受水を合わせ、安定した水の供給を行っております。
有収率につきましては、漏水調査により191件の漏水を発見し、速やかに修繕を行いましたが、配水量448万8,000立方メートルに対し給水量373万8,000立方メートルで83.3％となり、前年度86.1％と比較しまして2.8ポイントの減少でありました。
次に、事業内容でありますが、平成25年度は、白浜大平線都市計画街路整備工事に伴う配水管移設工事、赤網代地区下水道工事に伴う配水管本設工事など23件の水道施設更新工事を実施いたしております。
次に、決算の状況であります。
収益的収支につきましては、事業収入７億8,835万78円に対し、事業費用７億685万8,893円で、収支差し引き8,149万1,185円のプラスとなり、単年度黒字となりました。その結果、前年度繰越利益剰余金5,711万3,145円を加えて、当年度末処分利益剰余金は１億3,860万4,330円となりました。
なお、この剰余金につきましては、八幡浜市水道事業の剰余金の処分等に関する条例第２条の規定により、平成25年度の純利益8,149万1,185円の20分の１、すなわち５％を下らない金額410万円を減債積立金に、そして7,600万円を建設改良積立金に、そしてそれらを引いた残金139万1,185円を利益積立金に積み立て、残り5,711万3,145円を繰越利益剰余金として繰り越しすることになります。
資本的収支につきましては、建設改良費１億275万8,200円、企業債償還金１億2,668万3,381円等により１億3,760万6,886円の資金不足となりましたが、過年度分損益勘定留保資金で補填しております。
次に、審査の過程において論議をされました主な事項について御報告申し上げます。
委員より、給水人口が543人減少しているが、給水戸数は５戸増加となっている。市内の人口も年間600人程度減少する中、給水戸数がなぜ増加するのか、また有収率が83.3％と対前年比で2.8ポイント減少しているが、主な原因は何かとただしたのに対し、理事者より、人口の減少により給水人口及び戸数当たりの人数は減少したが、もともとの戸数自体はそれほど減少しておらず、それとは別に新築戸数が増加したことによるものである。また、有収率の減少の主な原因は、基幹管路である松柏の送配水管が裂けたためで、いろんな箇所がだめになったのではなく、大きな管が裂けたことによるものであるとの答弁でありました。
さらに、委員より、今後水道施設の老朽化に伴う耐震化工事等が全国の自治体で大きな問題になってくると新聞などで報道されている。当市においても同じことが言えると思うが、今後の計画はどのようになっているのかとただしたのに対し、理事者より、耐震化工事等を行うためには設備ごとの耐用年数で試算すると、工事費が200億円程度必要になる。それでは財源がもたないため、耐用年数の1.5倍くらいの延命化をした管理を行っていく必要があり、それで試算すると130億円程度となる。それらの説明を行いながら、平成22年度に水道ビジョンを策定し、その後将来の水需要の予測を立て、１日の最大配水量の見直しを行い、平成25年３月に認可の変更を行った。
それとあわせて、平成37年までの改良計画、財源計画を立て、地域防災計画に合わせた基幹管路の優先的路線の選定を行っており、最終的には料金値上げも考えながら、コストの削減、補助金などいろいろなものを組み合わせて、今現在計画をスタートさせようとしているとの答弁でありました。
また、委員より、施設の耐震化工事が最終的には水道料金の値上げにつながるとの説明であったが、どのようにして市民に理解を求めていくのかとただしたのに対し、理事者より、今年度市内全地区公民館へ職員が出向き、ビデオや実際の破損した水道管を見てもらいながら、水道事業の現状や耐震化計画等について説明会を開催した。特に値上げ反対の意見はなく、一部にはなぜ長期計画に基づいてそれなりの料金を取っていないのかという声もあった。今後、もし料金改定が決定すれば、広報等で周知していきたいとの答弁でありました。
以上、審査の概要を申し上げましたが、水道事業会計については、本年度も単年度黒字を計上しておりますが、給水人口の減少、少子・高齢化の進行、節水型社会への移行等により、水需要の大幅な伸びは当面期待できない状況にあり、老朽化した施設等の耐震化を含めた更新や多額の企業債の償還もあわせて、当市の取り巻く環境は今後も厳しい状況に置かれていることが予想されます。今後も、水道ビジョンをもとにした水道事業経営認可変更を基本に、より一層の経営の効率化及び健全化の推進はもちろんのこと、経営基盤の強化を図り、安全、良質でおいしい水の安定供給に努められることを強く要望して、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長（大山政司君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大山政司君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大山政司君） これをもって討論を終結いたします。
これより認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（大山政司君） 御着席ください。
起立全員であります。よって、認定第２号は認定することに決しました。
休憩いたします。
午後 １時５７分 休憩
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午後 ２時１０分 再開
○議長（大山政司君） 再開いたします。
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○議長（大山政司君） 日程第５ 認定第３号 平成25年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
石崎久次委員長。
〔民生文教委員長 石崎久次君登壇〕
○民生文教委員長（石崎久次君） ９月市議会定例会におきまして、当民生文教委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第３号 平成25年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定についての審査が終了しましたので、その結果並びに概要を御報告申し上げます。
去る10月23日、市立八幡浜総合病院事業会計の決算を審査するため民生文教委員会を開催し、慎重に審査を行った結果、本決算は全員一致をもって認定することに決しました。
以下、審査の概要を申し上げます。
まず、病院事業活動による経営状況の収支についてであります。
医業収益は、対前年度比0.4％の増収となっております。内訳として、入院収益が0.1％の増、外来収益2.0％の増、その他医業収益1.3％の減となっております。また、補助金などの医業外収益は1.2％の減収となっており、病院事業収益全体では0.2％の増収となっております。
一方、支出であります病院事業費用につきましては、対前年度比4.1％の減となっております。
医業費用は、対前年度比6.0％の減となっております。内訳として、給与費が8.9％の減、うち退職給与金が41.3％の減、交際費が172.6％の増、減価償却費が16.4％の減となっており、主な要因は、職員の減による給与費の減及び退職者が減ったことによる退職金の減であるとの説明がありました。また、特別損失としては、第２病棟を解体したことに伴い残存価格分8,556万2,819円を除却損として計上していることの説明がありました。
この結果、経常収支は１億8,743万1,538円の黒字となっております。特別損失を差し引いた収支差し引きでは１億186万8,719円の単年度黒字となり、前年度までの繰越欠損金８億7,963万8,337円と合わせて、平成26年度に繰り越す額は、未処理欠損金として７億7,776万9,618円となっております。
次に、業務内容についてでありますが、外来患者数は９万3,176人、前年度に比べ514人、0.6％の増、入院患者数は６万2,507人、前年度に比べ1,647人、2.6％の減となっております。
以上、決算の概要について申し述べましたが、次に審査の過程におきまして論議されました主な事項について御報告を申し上げます。
まず、委員より、器械備品の関係として、ナースステーション用備品を約650万円で契約しているが、ナースステーション用備品とはどのようなものかとただしたのに対し、理事者より、市立八幡浜総合病院では、看護師がパソコンでデータを確認しながら病棟へ行けるシステムとなっている。ナースステーション用備品とは、看護師詰所に設置するテーブルやパソコンを乗せるナースカート等のセットであり、各病棟により３台ないしは８台用意しているとの答弁でありました。
また、委員より、器械備品関係の契約実績を見ると、相手方としては市内の業者が余りない。新病院になるとベッドなどさまざまなものを購入すると思うが、市内業者をできるだけ優先してほしいが、どうかとただしたのに対し、理事者より、ポータブルエックス線撮影システムなどの医療器機は、市内には取扱業者がないため、市外の専門業者が契約相手となる。ただ、ナースステーション用備品などは市内業者と契約した。ベッドなど市内で扱えるものがあれば市内業者を使いたいとの答弁でありました。
また、委員より、職員に関する事項を見ると、看護師は前年度に比べ８名減少している。看護師の退職原因がハードな労働であるなら考慮しないといけないが、労働についてどう考えているのかとただしたのに対し、理事者より、夜間勤務等については患者の少ない病棟は看護師３人だったものを２人にし、忙しい病棟を充実させ、労働の平準化を図るといったことを病棟単位で検討しているとの答弁でありました。
さらに、委員より、労働の平準化というのは非常に大切な部分であるが、看護師の給与待遇は周辺と比べてどうかとただしたのに対し、理事者より、地方公務員である公立病院の職員給与は給料表に沿って支給しているため、勤続年数の短い職員については近隣と比べて変わらない。ただ、勤続年数のある程度経過した職員については、手当などいろいろ充実させているので、近隣の公立病院と比べると平均賃金は高くなっているとの答弁でありました。
なお、そのほか、病院改築、未収金の回収などについても種々論議されました。
以上、審査の主な概要を申し上げまして、民生文教委員会の報告を終わります。
○議長（大山政司君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大山政司君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大山政司君） これをもって討論を終結いたします。
これより認定第３号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（大山政司君） 御着席ください。
起立全員であります。よって、認定第３号は認定することに決しました。
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○議長（大山政司君） 日程第６ 報告第25号 専決処分の報告について（訴えの提起について）ないし報告第27号 専決処分の報告について（平成26年度八幡浜市一般会計補正予算（第５号））、諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第113号 「八代中学校木造校舎地震改築建築主体工事請負契約の締結について」の議決変更についてないし議案第137号 平成26年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算（第２号）、以上29件を一括議題といたします。
初めに、市長より総括説明を願います。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） 本日ここに平成26年第５回市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案を初め、当面する市政の重要案件について御審議をいただくわけであります。
各案件にわたります詳細につきましては、審議の過程で副市長並びに担当部課長から御説明申し上げることといたしまして、私は概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。
まず、国政についてであります。
去る、11月21日の衆議院解散に伴い、本日、12月２日公示、14日投票の日程で総選挙が行われることとなりました。この衆議院選挙は、自民、公明両党が民主党から政権を奪還した平成24年12月以来で、２年間にわたる安倍政権の審判となるものです。
今回の選挙では、経済政策アベノミクスの評価、消費税再増税、原発再稼働、特定秘密保護法、集団的自衛権行使を容認した安全保障政策などを争点として、公示前から与党、野党を問わず既に事実上の激しい選挙戦となっています。いずれの争点も、直接市民の生活、経済活動は言うに及ばず、将来の日本の方向性に影響を及ぼす重要な問題であり、選挙の行方を注視していきたいと思っております。
次に、愛媛県知事選挙についてであります。
11月16日に行われました愛媛県知事選挙では、中村時広氏が再選され、さらに今後４年間、愛媛県政のかじ取りをしていただくことになりました。
知事には、これまでも県市町連携を初め、本市を初めとした南予地域の振興に力を注いできていただいたところでありますが、本市においては国道197号地域高規格道路を初めとした道路環境の構築、市立病院の医師、看護師確保対策、ミカンや魚など農水産物のブランド化、高付加価値化、原子力安全対策など防災対策の推進、八幡浜港フェリーバースの早期整備など、政策課題が山積しているところです。
中でも、地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道については、原発事故の際の広域避難路としての役割だけでなく、東九州自動車道と連結することで太平洋新国土軸、九州・四国・京阪神高速交通ネットワークが形成されるという非常に重要な路線であり、引き続き早期完成に向けて県の強力な御支援をお願いするものであります。
さて、私は、去る10月26日、知事も走られた瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会（サイクリングしまなみ）に参加してまいりました。当日は、天候にも恵まれ、国内外より約7,300人のサイクリストが集まり、瀬戸内の多島美のすばらしい景観を楽しむとともに、島民の方々のおもてなしの心を感じながら走らせていただいたところです。また、他市町の首長も参加されたことで、チーム愛媛を実感したところであります。
八幡浜みなっとにおいても、南予におけるサイクリングの拠点となるよう、今後取り組みを進めてまいりたいと思います。
ところで、このところ、本市にとって明るいニュースが続いておりますので、少し御紹介させていただきたいと思います。
１つは、八幡浜高校陸上部女子の全国高等学校駅伝競走大会出場についてであります。県予選では５区間全て区間賞という快挙で８連覇を達成し、全国大会への出場権を獲得されました。都大路では一人一人がベストを尽くし、これまでの記録を上回って、全国上位に食い込んでいくことを期待したいと思います。
次に、八幡浜工業高校がロボット競技の全国大会ＷＲＯ Ｊａｐａｎ 2014で優秀な成績に輝き、11月にロシア、ソチで開催された国際大会に３年ぶり３度目の出場を果たし、見事決勝リーグに進出されました。本市に所在する県立高校の生徒の偉業を誇らしく思っているところであります。
また、10月に長崎県で開催されました長崎がんばらんば国体のレスリング競技の部で、本市出身の泉 武志選手が成年男子グレコローマンスタイル66キロ級で初優勝、梅野貴裕選手が同71キロ級で準優勝、西川文哉選手が少年男子120キロ級で同じく準優勝というすばらしい成績をおさめられました。この快挙は、市民に勇気と元気を与えたものであり、心からお喜び申し上げます。
このほか、八幡浜ちゃんぽんを全国へ、世界へ羽ばたかせようと、市ほか２団体で10月27日、八幡浜ちゃんぽん推進協議会を設立いたしました。八幡浜ちゃんぽん振興条例施行日となる11月11日には、このたび作成した市のゆるキャラはまぽんの縫いぐるみを小・中学校や公共施設に配布するとともに、白浜小学校で縫いぐるみ贈呈式を行ったところです。
やわたはま応援隊については、５人目として本市出身のシンガーソングライター井上昌己さんを登録させていただきました。井上さんには、はまぽんのイメージソング制作をお願いしたところ、快く引き受けていただいたところです。
それでは、今回提案の12月補正予算の主なものについて順次御説明いたします。
まず、安全・安心なまちづくりについてであります。
地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道については、八幡浜道路（大平・郷間）における２本のトンネル掘削残土を受け入れるため、これまで田浪地区に残土処理場を整備してまいりました。しかしながら、この残土処理場は平成28年度には満杯となることが予想される上、今後夜昼道路（郷・平野間）の事業化に伴う第２夜昼トンネルの残土と八幡浜東インターチェンジがフルインター化されたことによる残土を受け入れる必要があるため、新たに川之内地区に残土処理場を建設する計画を策定しており、測量、設計等の予算措置を講じております。
次に、社会福祉法人弘正会（くじらグループ）が、今月、障害者のための放課後等デイサービス事業所くれぱすを開設いただくことになりましたので、その負担金を計上しております。
この放課後等デイサービス事業は、就学している障害児を対象に、生活能力向上訓練、社会との交流促進を図るものであり、これまで市内に事業所がなかったため、市外の事業所への通所を余儀なくされていた方々にとっては利便性が大きく向上するものと思っております。
また、都市再生整備計画に基づく事業として、八幡浜駅前広場整備事業に着手することとしております。これは、本市の陸の玄関口となっているＪＲ八幡浜駅に、市外からの来訪者のための案内表示板を設置するほか、広場、歩道の舗装、街路灯設置などによりアメニティーを高めることでみなとまち八幡浜の再生の一環とするものです。
このほか、田浪地区の市道改良、地震防災関連道路緊急整備事業（日土町、上泊、大釜）等に係る県営事業負担金、保内町の瀬尾駄馬農道道路災害復旧工事などの予算を計上しております。
次に、産業振興の取り組みについてであります。
新たな事業として、地域おこし協力隊を来年度から大島地区、日土東地区に１名ずつ受け入れるため、その募集、採用に必要な費用を計上しております。これは、都市住民がこの両地区に住み込んで地域協力活動に従事してもらいながら、新たな視点で両地区の活性化に貢献していただき、行く行くは両地区に定住してもらうことを目的に実施するものです。
その他の取り組みといたしましては、まず懸案となっている宮内地区公民館の建設について、今後地権者と交渉を進めるため、不動産鑑定評価を実施することとしております。
次に、来年度から川之内小学校が千丈小学校と統合することに伴い、閉校記念式典に係る経費や記念誌発行等に係る費用の助成を行うこととしております。
また、来年２月１日に実施予定の市民健康マラソン・駅伝カーニバルについては、10回目を数える節目に当たるため、市制10周年記念事業（拡充事業）として、御当地アイドルＡｉＣｕｎｅ（アイキューン）を招聘し、健康マラソンへの参加とミニコンサートの実施により、大会を盛り上げていくこととしております。
このほか、八幡浜高校陸上部女子の全国高等学校駅伝競走大会出場に伴う助成措置や、人件費については人事院勧告に伴う給与改定、年間所要額を見通した調整を行っております。
最後に、このたび市が個人事業主である建築士や弁護士などに委託料を支払う際に所得税を源泉徴収していなかったことが判明し、源泉徴収していなかった所得税額と延滞税、不納付加算税について予算計上しております。不適切な事務処理により関係事業主の方々及び市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げますとともに、今後は関係法令等の確認を徹底し、適切な事務処理に努めてまいる所存であります。
以上が12月補正予算案の概要であります。
この結果、一般会計１億1,113万2,000円の追加、特別会計８会計8,693万3,000円の減額、企業会計、水道・病院事業会計で１億8,563万2,000円の減額、合計１億6,143万3,000円の減額を御提案申し上げるものであります。
これらの財源といたしましては、地方交付税、国県支出金、市債等、それぞれの事業施策に対応する額を計上いたしております。
以上、御説明申し上げました補正予算案等につきまして慎重審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（大山政司君） これより順次説明を求めます。
総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 議案書の１ページをお開き願います。
報告第25号 専決処分の報告について御説明いたします。
このたび、建物明け渡し等請求事件として裁判所に対し当該市営住宅の明け渡しと滞納家賃の支払いを申し立てるため、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
３ページをお願いします。
専決第15号 訴えの提起について御説明をいたします。
建物明け渡し等請求事件の相手方に対し、平成26年９月30日に松山地方裁判所大洲支部へ訴状の提出を行いました。
相手方への請求内容ですが、江ノ口団地１棟３階２号の部屋の明け渡し、市営住宅滞納家賃16万8,800円及び平成26年９月１日から建物明け渡し済みまでの月額２万7,200円の使用損害金並びに訴訟費用の支払いを求めるものであります。
なお、この相手方につきましては、平成23年度までの滞納家賃について、平成24年７月17日に八幡浜簡易裁判所へ支払い督促の申し立てを行い、訴訟へ移行となり、平成24年９月12日に市営住宅滞納家賃の分割納付を条件に和解が成立した経緯があります。
その後、和解に係る分納は履行されたものの、現年度分の家賃は全く支払われなかったため、平成25年11月25日に債務者と連帯保証人２名に滞納家賃の支払い督促の申し立てを行いました。その際に、連帯保証人より督促異議の申し立てがあり、訴訟へ移行となりましたが、市の申し立てどおりの判決が出ております。
平成26年１月より、分納額の変更後、分納は続いておりましたが、５月以降は不履行となりました。そこで、７月31日付で８月末までに滞納家賃を支払わない場合は、市営住宅使用契約を解除し、住宅の明け渡しを請求する旨の通知を行いましたが、一部入金しかなく、９月１日以降も本件建物を明け渡さず居住し、占有しているため、今回の建物明け渡し等請求に至ったものでございます。
次に、議案書５ページをお願いいたします。
報告第26号 専決処分の報告について御説明いたします。
市営住宅賃料等請求事件について、相手方と和解が成立しましたので、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。
７ページをお開き願います。
専決第16号 市営住宅滞納家賃の支払請求に係る訴えの提起前の和解であります。
本案件は、平成26年５月末時点の滞納金が116万7,000円と高額であったため、平成26年６月４日付で、相手方に対し、６月末までに一括で支払わない場合は、賃貸借契約を解除し、市営住宅の明け渡しを請求する旨の通知を行っておりました。
そのような中、６月末までに支払いはなかったことから、明け渡し訴訟提起の準備を進めていたところ、７月から９月初旬にかけて総額100万円の支払いがあったことから、相手方との交渉の過程で滞納家賃の納付意思があるものと判断し、９月８日に八幡浜簡易裁判所へ民事訴訟法第275条の規定に基づく訴え提起前の和解を申し立てたところでございます。
この訴え提起前の和解は、訴訟による争いがなく、双方で和解内容の合意ができていれば、裁判所で即日確定判決と同一の効力を有する債務名義が取得できるというもので、また支払い請求だけでなく、建物明け渡し請求もあわせて申し立てできるというメリットもございます。
その後、10月８日に八幡浜簡易裁判所において和解が成立しましたので、地方自治法の規定に基づき、10月15日に専決処分を行ったものでございます。
和解の主な内容は、相手方は滞納家賃として23万5,000円を支払うことを認め、分割して支払う。賃貸借契約を継続することを相互に確認する。相手方が分割金の支払いを怠ったときは、滞納残額を直ちに支払う。相手方が分割金の支払い、または和解後の家賃の支払いのいずれかについて２回分以上怠った場合には、賃貸借契約は解除となり、直ちに市営住宅を明け渡す。和解費用は各自の負担とするであります。
次に、議案書の９ページをお開き願います。
報告第27号 専決処分の報告について御説明いたします。
12月14日に行われることとなりました第47回衆議院議員総選挙執行経費に係る予算措置について、衆議院の突然の解散に伴い、12月定例議会及び臨時議会では間に合わないため、地方自治法第179条第１項の規定により、衆議院が解散となりました11月21日付で専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
11ページをお開き願います。
専決第17号 平成26年度八幡浜市一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ2,154万円を追加し、補正後の予算額を215億9,683万3,000円とするものでございます。
21ページをお開き願います。
２款総務費、４項選挙費、３目衆議院議員選挙費の経費の主なものについて御説明いたします。
１節報酬は投票管理者及び立会人等報酬で166万7,000円、３節職員手当等は時間外勤務手当などで330万円、７節賃金は臨時雇い賃金で202万9,000円、８節報償費は投開票事務等謝礼などで682万3,000円、12節役務費は入場券発送等に係る通信運搬費などで202万5,000円、22ページになります、13節委託料はポスター掲示場設置管理等委託料で160万円、18節備品購入費は選挙用備品購入費で220万円などでございます。
19ページにお戻り願います。
歳入のほうでございますが、14款県支出金、３項県委託金、１目総務費県委託金、６節衆議院議員選挙費県委託金2,154万円で、全額県支出金を充当をしております。
以上です。
○議長（大山政司君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） 議案書27ページをお願いいたします。
諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。
本市の人権擁護委員水本正人氏は、平成27年３月31日をもって任期満了となるため、松山地方法務局から後任の候補者について推薦依頼がありました。
新任の候補者には、八幡浜市保内町宮内10番耕地72番地、下柳信幸氏、昭和27年12月４日生まれ、満61歳を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
なお、下柳氏は、昭和55年４月より33年間にわたり八幡浜市、西宇和郡等の小・中学校の教員として児童・生徒の指導に携わられ、平成25年３月、伊方町立伊方中学校校長を最後に退職されました。在職中には学校教育を通じて積極的に人権同和教育を推進し、子供たちの温かい人間関係づくりに努めてこられました。退職後、平成25年４月１日より八幡浜市社会教育指導員として活躍されておられます。多年にわたる人権教育の豊富な経験と知識は人権擁護委員としてふさわしく、幅広い活動を期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大山政司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君） 議案書29ページをお願いいたします。
議案第113号 「八代中学校木造校舎地震改築建築主体工事請負契約の締結について」の議決変更について御説明いたします。
本年８月８日の臨時議会において議案第94号で議決いただいております八代中学校木造校舎地震改築建築主体工事請負契約の契約金額４億2,120万円を237万4,000円増額し、４億2,357万4,000円に変更するため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。
内容といたしましては、設計変更により新たに屋外階段を増設することなどで増額となるものでございます。
以上です。
○議長（大山政司君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 議案書の31ページをお開き願います。
議案第114号 八幡浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
平成26年８月７日付の人事院勧告に伴い、市職員の給与を国家公務員の給与に準じるため所要の改正を行うもので、平成26年４月時点での官民給与の格差、率にして0.27％を解消するため、月例給の引き上げ、期末勤勉手当の年間支給月数を0.15月分引き上げ及び民間の支給状況等を踏まえた使用距離の区分に応じた通勤手当の引き上げを行うものであります。また、市立病院医師の処遇改善のため、勤務１時間当たりの給与額の算出方法の改正を行うものでございます。
まず、第１条の改正ですが、第８条は通勤手当について規定をしており、その額については同条第２項第２号で使用距離に応じ定めており、使用距離が片道10キロ以上15キロ未満の職員は600円引き上げ7,100円に、以下５キロメートル刻みごとに記載のとおり改正をするもので、10キロメートル未満の職員については変更はございません。
次、第18条は勤務１時間当たりの給与額について規定をしており、給料月額の次に、「及び規則で定める手当について規則で定める額の合計額」を加えるものでございます。これは、市立病院医師の処遇改善のため、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給に係る勤務１時間当たりの給与額と減額の際の勤務１時間当たりの給与額の算出基礎となる給与に、規則で定める額の合計額を加えるものでございます。
第19条の４第２項の改正は勤勉手当に関するもので、第１号中の勤勉手当の支給率を0.15引き上げ100分の82.5に、第２号中の再任用職員の勤勉手当の支給率を0.05引き上げ100分の37.5に改め、附則第15項中、55歳以上の特定職員で給与が減ぜられて支給される者の勤勉手当減額対象額に乗じる率100分の1.0125を100分の1.2375に改め、勤勉手当減額基礎額に乗じる率を0.15引き上げ100分の82.5に改めるものであります。
改定後の給料表につきましては、32ページから44ページの別表第１及び別表第２の職種別給料表のとおり定めるものでございます。
45ページをお願いいたします。
第２条の改正でございます。
勤勉手当の支給割合を0.15月分引き上げ、今年度はその増加分を12月期に充てることになりますが、来年度以降は６月期と12月期に均等に充てることから、第19条の４第２項第１号中の勤勉手当の支給率を0.075引き下げ100分の75に、第２号中の再任用職員の勤勉手当の支給率を0.025引き下げ100分の35に改め、附則第15項中55歳以上の特定職員で給与が減ぜられて支給される者の勤勉手当減額対象額に乗じる率100分の1.2375を100分の1.125に改め、勤勉手当減額基礎額に乗じる率を0.075引き下げ100分の75に改めるものであります。
なお、附則において、施行期日、適用日前の異動者の号給の調整、給与の内払いについて定めております。
次に、議案書47ページをお願いいたします。
議案第115号 八幡浜市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
人事院勧告に基づき、国の指定職、特別職に準じ、八幡浜市議会議員の期末手当の年間支給月数を0.15月分引き上げ3.1月とする改定であります。
第１条の改正は、第５条第２項ただし書き中、12月の期末手当支給率を0.15引き上げ100分の170に改めるものであります。
次に、第２条の改正ですが、期末手当0.15月引き上げ分を今年度は12月期に充てるわけですが、来年度以降、６月期と12月期に均等に充てることとなるため、記載のとおり改めるものでございます。
なお、附則において、施行期日を定めております。
次に、議案書49ページをお願いいたします。
議案第116号 八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
議案第115号と同じく、人事院勧告に基づき、国の指定職、特別職に準じ、特別職である市長、副市長の期末手当の年間支給月数を0.15月分引き上げ3.1月とする改正であります。
第１条の改正は、第５条第２項ただし書き中、12月の期末手当支給率を0.15引き上げ100分の170に改めるものであります。
第２条の改正は、期末手当0.15月引き上げ分を今年度は12月期に充てますが、来年度以降、６月期と12月期に均等に充てることとなるため、記載のとおり改めるものでございます。
なお、附則において、施行期日を定めております。
次に、議案書51ページをお願いいたします。
議案第117号 八幡浜市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
議案第115号、議案第116号と同様に、人事院勧告に基づき、国の指定職、特別職に準じ、教育長の期末手当の年間支給月数を0.15月分引き上げ3.1月とする改定であります。
第１条の改正は、第２条第３項ただし書き中、12月の期末手当支給率を0.15引き上げ100分の170に改めるものであります。
第２条の改正は、期末手当0.15月引き上げ分を今年度は12月期に充てますが、来年度以降、６月期と12月期に均等に充てることとなるため、記載のとおり改めるものでございます。
なお、附則において、施行期日を定めております。
議案書53ページをお願いいたします。
議案第118号 八幡浜市市税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
平成26年６月の第２回市議会定例会において、平成26年度税制改正に伴う八幡浜市市税条例の一部改正議案について、専決処分の報告をし、御承認をいただいたところでございます。
そのうち、軽自動車税において、小型特殊自動車、その他のものに係る年額を平成27年度から5,800円と規定したところですが、端数処理誤りにより年額が100円低い額となっていることが判明しました。つきましては、税率を国の基準に合わせるため、その他のものに係る年額5,800円を5,900円に改めるものでございます。
附則において、この条例は平成27年４月１日から施行するものでございます。
次に、議案書55ページをお願いいたします。
議案第119号 八幡浜市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の改正ですが、各種証明手数料等の額を適正な額に改めること、及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の題名が改められることに伴い所要の改正を行うものでございます。
具体的には、第２条第24号中、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の題名を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改め、同条第30号から第41号まで及び第44号から第45号で規定の印鑑登録証や住民票の写しの交付手数料、租税公課に関する証明手数料など14項目の手数料について、１件につき200円を300円に改定するものでございます。これらの手数料は、昭和61年４月１日の改定以降29年間据え置きとしてきましたが、県内の状況を調査したところ、11市中９市が300円となっており、こうした状況を踏まえて今回改正をお願いするものでございます。
なお、附則において、この条例は平成27年４月１日から施行し、第２条第24号の改正規定は鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日となる平成27年５月29日から施行するものでございます。
次に、議案書57ページをお願いいたします。
議案第120号 八幡浜市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
本条例は、災害対策基本法の規定に基づき、八幡浜市防災会議の所掌事務及び組織に関し必要な事項を定めており、第３条第５項第１号から第８号において、防災会議委員の所属、団体名、役職等の委員種別を規定し、同条第６項でそれぞれの定数を定めております。この規定に基づく現行の委員24人中、市職員が８人となっており、全体の３分の１を占めております。今回の改正でございますが、今後地域防災計画等を御審議いただく中で、外部の関係機関、有識者等からの意見を幅広く反映させるため、第３条第６項の委員種別ごとに定めた定数を削除し、委員総数25人以内という定数規定に変更し、外部委員の人数をふやすことが可能な規定に改めようというものでございます。
なお、附則において、この条例は現在の委員の任期満了翌日の平成27年２月５日から施行するものでございます。
次に、議案書59ページをお願いいたします。
議案第121号 八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
消防組織法第24条により、消防団員が死亡または負傷等した場合は、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより損害を補償しなければならないとされています。この規定により、国においては非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が制定されており、この基準に従い八幡浜市消防団員等公務災害補償条例を制定しているところでございます。
今回、当該政令が改正されたことに伴い所要の改正を行うものであります。
この条例につきましては、児童扶養手当法の改正が本年４月23日に公布され、12月１日から施行されることに伴い所要の改正を行う必要があり、施行日に間に合わせるため、先般の９月議会で一部改正を行ったところでございますが、条例公布後の９月25日に政令が改正され、その内容を確認しましたところ、９月議会で行った改正の内容が誤っていたことが判明しましたので、今回改めて条例の一部改正を行うものでございます。
改正内容ですが、前回の改正で児童扶養手当法第４条第２項第２号等が削除されたことに伴い、附則第７条第７項中、第１号及び第２号を削除したところですが、今回改めて第１号及び第２号をもとに戻し、児童扶養手当法の引用条項を第13条の２第１項第１号等に改めるものでございます。
なお、附則において、この条例は公布の日から施行し、平成26年12月１日から適用するものでございます。
以上です。
○議長（大山政司君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） 議案書61ページをお願いします。
議案第122号 八幡浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の改正は、健康保険法施行令の改正等により、出産育児一時金の額が改正されたことに伴い改正するものであります。
具体的には、第５条第１項中、出産育児一時金の額39万円を１万4,000円引き上げ40万4,000円に、また加算の上限額３万円を１万4,000円引き下げ１万6,000円に改めるもので、出産育児一時金の総額は42万円で変わりありません。
なお、附則において、この条例は平成27年１月１日から施行するものとし、附則２で経過措置を定めております。
以上です。
○議長（大山政司君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） それでは、議案書63ページをお願いいたします。
議案第123号 八幡浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の条例改正は、水道使用水量の毎月検針を改め隔月検針とし、経費の節減を図ること、及び手数料を改正するものでございます。
具体的な改正内容でございますが、第26条第１項の使用料の算定方法を、現在１カ月ごとに検針し当月分として請求しているものを、２カ月ごとに検針した使用水量を各月均等とみなし、２で割り、検針を行った当月分と翌月分に分けて請求するものでございます。
第２項では、開栓及び閉栓等の業務に対応するため、定例日以外の点検ができることを追加し、第２項を第３項とするものでございます。
第28条第１項では、定例検針日の期間が２カ月間となるため、検針の期間途中での閉開栓等に対応できるよう改正するもので、第１号で使用日数が15日未満の月は基本料金を半額とし、第２号では、使用日数が15日以上であるときは１月として算定すると定めております。
第29条では、徴収方法を原則口座振替または納入通知書に変更するものです。
64ページをお願いいたします。
第30条中、別表第３の水道使用証明料を受益者負担の適正化を図るため、200円を300円に改めるものでございます。
なお、附則において、この条例は平成27年４月１日から施行し、経過措置として、第26条及び第28条の規定は施行日以後の検針日からの使用水量に適用するものです。
次に、議案書65ページをお願いいたします。
議案第124号 八幡浜市簡易水道条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
さきに御説明いたしました八幡浜市水道事業給水条例の一部改正と同様に、１カ月ごとの水道メーター検針を改め、２カ月ごととし、経費の節減を図るものです。
改正の内容でございますが、第７条では、料金の算出方法を現在１カ月ごとに水道メーターを検針し、検針を行った日の月分として毎月請求しておりますが、毎月検針を改め、２カ月ごとの検針として、請求は毎月とするものでございます。
なお、附則において、この条例は平成27年４月１日から施行し、経過措置として、第７条の規定は平成27年５月分の水道料から適用し、平成27年４月分までの水道料金は従前の例によるものとしております。
次に、議案書67ページをお願いいたします。
議案第125号 八幡浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
下水道使用料における使用者が排除した汚水の量は、水道水を排除した場合は水道の使用水量としているため、使用水量の検針方法の変更に伴い所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容は、使用料の徴収を定める第19条において、先ほどの水道事業給水条例と同様に、第２項で使用者が排除した汚水の量の算定方法を２カ月ごとに検針した使用水量を各月均等とみなし、第３項で使用量の徴収方法を原則納入通知書または口座振替の方法により毎月徴収することと定め、第３項を第４項とするものです。
また、使用料算定の特例を定める第20条の２においても、水道事業給水条例と同様に使用日数が１カ月に満たないときの使用料の算定方法等について改正を行うものでございます。
なお、附則において、この条例は平成27年４月１日から施行し、経過措置として、第19条及び第20条の２の規定は施行日以降の検針日から適用するものでございます。
以上です。
○議長（大山政司君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（河野謙二君） 議案書69ページをお願いいたします。
議案第126号 市立八幡浜総合病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
今回の改正は、現在時間帯により金額が異なっている勤務時間外の医師の救急業務呼び出し手当について、時間帯にかかわらず統一するために必要な改正を行うものでございます。
具体的には、第10条第２項第１号で、医師が勤務時間外に救急患者等への対応のため呼び出しを受けた場合の手当について規定しております。現在は、午前５時から午後10時までの間の呼び出しは１回につき3,000円、午後10時から午前５時までの間の呼び出しについては１回につき5,000円となっておりますが、日曜、祝日における呼び出しへの負担も大きいため、これを引き上げ、時間帯にかかわらず、呼び出し１回につき5,000円に統一するものでございます。
なお、附則において、この条例の施行期日は平成27年１月１日とすること、及び経過措置について定めております。
以上でございます。
○議長（大山政司君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） 議案書の71ページから298ページ、平成26年度八幡浜市一般会計及び各特別会計補正予算案、議案第127号から議案第135号までを一括してお手元に別冊で配付いたしております平成26年度12月補正予算資料で御説明をいたします。
資料の１ページをお願いいたします。
今回の補正は、一般会計では、一番上の行の真ん中あたり、今回補正額欄にありますように１億1,113万2,000円を追加し、その右でございますが、予算総額を217億796万5,000円とするもので、前年度同期に比べ14.8％の増でございます。
次に、特別会計は、国民健康保険事業特別会計を初め８会計の補正で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように合わせて8,693万3,000円を減額するものでございます。
一般会計、特別会計を合わせますと、今回補正額は、その下にありますように2,419万9,000円を追加し、累計では、その右の合計欄のとおり348億7,977万円となり、前年度同期と比べ8.8％の増でございます。
次に、企業会計は、まず水道事業会計では130万6,000円の追加、病院事業会計では１億8,693万8,000円を減額するもので、両会計を合わせますと１億8,563万2,000円を減額するものでございます。
なお、企業会計を含めた全ての会計における今回補正額は、１億6,143万3,000円を減額し、予算総額は463億649万1,000円、前年度同期に比べ17.9％の増となるものでございます。
ただし、12月補正予算額としては、前年度12月補正と比べ２億1,352万3,000円の減となっております。
２ページをお願いをいたします。
それでは、一般会計の概要について御説明をいたします。
まず、安全・安心なまちづくりへの取り組みといたしましては、八幡浜市第二建設残土処理場築造事業は、地域高規格道路夜昼道路の事業化や八幡浜東インターチェンジのフルインターに対応するため、川之内地区に新たな残土処理場を建設するための測量等の予算措置で3,591万円、１つ飛びまして、障害児給付事業は、社会福祉法人弘正会が就学している障害児を対象とした放課後等デイサービス事業所を開設されることに伴う負担金の補正で634万4,000円、八幡浜駅前広場整備事業は、広場、歩道の舗装、街路灯設置などにより駅前広場のアメニティーを高めるための事業で1,905万円、このほか、千丈双岩線田浪地区の市道改良事業160万円、県営道路事業負担金679万8,000円、災害復旧事業は、８月の豪雨による保内町の瀬尾駄馬農道道路災害復旧工事で257万5,000円でございます。
産業振興の取り組みといたしましては、地域おこし協力隊を来年度から大島地区、日土東地区に１名ずつ受け入れるため、その募集、採用に必要な経費として50万2,000円。
その他の取り組みといたしましては、宮内地区公民館建設に向けて今後地権者と交渉を進めるための不動産鑑定委託料として40万円、今年度末で閉校となる川之内小学校の閉校記念式典に係る経費や記念誌発行等に係る助成措置として152万円、来年２月１日に開催予定の第10回市民健康マラソン・駅伝カーニバルについては、市制10周年記念拡充事業として、御当地アイドルＡｉＣｕｎｅ（アイキューン）を招聘するための費用で16万2,000円、八幡浜高校陸上部女子の全国高等学校駅伝競走大会出場への補助金として50万円、人件費については人事院勧告により７年ぶりに引き上げが実施される給与改定を含め年間所要額を見通した調整により2,248万2,000円の減、源泉所得税立替金及び延滞税等は、個人事業主への委託料の支払いの際に所得税を源泉徴収していなかったため、源泉徴収義務者である市が一旦立てかえるための経費と延滞税、不納付加算税を合わせ1,012万7,000円でございます。
３ページをお願いいたします。
次に、特別会計補正予算について御説明をいたします。
まず、国民健康保険事業1,262万円の減額は、総務費の人件費、臨時賃金及び保険給付費の一般被保険者療養給付費を減額し、保険給付費の一般被保険者療養費、高額療養費、共同事業拠出金などを増額するもので、歳入は国県支出金及び療養給付費等交付金を減額し、諸収入、一般会計繰入金などを増額しております。
後期高齢者医療268万1,000円の減額は、総務費の人件費の減、保険料過誤納還付金・還付加算金など諸支出金を増額するもので、歳入は諸収入の増、一般会計繰入金の減であります。
次に、介護保険1,595万1,000円の追加は、総務費の人件費、介護保険システム変更委託料、地域支援事業費などを増額し、歳入は国県支出金、一般会計繰入金、基金繰入金を増額しております。
４ページをお願いいたします。
介護サービス事業199万2,000円の追加は、人件費の減、ケアプラン作成委託料の増額で、歳入は一般会計繰入金などを増額しております。
簡易水道事業202万1,000円の追加は、総務費の人件費、修繕料、上下水道使用料及び簡易水道建設費の増額で、歳入は一般会計繰入金を増額しております。
公共下水道事業9,973万8,000円の減額は、総務費の人件費及び臨時賃金の減額、また国の補助金の内示減に伴い未普及解消下水道事業、処理場建設事業を減額するもので、歳入は国庫支出金、市債、一般会計繰入金をそれぞれ減額しております。
戸別合併処理浄化槽整備事業50万1,000円の追加は、総務費の人件費の増額によるもので、歳入は一般会計繰入金を増額しております。
水産物地方卸売市場事業764万1,000円の追加は、総務費の光熱水費、修繕料の増額で、歳入は魚市場電気水道料金利用者負担金及び一般会計繰入金を増額しております。
５ページをお願いいたします。
債務負担行為の廃止でございます。八幡浜市総合計画については、現在の計画が平成27年度までとなっているため、今年度から２カ年かけて新しい総合計画を策定することとしております。当初予算編成時においてはコンサルタント等へ外部委託して策定することとし、予算措置を行いましたが、その後検討した結果、自分たちの町の計画は市職員みずからの手で策定するほうが望ましいのではないかとの結論に達し、外注は行わないこととし、予算についても今回の補正で委託料は全額減額し、そのかわり市民アンケート等に必要な予算を計上しております。よって、債務負担行為についても廃止をするものでございます。
なお、６ページ以降に投資的事業実施計画、一般会計歳入歳出の状況を添付いたしておりますので、御参照のほどお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（大山政司君） 水道課長。
○水道課長（山本健二君） 議案書299ページをお開きください。
議案第136号 平成26年度八幡浜市水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の主な補正は、人件費及び委託料の営業費用を増額するものです。
それでは、各条項に従って御説明いたします。
第２条収益的支出です。
第１款水道事業費用を130万6,000円増額し、合計８億8,876万8,000円とするものです。
第３条は議会の議決を経なければ流用できない経費で、予算第８条に定める職員給与費を44万2,000円増額し、合計１億4,015万9,000円とするものです。
308ページをお願いします。
補正予算明細書により内容を御説明いたします。
１款水道事業費用130万6,000円を増額するもので、内訳は、１項営業費用、１目原水及び浄水費、２節手当のうち、災害対策に伴う管理職員参集に係る特別勤務手当の増額3,000円、４目総係費、18節委託料は、検針業務変更に伴うシステム改修委託料の増額86万4,000円で、そのほかは人事院勧告に伴う期末勤勉手当等の増額43万9,000円です。
なお、補正予算実施計画書、予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表を添付しておりますので、後ほど御参照ください。
以上でございます。
○議長（大山政司君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（河野謙二君） 議案書309ページをお願いいたします。
議案第137号 平成26年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算（第２号）について御説明をいたします。
今回の補正予算は、平成26年度の上半期の業務実績及び下半期の業務予定決算見込みによる補正措置でございます。
まず、第２条業務の予定量につきましては、(2)の年間患者数のうち入院患者数を1,169人減員し年間５万9,056人に、外来患者数を2,233人減員し年間８万9,267人といたします。(3)の１日平均患者数は年間患者数の減に伴い入院患者数を3.2人減員し161.8人、外来患者数を9.2人減員し365.8人といたします。
次に、第３条収益的収入及び支出につきましては、まず収入で、第１款の病院事業収益を１億5,786万8,000円減額し、総額41億2,962万4,000円といたします。内訳として、第１項医業収益を１億5,779万7,000円減額し35億9,097万5,000円といたします。患者数、診療単価の減によるものでございます。
次の第２項医業外収益は７万1,000円減額し５億3,864万9,000円といたします。
次に、支出でございますが、第１款の病院事業費用を１億5,831万円減額し、総額を56億1,016万4,000円といたします。内訳として、第１項医業費用を１億7,010万7,000円減額し40億1,320万3,000円、第２項医業外費用を2,093万6,000円増額し7,084万1,000円、第３項特別損失を913万9,000円減額し15億2,612万円といたします。
補正の主なものにつきましては、312ページをお願いいたします。
１項医業費用のうち１目の給与費につきましては4,857万9,000円の減額でございます。人事院勧告に伴う増はございますが、正職員の減少により給料、手当が減少しますので減額をしております。
次に、２目の材料費が8,719万1,000円の減額でございますが、主に医業収益の減に伴う医療診療に係る費用の減額でございます。
４目の減価償却費の減額及び２項医業外費用、３項特別損失につきましては、25年度事業費の確定に伴う補正等でございます。
309ページに戻っていただけますか。
これらの補正の結果、収益的収支につきましては、病院事業収益41億2,962万4,000円から病院事業費用56億1,016万4,000円を差し引きした14億8,054万円の赤字予算ということになります。
ただし、過年度分退職給付引当金の一括処理等に伴う特別損失が15億2,612万円ございますので、これを差し引くと経常収支は4,558万円の黒字予算でございます。
次のページ、310ページをお願いいたします。
第４条資本的収入及び支出につきましては、予算第４条の本文括弧書きを「（資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億7,458万5,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額731万6,000円及び過年度分損益勘定留保資金１億6,726万9,000円で補てんするものとする。）」に改め、支出の第１款資本的支出を2,862万8,000円減額し、総額を47億947万5,000円といたします。その内訳として、第２項企業債償還金を2,862万8,000円減額いたします。25年度の事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、第５条議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を5,771万8,000円減額し、37億8,074万6,000円といたします。
次に、第６条でございますが、たな卸資産購入限度額を2,996万4,000円減額し、９億290万9,000円といたします。
なお、311ページ以降に予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表及び予算明細書を添付いたしておりますので、御参照を願います。
以上でございます。
○議長（大山政司君） ただいま議題となっております29件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
お諮りいたします。
議事の都合により、明３日から７日までの５日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大山政司君） 御異議なしと認めます。よって、明３日から７日までの５日間は休会することに決しました。
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○議長（大山政司君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明３日から７日までの５日間は休会であります。８日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
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○議長（大山政司君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２３分 散会
